日本郵政が2019年3月期第2四半期(中間期)の決算を公表!「連結経常利益・連結経常利益」で前年同期比減も中間純利益で増、国際物流部門が好調

ECのミカタ編集部

日本郵政株式会社が2019年3月期第2四半期(中間期、2018年4月1日~ 2018年9月30日)の決算内容を取りまとめ、その結果を公表した。同社の公開資料よりポイントとなる部分を見ていく。

中間純利益は、223,713百万円(前年同期比43,595百万円増)

今回の第2四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが 969,267百万円(前年同期比58,645百万円増、金融窓口事業セグメントが 677,279百万円( 前年同期比659百万円減、国際物流事業セグメントが346,806百万円(前年同期比4,002百万円増)、銀行業セグメントが965,386百万円(前年同期比11,921百万円減)、生命保険業セグメントが3,898,358百万円(前年同期比156,500百万円減)となったことなどにより、連結経常収益は6,273,162百万円(前年同期比106,438百万円減)となった。

また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが2,969百万円の 経常損失( 前年同期は37,126百万円の経常損失)、金融窓口事業セグメントが28,375百万円の 経常利益(前年同期比4,173百万円増)、国際物流事業セグメントが1,503百万円の経常利益(前年同期比298百万円増)、銀行業セグメントが223,346百万円の経常利益(前年同期比33,878百万円減)、生命保険業セグメントが161,600百万円の経常利益(前年同期比7,269百万円減)となったことなどにより、連結経常利益は415,896百万円(前年同期比4,802百万円減)となった。

これらの結果、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減し た親会社株主に帰属する中間純利益は、223,713百万円(前年同期比43,595百万円増)となった。

同社資料より(以下、同様)。

以下、同社が公開している同期「決算の概要」資料よりポイントとなる部分、特に物流部門に関連する箇所を抜粋する。

決算概要(物流関連資料を抜粋)

日本郵便は中間期として初めて黒字に転換

資料にもある通り郵便と物流では、取扱数量についてゆうパック・ゆうパケットが累計では 18.1%増ながら足元では伸び率鈍化。ゆうメールは微増、郵便物は微減で推移した。

また、国際物流事業については、営業収益が、ロジスティクス事業の収益拡大が続き、前中間期比219百万豪ドル(5.5%)の増収。営業損益(EBIT)は、エクスプレス事業などの赤字幅が改善したことにより、前中間期比13百万豪ドル(41.3%)の増益となり、引き続き生産性向上に取り組み、繁忙期を迎える下期での業績拡大を目指すとしている。

日本郵便の決算概要としては、営業収益は、郵便・物流事業の好調が続き、前中間期比557億円(3.0%)増の1兆8,875億円を計上。営業損益は前中間期比377億円増の255億円、中間純損益は前中間期比362億円増の191億円を計上し、いずれも中間期として初めて黒字に転換した。

ネット上でのトラフィック増加などにともない、郵便の取扱量の伸びが鈍化、微減する中、国際物流はエクスプレス事業の赤字幅改善もあり、大きな増益となった。前述の通り日本郵便としても、中間期として初めて黒字に転換しており、郵便・物流部門としても明るい内容となったようだ。

日本の近代化と歩みを共にしてきた日本郵便。物流と金融の巨大プラットフォームである同社は、EC市場のラストワンマイルも支えており、かつ物流業界そのものに与える影響力も大きい。今後の同社の動向には引き続き多方面からの視線が集まりそうだ。

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