楽天、ヤフーなどEC関連企業が相次いで平成30年7月豪雨支援のための募金ページを開設

ECのミカタ編集部

各画像は2018年7月9日10時現在のもの。

今般発生した西日本を中心とした豪雨による甚大な被害を前に、各大手ECサイトなどで緊急支援を目的とする募金ができる特設サイトを開設している。

2018年7月4日頃から西日本に停滞した梅雨前線は、一帯に長く続く豪雨をもたらし、同地に甚大な被害をもたらしている。各種の報道によれば、約100ヶ所の地点で、観測史上最大となる降水量を記録したとも言われており、その降水量と広域的な被害の発生という意味でも、まさに未曾有の降雨被害となってしまっている。

楽天やヤフーでも特設サイトを開設

過去例を見ない被害に遭われた被災地の状況を前に、楽天やヤフーなど大手ECプラットフォームなどでは、災害に対する緊急支援を目的とした募金のできる特設サイトを開設している。

楽天は「楽天クラッチ募金」内で「平成30年7月西日本豪雨被害支援募金」の特設ページを開設しており、楽天スーパーポイントやクレジットカードでも募金が可能となっている。

またヤフーは、「Yahoo!ネット募金」に「平成30年7月梅雨前線等による大雨被害緊急災害支援募金(Yahoo!基金)」の特設ページを開設し、Tポイントやクレジットカードでの募金も可能となっている。

また大手ECサイト以外では、ふるさと納税の代行企業である、ソフトバンクグループ傘下の「さとふる」が特設サイトを開設している(2018年7月9日10時時点では対象自治体は京都府福知山市のみ)。

大手ECサイトの強みを発揮

このようにヤフーや楽天ではポイントやクレジットカードでも募金ができ、かつECサイトならではの閲覧数をもとに、ネットを使って即座に募金ができる点で、利便性や支援の輪を広げるという意味で意義深いと言えるだろう。

また「ふるさと納税」の代行企業である「さとふる」も特設サイトの迅速開設を行った。ただ現在は1自治体(京都府福知山市)のみが寄付対象となっており、今後、対象自治体が増えるのかにも注目が集まる。

執筆時点で、いまだその被害の全容が見えていない状況である、今回の豪雨被害。被災された方の救助、そして一刻も早い復旧・復興を心から祈らせていただきたい。

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