プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

■東田ドライについて 60年間クリーニング店を営む東田ドライが運営する「リナビス」は、宅配クリーニングのECサイトとして、テレビ東京の人気番組「ガンブリア宮殿」を始めとする多数のメディアに取り上げられるなど、広く知られています。 ■EFOcats導入前の課題 東田ドライのマーケティング担当の前薗様は、航空会社の予約サイトや食品会社のECマーケティング等の経験から、注文カートは入力項目が多くなると離脱率が高くなると課題を感じていました。 ■EFOcats導入のきっかけ/導入効果 導入の検討段階では、複数のサービスを比較検討が行われました。 その中で、 ・1画面1質問のUIが実現できること ・A/Bテストで導入効果が検証できること からEFOcatsの導入が決定されました。その結果フォーム入力完了率が114%改善し、明確な離脱率の改善に繋がりました。 公開されたEFOcatsの導入事例紹介ページは、マーケティング担当の前薗様へのインタビューを元に制作され、EFOツールの有用性などについてもお話いただきました。 インタビューは下記URLよりご覧ください。 EFOcats 導入事例紹介ページ:https://www.fcafe.com/efocats/case/ ■EFOcatsとは エフカフェでは16年以上に渡るオンラインショップのコンサルティングおよび運営の中、売上アップや高効率運営を実現するツールを、自社で開発してきました。 「EFOcats」は、旧来のフォームでは「離脱」が多いというWeb運営者様が抱える課題を解決するサービスです。 「EFOcats」には下記の特徴があります。 ■タグを設置するだけ!1画面1項目に大変身。 「EFOcats」の導入には、タグを設置していただくだけ。サイトを編集することなく、スマホでサクサク入力できる1画面1項目のフォームに形が変わります。 ■入力支援、離脱防止機能を完備。 EFOツールとして、ユーザーの入力ミスを防ぐための様々な機能を完備。 フォームにおけるエラー率・離脱率の低減に貢献します。 ※EFO機能例: ・リアルタイムアラート ・住所自動入力 ・ふりがな自動入力 ・エラー時背景色設定 ・離脱ブロック ・入力形式事前指示設定 ・プログレスバー表示 ・スマホキーボード変換 ・入力成功サイン ・半角・全角自動変換 ・サブミットブロック ■分析機能で、状況改善。 訪問数、離脱率、完了率、所要時間といったフォームの成績レポートを期間別、項目別、デバイス別で確認できます。ユーザーが離脱しているポイントを発見することで、フォームの改善へとつなげることができます。 ※姉妹サービスのサクサク回答できるフォーム作成ツール「formcats」もございます。 < https://formcats.com/ > ■ワンタグを入れるだけでサクサク入力できるEFOツール「EFOcats」サービス概要 名称:EFOcats(イーエフオーキャッツ) 内容:Webサイト向けEFO(フォーム最適化)ツール 提供開始日:2019年6月14日 利用料(税別):初期費用:300,000円、月額費用 スマホのみ:30,000円、スマホ&PC:50,000円 サイトURL:https://www.fcafe.com/efocats/ 続きを読む
株式会社ロックウェーブ(本社:滋賀県大津市、代表取締役:岩波裕之)の提供するECサイト構築クラウド型プラットフォーム「aishipR(http://www.aiship.jp/)」はPayPay株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:中山一郎)の提供する決済サービス「PayPayオンライン決済(https://paypay.ne.jp/store-online/ )」と2020年3月24日に国内ASP型ショッピングカートにおいて初めて連携を開始しました。 これによりaishipRをご利用のEC事業者様はPayPayによる審査完了後、aishipRの管理画面の利用設定のみで無料で早く簡単にPayPayオンライン決済を導入しご利用いただけるようになります。 ■決済サービス「PayPayオンライン決済」とは PayPayオンライン決済は、これまで「PayPayモール」「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」など一部に限定されていたECサイト上でのPayPay利用を、自社ECサイトでも利用可能にしたものです。 利用者はECサイトで商品を購入する際にPayPayオンライン決済を選択することで、クレジットカード情報などを入力する手間を省き、これまでより簡単にECサイト上で商品を購入することができるようになります。 ■PayPayオンライン決済導入のメリット ・2,500万人を超えるユーザー基盤へのアプローチ 既に実店舗でPayPay決済を利用されている2,500万人を超える登録ユーザーへアプローチができ、実店舗での購買体験をシームレスに自社ECサイトへ移行できます。それによりECサイトでの購入のハードルを下げ売上の向上が期待できます。 ・コンバージョンの改善 ECサイトでPayPayオンライン決済を選択すると、PayPayアプリから最短ワンタップで購入が可能となるため、面倒なクレジットカード情報など入力が必要なくなり、カゴ落ち防止が期待でき売上の向上につながります。 ■PayPayオンライン決済は審査完了後すぐご利用可能 今回の連携開始によりPayPayオンライン決済はPayPayによる審査完了後、すぐにご利用可能になりました。 これによりECサイト運営中の事業者様は自社ECサイトに新たに決済連携の開発をすることなく、aishipRの管理画面で利用設定をするだけで無料で早く簡単にPayPayオンライン決済をご利用いただけます。 ■ご利用料金 初期費用:無料 月額費用:無料 ※別途決済手数料が発生します。 ※PayPayによる利用審査がございます。審査によって契約できない場合がございます。 ■ECサイト構築専用のクラウド型プラットフォーム「aishipR」とは aishipRは次世代のECサイト構築クラウド型プラットフォームです。モバイルファーストにこだわり、”スマホで売れる”ECサイトを実現し、ASP型ながら独自機能カスタマイズにも対応。信頼性の高いAWSを基盤にデザイン自由度が高いCMSや充実した基本機能で大規模ECサイトの構築にもお応えします。 レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。 続きを読む

2020年03月17日(火) (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

ベリトランス、「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」を販売開始

株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛、以下:ベリトランス)は、コールセンターなどの新型コロナウイルス対策に伴うテレワーク支援として「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」を販売開始します。 ■「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」の概要 コンタクトセンターが顧客からの受注対応でクレジットカード決済を行う際、カード情報を取扱う事業者は割賦販売法が定めるセキュリティ対策として、加盟店のサーバやネットワーク、業務用端末などでカード情報を通過・処理・保存させない、カード情報の非保持化環境を構築する必要があります。 昨今の新型コロナウイルスの感染拡大と政府による拡大抑止を目的としたテレワーク対応の推奨を受け、多くの企業でテレワークの検討や導入が開始されていますが、コンタクトセンターでは、従業員の自宅をはじめとした社外環境においてカード情報の非保持化に応じた環境整備が難しく、テレワークに移行できない事業者が多く見られます。 コンタクトセンターでのカード情報の非保持化対応には、クレジットカード決済専用のタブレット端末または専用端末を利用することで、事業者環境でカード情報を通過・保存させない「外回り方式」と、PCI P2PE*1 認定端末を使用しカード情報を暗号化することで、事業者環境をカード情報が通過しても非保持化相当とする「内回り方式」の2種がありますが、いずれもクレジットカード決済専用の端末が必要となります。 今回ベリトランスは、専用端末を使用することなくカード情報の非保持化が可能な「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」の販売を開始します。本サービスは、コンタクトセンターでの受注時にクレジットカード決済を行う場合、オペレーターから自動音声に切り替わり、消費者が自らカード番号を入力し決済を完了します。 カード番号はPCI DSS*2 に準拠したベリトランスのセキュアな環境で処理・保持するため、受電するオペレーターはテレワーク環境でもカード情報を取り扱うことなく、クレジットカード決済を受け付けることができます。また、ベリトランスが提供する決済専用モジュールを導入することで、外線転送可能な電話機能とインターネット接続したPCを介し手軽に利用ができ、オペレーター1席からでも利用可能です。 ■今後の展開 ベリトランスは、今後も決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる決済方法やソリューションを拡充していきます。 ▼サービスに関するお問い合わせ先 ベリトランス株式会社 決済事業部 TEL:03-6367-1510 メール:sales@veritrans.jp *1 PCI P2PE: カード加盟店のPOIデバイス(カードからデータを読み取る装置)で読み取ったカード情報を直ちに暗号化し、送信先の安全な復号環境へ到達するまでカード情報を保護する二拠点間の暗号化方式「P2PE」を実現するためのセキュリティ要件。 *2 PCI DSS: 「Payment Card Industry Data Security Standard」の略で、VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準。 【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/ デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。 続きを読む
株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛、以下:ベリトランス)は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永松 文彦、以下:セブン‐イレブン)が3月16日から開始する、実験店舗「セブン‐イレブン麹町駅前店」における顔認証を活用したキャッシュレス決済の実証実験へ、日本電気株式会社(東証一部 6701、本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下:NEC)と顔認証決済サービスを提供します。 顔認証決済サービスは、NECが提供する顔認証決済ソリューションにベリトランスのクレジットカード決済サービスを組み合わせた幅広い用途での活用を可能とした決済ソリューションです。 ■実証実験の概要 今回の実証実験は、キャッシュ決済、キャッシュレス決済両面にわたる快適な購買環境の実現を目的に、顔認証決済を用いることによるお客様の支払い時のストレス軽減と利便性の向上を検証します。 本実験は一部のセブン‐イレブン社員を対象に、セブン‐イレブン麹町駅前店にて実施します。実験に参加する社員は、事前に消費者向けの顔登録アプリに顔のデータやクレジットカード情報、確認用コードなどの利用者情報を登録します。商品購入の際は店頭のセルフレジで顔と確認用コードの2要素認証を行い、ユーザIDに紐づくクレジットカード情報にて支払いが完了します。 顔認証を用いることで、利用者はスマートフォン等の端末での特別な操作もなく、スピーディーに支払いができ利便性が向上するほか、確認用コードとの二要素認証とすることでセキュリティ面でも安心してご利用いただけます。 ベリトランスは、顔認証によるキャッシュレス決済において、クレジットカード決済サービスのほか、顔認証登録で生成されるユーザIDとクレジットカード情報を紐付けて登録することで、ユーザIDのみで決済を可能とする「ワンクリック継続課金」機能を提供します。 ■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス 「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、各種ウォレット決済や国際決済など多様な決済手段と、高い機能、最高レベルのセキュリティを兼ね備えた総合決済ソリューションです。 「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、クレジットカード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。また「VeriTrans4G」は拡張性を持つシステムのため、Eコマースのほか、実店舗やオムニチャネル展開にも活用が可能です。 「ワンクリック継続課金」機能は、EC・通販の定期購入や月会費などの決済に利用できるほか、今回の実証実験のような顔認証や指紋認証といった生体認証での決済や、複数の店舗やEC等のオンラインサービスを横断したスマートフォンアプリによるバーコード決済など、さまざまな形式のキャッシュレス決済に活用することができます。 ■今後の展開 経済産業省が掲げた「2025年までにキャッシュレス決済比率40%」という目標* を実現するため、国内のあらゆるシーンでキャッシュレス化の動きが加速しています。これらの動向を背景に、各種ソリューションベンダーにおいても、消費者に対して優れた購買体験の提供と実店舗での運用業務効率化の双方を実現するさまざまなソリューションを展開しています。ベリトランスは各種パートナーと連携し、生体認証決済をはじめ対面領域における決済ソリューションの提供を通じて、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献します。 * 出典:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」(2018年4月) http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180411002_01.pdf 【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/ デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。 続きを読む
これによりユーザーはECサイトで独自ドメインから共用サーバへドメインを変えること無く遷移ができるようになり、違和感のないECサイトでの買い物体験を実現します。また独自ドメインによる安心感を与えることで満足度の向上につながり売上アップに寄与します。 またトラッキング計測やアクセス解析の手間をかけることなく正確に行えるようになるため、より効率的で効果の高いECサイト運用が可能となります。 さらに提供に合わせて3月31日までのお申込みでお得なSSL証明書取得割引キャンペーンも開始いたします。 ■サービス連携の詳細 これまでASP型のショッピングカートなどの共用サーバでECサイトを運用している場合、ECサイトで商品をカートに入れた後に決済・住所情報入力などのカート画面へ遷移すると、そのECサイトが利用しているASPの共用のドメインに遷移するのが一般的でした。これはマイページや問い合わせフォームなどの個人情報を取り扱うページにおいても同様です。 これらの遷移によるドメイン変更はユーザーへの違和感を与えてしまい、買い物体験を阻害する可能性もあり、サイト離脱のリスクもございました。 さらに現在多くの方が利用中のiPhoneに搭載されているSafariブラウザではプライバシー保護の観点からITP(※)を実装しており、独自ドメインから共用サーバへの遷移でドメインが切り替わること(クロスドメイン)で、アクセス解析ツールや広告の正確なデータの取得が困難になりつつあります。 具体的には以下のような問題が発生しています。 ・Googleアナリティクスなどのアクセス解析ツールによる計測が正確に行えない ・Googleショッピングなどweb広告サービスのコンバージョン数計測が正確に行えない 上記問題の解決方法としてはクロスドメイントラッキング等の対応が必要ですが、アクセス解析ソフト等種々の設定や専門的な知識が必要となり根本的な解決がなされていません。 今回の「全ページ独自ドメイン利用」では、独自ドメインから共用サーバへ遷移したとしても、遷移前と同じ独自ドメインを利用することが可能となります。 (※)ITPとは・・・ ユーザーのプライバシー保護のために3rd Party Cookieの働きを抑制するもので、ITP機能によりユーザーが承諾していないトラッキングや、ユーザーデータの使用などを防ぐことができます。 ユーザー側では、今まで不快に思っていたトラッキングから開放されたり、ユーザーデータを勝手に使われることを防いだりと、プライバシーを保護してくれる良い影響がありますが、リマーケティング広告の配信が制限されたり、Cookieを使った広告の効果測定が難しくなる事業者側のデメリットもあります。 ■今回の全ページ独自ドメイン利用によるメリット ・お客様のユーザー体験が向上し満足度を高める ECサイトのTOPページからカートを経て注文完了ページまで全ページ同じ独自ドメインで運用されることで、ユーザーはサイトの一貫性・信頼性をより感じられるようになり、ユーザー体験を向上させ満足度アップにつながり、売上の向上を期待できます。 ・アクセスやコンバージョンの正確な計測が可能となりより効果の高いECサイト運用を実現できる 独自ドメインから共用サーバへ遷移した場合でも同じ独自ドメインで遷移が行われるため、ITPが実装されている端末でも、アクセス解析を正確に行ったり、コンバージョンの正確な計測を実現します。これにより手間を掛けることなく効率的なECサイト運用が可能となります。 ・サイトの運用がシンプルになる ページ内にリンクを設置する場合も、これまでASPの共用サーバで利用しているドメインで記述していたコードが独自ドメインのみの管理となり、サイト運用がシンプルになります。また記載ミスによるリンク切れなどのリスクも軽減することができます。 ■ご利用料金 0円(標準機能としてご利用いただけます) ※常時SSL利用(セコム社のOV認証・EV認証)のオプション利用(初期費用と月額料金が別途発生)が必要となります。 現在ご利用中の証明書に有効期限が残っている場合、利用中の証明書を確認できれば、その有効期限に調整した証明書を発行いたします。証明書の有効期限を無駄にすることなく、新しい証明書を利用可能です。 ■SSL証明書取得キャンペーンのお知らせ より多くのEC事業者様に全ページ独自ドメインをご利用いただけるよう、 SSL証明書取得費用(セコムパスポート for Web SR3.0)のキャンペーンを実施します。 通常料金:55,000円/年 キャンペーン特別価格:36,000円/年 ※2020年3月31日までのお申し込みに限ります。 ※2年目以降は通常料金55,000円/年となります。 この機会に是非全ページ独自ドメイン利用をご活用ください。 ■レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」とは Googleが推奨するレスポンシブWebデザインのECサイト構築が実現できるクラウド型のショッピングカートASPです。スマホ/タブレット/PCに完全に一元対応し、GoogleのモバイルフレンドリーアップデートやSEOに最適で、自由にデザインやコーディングができるため、思い通りのデザインのECサイト構築が可能な次世代ECプラットフォームです。 レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。 続きを読む
今回の連携により、aishipRで構築したECサイトにジグザグが提供するJavaScriptタグを1行追加するだけで、WorldShopping BIZを導入でき、国内ECサイトの越境EC対応における多言語入力フォーム、決済、海外配送の課題を一挙に解決し、これまでのECサイトを改修することなく、最短1日で容易に安価に越境EC対応を実現します。 また連携に合わせて越境ECの対策を学べる無料セミナーを4月に開催いたします。さらに安価に容易に越境対応のECサイトを新規構築やリニューアルができる商品登録込の構築パックも提供開始いたします。 ■サービス連携の詳細 これまで国内向けECサイトにおいて、海外からのアクセスも一定数あるものの、対応言語や決済方法、配送地域の未対応が理由で、それらの海外ユーザーからの購買機会を逃している状況が多くありました。 また海外ユーザーからの購買に対応するためには、ECサイトを越境ECへ対応する必要がありますが、ECサイト上での多言語対応や複数の海外決済対応をはじめ、海外向けカスタマーサポートの設置や海外配送、流通など、システム面だけでなく人的コストやオペレーションコストもかかる等課題も多く、EC事業者にとって越境EC対応へのハードルは高く、ニーズがあるにも関わらず導入を諦めているEC事業者もありました。 今回の連携により、最短1日で125カ国向け越境EC対応を実現するジグザグの「WorldShoppingBIZ」を容易に導入する事が実現します。ECサイトの越境EC対応で課題であった多言語対応・海外決済対応・物流面での対応をワンストップで行える越境ECサービスを提供し、人的コストやオペレーション課題を包括的に解決してまいります。 <サービスの流れ> ※イメージは添付画像をご参照ください。 ユーザーインターフェースの説明を見る(https://youtu.be/3MGkhiLxX4U) ■今回の連携によるメリット 今回の対応により、EC事業者は自社のECサイトにJavaScriptを1行設置するだけで、海外ユーザー用に最適化されたショッピングカートを設置でき、商品注文受付から決済、海外配送、カスタマーサポートまで、運用中のECサイトを改修することなく、安価に簡単に越境EC対応を行うことができます。 さらに購入手続きが完了すると、EC事業者はジグザグの国内倉庫に商品を送付することで受注処理が完了。後はジグザグが注文者の元に発送します。EC事業者様は決済や発送などを気にせず、国内発送と変わらない運用で、簡単に越境ECに取り組むことができます。 サービスの詳細、また、お申込み方法は下記ページをご確認ください。 また導入時の動作検証やサポートはジグザグが担当いたします。 WorldShopping BIZ サービスサイト https://www.worldshopping.biz/ ■セミナーについて 本連携にともない、株式会社ロックウェーブと株式会社ジグザグは共催セミナーを実施します。 ・セミナータイトル 越境EC対策セミナー 『売上アップと越境ECの具体的な方法をお教えします。』 ・日時 2020年4月16日(木)14:00〜17:00(13:30受付開始) ・会場 東京都渋谷区桜丘町14-1ハッチェリー渋谷 セミナールーム ・参加費 無料 ・定員 30名様(先着順) お申し込み、詳細はこちら https://www.aiship.jp/seminar/ ■越境対応ECサイト構築コミコミパックのご提供 より多くのEC事業者様に安価に簡単に越境対応のECサイトを新規構築/リニューアルいただけるよう、商品登録込の構築パックをご用意いたしました。 ・価格 300,000円(税抜) ・概要 新規デザインやコンテンツ制作を行わず既存ECサイトを流用、もしくはお客様よりご指示いただき、aishipRテンプレートを基にコーディングを実施いたします。 構築内容の詳細は以下をご確認ください。 https://www.aiship.jp/material/20200219_template_overseas.pdf ■「WorldShopping BIZ」について 「WorldShopping BIZ」は、ジグザグが提供する越境EC支援ソリューションの総称です。『WorldShopping BIZ チェックアウト』は、海外販売をはじめたいすべての事業者に対して、多言語対応・海外決済・海外配送までを一気通貫で提供する越境EC対応サービスです。日本語ECサイトにJavaScriptタグを1行追加するだけで、特別な開発や運営オペレーションの変更を一切伴わずに、世界125カ国に向けての海外販売対応を実現いたします。 ■レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」とは Googleが推奨するレスポンシブWebデザインのECサイト構築が実現できるクラウド型のショッピングカートASPです。スマホ/タブレット/PCに完全に一元対応し、GoogleのモバイルフレンドリーアップデートやSEOに最適で、自由にデザインやコーディングができるため、思い通りのデザインのECサイト構築が可能な次世代ECプラットフォームです。 レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。 続きを読む
コイニー株式会社(以下コイニー) は、2019年12月7日・8日に静岡県伊豆市で開催された「伊豆トレイルジャーニー2019」(以下、ITJ)の公式スポンサーとして協賛し、大会運営をサポートいたしました。 イベントでは、国内外から訪れるトレイルランナーの大会運営バスや飲食ブースでの支払いや宿泊費の支払いにコイニーの提供するキャッシュレス決済サービスが利用されました。 伊豆トレイルジャーニーは静岡県伊豆半島で生まれ、2019年で開催7回目を迎えたトレイルランニングイベントです。主催の伊豆トレイルランニングレース実行委員会(総合プロデューサー:千葉達雄)は、トレイルランニングおよび伊豆半島の持続可能な発展に向けて、大会コンセプトに「Sustainable Journey」を掲げ、「4つのレス」(プラスチックレス・ペーパーレス・キャッシュレス・ボーダーレス)への取り組みを開始しました。 今大会では、国内外から訪れる参加者の利便性向上と、この地域での継続開催に向けて運営負担軽減を目的に「キャッシュレス決済」を導入し、そのパートナーとしてコイニーを採用いただきました。 コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきました。 今大会では、ITJの「Sustainable Journey」という大会理念に共感し、コイニーは公式スポンサーとして、決済端末の無償提供や決済手数料の全面負担、さらに有志のスタッフが大会当日のサポートをおこなうことで、ITJの新たな取り組みである「キャッシュレス」の成功に向けた全面的なバックアップを実施しました。 このたびの取り組みにより、単なる課題解決のための決済システム提供に留まらず、ITJのいちパートナーとして「サスティナブル」、すなわち大会および伊豆半島の持続的な発展と、キャッシュレスの融合により新たに生まれる価値の実現に寄与することができました。 今後もコイニーでは、地域資源を活かし、これまでにない価値創造につながる先進的な取り組みや、「楽しみ」を生み出せるような活動を「#madewithcashless」としてサポートしてまいります。 本取り組みの詳細は下記にてご確認ください。 https://coiney.com/corp/action/community-pj/itj ※「伊豆トレイルジャーニー(ITJ)」について http://www.izutrailjourney.com/index.html ------------------------------------------------------------------------------------------------ コイニー株式会社(Coiney Inc.)について コイニーは、お店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」を提供している企業です。クレジットカードも、電子マネーも、QRコード決済も。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、だれでもかんたんに使えるサービスです。 また、2020年4月よりお店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」のサービスブランド名称を「STORESターミナル」に変更いたします。 続きを読む
2020年3月3日(火)CM.comのSMS配信ツールのランディングページ作成機能「ページ」がバージョンアップいたします。今回のバージョンアップでは管理画面が改善され、以前に増して直感的な操作が可能となりました。また、新機能が実装により、SMSに情報伝達以上の価値を生み出せるようになりました。 <strong>■「ページ」とは</strong> 「ページ」とは、CM.comのSMS配信ツールに実装されている、モバイル専用のランディングページを作成する機能です。SMSは全角70文字の制限があり、企業やブランドの世界観を表現することができません。しかし、「ページ」でランディングページを作成し、SMSにそのリンクを記載することで、テキストでは伝えきれなかった情報や世界観を受信者に伝えることができます。 「ページ」ではドラッグ&ドロップで画像、動画、ボタン、テキストなどを組み合わせて、誰でも簡単に直感的な操作でランディングページを作ることができます。また、フォーム機能を使えば受信者に文字を入力してもらうこができ、双方向のやりとりも実現可能です。 作成したランディングページは自動的にCM.comのオンラインプラットフォームにアップロードされ、URLが自動で付与されます。そのため、別途サーバーを準備する必要がなく、気軽にランディングページを作成できます。 <strong>■「ページ」機能紹介</strong> ・テキスト・ボタン・画像・動画の挿入、QRコード生成と挿入 ・受信者が入力するフォームの作成(フリーテキスト)※有料 ・【新】受信者が選択するフォームの作成(チェックボックス・ドロップダウン)※有料 ・【新】ソーシャルメディアとの連携 ※有料 ・【新】画像のスライド表示 <strong>■ 新機能の特徴</strong> 今回新しく実装されたフォーム機能は、アンケートの実施などに活用できます。受信者が入力した情報はSMS配信ツール上に蓄積され、CSVでダウンロード可能です。今まで一方通行だったSMSを使ったマーケティングメッセージや通知が、フォーム機能で顧客の声を回収できるようになりました。 CM.comのSMS配信ツールは初期費用なし、月額費用なしでご利用いただけます。配信料や「ページ」の有料機能の費用つきましては、お問い合わせ下さい。 続きを読む
株式会社Dai(本社:京都府京都市、代表取締役社長:木脇 和政、以下「当社」)は、 当社が提供するBtoB EC・Web受発注システム「Bカート」と、 株式会社電算システム(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員COO:田中 靖哲)が提供する コンビニ収納代行サービスとのCSVファイルによるデータ連携(パートナー契約)を2月1日より開始したことを発表します。 ■「Bカート」とコンビニ収納代行システムとの連携について 今回の連携において、「Bカート」で処理が完了した注文データをCSVファイルで出力し、 コンビニ収納代行システムへ取り込むことができるようになります。 また連携に必要な項目設定などは専用画面にてお客様自身が簡単に設定できるようになっております。 この連携により、Bカートを利用しているEC事業者は、決済手段としてコンビニ払いを提供できるようになります。 これまでBカートでは売掛保証付きのBtoB決済サービスや、クレジットカード決済など 複数の決済代行サービスとの連携を広めてきましたが、今回の連携によって 「自社で与信を行う一方でコンビニ払いには対応したい」といったニーズにもお応えできるようになります。 ■コンビニ収納代行サービスについて                      https://www.dsk-ec.jp/products/convenience/ 株式会社電算システムは 1967年(昭和 42年)に岐阜県で創業し、 独立系総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しており、 収納代行サービス事業の一つである「コンビニ収納代行サービス」は、全国65,000以上のコンビニ店舗で、 24時間、365日の支払いが可能の為、クレジットカードを持たない取引先や、 銀行営業時間内に銀行窓口にて支払いが出来ない取引先の、利便性向上に繋がり、 代金回収の早期化、未払い抑止効果を図ることが出来ます。 サービスに関するお問い合わせ先 株式会社電算システム 決済サービス事業部 営業部 TEL:03-3206-6556(受付時間:平日 9:00~17:00) メール:ec-sales@densan-s.co.jp ■BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」   https://bcart.jp/ 運営実績No.1(※)月額9,800円~最短3日で利用できるBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。 BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。 ※日本ネット経済新聞調べ ・Bカートの特長 (1)BtoB-EC専用のカートシステム BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。 システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、毎月無料のアップデートも実施。 (2)圧倒的な実績 すでに500社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。 サービスサイトには常時60以上の事例を紹介中。 (3)連携サービスが豊富。さらにはAPIも公開 決済・物流・基幹システム・解析・集客など他社の有力サービスとの連携も豊富。 また、BtoB-EC専用のカートシステムとして初めてAPIを公開。 独自システムとの自動連携も実現し、サブシステムの構築も可能。 続きを読む
エフカフェでは17年以上に渡るオンラインショップのコンサルティングおよび運営の中、売上アップや高効率運営を実現するシステムを、自社で開発してきました。 「Live!Rental」は、楽天市場がレンタル向けのカートではないために起因する次のような課題を解決し、お客様のレンタル商品中も時の顧客体験向上、および店舗様のレンタル管理コストを大幅に軽減するサービスです。 ・お客様が楽天市場内でレンタル商品を注文しづらい ・店舗様がレンタル注文の管理が煩雑になる 「Live!Rental(ライブレンタル)」には下記の特徴があります。 ■商品ページにレンタルカレンダーを自動設置 ・店舗様がRMSに登録しているレンタル対象品をLive!Rentallと連携後、発送日やレンタル期間、予備日の設定を行うと、自動的に楽天市場の商品ページにレンタルカレンダーが設置されます。 ・お客様がカレンダーで商品をレンタルしたい日を選択すると、自動的にお届け日・返却日が表示されます。分かりやすく直感的な注文を実現します。 ■レンタル商品は自動で在庫管理 ・商品がカートに入ると同時に、在庫が確保され、カレンダーの在庫数が自走更新されます。受注処理後、Live!Rentalの管理画面にも反映されます。 ・「発送日」や「返却日」といった各ステータスで絞り込むことができるので、商品の発送日や返却日の管理もらくらくです。Excel等で行っていた複雑な管理はなく、一画面で簡単にステータスの変更や確認ができます。 レンタルショップに必要な機能が充実! ・レンタルカレンダー登録 ・カレンダー表示 ・レンタル状況の確認 ・レンタル不可日の設定 ・在庫設定 ・グループ管理 ・返却番号の設定 ・RMSの受注内容の連携 ・ステータス・受注内容の変更 ・手動での注文追加 ・キャンセル処理 ・レンタル期間の延長 Live!RentalはSaaS型で提供されるため、PCへのインストールが不要です。 本サービスは、楽天市のRMS Service Squareを通じて提供されます。 ■楽天市場がレンタルカートになる「Live!Rental」サービス概要 ・名称:Live!Rental(ライブレンタル) ・内容:楽天市場向けレンタル商品管理システム ・提供開始日:2020年2月20日 ・利用料(税別):初期費用:無料、月額費用:10,000円 サイトURL:< https://service.rms.rakuten.co.jp/product/0097-0004/1/ > 続きを読む
 スマートフォンやタブレット端末を使ったお店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」を展開しているコイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:卜部宏樹、以下コイニー)は、国内の10代から70代の男女772人にキャッシュレス決済に関する利用状況の調査を実施しました。  調査の結果、約9割がなんらかのキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済)を利用しており、さらに7割の人が週1回以上利用していることからことがわかりました。  また、利用されている決済手段は「クレジットカード」が5割を超え、「電子マネー」が約2割となりました。その利用の背景としては、ポイントやマイルを貯めたいからという理由が最多となり、還元率や便益性が評価されていることがうかがえます。そして、昨今賑わいをみせる「QRコード決済」の利用は約1割にとどまりました。さらにコンビニやスーパーなど日常のお買い物でキャッシュレス決済が多く利用され、利用者の半数近くが「金額に関係なく利用する」と回答していることから、キャッシュレス決済が日常に浸透し少額決済であっても利用意向が高いことがうかがえます。  キャッシュレス決済を使えるようになってほしい業種やシーンについては「飲食店(ランチ)」での利用が最も多く、対応を期待する回答が多くみられました。さらに回答者の約6割がキャッシュレス決済に対応したお店を選択すると回答しており、キャッシュレス決済に対応したお店が生活者の選択基準の要素の1つであることが調査結果からわかりました。   【調査結果サマリー】 (一部抜粋) ・約10人に9人がキャッシュレス決済を利用 ・約7割がキャッシュレス決済を週1回以上利用 ・キャッシュレス決済を利用する理由は「ポイントやマイルを貯めたいから」が圧倒的 ・主な利用シーンはコンビニ・スーパー・薬局など日常のお買い物 ・キャッシュレス決済は「金額に関係なく利用する」という回答が半数近くを占める ・キャッシュレス決済が使えたらいいのにと最も思うシーンは「飲食店でのランチ」 ・キャッシュレス決済に対応したお店を6割近くの方が意識下で選択している 本調査に関する詳しい内容はこちら↓ https://coiney.com/corp/action/research/research2020.html 【調査概要】 調査期間:2019年11月 調査方法:インターネット調査 調査対象:国内・10代から70代の男女722人 ------------------------------------------------------------------------------------------------ コイニー株式会社(Coiney Inc.)について コイニーは、お店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」を提供している企業です。クレジットカードも、電子マネーも、QRコード決済も。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、だれでもかんたんに使えるサービスです。 また、2020年4月よりお店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」のサービスブランド名称を「STORESターミナル」に変更いたします。 続きを読む
CM.com Japan株式会社(以下、CM.com)が提供しているSMS配信サービス「Mail SMS」は、専用のSMS配信ツール以外からも配信が可能です。GmailやMicrosoft Outlookなど普段使っているメールソフトの宛先欄に【国番号+電話番号+@mail-sms.com】を入力するだけで簡単にSMSが配信できます。そのため、導入の際に新たにツールの使い方を覚えたり、スタッフを教育したりする必要がありません。 この度、CM.comは「Mail SMS」を設定するための管理画面をリニューアルしました。このリニューアルにより、管理画面に送信元として使用するメールアドレスと送信者として表示する名前を入力するだけで設定できるようになりました。 SMSはメールに比べて高封率で、読まれたい重要なメッセージの配信や代金滞納の回収に有効です。様々な場面でメールや電話に代わる新たな顧客への連絡手段としてご活用いただけます。 ■SMS(ショートメッセージ)とは SMSとはShort Message Serviceの略で、携帯電話番号にメッセージを送るサービスです。SMSの開封率は80%以上、メールの20倍以上あり、メールや電話でコミュニケーションが取れなかった顧客に効率よくリーチすることができます。SMSは活用方法次第で、売上向上、コスト削減、業務効率化など様々な企業の課題を解決できます。 ■このような課題におすすめ ・顧客にメールを読んでもらえていない ・顧客が電話に出てくれない電話対応にかかる人件費を削減したい ■SMS活用例 ・前日の予約確認(NO SHOW防止) ・お支払いの督促(回収業務) ・クーポンやキャンペーンのお知らせ(顧客の掘り起こし) ・重要なメッセージの配信 続きを読む
これにより手動でCSVデータの編集やアップロードをしていた基幹システムや外部システムへのデータの連携を、aishipRをご利用いただくことで容易に安価に連携が可能になります。 ■今回の対応の詳細 これまでASP型のショッピングカートで構築された自社ECサイトから、基幹システムや外部システムへデータを連携するには、連携するためのシステムを新たに自社でスクラッチ開発したり、自社ECサイトから出力されるCSVを手動で加工し、システムへアップロードをする必要がありました。 またスクラッチ開発する場合は開発コストや開発期間が必要であったり、手動で加工する場合は人的ミス発生等のリスクがあり、自社ECサイトと基幹システムや外部システムとのデータ連携は長い間、EC事業者の課題でもありました。 今回の対応ではaishipRから出力される受注や顧客、商品情報などのCSV項目や形式を、データ連携したい基幹システムや外部システムに合わせてあらかじめカスタマイズをし、FTP経由で指定された箇所へ定期的に自動出力することにより、必要な情報を連携いたします。(※) またEC事業者側でaishipRから出力されたデータを自動的に取得することで、自社ECサイトの受注や顧客、商品情報などを基幹システムや外部システムへ自動でデータ連携をすることができます。 本機能はASP型のショッピングカートとしては国内初の対応となります。 ■今回の対応によるメリット 今回の対応により、これまで自社ECサイトと基幹システムや外部システムとの連携において課題だった開発コストや開発期間を必要とせず、容易に安価にシステムとの連携を実現し、データ加工のコストや人的ミスなどのリスクを減らすことに繋がります。 ■ご利用料金 初期費用:100,000円(税別) 月額費用:30,000円(税別) ■レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」とは Googleが推奨するレスポンシブWebデザインのECサイト構築が実現できるクラウド型のショッピングカートASPです。スマホ/タブレット/PCに完全に一元対応し、GoogleのモバイルフレンドリーアップデートやSEOに最適で、自由にデザインやコーディングができるため、思い通りのデザインのECサイト構築が可能な次世代ECプラットフォームです。 レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。 (※)CSV形式の仕様により追加での修正/項目追加が発生する場合は別途お見積りとなります。 続きを読む
CM.com Japan株式会社(以下、CM.com)は、海外向けのデジタルマーケティングを専門とするコンテンツ制作会社と提携し、SMS配信プラットフォームの提供とメッセージ制作・翻訳を代行するサービスを開始しました。それに伴い、CM.comのSMS配信プラットフォームを利用した500通分のSMS配信とメッセージの制作代行を無料でお試しいただく、テストユーザーを募集いたします。 ※SMS(ショートメッセージ):携帯電話やスマートフォンで全角70文字以内でテキストを送受信するサービス。 <strong>【海外マーケティングが成功しない本当の理由はEmailが読まれていないから】</strong> 海外ではEメールの開封率は1〜2%程度であるのに対し、SMSの開封率は80%以上あります。しかし、日本でこの事実を知る企業は多くありません。そのため、海外顧客へメールで案内を送っている企業はコンバージョン率の低さの根本的な原因が分からず、企業、ブランド、商品の認知度や売上を伸ばせずにいます。CM.comはメールでのマーケティング で効果を出せていないと感じている企業に、まずはSMSの効果を実感していただきたいと考え、無料でのテストユーザーを募集いたします。 本サービスを利用することで、従来のメールマーケティングよりも高いコンバージョン率を実感いただけますので、ぜひこの無料テストユーザープログラムをご活用ください。 <strong>【無料テストユーザープログラム詳細】</strong> <SMSを活用するメリット> ・Eメールに比べて高開封率 ・メッセージに記載したリンク先へのコンバージョン率が高い <活用事例> ・プロモーション(例:セール情報、クーポン、催事の宣伝) ・通知(例:支払い督促) <ご利用イメージ> 1.企業から全角70文字(半角156文字)でリンク付きのメッセージを配信(例:こんにちは、Colindaさん。スニーカの最新トレンドをチェックしてみてね!cm.to/Q4MpYv) 2.受信者(顧客)がメッセージを開封し、リンク先へアクセス 3.SMS配信プラットフォームで開封率、リンクのコンバージョン率を確認し、今後のマーケティング活動に生かす。 <strong>【無料テストユーザープログラム概要】</strong> <サービス期間> ・SMS 500通分、使用期限2ヶ月間 <サービス費用> ・基本サービスの場合は無償 ※基本サービス以外は別途お見積り、都度ご相談 <基本サービス> ・SMS配信プラットフォーム ・SMS 500通 ・1通分のメッセージ制作代行(翻訳含む) <対象> 越境EC事業者、海外顧客向けサービスを提供している企業や団体 <注意事項> ・同業他社からのお申込みはお控えください ・応募企業多数の場合は、早期に募集を締め切らせていただきます <strong>【お申し込み/お問い合わせ】</strong> CM.com Japan株式会社 https://www.cmtelecom.jp/inquiry/ 続きを読む
株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛、以下:ベリトランス)は、ベリトランスと株式会社ニッセンの合弁会社で後払い決済事業を展開する株式会社SCORE(本社:京都府京都市、代表取締役:北原 光、以下:SCORE)のシステムを基盤とした後払い決済サービス「ベリトランス後払い」と総合決済サービス「VeriTrans4G」のデータ連携を開始します。 ■「ベリトランス後払い」データ連携の概要 「ベリトランス後払い」はECサイト購入者が商品やサービスの受取後、コンビニエンスストアや郵便局で代金を支払える後払い決済サービスで、総合決済サービス「VeriTrans4G」を利用する加盟店向けに2019年1月より提供を開始しました。「VeriTrans4G」加盟店は「ベリトランス後払い」の契約や収納代金の精算・入金もその他の決済手段とまとめて利用できます。 今回「ベリトランス後払い」は「VeriTrans4G」とAPIによるデータ連携を開始します。データ連携は、後払い決済サービスを利用する際に必要となる「注文情報登録」「注文情報修正」「与信結果取得」「キャンセル登録」「請求書印字データ取得」「発送情報登録」の6種のAPIに対応しています。通常、導入事業者は、後払い決済サービス事業者が提供するこれらのAPI連携の開発が必要となりますが、今回開始する「VeriTrans4G」とのデータ連携により、導入事業者は複数の決済手段を一括管理・処理できるモジュール「VeriTrans4G MDK」を組み込むだけで、簡単に後払い決済が追加でき、開発工数の軽減が可能です。 導入後は「VeriTrans4G」の管理画面から取引情報を一元管理でき、「後払い決済」のみの取引情報を抽出して集計することができるほか、収納代金は他の決済手段の収納代金と一括で精算または振込されるため、新たな決済手段の追加による運用負荷を抑えることができます。 ■総合決済サービス「VeriTrans4G」 「VeriTrans4G」は、カード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、Apple PayやGoogle Payをはじめとした各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。 クレジットカード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。 事業者は、豊富な決済手段の中から自社に適した決済手段を一括導入でき、決済手段や取引情報などの管理の一本化が可能です。 ■今後の展開 ベリトランスとSCOREは、「ベリトランス後払い」への不正検知機能の搭載やスマホ決済との連携を予定しています。今後も拡大が見込まれる後払い市場において、両社は消費者・事業者双方の多様化するニーズに幅広く応えるべく、安全安心で便利なサービスや機能を拡充していきます。 【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/ デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。 【SCOREについて】 https://www.scoring.jp/ ニッセンとベリトランスの合弁会社で、2018年9月4日に設立、同年10月より、「ニッセン後払い」を「スコア後払い」に名称を変更し、サービスの提供を開始。ECの決済代行と総合通販事業の分野で実績をもつ両社の強みを活かし、データマーケティングや新たな金融事業の展開を目指していきます。 続きを読む
■連携の背景と概要 急速に利用が拡大している「後払い」は、購入者が商品の中身を確認してから支払うことができるため、安心感が高く、多くの購入者に支持されています。通常の「後払い」は、商品と別に送られてくる請求書(払込票)を、コンビニや郵便局に持参して支払うのが主流で、コンビニに払込票を持っていくのを忘れてしまう、支払うためには必ず外出をしなければならないこと等が課題となっていました。 今回連携する「クロネコ代金後払いサービス スマホタイプ(※1)」機能では、支払い方法で「スマホタイプ」を選択し、SMS認証を行います。商品の到着後、購入者にSMSとEメールでお支払い手続きメールが届き、URLからコンビニ払い、銀行振込、auかんたん決済やクレジットカード、クロネコペイなどの決済方法を選択することができるようになります。 ■今回の連携による購入者、導入企業のメリット 【購入者のメリット】 ①請求書(払込票)の場合、これまで商品受け取り後から請求書(払込票)到着までに数日かかっていたのが、お支払い手続きメールとして商品受け取り後※最短30分でSMSとEメールで届くため、商品購入後に請求 書(払込票)の到着を待つ必要がありません。 ②お支払いの際に、請求書(払込票)の店舗への持参が不要となります。また、銀行振込、auかんたん決済やクレジットカード払い、クロネコペイを選択すれば、ご自宅や自由なタイミングにて支払いが可能です。 ※ヤマト運輸が商品をお届けする場合は、配達完了の情報と連携し、お支払い手続きメールを最短30分で購入者に送信します。 【導入企業のメリット】 ①後払い利用時に多様な決済方法が選択できるなど購入者の利便性が向上し、他社とのサービス差別化により売上げ拡大が期待できます。 ②お支払い手続きメールが購入者のスマホに直接届くので、請求書(払込票)の発行や商品発送時の請求書同梱作業がなくなり、コストの削減につながります。 ③お支払い手続きメールが最短30分でSMSとEメールで購入者に届くため、請求書(払込票)が届かないといった問い合わせへの対応などによる業務負荷の軽減にもつながります。 ④SMS認証による本人確認を行うため、なりすましなどによる不正注文のリスクを軽減します。 ※クロネコ代金後払いサービスご利用にあたっては、ヤマトフィナンシャルの審査がございます。 ※スマホタイプのお申し込みには、ヤマトフィナンシャルが提供する「クロネコ代金後払いサービス」と合わせて、「クロネコwebコレクト クレジットカード払い」ならびに「クロネコwebコレクト コンビニオンライン」の申込が必要です。 ■サービスの詳細 【導入企業】チェックボックスで設定完了 参考画像:step1.jpg 管理画面の決済設定ページでチェックを入れるだけで簡単に設定完了。 【購入者】ショッピングカート内で「クロネコ代金後払い」から「スマホ」通知を選択し、携帯番号を入力 参考画像:step2.jpg 購入者は決済画面で「スマホ通知」を選択し、携帯番号を入力。 【購入者】携帯番号に届いた認証コードを入力し支払い完了 参考画像:step3.jpg 携帯番号に届いた認証コードを入力すれば支払いが完了。 ■ECサイト構築専用のクラウド型プラットフォーム「aishipR」とは aishipRは次世代のECサイト構築クラウド型プラットフォームです。モバイルファーストにこだわり、”スマホで売れる”ECサイトを実現し、ASP型ながら独自機能カスタマイズにも対応。信頼性の高いAWSを基盤にデザイン自由度が高いCMSや充実した基本機能で大規模ECサイトの構築にもお応えします。 レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。 (※1)クロネコ代金後払いサービス スマホタイプの詳細 加盟店向けサイト https://www.yamatofinancial.jp/service/payment/haraikomi-insurance-sp-type.html 購入者向けサイト https://www.yamatofinancial.jp/consumer/payment/sp-postpaid.html ■会社概要 続きを読む
CM.comが提供しているメッセージ配信プラットフォームは、アップルビジネスチャットへの対応を開始しました。アップルビジネスチャットのアカウント開設からメッセージ配信プラットフォームの設定までサポートします。 アップルビジネスチャットは最新のiOSが搭載されたiPhone、iPad、Mac、iPod touchに入っているメッセージアプリケーションでユーザーが企業と会話できる新しいコミュニケーションの形です。会話画面でApple Pay(アップルペイ)を用いた決済が可能なため、ユーザーはモバイル端末だけで、いつでも、どこでも、買い物や予約を支払いまで済ませることができます。 CM.com日本法人は海外消費者向けのマーケティングコンテンツ制作代行も展開しており、アップルビジネスチャットで外国人消費者との対話を予定している企業には別途サポートパッケージを用意しています。 続きを読む
 コイニー株式会社(以下コイニー) は、お店のキャッシュレスサービス「Coiney」において、期間限定で決済手数料を2.16%(※1)にする「のっトク!キャンペーン」を開始いたします。  キャンペーン申込期間の2020年4月30日までに新規でCoineyにお申し込みいただいた加盟店で、2020年7月1日から2020年12月31日までに月間20万以上の決済があった月は、決済手数料が実質2.16%になります。  コイニーは、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」に、B型決済事業者(キャッシュレス加盟店支援事業者)として登録し、2019年5月28日より対象加盟店の受付をおこなってきました。還元事業開始に伴いキャッシュレス決済への関心が高まる中で、さらなる利用促進を目指し、還元事業終了後の7月以降も手数料がおトクになるコイニー独自のキャンペーンを実施するに至りました。  また、本キャンペーンはキャッシュレス・消費者還元事業の対象外となる業種の事業者や大企業も対象(※1) となります。  コイニーは「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきました。  また、本年8月からはじまる東京オリンピック・パラリンピックにむけた決済環境整備の重要性、およびキャッシュレス決済の市場ニーズが急速に高まってきています。今後もコイニーは、お店のキャッシュレスサービスを拡張し、より多くのお店の成長に貢献できるよう積極的にサービスを展開していきます。 キャンペーンの詳細は以下をご参照ください。 ------------------------------------------------------------------------------------------------ のっトク!キャンペーンについて ・キャンペーン名称:「キャッシュレスの波、のっトク!キャンペーン」 ・キャンペーン期間: 申込期間 :2020年2月3日(月) 〜 2020年4月30日(木) 手数料割引期間:2020年7月1日(水) 〜 2020年12月31日(木) ・決済手数料:通常 3.24%〜3.74% → 2.16% ※手数料割引期間中、20万以上の決済があった月のみ ・キャンペーン詳細、お申込みはこちらから: https://campaign.coiney.com/nottoku (※1) 申込期間中に新規でお申し込み、加盟店審査(クレジットカード1次審査)を通過された加盟店で、対象期間中の決済額が月間20万以上の月の決済手数料が2.16%となります。 (※2) その他キャンペーン注意事項についてキャンペーンページより必ずご確認のうえ、お申込みください。 (※3) キャッシュレス・消費者還元事業について:https://cashless.go.jp/ ------------------------------------------------------------------------------------------------ コイニー株式会社(Coiney Inc.)について コイニーは、お店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」を提供している企業です。クレジットカードも、電子マネーも、QRコード決済も。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、だれでもかんたんに使えるサービスです。 また、2020年4月よりお店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」のサービスブランド名称を「STORESターミナル」に変更いたします。 続きを読む
成長する通販市場を背景に、EC通販事業者の新規獲得コストは年々高騰しています。そこで昨今課題となっている、顧客獲得の予算高騰による事業収益の悪化を改善するため、顧客1人当たりの生涯価値(=LTV)を向上させる重要性が高まっています。 リピート通販企業が成長するに欠かせないCRM / MA機能システム「うちでのこづち」と一気通貫した提供を実現することで、リピート通販企業の包括的な支援を行ない、更なる通販業界の活性化に取り組んでまいります。 また、本プレスリリースを記念し、各社代表の対談セミナーの開催と、他カートから乗り換えの方を対象に、リピートPLUSの月額基本料2か月分無料のキャンペーンを実施します。 今後も、お客様のご要望にお応えできるようなサービスの開発・改善、提携パートナーとの取り組みの深化を通じ、サブスクリプション型の通販事業者をサポートしてまいります。 ■業務提携記念キャンペーン実施 ◇リピートPLUS 【他カートから乗り換え企業様限定、月額2か月分費用無料キャンペーン】 キャンペーン内容:「月額基本料2か月分」が無料 (総額ONE:19,600円、STANDARD:99,600円、PROFESSIONAL・EP:159,600円) 対象:キャンペーン中に他カートから「リピートplus」へ乗り換えの企業様 実施期間:2020年1月30日~2020年3月31日(期間内に発注) ◇うちでのこづち 【うちでのこづち初期費⽤50%オフのキャンペーンについて】 キャンペーン内容:初期設定費⽤(400,000円)が半額 対象:キャンペーン中に「うちでのこづち」にお申込いただいた企業様 実施期間:2020年1⽉30⽇〜2020年3⽉31⽇ ■「各社代表が対談!リピートPLUS、うちでのこづち連携セミナー」の開催 E-Grantとw2の各社代表が対談する、連携記念セミナーを開催します。 当日のコンテンツは、セミナーお申し込みの際にお客様がご記入されるご質問事項から選出し、当日は皆様をお迎えいたします。 東京(銀座) 開催日:2020/02/19(水) 時 間:受付開始15:30 開始16:00- 会 場:w2ソリューション株式会社 サテライトオフィス 場 所:〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目16−21 銀座木挽ビル4階 セミナー詳細:https://biz.ecnomikata.com/client/seminar_detail.php?id=24972 続きを読む
コイニー株式会社 (以下コイニー) は、2020年4月より、お店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」のサービスブランド名称を、グループ会社であるストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社(以下ストアーズ・ドット・ジェーピー)が提供するサービス「STORES.jp」とともに、「STORES」に変更することを発表します。  コイニーはクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などに対応したお店のキャッシュレスサービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、誰もが手軽でかんたんにキャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきました。白くて丸いカードリーダー「Coineyリーダー」から始まり、ICカードに対応した「Coineyターミナル」へと形を変えながら、今では日本全国のさまざまなお商売をする方々にご利用いただけるようになりました。  これからさらにたくさんの方々がお商売を楽しめるように、コイニーは、お店のネットショップ開設・運営サービスを展開するストアーズ・ドット・ジェーピーとともに、「日本でお商売をはじめるならSTORES」と1番に選んでいただけるサービスを目指します。 ◆変更内容 ●サービスブランド名称:Coiney (コイニー) → STORES (ストアーズ) ●各サービス名称 ・Coineyターミナル → STORESターミナル ・Coineyスキャン → STORESターミナル ・Coineyペイジ → STORES請求書決済 ・その他サービス内容、利用方法などに変更ありません ●今後のスケジュール ・1月30日 :本プレスリリース ・2月〜3月 :移行準備期間 ・4月 :新サービス名称順次適用開始、サービスサイトリニューアル ・サービスブランド名称変更について詳しくはこちら: https://coiney.com/st/ ・STORESブランドコンセプトについて: https://stores.jp/brand  今後もコイニーは、お店のキャッシュレスサービス「STORESターミナル」を拡張し、より多くのお店の成長に貢献できるよう積極的にサービスを展開していきます。 続きを読む