東南アジア向けサブスク型EC支援の新サービスが提供開始へ!一気通貫のプラットフォームで事業をサポート

ECのミカタ編集部

東南アジアへの越境EC及びデジタルプロモーションサービスを提供するEC PORT Sdn Bhd(本社:マレーシア セランゴール州、CEO:鹿島功敬、以下「EC PORT」)は、東南アジア市場向けの定期購入・継続課金の決済代行サービスを2019年2月より開始することを公表した。

東南アジアでの定期購入・継続課金についてトータルサポート

EC PORTは、今回提供を開始するサービスについて、次のように述べている。ECをはじめとした消費市場としての東南アジアが急激に成長するなか、現地へ自社の製品やサービスについてインターネットを通じて販売を行う企業が本サービスの対象となる。

同社では、サービスの利用企業に応じた定期購入・継続課金の決済代行、売上資金の回収、そして定期購入・継続課金を利用する現地消費者へのカスタマーサポートを提供することにしている。また、これらのサービス提供費用として決済金額の5% - 10%をチャージする。

顧客企業の要望をサービスとして具体化

インターネットサービス・通信販売・ダイレクトマーケティングの事業においては広告投資を行って獲得した顧客に対して、自社商品の継続的な購入を促す「定期購入・継続課金」システムは、市場を問わず重要なマーケティング手法だ。

数多くの日系企業がインターネットを利用し現地市場へ自社の製品を販売する越境ECの取り組みを行っているが、従来、東南アジアではインターネット販売の普及率が低いとされており、定期購入・継続課金サービスを現地で提供する事業者は決して多くなかった。

その東南アジア市場においても近年はインターネット販売が急成長している。定期購入・継続課金は、長期契約を前提とした割引やお試し購入ができるため、現地の消費者にとっても大いに訴求力を持ち得る。

そのようなトレンドを踏まえてEC PORTは、マレーシアを拠点に、同国をはじめとして日系企業のシンガポール、インドネシア市場へ向けた越境ECによる進出支援を行ってきた。特に現地市場での需要が高い日本製の化粧品や健康食品のダイレクトマーケティングにあたり、同社が支援を行う日系企業からの強い要望を受け定期購入・継続課金の決済代行サービスの提供を決定したのだ。

日本企業の製品販売をプラットフォームから支援

EC PORTは、同社と契約する日本企業の製品を現地市場へ販売・流通するプラットフォーム“JapanPremium”を運営している。同サイトは、マレーシア及びシンガポールの2ヶ国において既に月商1億円を超える売り上げ規模へ達しており、現地市場への参入を検討する日系企業に対する販路を提供する。

加えて、東南アジア各国における販売許認可の取得、プロモーション、カスタマーサポート、フルフィルメント、売り上げ回収といった業務を一貫して支援する。現地への進出を検討している企業については、同社と契約を行うことにより定期購入・継続課金の決済にとどまらず、現地へのインターネット販売に必要な作業をワンストップでアウトソーシングを行い、低コストでいち早くビジネスを開始することが可能だとしている。

サブスクリプション型の販売手法については、日本国内のEC市場においても、さまざまな事業体が展開をしており、新たな所有の概念を形作るとまで言われるほど、その浸透の速度を加速させている。

こうしたサブスク型サービスは、顧客を継続して確保してファン化し、売上を積み上げることも可能で、事業の安定化の上でもメリットは大きい。またユーザーの側からしても、一定の品質のサービスやアイテムを都度購入の手間をかけることなく継続して受けることができるという意味でも利点がある。

そして成長著しい東南アジアへの越境ECと組み合わせることによって、それらのメリットを享受しつつ巨大な消費市場へリーチできることになる。サブスク型モデルでの提供に適した商品やサービスを持ち、越境ECを企図する事業体にとっては、今回公表された新サービスが心強い味方となってくれそうだ。


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