日本郵便、「ビジネスデジタルアドレス」でABRを活用した住所登録機能を提供開始

日本郵便株式会社は2026年11月9日、「ビジネスデジタルアドレス」の利便性向上と活用拡大に向けて、デジタル庁が整備する「アドレス・ベース・レジストリ」（以下、ABR）（※）を活用し、正規化された住所を選択して登録できる機能の提供を、10月29日から開始したことを発表した。
※デジタル庁がベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）として整備している、住所・所在地に関係するデータベース。

登録した住所情報の連携・管理を効率化

「ビジネスデジタルアドレス」は、「デジタルアドレス」のビジネス版として、2026年3月から提供を開始した法人・個人事業主向けサービスである。

企業や個人事業主が自社のビジネス情報を登録・発信できるとともに、取引先の情報を共通のコードで正確に取得・活用できる仕組みを提供している。

今回、日本郵便は、ABRの住所情報を活用して住所表記を統一することで、登録後の住所情報の連携・管理を容易にする。

さらに、「ビジネスデジタルアドレス」と正規化された住所情報をひも付けることで、企業や各種サービスにおける住所情報の活用拡大を目指すとした。

本取り組みは「住所を、もっと便利に。」というコンセプトの下、正確な住所情報の連携を通じて、社会全体の利便性向上を目指す「住所のDX」の一環となる。

住所を候補から選択して登録できる機能を開発

日本の住所は、同じ場所でも入力方法によって表記が異なる場合があり、さまざまな表記揺れが生じている。こうした住所の表記揺れにより、システム上では同じ場所とは判定されず、顧客データの名寄せやシステム間のデータ連携が難しくなっていた。

今回、デジタル庁が整備するABRに収録された、全国の自治体が確認した町字データなどを活用した「ビジネスデジタルアドレス」の住所を、自由入力ではなく候補から選択して登録できる機能を開発した。

日本郵便は、正規化された住所情報を登録する機能の特徴とメリットについて、次のように説明している。

◆登録者側の価値
▷ABRを活用することで、ビジネスデジタルアドレスでの住所登録時には、自由入力ではなく、ABRで整備された住所候補を選択し、企業の住所を登録できる。これにより、ビジネスデジタルアドレスに、ABRを活用して正規化された住所情報をひも付けられる。

◆利用者側の価値
▷表記が統一された住所を取得できるため、個別に住所表記を確認・修正する負担を軽減できる。また、顧客データの名寄せや重複データの削減などにも活用でき、住所情報の連携・管理が容易になる。

住所にまつわる不便の解消を目指す

日本郵便は今後の展望について、次のようにコメントしている。

「ABRにおける地番・住居表示などの整備に合わせ、より広い範囲で住所候補の選択や住所情報の活用が可能となるよう、機能の拡充を進めます。また、ABRに登録された住所情報は継続的に更新されるという特徴を生かし、市区町村の合併や町名の変更などにも対応しやすい仕組みや、顧客関係管理（CRM）をはじめとする外部サービスやプラットフォームにおける活用を広げ、ビジネスデジタルアドレスを通じて、住所情報をさまざまなシステムやサービス間で連携・活用できる環境を実現させていきます」

今回の新機能の提供を通じて企業における住所情報の連携・管理の効率化を支援するとともに、今後も「デジタルアドレス」および「ビジネスデジタルアドレス」の普及・機能拡充を進め、日常生活から企業活動まで、住所にまつわる不便の解消を目指すとした。

各種サービスにおける住所入力・変更時の確認負担や、表記揺れに起因する手続き上の行き違いの軽減など、暮らしに関わるサービスの利便性向上にもつながることが期待される。今後の展開に注目したい。