QR決済の利用率は約2割。ECサービスが今後より認知されるために

株式会社ジャストシステム（本社：東京都新宿区/代表：関灘恭太郎）は、ネットリサーチサービスを利用して『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2018年11月度）』を実施し、消費者の認知度や利用率を調査し、その結果を発表した。本調査は、17歳～69歳の男女1,100名を対象としている。

QR決済：2割が利用経験あり

QR決済は、店舗側で提示するQRコード、あるいはスマートフォンで表示されるQRコードを利用して決済する方法。政府によるキャッシュレス・ビジョンの提示により、2018年は急速に認知が高まった決済方法である。その影響か、「頻繁に利用している」人は6.0％、「ときどき利用することがある」人は14.1％と2割が利用経験ありとの結果に。
一方、「利用したことがない」人は70.9％となり、一般化するにはまだまだ時間がかかりそうだ。

即時買い取りサービス：利用率は1割

売りたい商品の画像を送付すると、査定金額が表示されて現金化することができるサービスを即時買い取りサービスという。「利用したことがある」人は10.0％で、2017年11月度調査（10.0％）と比べて、利用率は横ばい。認知率は42.1％と、2017年11月度調査時の62.0％と比べて19.9ポイント低下した。

D2Cブランド：若年層を中心に浸透

流通業者を通さず、メーカーと消費者が直接商品の売買をおこなうのがD2Cブランド。「購入経験がある」人は7.4％で、認知率は23.3％との結果になった。年代別に見てみると、若年層の3人に一人がD2Cブランドを購入したことがあると回答。若年層を中心に浸透しつつあるようだ。

AIスピーカー：期待は膨らむ

注目が高まるAIスピーカーは、ECデバイスとしての普及が期待されている。実際にAIスピーカーを所有している人が9.4%と2017年11月の調査に比べて微増したこともあり、「AIスピーカーはECデバイスとして普及しないと思う」との回答はわずかに減少。AIスピーカー所有者の間では、少しずつAIスピーカーの可能性に期待する空気があるようだ。

しかし、AIスピーカーに「興味を持っている」と回答した人は24.6％と少数派。まだまだ普及の余地ありだ。

EC市場規模はまだまだ拡張する

全体的に見ると、各種サービスの普及率、認知度は今後も高まる可能性を秘めている。今後も新しいサービスが登場してくるが、普及するには時間がかかりそうだ。