クロネコメイトが岐阜県内においてDMなどを滞留させていた事実が発覚

ヤマト運輸株式会社は同社のサイト上にて、岐阜県内の事業所におけるクロネコDM便の委託配達員（クロネコメイト）がクロネコDMなどを滞留していた件での内容と当該事案に関するお詫びを掲載した。

空き時間に配達できるクロネコメイト

クロネコメイトとは、カタログやパンレットなどを扱うクロネコDMを配達する制度だ。クロネコメイトはヤマト運輸とはパート契約か業務委託契約を締結し、担当地域において、それぞれ決められた時間内に配達をすることになる。

パート契約の場合は、社用の自転車やスクーターを使い、委託契約の場合は徒歩のほか、自身で所有する自転車やスクーターなどで配達をすることになる。特に委託の場合は比較的稼働時間に自由があり、空き時間を有効に使って配達ができるなどの点で配達要員を確保したいヤマト運輸とクロネコメイト双方にとってメリットがある。

2004年～2018年末の間にクロネコDM便22,956冊が滞留

ヤマト運輸サイトより。

ヤマト運輸によれば、岐阜県内の事業所において、クロネコDM便の委託配達員（クロネコメイト）が、2004年から2018年12月までの間に請け負った旧クロネコメール便を含むクロネコDM便の一部である22,956冊を滞留していた事実が判明した。

この件に関して当のクロネコメイトとは、すでに委託契約を解除したとしつつ、該当する荷主に順次お詫びをし、今後の対応を個別に相談しているとしている。

またサイト上では、次のようなコメントも掲載された。

「ご利用いただいたお客さまをはじめ、皆さまに多大なご迷惑、ご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。今後このような事案を発生させないよう、社員およびクロネコメイトへの指導、教育を徹底し、全社一丸となって再発防止に取り組んでまいります」

期待の制度だが管理監督面での課題も露呈

EC市場を物流のラストワンマイルで支える宅配便だが、EC市場の拡大に比例して物流量も増大し、かつ再配達の頻発などで業界全体がひっ迫した状態が続いている。

こうした中で官民あげた対策が展開されているところだが、クロネコメイトも広い意味では同社の物流網を強化し、ひっ迫した状況を打開する上で、大きく貢献し得る制度だと言える。

一方で今回の事案は、2004年～2018年末という長期間にわたり、クロネコDM便など実に22,956冊が滞留していたという内容であり、けして軽微な事態とは言い難いのも事実だろう。なお、同様の事案は青森県内でも発生している。

今後さらに多くのスタッフが空き時間を使って配達ができる制度は活用が期待されるだけに、いかに運営企業として委託業者などを管理監督していくかは、大きな課題ともなりそうだ。