一元管理付ふるさと納税サイト「ふるさとぷらす」始動

カカクコムや日本郵便はじめ4社が共同開発・運営

　株式会社カカクコム（以下、カカクコム）は、株式会社デジタルガレージ（以下、デジタルガレージ）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（以下、イーコンテクスト）、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）の子会社である株式会社郵便局物販サービス（以下、郵便局物販サービス）と共同開発・運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」を本格稼働すると発表した。これは、カカクコム、イーコンテクスト、日本郵便および郵便局物販サービスが、自治体と共同推進する地方創生支援プロジェクトという位置づけだ。

　ふるさと納税とは、2008年に開始された「地域創生」を推進する税制度で、地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があるとされている。特に2015年度の税制改正において特例控除額の拡充と、ワンストップ特例制度が創設されたことで、益々注目を集めており、総務省調査によれば、2015 年度における納税実績は受け入れ額約1,653 億円（対前年度比：約 4.3 倍）、件数約 726 万件（同：約 3.8 倍）と急増している。（出典：「ふるさと納税に関する現況調査結果」2016年6月14日総務省発表）

　そんななか、今回本格始動が発表された「ふるさとぷらす」は、「ふるさとをもっと素敵に」をコンセプトに、自治体の魅力を伝える専用ページや寄付 申し込み・決済機能を搭載したポータルサイトとして稼働。また、ふるさと納税を募る自治体に対しては、寄付管理・運用システムの提供に加え、お礼の品（返礼品）の発注・発送状況、在庫管理までを行う環境を整えている。

　利用方法としては、各自治体のサイトでお礼の品や寄付金の使い道、自治体の特徴などの情報を確認し、支払い手続きまで同一サイト上で行う流れ。お礼の品には「ふるさとぷらす」限定品も含まれているそうだ。

　カカクコム、イーコンテクスト、日本郵便及び郵便局物販サービスは、今後の展開として「ふるさとぷらす」の全国自治体への導入を促進することで自治体の業務負担削減を支援し、またポータルサイトへの集客・コンテンツ拡充により寄付者と自治体のマッチング創出を強化し、地方の活性化支援をさらに推進していくとしている。