EC事業者のポップアップストア出店を後押しするCOUNTERWORKS社の新サービスが開始。EC事業者と商業施設双方にメリット

ECのミカタ編集部

EC事業者のポップアップストア出店を後押しするCOUNTERWORKS社の新サービスが開始。EC事業者と商業施設双方にメリット

株式会社COUNTERWORKS(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO:三瓶直樹)は、Eコマース事業者やクリエイターなどの今後成長の見込まれるブランドに対し、敷金礼金などの初期費用無料、オンラインで出店診断もできる商業施設でのポップアップストアの出店を支援するサービスを開始する。

名だたるディベロッパーと連携

COUNTERWORKS社は、短期商用不動産利用のマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営している。同社は、2015年に「SHOPCOUNTER」を立ち上げ、最短1日からポップアップストアや展示会、イベントなどを開催する支援を行って来た。

主要商業地の路面店舗、ショッピングセンターや駅、空港などの空きスペースをSHOPCOUNTERに掲載し、登録ユーザーに提供しおり、ファッションやアーティストのポップアップストア、メーカーのプロモーションイベント、ポップアップカフェなどでの利用希望が増加の一途をたどっている。SHOPCOUNTERは特に、従来の小売業者のように常設店を持たないEC事業者を中心としたユーザーが多く利用している。

その同社が、Eコマース事業者やクリエイターなどの今後成長の見込まれるブランドに対し、商業施設でのポップアップストアの出店を支援するサービスを新たに開始する。希望者への出店診断ツールの提供や9社の商業施設との連携を通じて、商業施設におけるポップアップストアやイベント展開のノウハウを提供し、柔軟な出店活動を後押しするものだ。SHOPCOUNTERを通じてポップアップストアの出店がより手軽に、かつ敷金礼金等の初期費用を無料で行うことが可能になる。

なお、当該サービスに連携している企業は下記の通りになる。(4月24日時点、順不同)

イオンリテール株式会社 南関東カンパニー、イオンタウン株式会社、株式会社日本エスコン、株式会社エスコンアセットマネジメント、京王電鉄株式会社、神戸SC開発株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所リテールマネジメント株式会社、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社

商業施設とEC事業者双方にメリット

今回の画期的なサービスの導入によって、SHOPCOUNTERのユーザーは、集客力のある商業施設への出店を通じて、新規顧客を獲得するポップアップストアやプロモーションイベントの展開が可能になる。

また同社は、商業施設側として、常設店を構えていないEC事業者やクリエイターなどのユニークなテナントを招致し、集客力の改善や将来の核となりうるテナントの育成を行うほか、イベント・催事スペースやテナント区画のダウンタイム(次のテナント入居までの空床期間)の有効活用による収益性の改善が見込めるとしている。

SHOPCOUNTERの登録ユーザーの多くは、EC事業者やクリエイターなどインターネットでの販売やSNSでのファン獲得を中心に活動している。まだ世の中に多く知られていないユニークで魅力的なモノやサービスを提供しているEC事業者に、ポップアップストア出店診断ツールを提供し、商業施設への出店を促進していく方針だ。

提供される出店診断ツールは、EC事業者やクリエイターなどの出店希望者様のSNSアカウントを解析した上で、最適な出店方法を手軽に診断できるツールとなっている。これまでどういったロケーションや条件の場所に出店すべきか判断がつきかねた事業者も、その判断をする上での材料を得ることができる。また、希望者にはより手厚いコミュニケーションの上で、出店支援サービスを提供することも可能となっているそうだ。

このサービスに連携する商業施設は、SHOPCOUNTERを通じてEC事業者との接点を持ち、リアル店舗とEコマースの融合による店舗活の活性化ができる。また、EC事業者それぞれのファンを実店舗に呼び込むことが可能になるほか、来店する既存の顧客に、新しい商品やサービスとの触れ合いの機会を作り、より魅力的な購買体験を提供できることになる。

ネットとリアルの融合を強力に後押し

EC市場は、効率的な「決済」「流通」システムを背景に急速な成長が続いている。一方で、インターネット上では完結しない商品やサービスの「体験」はリアル店舗に大きなアドバンテージがあり、小売業やメーカーにとってはポップアップストアやイベントの開催を通じて既存顧客の満足度の向上と新規顧客の開拓を強化していくことが成功のカギとなって来ている。

今回、提供が開始されるサービスは、まさにECとリアルを強力に結びつけるものだ。特に短期不動産利用の面で実績を積んできた同社であるからこそ、場所を提供する側とEC事業者双方の課題を把握した上で、最適な出店を実現し得る総合的かつ手厚いサービスと言える。

今後もさらにこうしたオムニチャネル化、ネットとリアルの融合のニーズは高まる見込みで、その中でもひと際、存在感を発揮しそうだ。今後の展開から目が離せない。

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