給与即日払いサービス『Payme』がさらに便利に!6社7つの勤怠・給与システムとサービス連携を開始

ECのミカタ編集部

フィンテックを活用した給与即日払いサービス「Payme」を提供する株式会社ペイミー(東京都渋谷区、代表取締役社長:後藤 道輝)は、6社7つの勤怠・給与システムとサービス連携したことを公表した。

日払いの自動計算に威力

「Payme」は、企業の勤怠データと連携し、実労働時間から給与計算を行って即日払いを行うサービスだ。利用できる金額の上限は、その日までに稼いだ額の70%までとなっている。

この金額の範囲であれば、1000円単位でいつでも即日払いを申請できる。シンプルでわかりやすいUI・UXを実装し、飲食チェーン・人材派遣・小売・コールセンター、アミューズメント、物流など170社以上と契約実績がある。

「Payme」は、サービスに必要な労働力が不足する企業や20代を中心とした若い世代から支持を集めているという。同サービスを足がかりに給与の自由化を促進し、資金の偏りによる機会損失のない世界の創造を目指す方針だ。

「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」

同社サイトより。

このようにペイミー社は、「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」をミッションに、給与自由化を推進するための給与即日払いサービス「Payme」を提供している。

これまで「ジョブカン」や「IEYASU」といったサービスとの連携を実現してきたが、そこに6社7つのシステムが加わることになった。以下がそのラインアップになる。

【勤怠管理】
・AKASHI(ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)
・クロノス(クロノス株式会社)
・TimePro シリーズ(アマノ株式会社)

【給与計算】
・MFクラウド給与(株式会社マネーフォワード)
・ジョブカン給与計算(株式会社Donuts)
・TimePro シリーズ(アマノ株式会社)
・PCA給与DX(ピー・シー・エー株式会社)

同社では、この提携を通じて各社システムから出力された勤怠データの取り込みや給与データへの反映がワンクリックで可能となるとしている。

プラットフォーム化を目指した協業を促進

同社ではサービスの今後について、シームレスな連携を目指してAPI化を視野に入れた開発に取り組んでいくほか、プラットフォーム化を目指した協業を促進していく計画だ。

少子高齢化が進み、日本国内の生産労働人口が減少し、かつ「働き方改革」が官民で叫ばれる中、日払いによる就業への関心も高まることが考えられる。それは一般の店舗だけではなく、オムニチャネル化でリアル店舗やバックヤードの人員を確保する際や、EC事業を行う上での人員確保にも当然にして活用できるだろう。

幅広くかつ柔軟な労働力を得たい事業者と、開いた時間を有効に使いたい働き手にとっては、今回のニュースが朗報となりそうだ。


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