マネーフォワードと三井住友ファイナンス＆リースが提携！資金調達の効率化支援サービス提供へ

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「マネーフォワード」）は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橘正喜、以下「三井住友ファイナンス＆リース」）と業務提携契約を締結し、クラウド型会計ソフトを通じた『法人向けオンラインリース』を2018年夏に開始する。

クラウド型会計ソフトで国内初、リース・延払に対応

今回の両社の提携は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、取締役社長：国部 毅、以下「SMFG」）が開催したイベント「ミライハッカソン」にて、マネーフォワード社が優秀賞を受賞したことをきっかけに、SMFGとビジネス化について検討され締結に至ったそうだ。

業務提携にともない、2018年夏を目途に、クラウド型会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』を利用する法人ならびに個人事業主向けに、オンラインでリースを申込みできるサービスを提供する方針となっている。なお、クラウド型会計ソフトを通じたリースや延払の提供は、国内で初めてとなる。

資金調達のプロセス効率化を支援

サービス提供の背景はこうだ。会社運営に必要な情報通信機器や事務用機器、機械や商業設備などの設備を購入するためには、まとまった資金が必要となる。購入資金の調達方法としては、「お金を借りる（融資）」、「購入対象となる設備を借りる（リース）」という2つの選択肢が一般的だ。

リースは融資と比較して、初期費用を抑えられる点、毎月一定のリース料をもとに高額な設備投資が可能になる点などがメリットとして挙げられるが、一方で、従来のリースや延払の申し込み手続きは、各種書類の提出など、時間や手間がかかるケースが常だった。

そこで、申込時の手間を削減し資金調達のプロセス効率化を目的に、今回発表のあったサービスを提供することになったのだ。今後は、リースの申し込みに加え、審査～契約締結までをオンライン上で完結できるサービスの開発や『MFクラウド会計・確定申告』のデータをもとにした審査アルゴリズムの構築などを検討し、与信の精度向上、リース実施までの期間の短縮化を両社で目指して行くとしている。

EC事業者にとって朗報

EC市場はさらに拡大を続けている中、日本でのEC化率は、EC先進国の中国などと比べるとまだまだ遅れている。それはつまり、日本においては、新規の事業者がECの世界に乗り出すチャンスが溢れていることも意味する。

ネットの世界は、事業体の規模にかかわらず、対等に戦いを挑めるフィールドであるが、サイトやプロモーション、あるいは運用要員の確保など一定の資金が必要になるという現実もある。それがリアル店舗と連携して行う事業であればなおさらのことだ。

今回の新サービスの提供は、まさにそうした中小のEC事業者にとっても、より効率的に資金調達が可能な画期的なものと言えるだろう。このようなサービスの提供を通して、さらに日本のEC事業者のチャレンジの幅が広がることを大いに期待したい。