プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年04月20日（水） (シュッピン株式会社)
■導入の背景
EC市場の増加に伴い、インターネット上で完結する決済方法が増え、クレジットカードや代引交換以外でも、その場ですぐに購入手続きが完了するスピーディな決済のニーズが高まっている。そこでお支払い方法の選択肢を広げ、更なる利便性向上を図るべく、4月19日にPay-easy決済を導入。なお、シュッピンの公式ECサイトではほかにクレジットカード、代金引換、コンビニ決済、銀行振込、ショッピングクレジットでの支払いが選択可能。シュッピン株式会社は、インターネットを利用して「価値ある中古品」を安心・安全に取引できるマーケットを創造するため、引き続きサービスの利便性を向上していく。
■手数料
無料
※金融機関によっては夜間・休日などにATMの時間外手数料がかかる場合あり
※インターネットバンキングの場合、お取引されている金融機関とのインターネットバンキング、
モバイルバンキングの契約が必要
続きを読む
【仮想通貨決済のメリット】
通常のクレジットカード決済と比べると、エターナルコインを利用した仮想通貨決済は以下のメリットがある。
●エターナルコイン決済なら手数料1％
通常クレジットカード決済の場合、決済手数料は一般的に3％～7％、エターナルコイン決済導入により、決済手数料が大幅に軽減される。
●入金サイクル最長2営業日
通常のクレジットカード決済では、入金サイクルに日数を要しますが、エターナルコイン決済の入金サイクルは最長2営業日。資金繰りをスムーズに行うことが可能。
●柔軟な審査基準
また、クレジットカード決済を導入しようとしたが高い審査基準の為、審査が通らなかった事業者様、開業間もない事業者様、個人事業主様へも独自審査を行っている。導入費、初期費用も一切無料ですので、非常にメリットの高い新しい決済方法として需要が多いと見込んでいる。
【仮想通貨エターナルコインとは】
仮想通貨とはインターネットを通じて取引や決済を行うことができる新しい決済手段。仮想通貨は全世界で約3,000種類以上あるといわれている。仮想通貨の多くは投機目的で利用されることが多く、投機対象として認知されているのが現状だが、エターナルコインは他の仮想通貨との差別化を図るべく日々進化しており、リアル店舗での利用、インターネット決済利用、店舗型両替所の設立、海外取引所の開設、「DOT機能」に代表される、利便性及び保有メリットの提供を行っている。
～仮想通貨の未来～
≪エターナルコインが変えていく≫
ビットコインをはじめ、ワールドワイドでは仮想通貨事業は今注目の的だ。しかし、マウントゴックス社の問題や、ネット上を賑わす誤った認識で、日本国内においては仮想通貨が正しく理解されていないのが現状だ。こうした中、「エターナルコイン」は日本国内発として、仮想通貨の正しい理解を促し、多くの利用者に安全、安心して利用してもらう事を目指していく。多くのプロモーション活動やキャンペーンを通して、「エターナルコイン」を正しく理解していただき、仮想通貨事業の普及に貢献していきたいと考えている。
続きを読む
2016年04月20日（水） (株式会社トライステージ)
双日は、国内有数の総合商社として、国内外において自動車・食料・資源・航空機・リテール事業等における実績と様々なネットワークやノウハウを有している。特にリテール事業において、アジアを中心に、食品流通事業、国内におけるショッピングセンターをはじめとする商業施設運営事業等を積極的に展開している。
トライステージは、ダイレクトマーケティング事業を実施しているクライアントに対し、テレビ通販番組等の媒体選定や番組制作、コールセンター斡旋、顧客管理に至るまでワンストップで最適なソリューションを提供している。中期経営計画では、既存のテレビ通販支援事業を中心としたオーガニックグロースに加え、投資枠100億円を設定し、ＷＥＢや海外分野を中心としたＭ＆Ａ戦略を柱に、積極的な事業拡大を目指している。特に海外においては、テレビ通販支援のみならず、リテールへの進出を展望した更なる事業拡大を推進している。
このたび、トライステージと双日は、資本業務提携を行うことにより、以下実現を目指し、相互に連携する。
1. 双日が有する総合商社ネットワークや海外事業展開ノウハウ、並びに、トライステージの海外既存および新規投資事業を相互活用することにより、トライステージおよび双日の海外事業を発展させること
2. 双日が有する商業施設運営ノウハウ、および、トライステージが有するリアル店舗展開ノウハウを相互活用することにより、トライステージまたはその子会社が展開するリアル店舗の新規出店加速、持続的成長をさせること
3. トライステージが有するテレビショッピング事業、Eコマース事業、リアル店舗等の販売網、および、双日が有する国内外の情報・ネットワークを連携させたオムニチャネル（※）事業を推進すること
今後の事業展開において、たとえば双日が取り扱う食品や各種消費財等を国内のテレビ通販枠で販売する他、インドネシアやタイで放送されるテレビ通販枠でも販売することが可能になる。ASEANでの日本商品に対する信頼度は高く、吟味された商品群は、有力な供給ルートに乗せることで大きな反響を呼ぶ可能性が期待できる。
また将来的には、付加価値の高いIT機能も提供しながら、実店舗・仮想空間店舗を融合したオムニチャネル化を図ることで、複合的に売り場を提供・運営する「リテールプラットフォーム事業」への発展を目指す。
トライステージと双日は、ASEANでの共同事業の推進を通じて両社の企業価値向上をはかりながら、成長を続ける同地域の消費市場を取り込み、ASEANの消費者の生活の豊かさの実現に向けて貢献していく。
※ オムニチャネル：実店舗とテレビ、インターネット上の店舗とを連携・融合させた、新たな商品販売の形態。
■資本提携の概要
両社における業務提携の実効性を高めることおよび中長期的なパートナーシップの構築を目的として、トライステージが保有する普通株式1,445,600株（本件自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合18.96％）を自己株式処分により双日が取得することに合意いたしました。
続きを読む
2016年04月20日（水）
■『越境O2O LITE』提供の背景
2015年では、日本に訪れる訪日外国旅行者数が過去最大を更新し、国内におけるインバウンド市場が伸びている。「爆買い」が流行語にもなり、日本国内市場に大きな影響を与えた。フルスピードは2013年からインバウンド事業に本格的に取り組んできた。数百社のお客様との相談の中で、各社から成功スキームを導入したい反面、「コストを安く試してみたい」との声が数多くある。このような課題解決として、広告投資額数十倍の店舗売上を出した『越境O2O』を基に、低コストでインバウンドプロモーションを実施できる『越境O2O LITE』を用意した。
■『越境O2O LITE』とは
フルスピードではインバウンドプロモーションを支援するなかで、免税店・百貨店・メーカーなど多くの集客・売上増の成功実績を作ってきた。過去実績で培ってき たノウハウを凝縮して、ターゲット集客・インバウンドサイト（中国サーバ）・来店誘導（計測）・運用改善を一括でリーズナブルに導入できるサービスとなる。
■対象クライアント様
小売店、百貨店、メーカーなどの幅広い業界での対応が可能。
■サービス内容
Ⅰ.インバウンドのノウハウを凝縮した中国向けLPサイトをフルスピードの最適化フォーマットにて制作。
※LP指示書（日本語）・画像素材ご提示後、およそ1ヶ月で納品。
Ⅱ.LPサイトに、来店見込みの高い訪日予定中国人からの1万クリックを集客。
Ⅲ.当社で保有している中国国内サーバを利用できる。
Ⅳ.掲載完了後、分析およびレポーティング(1回)を納品。
※レポーティングの項目は、アクセスデータ(全体・媒体別・キャンペーン別・キーワード別・エリア別。
Ⅴ.契約期間は、3ヶ月間。
※オプション：貴社中文名ネーミング 100,000円
■中国国内検閲システムについて
中国国内ではインターネットサイトの検閲システムが厳しく、特に海外サーバに対しては閲覧制限を行っており、YouTube、Facebook、LINE 等が国内で閲覧できない状況だ。香港含む海外サーバへのアクセスは全て表示速度の遅延・表示不可の障害を発生させるため、中国国内サーバ利用が重要となる。引き続きフルスピードは、訪日インバウンド事業を注力事業領域と位置づけ、ソリューションの拡大及び事業ドメインの拡大に努め、中国だけでなくアジア圏を視野に訪日インバンドプロモーション市場において確固たるポジションを狙う。
続きを読む
2016年04月20日（水） (株式会社WOW WORLD)
エイジアのメール配信システム「WEBCAS e-mail」、トレジャーデータ社のプライベートDMP「TREASURE DMP」と連携
インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア（以下、エイジア）は、日本人が立ち上げたシリコンバレー企業として注目を集める、米国トレジャーデータ社の日本法人・トレジャーデータ株式会社（以下、トレジャーデータ）の新製品「TREASURE DMP（トレジャーディーエムピー）」と、当社自社開発のメール配信システム「WEBCAS e-mail（ウェブキャス イーメール）」が連携したことを本日発表した。
1. トレジャーデータ社「TREASURE DMP」およびメール配信システム「WEBCAS e-mail」の連携について
トレジャーデータ主力製品である「WEBCAS e-mail」は、毎時300万通の高速配信を実現するメール配信システム。企業が保有する複数のデータベースとの連携機能や、カスタマイズが柔軟に実現することなどに評価を頂き、大手通販事業者を中心に導入いただいている。近年は、顧客の詳細な行動データ分析に基づいたメールマーケティングへの要望が高まっていることから、ユーザ行動履歴の分析・抽出を高いレベルで実現する他社マーケティングシステムとの連携に注力している。
今般「WEBCAS e-mail」が連携する「TREASURE DMP」は、トレジャーデータ株式会社が2016年4月より提供を開始した、Webやモバイルアプリ、デジタル広告などのログデータを収集・分析、そして多くのマーケティングツールやソリューションと連携するプライベートDMP※。
今生活者は、企業と多様なタッチポイントを介してコミュニケーションをし、購買行動を起こしている。トレジャーデータは、多くの企業が「部門ごと、チャネルごとにデータを収集し、分析し、コミュニケーションをとっている」ことに着目し、多様なデータを横串で統合し、ワンストップで分析・実行が行える「TREASURE DMP」を提供することにした。「TREASURE DMP」は、同社が従来から提供しているクラウド型データマネジメントサービス「トレジャーデータサービス」をもとに、以下3つの機能を提供する。
１）リアル行動モニタリングを容易にするデータ収集
様々なチャネルにおけるログデータ、例えばデジタル広告配信ログ、Webサイトの閲覧履歴、サーバログ、モバイルアプリ利用ログ、CRM、マーケティングオートメーションのデータや、入店履歴に代表されるビーコンなどのセンサーデータ、購買データなどを、自社が提供するログ収集基盤だけでなく、他社が提供するソリューションからも簡単に収集する。
２）マーケティング施策と連携した実行と検証
ユーザの広告接触、行動ログなど累積した生データをもとに、ユーザ企業特有のセグメントをSQLベースで機動的に作成し、広告配信、メール配信、プッシュ通知に至るまで様々なマーケティング施策をワンストップで実現。施策の結果は再度プライベートDMP に格納することで効果検証をしやすくし、すぐに改善することが可能になる。
３）誰もが利用しやすいデータマーケットプレイスと連携した多様な分析
統計データや天気など、誰もが使う一般的なサードパーティデータをあらかじめ用意しているので、それらデータを簡単に自社データと統合し、分析することが可能になる。さらに最適なタイミング、チャネルを割り出し、メールやWeb サイトの最適化や、アドネットワークへの出稿へと連動させることができる。
トレジャーデータは、「TREASURE DMP」と連携する各分野のソリューションを検討していたが、大手企業への豊富な導入実績、配信性能、データ連携のしやすさなどを評価し、連携先メール配信システムの一つとして当社メール配信システム「WEBCAS e-mail」を採用している。
当社は今後も、先進的なデジタルマーケティングを実現する各種ソリューションとの連携と、ユーザニーズを的確にとらえたメール制作サービスを推進し、クライアント企業のマーケティングコミュニケーションの成功を支援していく。
【注釈】
※プライベートDMP（Private Data Management Platform）
企業が自社で保有するデータを、外部の膨大かつ有効なデータと統合して分析することで、自社にとってのユーザデータの意味付けや価値付けを行い、精度の高いマーケティング活動を行うためのデータマネジメント・プラットフォーム。
続きを読む
2016年04月20日（水）
爽快ドラッグは、ミネラルウォーター、健康食品、洗剤をはじめ、ペット用品、キッチン家電など生活用品を中心に20万点以上に及ぶ幅広い商品を求め やすい価格で販売するインターネット通販専業の事業会社であり、爽快ドラッグ、爽快ドリンク専門店、快適ねこ生活など、複数の店舗をインターネット上で運 営している。楽天市場「ショップ・オブ・ザ・イヤー」の7年連続グランプリ受賞を始めとし、Yahoo！ショッピング「年間ベストストア」、DeNA ショッピング「ベストショップ大賞」の受賞など、お客様からも高い評価を得ている。
また、既にお知らせのとおり、ペット用品のインターネット通販大手のココロ株式会社を昨年買収し、2016年3月1日に吸収合併し、ペットカテゴリの売上を早期に100億円まで伸ばしていく計画をたてている。昨年に越境ECにも参入し、出店した天猫国際（TmallGlobal）において出店後1年以内にかかわらず出店している日系企業においてトップクラスの売上を達成している。
あかちゃんハウスはベビーカー、チャイルドシート、ベビーベッド等のベビー用品を全品送料無料で当日17時までの注文について即日出荷を行う 「NetBabyWorld(ネットベビー)」を運営している。楽天市場「キッズ・ベビー・マタニティジャンル」で9年連続ジャンル大賞の受賞にあわせて、「あす楽大賞」「スマートフォン・タブレット大賞」を同時受賞するなど、出店する各モールにおけるベビージャンルのトップ店舗となっている。
また、 既にお知らせのとおり、千葉県八街市にて３ヶ所に分散していた物流センターを１ヶ所に集約・増床中であり、今年度はおむつ・ミルク・おしりふきなどのベビー用消耗品の商品取扱いを強化していく。
2015年度の連結売上高は311億円、前年比+21％成長となった。本合併に伴い、更なる経営効率化および事業のサービス向上を一層図ることで、2016年度については売上400億円以上、前年比+30％前後の成長を目指していく。
続きを読む
2016年04月20日（水） (株式会社ワンワールド)
株式会社ワンワールド（以下、ワンワールド）は２０１６ 年４月２０ 日（水）、食品や日用雑貨などが購入できるネット通販サイト「Touch mall」のアンテナショップを大阪なんばにオープンする。地元のスーパー撤退などで買い物弱者となっているご高齢のお客様などに「Touch mall」を知っていただくきっかけ作りとして、認知しやすい繁華街に出店。仕入れ値販売をしている当サイトのサービスを実体験していただき、普段の生活で当サイトをご活用いただく狙いだ。なんば店を皮切りに、期間限定で出店地域を変えて全国を行脚し、地方をはじめ国内各地の買い物弱者の生活をサポートしていく。
【買い物弱者を支える「Touch mall」】
買い物弱者とは、経済産業省によると「流通機能や交通の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況におかれている人々」のこと。農村部など過疎化が進んだ地域はもちろん、さらには一人暮らしの高齢者が増えている都市部でも普段の買い物に困っている方が増加している状況だ。
「Touch mall」は、買い物弱者の生活を支えることをコンセプトとした新しいオンラインショッピングサービス。仕入れ値で食料品が購入できたり、電化製品や服飾品も取り扱っている。２０１６ 年２ 月２９ 日にサービスを開始して以降、ご高齢のお客様を中心に会員登録が増えている。サービス開始１カ月あまりで、会員登録は１７，０００ 人を突破。特に５０ 歳代のお客様がメインとなっている。
●Touch mallアンテナショップ・大阪なんば店
４月２０日（水）１０：００オープン
仕入れ値で食料品が購入できる「原価スーパー」や日用品雑貨、電化製品などサイト内の商品ラインナップを揃え、「Touch mall」の豊富な商品展開を実感していただけるお店づくりをしている。また、サイトの目玉でもある「コンシェルジュ機能」をリアル店舗でも実現。店内をご案内してお買い物をサポートするコンシェルジュがいる。
店舗住所：大阪市浪速区元町１－３－１１
営業時間：１１：００～２０：００（不定休）
※オープン当日イベントとして、先着１００名様に県産品プレゼント（ご購入いただきました方限定）
●「Touch mall」詳細
近年、従来型の商店街・駅前スーパーの閉店や高齢化による身体的な衰えによる外出困難者の増加によって、食品・生活用品などの購入にすら困る、いわゆる“買い物弱者”が増えている。ワンワールドでは、こうした社会背景から日本の買い物環境を変え、生活を豊かにしていくために、スマートフォンを使った新しいネットサービス・オンラインショッピング『Touch mall』を提供するに至った。インターネットサイトとスマホアプリを提供している。
●「Touch mall」２つの特徴
１．ネットなのに対面で買い物をサポート～コンシェルジュサービス
使い方に困ったら、“コンシェルジュサービス”の「ビデオチャット開始」ボタンをワンクリック。これだけでオペレーターの顔を見て、話しをしながらショッピングを進めることができる。ITとアナログを融合させることで、デジタルにそれほど慣れていなくてもオンラインショッピングが楽しめるシステムだ。（５月中旬開始予定）
２．仕入れ値で買えるオンラインショッピング～原価スーパー※会員費３００円（税抜）
利用者が月額３００円（税抜）の会費を支払うことで、日用品を仕入れ値で購入できる『原価スーパー』利用することができる。激安スーパーマーケットが近所になかったり、タイムセールの時間帯には出かけられなかったりする買い物弱者も、家に居ながらにして特売品のような価格での買い物が可能になった。
【アプリ概要】
■アプリ名：「Touch mall」
■利用料金：無料 ※各キャリアの基本料・パケット通信料はお客様ご負担と。（一部有料課金サービスあり）
■公開日：2016 年2 月29 日（月）
■主なサービス：ネットショッピングオンラインサービス
■対応機種/OS：iphone4 以降（iOS6.0 以降）、Android 搭載スマートフォン（OS2.2.3 以降）
■ダウンロード方法：iphone…App Store からダウンロード
：Android 搭載スマートフォン…Google play ストアからダウンロード
※iPhone,iPod touch,App Store は、米国およびその他の国々で登録さ れた Apple Inc. の登録商標。
※Android、Google play は、Google Inc. の商標または登録商標。
■カテゴリ：ショッピング
続きを読む
2016年04月20日（水） (ヤフー株式会社)
■熊本地震緊急支援募金について
・開催期間：2016年4月15日7時30分頃 ～ 現在受付中
・寄付金額：
－ユーザーからの寄付額と寄付人数：332,456,889円、340,118人（※4月19日15時半時点）
※本寄付金額は中央共同募金会に寄付。
－Yahoo! JAPANからの寄付額：20,000,000円
※被災地で活動するNPO団体等に寄付。
「Yahoo!基金」では、熊本地震における被害状況を鑑み、4月15日朝から「Yahoo!ネット募金」上に「熊本地震緊急支援募金」の募金窓口を開設。海外からも「ぜひ支援をしたい」といった声が相次いだため、18日より従来非対応だった海外発行のクレジットカードによる寄付にも対応し、「Yahoo!ネット募金」のサイト上にも英語の説明を追記した。既に中国、台湾、韓国、アメリカ、オーストラリアなどから寄付が寄せられている。
「Yahoo!基金」では、寄付先と連携をして、今後複数回に分けて寄付を実行していく予定。ユーザーからの寄付は、寄付先である中央共同募金会を通じて、義援金や支援金として活用される。また、Yahoo! JAPANからの寄付は、柔軟な被災地支援を後押しするため、被災地で様々な支援活動を行うNPO団体等の活動支援金としても活用予定。寄付金の使途については、寄付実行後に「Yahoo!基金」の活動報告ページ上で報告される。
【Yahoo! JAPANの各サービスの「平成28年熊本地震」への対応】
・「Yahoo!地図」アプリでは、「熊本市 給水」と検索すると「給水所の場所」を表示。また「無料充電サービス」と検索すると「通信各社が提供する無料充電スポット」を表示。
・「Yahoo!天気・災害」では、市区町村別の「避難所マップ」を提供。
・「Yahoo!ニュース」では、被災地と周辺地域の皆さま向けの情報と、それ以外の地域の皆さま向けの情報にわけて特別ページを設置し、随時最新の情報に更新。
■Yahoo!基金について
Yahoo! JAPANが素早い寄付・資金助成を行うため、2006年に設立した非営利の任意団体。「災害被災者・被災地への支援」と「IT利活用による社会の発展および課題解決」の2つの目的を軸として、ヤフー株式会社からの拠出金・寄付金や「Yahoo!ネット募金」などを通じて寄せられた寄付金を資金に活動している。
■Yahoo!ネット募金について
2004年に発生した新潟県中越地震をきっかけに開始した、ネット上で気軽に募金ができるサービス。国内外を問わず甚大な災害に対して寄付を行う“緊急災害募金”と、NPO等の団体が寄付を募る形態がある。緊急災害募金の中で、東日本大震災に対する寄付額は過去最高額の13億7,000万円以上にのぼった（現在は受付終了）。
続きを読む
2016年04月20日（水） (ヤマト運輸株式会社)
ヤマト運輸は、地震により一時的に中止していた全国から熊本県への宅急便の荷受けと、熊本県全域での集荷および店頭での荷受けを、本日より再開することを発表した。
（1）再開する宅急便サービス
宅急便、クール宅急便、宅急便コレクトなど
（2）お荷物のお届け
[1]ご自宅や会社などへのお届け ※1市2郡を除く
[2]ヤマト運輸営業所でのお受取り（熊本県内40センター）
※詳細は熊本県内のヤマト運輸営業所一覧にて。
（3）お客さまへのお願い
[1]お荷物のお届け遅延について
熊本県を含む九州の一部地域ではお荷物の遅延が発生しています。荷物の発送に際しては、あらかじめ遅延へのご了承をお願い申し上げます。
[2]避難所へ発送する場合
避難所へのお荷物の発送に際しては、必ずお届け先の携帯電話番号を送り状に記載していただきますようお願い申し上げます。（下記、送り状記載方法をご参照ください）
[3]携帯電話番号の記載について
たび重なる余震の影響など現地では日々道路事情などが変化しており、ご指定のお届け先にお伺いできなくなる可能性があります。その場合、お届け先のお客さまに直接ご連絡をいたしますので、避難所以外への発送に際しても送り状には携帯電話番号の記入をお願いいたします。
お届け遅延の詳細につきましては、ヤマト運輸ホームページの「お荷物のお届け遅延状況について」にて。
問い合わせは、ヤマト運輸サービスセンターまで。
（フリーダイヤル0120-01-9625 携帯電話からはナビダイヤル0570-200-000）
※自宅や会社などでの受取りができない地域
・阿蘇市
・阿蘇郡（高森町、産山村、小国町、西原村、南阿蘇村、南小国町）
・上益城郡（益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、山都町）
■最新情報については、随時ヤマト運輸ホームページで更新。
続きを読む
2016年04月20日（水） (Hameeコンサルティング株式会社)
株式会社JSコンサルティング（以下、JSコンサルティング）は、月10万円の「ネットショップ運営代行」サービスを開始したと4月18日に発表した。
JSコンサルティングは、「初月無料で月5万円」のECコンサルティングサービスを展開しており、今回の運営代行サービスの開始により、中小企業に向けてのサービスの幅を拡大した。
今回の運営代行サービスも、ECコンサルサービス同様に、市場では半年～1年の契約が主流である契約期間に関して、1ヶ月単位でのサービス提供を行っている。また、運営代行サービスに関しても、コンサルティングにおける初期部分1ヶ月の無料サポート（「出店サポート・戦略策定」「集客改善」「CVR改善」「単価・リピート率増加」など）が実施される。
JSコンサルティングは、楽天からヤフーショッピング、amazon、ヤフオク、自社（本店）まで幅広いプラットフォームでのサポート実績を持ち、業種に関してもフード・ドリンクから医療品、ファッション、パソコンまで幅広く手掛けている。提携しているネットショップも出店前のところから東証一部情報企業と幅広いのも大きな特徴。
ECコンサルティンのサービスで施策の提案をするものの、手を動かす人が不足していたり、技術が不足していることで施策の実行スピードが落ちるところを、今回の運営代行サービスによりカバーし、クライアントの売上の増加速度を上げていくのが狙いとのこと。
続きを読む
2016年04月19日（火） (株式会社ビデオリサーチ)
株式会社ビデオリサーチ（以下ビデオリサーチ）は、来るべきクロスプラットフォーム時代を見据えて、テレビＣＭ／動画広告クリエイティブ評価についての多用なニーズにワンストップで応える『クリエイティブカルテ』を新たに開発し、本日より提供を開始いたします。
ビデオリサーチは、来るべきクロスプラットフォーム時代を見据えて、テレビＣＭ／動画広告クリエイティブ評価についての多用なニーズにワンストップで応える『クリエイティブカルテ』を新たに開発し、本日より提供を開始いたします。
＜サービス概要＞
従来のテレビＣＭクリエイティブ評価調査は、目的毎に複数調査を使い分けるケースが主流でした。複数調査併用による調査管理の手間とコストの軽減はマーケターの積年の課題でした。
これら従来型調査は急速に進む昨今のデジタル化・視聴の分散化（フラグメンテーション）の趨勢にも対応しきれておりません。テレビとネットなど複数の認知経路を統合して把握したい、という要請も日増しに強くなっております。
そこで、弊社ではこれら多用なニーズにワンストップで応えることが可能なサービスとして『クリエイティブカルテ』をご提供させていただきます。デジタル対応支援と調査管理コスト軽減、この両面からマーケターのクリエイティブ実務に即活用していただくべく、サービス提供を開始します。
≪サービスの特徴≫
１. テレビＣＭ／オンライン動画広告の「動画での評価」かつ「他社比較」も両立
２. 申込～納品まで１週間なので、Web広告の追加出稿など出稿期中の迅速な施策修正の一助に
３. 広告認知経路も把握することで、クロスプラットフォームでの効果を把握。デジタルや交通なども含めた
統合的マーケティングコミュニケーションの施策改善の要に
４. ＢＩツール（タブロー）納品なので、データ蓄積が容易
５. 契約クリエイターによる実務的・具体的な改善示唆でクリエイティブのデータドリブン化の実現
（オプション対応）
続きを読む
2016年04月19日（火） (かっこ株式会社)
インターネット通信販売事業者（以下ネット通販事業者）向けに、ビッグデータ解析等を用いて詐欺などの不正な注文を検知するサービス「O-PLUX（オープラックス）」を提供している、かっこ株式会社（以下、かっこ）は、この程、インターネットに関する社会問題の解決に取組んでいる一般社団法人セーファーインターネット協会（Safer Internet Association、以下SIA）に賛助会員として参加する運びとなりました。
SIAは、インターネットビジネスに携わる企業の有志が連携して、誰でも安心してインターネットを利用できるよう、インターネットに関する社会問題の解決や利用者のリテラシー向上のための取り組みを展開しています。特に、基幹事業である「セーフライン」では、インターネットユーザーからの違法・有害情報の通報受け付けやパトロールを実施し、その内容に基づき警察への通報やサイト管理者・プロバイダ等への削除要請を実施しています。
当社はECにおける不正取引や不正行為を検知するサービスを提供している企業として、SIAのミッションに賛同し賛助会員となることで、ECの正常・健全な発展を阻害しているインターネットの悪用・違法行為、EC万引き、詐欺の未然防止に貢献していく考えです。
■かっこ株式会社について
ECサイトにおける未払いや詐欺などの不正検知事業、決済コンサルティング事業、ビッグデータの統計解析事業を展開しています。
■「SIA」及び「セーフライン」について
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、インターネットの悪用を抑え自由なインターネット環境を護るために、統計を用いた科学的アプローチ、数値化した効果検証スキームを通して、悪用に対する実効的な対策を立案・実行することを目的にインターネット関連ビジネスを行う民間企業のヤフー株式会社、アルプス システム インテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社の3社で2013年に設立。同年11月からはインターネット利用者からの連絡等を元に、違法な情報や有害な情報が掲載されたサイトの管理者に対しての削除要請や、警察への通報を行う取組み「セーフライン」を開始いたしました。2014年7月からはインターネット利用者が安心・安全に利用するための教育事業も開始し、より安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。
現在、株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、さくらインターネット株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、アマゾン ジャパン株式会社が賛助会員として加わっています。
続きを読む
2016年04月19日（火） (LINE株式会社)
日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」を通じて売り上げ全額を寄付
4月14日以降に九州地方で発生した平成28年熊本地震により、現地に甚大な被害が発生しました。犠牲になられた多くの方々とご遺族の皆様に対し、心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。また、皆様の安全と被災地の一日も早い復旧をお祈りいたします。
LINE株式会社では、この平成28年熊本地震による被災地支援として、売上のすべてを、日本赤十字社を通じ被災者の皆様への義援金として寄付するLINEドネーションスタンプ「熊本地震 被災地支援スタンプ」を全世界で実施することを決定いたしました。
LINEドネーションスタンプ「熊本地震 被災地支援スタンプ」は、本日から5月18日までの期間＊1、該当スタンプをLINEアプリ内のスタンプショップ、およびLINE STORE https://store.line.me において120円（LINEコイン：50コイン）で販売し、その売り上げの全額＊2を、日本赤十字社が実施する「平成28年熊本地震災害義援金」を通じて、被災者の皆様への義援金として寄付いたします。
＊1：販売期間は変更される可能性があります。
＊2：売り上げ総額に含まれるApple, Google等への決済手数料については、同等の金額をLINE株式会社が負担し、寄付金といたします。
ユーザーの皆様のあたたかいご協力をよろしくお願いいたします。
続きを読む
2016年04月19日（火） (株式会社ドミノ･ピザ ジャパン)
株式会社ドミノ・ピザ ジャパン(以下ドミノ・ピザ)が展開する、日本で最初のデリバリーピザチェーンドミノ・ピザでは、注文したピザの配達状況を地図上で確認することができる新サービス「GPS DRIVER TRACKER」を、2016年4月18日(月)より本格的に運用いたします。また、デリバリー状況追跡サービスの導入は、業界初となります。
■最先端テクノロジーで、注文したピザの配達状況がひと目で分かる！
ドミノ・ピザはこれまで、たくさんのお客さまにドミノ・ピザ自慢のアツアツピザを楽しんでいただくために、ピザの調理工程が分かるPizza Trackerや、ピンポイントデリバリーなど様々なテクノロジーを導入してきました。そしてこの度、多くのお客さまよりご好評いただいているPizza Trackerがさらに進化し、最先端テクノロジーを駆使した「GPS DRIVER TRACKER」として登場します。これにより、注文したピザの調理工程だけではなく、配達状況や配達の道順までリアルタイムに追跡ができるようになり、ピザが配達されている時も楽しくお待ちいただけるようになります。
「GPS DRIVER TRACKER」は、ピザ注文後にPizza Trackerを確認した後に始まります。Pizza Trackerの画面が“DELIVERY”に達すると、自動的に「GPS DRIVER TRACKER」の画面へ移動します。そこで、注文したピザの配達状況やお届け場所までの道順、到着までの予定時間が、マップ上でリアルタイムに追跡することができます。GPS DRIVER TRACKERを見ていれば、家の玄関を開けたとき注文したピザを持った配達員がすぐそこにいるかもしれません。ピザ注文後は、Pizza Trackerで注文状況を確認し、「GPS DRIVER TRACKER」で注文したピザが近づいてくるワクワク感を、是非楽しんでみて下さい。
■先行テスト運用で、お客さまから驚きの声が！いよいよ本格運用開始！
全国展開を先んじて、名古屋で行ったテスト運用では、SNS上で「ドミノ・ピザすげーな、配達のバイクがいまどこ走ってるとかわかるようになってた。」「ドミノ・ピザ注文してGPS見てた！楽しい～w」「次の角曲がったら来る～って、スマホでみんなで大騒ぎで見てました。」などの声をいただいております。そんなお客さまを驚かせてきた、簡単便利で素敵なサービス「GPS DRIVER TRACKER」が、いよいよ本格運用を開始いたします。今後は、名古屋で行ったテスト運用を皮切りに、全国へ続々と展開してまいります。
■進化し続けるドミノ・ピザのテクノロジーサービス！
ドミノ・ピザはネット注文やスマホアプリ、LINEを使って簡単に注文できる「ドミノ簡単注文」や、注文状況が随時チェックできる「Pizza Tracker」など、お客さまに簡単便利を実感していただけるサービス開発をしてまいりました。このたび運用を開始する「GPS DRIVER TRACKER」も、お客さまにピザを待っている時間を楽しんでいただきたいという想いから、開発を始めました。ドミノ・ピザは、今後もお客さまに簡単便利を感じていただいたり、ピザを待っている時間もワクワクできるようなサービス開発をしてまいります。
続きを読む
2016年04月19日（火） (株式会社チェックポイントシステムジャパン)
流通小売業向けマーチャンダイズ・アベイラビリティ・ソリューションにおける世界的なサプライヤーであるチェックポイントシステムズ社(以下 チェックポイント社)は、小売業および製造工場での生産効率と入出荷精度向上に貢献する、物流センター向けソリューション「RFIDボックストンネル」と「ハンギング衣類用RFIDトンネル」の2製品を発売します。
物流センター向けRFIDトンネルソリューション
トンネル型のRFIDリーダーは、梱包箱などに入った個々の商品を一括で識別し、正しい商品が入っているかを確認できるため、小売業の売上向上ならびに業務改善に貢献します。間違った商品が入っているなどのミスがあった場合でも、それを即時に発見し、出荷前に確認することができるため、物流センター内で必要な修正を行い、経費と時間のロスを防ぎます。
出荷商品の内容に問題がなければ、事前出荷明細通知が自動作成され、送信されます。荷物が店舗に到着すると、店員はハンドヘルド型のRFIDスキャナやRFIDリーダーを使い、商品が正しく入荷されたのかをすぐに確認できますので、納品ミスを防ぐことができます。
トンネル型のRFIDリーダーは、数種類のサイズを展開しており、標準的なコンベヤーシステムに対応しています。よって製造工場や物流センター内の変更は最低限で導入できます。トンネルは丈夫な金属で加工されており、ノイズや不要なRFIDタグの読み取りを防ぐために遮音性とRFシーリング機能も備えています。また、製造フロアに直接設置できるため、安定性も確保できます。
■チェックポイントシステムズ社 イノベーション・テクノロジー部門 バイスプレジデント Uwe Sydonのコメント
「今や小売業と製造工場はRFIDのメリットを理解しているのはもちろん、製造業者から顧客まで、SCM全体を通しての収益面でのメリットを実現するために、ソースタギングが非常に重要であるとの見解を持っています。チェックポイント社のこの新しい2つのソリューションによって、製造工場と物流センター間の在庫精度を向上できます。」
製造工場でRFIDタグを取り付けることにより、在庫精度向上にとどまらず、ニーズの高まっているオムニチャネルからの注文履行に関する対応力を向上させるとともに、ロス対策や顧客満足向上が期待できます。RFIDは、入出荷精度と信ぴょう性の向上、作業量削減、店舗の業務改善、また費用ロスとなるベンダーとの経理業務の効率化に効果を発揮します。
■「RFIDボックストンネル」について
RFIDボックストンネルは、あらゆる物流センターに存在している手提げ袋やカートン、箱などを対象に設計されており、既存の生産能力に影響を及ぼすことはありません。2サイズ展開で、大半の標準的コンベヤーシステムに対応しています。このトンネルは、OAT Foundation Suite(TM)と連携して、箱と箱の間の最小距離を3フィート、最大コンベヤー速度を分速240フィートに設定した場合、1箱あたり商品200点の商品を99.9％の精度で読み取ることができます。
■「ハンギング衣類用RFIDトンネル」について
ハンギング衣類用RFIDトンネルは、ハンガーに吊るされた商品向けに設計されており、RFIDボックストンネルと同様、あらゆる物流センターの環境に対応するため、生産能力には影響を及ぼさず、2サイズ展開となっています。このトンネルは、OAT Foundation Suite(TM)と連携して、各バンドル間の最小距離を2フィート、1分間あたり90フィートの速度に設定した場合、一度に450点の商品を99.9％の精度で読み取ることができます。
いずれのソリューションも、単独あるいはチェックポイント社のOAT Foundation Suite(TM)と組み合わせて購入が可能です。OAT Foundation Suite(TM)と組み合わせた場合、その高度なソフトウェアアルゴリズムとハードウェアのチューニングにより性能を最適化し、ラベルの種類や方向に関わらず、高い性能を発揮します。
またチェックポイント社では、お客様の特定の仕様を満たすために、事前にエンコードできるRFIDタグとインレイを幅広く取り揃えており、製造工場から顧客に届けるまでの業務効率を向上するRFIDソリューションも幅広く提供しています。
チェックポイント社がこれまでに設置したRFIDトンネル製品は既に100点を超えており、C＆A社など欧州の大手小売業に納品しています。
チェックポイントシステムズ社は、ロス防止と商品可視化を含む、小売業向け「マーチャンダイズ・アベイラビリティ」のグローバル・リーダーです。小売業におけるリアルタイムかつ正確な在庫管理の実現、補充サイクルの加速、欠品防止、盗難削減をサポートし、マーチャンダイズ・アベイラビリティおよび顧客体験を向上するエンド・ツー・エンドのソリューションを提供しています。
チェックポイント社のソリューションは、45年にわたるRFテクノロジーの専門知識、革新的な盗難防止ソリューション、市場をリードするRFIDハードウェア／ソフトウェア、商品の製造時点から店頭までのトラッキング、セキュリティ性の確保、ブランディングをサポートするラベルソリューションにより構成されています。
マーチャンダイズ・アベイラビリティ・ソリューションの導入により、消費者が欲する商品を適切なタイミングと場所に提供することが可能になり、小売業の売上・利益の増加に貢献します。チェックポイント社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、世界の主要な地域で事業を展開、従業員は4,700人に達します。
続きを読む
2016年04月19日（火） (GMOペイメントゲートウェイ株式会社)
==================================================
「PGマルチペイメントサービス」に「銀行振込（バーチャル口座）」を追加
～取引ごとの専用口座の割り当てで振込人の特定・入金照合が簡単に～
==================================================
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）は、「PGマルチペイメントサービス」において、取引ごとに専用の振込口座を割り当てる「銀行振込（バーチャル口座）」を追加し、2016年4月18日（月）より提供開始いたしました。
一般的な銀行振込では、購入者と振込人の名義が異なる場合など、入金照合に時間や手間がかかりますが、「銀行振込（バーチャル口座）」では、1つの取引ごとに仮想的な振込専用口座（バーチャル口座）を割り当てて口座番号で振込状況を確認できるため、EC事業者は振込人の特定をスムーズに行うことができ、入金照合作業を軽減することが可能です。
---------------------------------
【背景と概要】
---------------------------------
日本国内のEC市場は、2014年時点で12.8兆円（前年比14.6％増）(※)規模にまで拡大しており、商品・サービスの購入における決済手段もクレジットカードをはじめ多岐に渡っております。中でも支払代金をEC事業者の銀行口座へ直接振り込む「銀行振込」は、特別な登録が必要なくクレジットカードを持たないユーザーでも支払いが可能なため、一定の消費者ニーズがあります。
しかし銀行振込では、EC事業者が自社の口座上で購入者の振込状況を1件ずつ確認する入金照合が必要となるため、取引件数が膨大な場合や、購入者が異なる名義や代理人を通じて振り込みをしている場合など、振込人の特定に手間がかかり、照合作業が大きな負担となっているのが現状です。
そこでこの度GMO-PGは、「PGマルチペイメントサービス」において、1つの取引ごとに仮想的な振込専用口座（バーチャル口座）を割り当てる「銀行振込（バーチャル口座）」を追加いたしました。本サービスでは、割り当てられた口座番号で振込状況を管理するため、振込人の名義が購入者と異なる場合でも入金照合が簡単に行えます。
「銀行振込（バーチャル口座）」は、各種ネットショップを運営するEC事業者のみならず、銀行振込での支払いが多い、予備校・学習塾・習い事・オンラインスクールなどの教育市場、銀行振込払いや現金で集金を行っているBtoB取引の決済業務においても効率化が期待できます。
(※) 経済産業省「平成26年度電子商取引に関する市場調査」より
------------------------------------------------------------------
【GMO-PGの提供する「銀行振込（バーチャル口座）」について】
------------------------------------------------------------------
「銀行振込（バーチャル口座）」は、1つの取引ごとに仮想的な振込専用口座（バーチャル口座）を割り当て、購入者をその口座番号と紐づけて管理できるサービスです。商品購入者やサービス利用者が代金の支払い方法で銀行振込を選択された際、GMO-PG側でバーチャル口座の口座番号を当該お取引専用に設定し、仮想の銀行口座への入金状況を、GMO-PGからEC事業者へ通知いたします。口座番号はお取引ごとに異なるため、EC事業者は入金照合作業の手間を軽減できるうえ、入金確認の遅れによる商品・サービス提供の遅延解
消、未入金先特定の容易化などが図れます。
本サービスは、「PGマルチペイメントサービス」の一決済手段として提供するため、EC事業者は「銀行振込（バーチャル口座）」のシステムを開発することなく、クレジットカード決済やコンビニ決済など、他の決済手段との一括管理が可能です。
＜サービスプランについて＞
「銀行振込（バーチャル口座）」では、以下2つのサービスプランをご用意しており、EC事業者はニーズに応じてお選びいただけます。なお、ご利用料金については個別にお見積りいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■共有口座型
GMO-PGが保有しているバーチャル口座を、各EC事業者共通で利用するプラン
・1口座からでもご利用できます。
・銀行振込による取引が少ない場合に最適なプランです。
・消費者（振込者）には振込先名義として「GMO-PG」が表示されます。
■専有口座型
GMO-PGが保有しているバーチャル口座を、EC事業者専用に割り当てるプラン
・1,000口座単位でのお申し込みとなります。
・大規模なネットショップや、多数のお取引先を抱えるBtoB事業者に
おすすめのプランです。
・消費者（振込者）には、振込先名義は「GMO-PG/xxx（EC事業者指定名称）口」
が表示されます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
------------------------------------------------------------------
【「PGマルチペイメントサービス」について】
------------------------------------------------------------------
「PGマルチペイメントサービス」は、本日追加した「銀行振込（バーチャル口座）」やクレジットカードをはじめ、コンビニ収納・電子マネー・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・後払い・多通貨決済など様々な決済手段を一括して提供する、SaaSベースの総合決済サービスです。EC事業者はいつでも必要な決済手段を選んで導入・追加でき、一つのWeb画面で全決済を処理・管理することができます。
------------------------------------------------------------------
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
------------------------------------------------------------------
GMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など6万5,652店舗（GMOペイメントゲートウェイグループ2015年12月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとして、FinTechなど新たな
イノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。
続きを読む
2016年04月18日（月） (日本郵便株式会社)
平成 28 年熊本県熊本地方の地震による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」）及び日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）では、全国のゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口（簡易郵便局を含みます）において、以下の団体に宛てた義援金の無料送金サービスを実施いたしますので、お知らせいたします。
なお、今後、この度の地震による災害に関して、受付団体の追加や取扱期間の延長等があった場合には、随時、ゆうちょ銀行 Web サイトでお知らせしてまいります。
振替口座名称（加入者名）：日赤平成 28 年熊本地震災害義援金
口座記号番号：00130-4-265072
取扱期間：2016年 4月18日（月）から2016年 6月30日（木）まで
※ATMによる通常払込みは有料となります。
続きを読む
2016年04月18日（月） (日本郵便株式会社)
熊本地震による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
日本郵便株式会社（以下、日本郵便）は、平成28年（2016年）熊本地震に伴う影響により、2016年4月16日（土）から、熊本県を宛先とするゆうパックの引受けを一時的に停止します。
お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
お客さまのお問い合わせ先
日本郵便株式会社 お客様サービス相談センター
電話番号
0120-23-28-86（フリーコール）
携帯電話からご利用のお客さま
0570-046-666（通話料はお客さま負担です。）
ご案内時間
平日：8:00～22:00
土・日・休日：9:00～22:00
※おかけ間違いのないようにご注意ください。
続きを読む
2016年04月18日（月） (ヤマト運輸株式会社)
平成28年4月14日以降に発生した、熊本県を中心とする地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このたびの地震により、熊本県行きのすべての荷物（宅急便・クロネコDM便など）の荷受けを一時的に中止させていただき、大分県、宮崎県、鹿児島県全域への荷物のお届けについては遅れが生じておりましたが、本日18日より、大分県行き荷物の遅延が解消しましたことをお知らせいたします。
なお、熊本県への荷物の荷受けおよび、熊本県全域での集荷と店頭での荷受けについては引き続き中止しております。
お客様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承いただきますようお願い申し上げます。
お届け遅延の詳細につきましては、弊社ホームページの「お荷物のお届け遅延状況について」をご覧ください。
お問い合わせは、弊社サービスセンターまでお願いいたします。
（フリーダイヤル0120-01-9625 携帯電話からはナビダイヤル0570-200-000）
続きを読む
2016年04月18日（月） (佐川急便株式会社)
4月14日に九州熊本エリアを中心に発生した地震による影響で、以下の地域において集荷・配達不能および遅延が発生しております。
この影響により熊本県行のすべてのお荷物の受付を一時中止させていただいております。お客さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2016年4月18日更新
4月18日 8時現在、集荷・配達に影響がある地域は下記のとおりです。
◆集荷・配達不能地域
熊本県
熊本市 全域、宇土市 全域、宇城市 全域、上益城郡 全域、下益城郡 全域、菊池市 全域、阿蘇市 全域、合志市 全域、菊池郡 全域、阿蘇郡 全域
◆集荷・配達遅延地域
熊本県 全域（一部集配不能地域を除く）
大分県 全域
宮崎県 全域
鹿児島県 全域
その他の地域についても遅延が発生する恐れがございます。予めご了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、詳しい状況につきましては最寄りの営業所にお問い合わせください。
続きを読む
