ネットショップでの開業を検討している人の多くは、当然ながら、何を販売するかを決めているものの、そこに必要とされる法律まで考慮してスタートしている人は少ないのではないか。
　商材によっては、許可や申請、免許が必要なものもあり、法律が関わっているとなれば、事業にも大きく影響が出る。本記事では申請の必要な商材を一部まとめてみたので参考してみてほしい。

申請が必要な商材

一部ではあるが、申請や許可、免許が必要な商材は次のようなものがある。申請先も保健所から警察署と幅広いため、販売したい商材はどのような許可が必要で、どこで申請するべきなのかを調べていく必要がある。

例えば、特定の食品を販売するECサイトの運営や食品の製造、販売を行う営業所、店舗に必要な資格として挙げられるのが「食品衛生責任者」だ。これに関しては、講習を受ければ取得できる。

■食品
・食品衛生責任者の免許
　取得方法：講習会に参加

・食品衛生法に基づく営業許可
　申請場所：保健所

自ら加工した食品を販売する場合は「食品衛生責任者の免許」や「食品衛生法に基づく営業許可」が必要で、さらには食品衛生責任者がいなければならない。

　例えば、実店舗とECサイトにおいて自社で加工した食品の販売をしているとある企業の例で言えば、「食品の製造までおこなっているので飲食店許可、総菜製造許可、露天商許可と三つ持っているが、いずれも現在事業所がある都道府県の場合食品衛生責任者になっている。」と話してくれた。つまり、食品衛生責任者の資格を持つことで、複数の許可を兼ね、ECサイトを運営しているというわけだ。

　このように、免許を取得した上で販売しなければならない例も少なくないので、各都道府県の保健所などで、よくよく調べた上でECサイトを運営することをオススメしたい。

　商品によるが、参考までに必要となりそうなものを列挙した。品目によっても必要な許可や資格は異なるため、自分たちの商品と照らし合わせて調べていただき、その上で、販売してみてほしい。

■健康食品
・食品衛生法
　申請場所：保健所

・医薬品医療機器等法に基づく許可
　申請場所：保健所

■酒類
・通信販売酒類小売業免許
　申請場所：税務署

アルコール度が１％以上のものが対象。２都道府県以上の広域な地域の消費者などを対象にする場合には通信販売酒類小売業免許が必要になる。なお、EC通販で販売できる酒類は地酒や焼酎、ワイン、輸入酒類に限られている。

■化粧品
・化粧品製造販売許可（製造販売する場合）
　申請場所：厚生労働省

メーカーが製造した化粧品を販売する場合は許可などは不要

■医薬品
・薬局開設許可
・医療品販売許可
・特定販売届出
　申請場所：保健所

インターネット上で医薬品を販売する場合は有形の店舗を持ち、必要な資格や知識を持った専門家が販売を行う必要がある。

■中古品
・古物商許可
　申請場所：所轄警察署 防犯係

自分のものを販売するので貼れば、許可は不要。

■ペット類
・動物取扱業の登録
　申請場所：動物愛語相談センター

動物取扱業には販売、貸出し、保管、訓練、展示、競り斡旋、譲受飼養が含まれる。

申請は余裕を持って

海外から輸入した商品を販売する際には、国内の商品を販売する場合よりも許可や規制が増える。食品であれば「食品等輸入届出」が必要であったり、ペットや動植物を輸入する際にも許可や検査が必要になるため、輸入商品を扱う際には国内商品を扱う以上に余裕を持って下調べを行う必要がある。

基本的には申請先となる場所の公式サイトに申請のための手順や必要書類、許可が下りるまでにかかるおおよその時間も細かく説明されているので、確認してみると良いだろう。

複数の書類が必要なものや、許可が下りるまでに長期間を要するものもあるため、ネットショップ開業までには余裕を持って準備する必要があるだろう。

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