大黒屋がCtoC事業に参入！EC業界の勢力図を塗り替えるか

大黒屋ホールディングス株式会社（本社：東京都港区/代表：小川浩平）の連結子会社であるラックスワイズ株式会社（本社：東京都港区）が、CtoC事業に参入。
よりEC事業を拡大すべく、同社のトップにYoela Palkin氏を迎え、株式会社ベータデジタル（Base Digital）と社名変更すると発表した。
CtoC事業に踏み込む真意、社名変更の意図とは。

株式会社大黒屋ホールディングスは、産業用器具の開発を中心とする電機事業と、中古ブランド品の買取販売・質屋業を中心とする投資事業の２つから成り立つ会社だ。特に今回の発表は、中古ブランドのCtoC事業展開を強化するという。

グローバル企業・ラックスワイズ社

ラックスワイズ社は、大黒屋の手掛けるeコマース事業において諸外国に向けて言語・通貨の対応が可能なグローバル共通システムの開発をおこなってきた。

システム開発の外注にはYoela Palkin氏のグループも参画。低コストで高品質なシステムの開発に力を注いできている。

社名変更の意図

この度はYoela Palkin氏をトップとした新会社、株式会社ベータデジタル社を設立した。ラックスワイズ社のもつグローバルなシステムと大黒屋ホールディングスの強みであるAI真贋判定機能により、信頼性の高いCtoC事業の海外展開をすすめる狙いだ。

現在の日本ではCtoC事業も多く展開されているが、圧倒的な威力をもった企業は少ない。そこに参入のチャンスがあると踏んだ。

真贋判定力の高さがEC業界を制す

CtoC事業が顧客に求められるのは、自分も物を売って即時収入が欲しい、という思いや、手数料をかけずに安く中古のブランド品を手に入れたい、という思いからくる。ベースデジタル社はAIによる真贋判定機能を有し、顧客の信頼性を高める。そして、グローバル共通システムの活用で顧客が世界中に購買のチャンスを広げられるようになる。

CtoC事業をより幅広く、より信頼性の高いものに。ベースデジタル社の立ち上げは、EC業界の勢力図を塗り替えるかもしれない。