宅配ボックス設置で再配達率が49%から8%に減少へ

ECのミカタ編集部

パナソニック株式会社エコソリューションズ社は、福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、あわら市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を2016年11月より開始した。

宅配ボックス設置により、再配達・労働時間・CO2が削減

 今回の実証実験は、2016年10月18日よりモニター募集を開始し、11月中にモニターを106世帯に決定し、宅配ボックスを設置した。12月1日~31日の宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施し、回答した103世帯のデータを集計した。

 12月の実証実験をまとめた中間報告では、宅配ボックス設置により再配達率が49%から8%に減少した。これにより、約65.8時間の労働時間の削減、約137.5kgのCO2削減となった。4月の最終結果発表時には、再配達率約8%前後(約20回に1回の割合)、再配達削減回数700回以上削減できることが予測される。

 また、宅配ボックスを使用しなかった理由の詳細を調査すると、「宅配業者がボックスに入れてくれなかった」、「冷蔵・冷凍」、「大きすぎて入らなかった」などの理由があった。これを踏まえ、再配達の更なる削減に必要な点は、「宅配業者へ宅配ボックス使用方法の周知徹底」と「冷蔵・冷凍やサイズの大きな郵便物などニーズに対する宅配ボックスの幅広い対応」が挙がった。

 4月の最終結果発表時には、「再配達率:約8%前後」、「再配達削減回数:700回以上」になることが予想されている。

 ECで様々な商品が購入できるようになり、利便性が向上したものの、「再配達問題」が発生するようになった。荷物の受け取り時間を指定していたとしても、急用などから荷物が受け取れず、「再配達」となる。その後、無事に受け取れれば良いが、何度か宅配業者と行き違いになり、荷物がなかなか受け取れない事態に陥る。

 それを防ぐために、今回のような宅配ボックスがあり、再配達を防止している。今回の実証実験の中間発表で、再配達率が49%から8%に減少したということで効果的であることが分かる。荷物の受け取りに対する不安を取り除くためにも、こういった宅配ボックスの存在が必要なのかもしれない。

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