楽天LIFULL STAY、AsiaYo.comと民泊事業で業務提携。住処のシェアリング

　 楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（東京都千代田区、以下楽天LIFULL STAY）と、台湾最大の民泊・バケーションレンタル予約サイト「AsiaYo.com」を運営するAsiaYo Co., Ltd（台湾台北市、以下、AsiaYo）は、民泊事業における業務提携について、7月20日（木）に合意した。

　この提携により、楽天LIFULL STAYは開設予定の民泊サイト「Vacation Stay」（仮称）に掲載する国内民泊物件を「AsiaYo.com」に供給する。これにより、「AsiaYo.com」のユーザーは、「Vacation Stay」に掲載される民泊施設の予約が可能となる。

　「AsiaYo.com」は、2014年のサービス開始からわずか3年で急成長を遂げている、台湾発の民泊・バケーションレンタル予約サイト。台湾だけでなく、韓国やタイにおいてもサービス展開しており、その他アジア各国・地域への進出も予定している。両社は協力して、台湾を含むアジア地域からの訪日旅行者へのマーケティングを行い、日本の様々な地域に対する認知拡大と送客強化に寄与
していくとともに、高まる宿泊需要に対応する民泊サービスの提供を目指す。

　楽天LIFULL STAYは現在、住宅宿泊事業法施行後にサービス開始を目指しており、国内における民泊物件の開拓・拡大に積極的に取り組んでいる。AsiaYoは運営する民泊・バケーションレンタル予約サイトにおいて、アジアの旅行客に対する手厚い母国語サポート（中国語、韓国語、英語）等のサービス拡充に力を入れている。両社は、アジア地域からの訪日旅行客に対するサービスを充実させていくことで、民泊物件オーナーがより安心して民泊施設を提供できる環境も整えていく。

　日本政府観光局が発表している「訪日外客数」によると、台湾からの訪日旅行者数は、2016年度に初めて400 万人を超え、中国、韓国に続き、第3位となった。台湾からの訪日旅行者数に加え、「AsiaYo.com」のユーザーは家族や友人等のグループで民泊を利用し、複数の部屋がある物件を好む傾向が見られるため、楽天LIFULL STAYが予定している空き家を活用した民泊施設に対する需要も見込める。

住処のシェアリング

　2020年の東京オリンピックに向けて、日本国内でどんどん普及している民泊ビジネス。 訪日旅行者の増加も後押しし、シェアリングエコノミーの波はますます大きくなるばかりだ。

　普及が進めば、「定住」という概念もなくなり、さまざまな場所で好きな期間の民泊を繰り返して「住処をシェアリング」することが常識という時代がくるのかもしれない。