『助ネコ®通販管理システム』が「ふるさと納税」発送管理に対応

株式会社アクアリーフ（以下、アクアリーフ　本社：神奈川県平塚市　代表取締役：長谷川智史）は、2007年より全国のネットショップ向けに提供してきた「助ネコ通販管理システム」の新サービスとして、「ふるさと納税発送管理」を9月10日より提供を開始する。

複数のサイトを管理可能

アクアリーフ社は2007年より全国のネットショップ向けに提供してきた「助ネコ通販管理システム」の新サービスとして、「ふるさと納税発送管理」を9月10日より提供を開始する。

これは「ふるさと納税」について各自治体が、「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「Ｙａｈｏｏ！ふるさと納税」「ＡＮＡのふるさと納税」など複数のふるさと納税サイトから寄付の申し込みを受け付け、返礼品として寄付者に特産品などを送付するものとのことだ。

顧客のニーズに対応

このふるさと納税の返礼品の発送に係る業務は、一般的なネットショップが、楽天市場・Ａｍａｚｏｎ・Ｙａｈｏｏ！ショッピング・ａｕＷｏｗｍａ！など多モール運営をする際の作業フローと共通する部分が多くあるという。

３～４年程前からアクアリーフでは、助ネコを利用する複数のＥＣ事業者から、地元や周辺の自治体からふるさと納税の返礼品発送業務の管理を受託し、助ネコ受注管理を使って運営しているケースの報告を受けていたそうだ。

そこで「助ネコに蓄積された多くの利便性を、ふるさと納税の分野でも役立ててもらいたい」との思いで新システムを開発し、ふるさと納税の返礼品の出荷管理を一元化させる「助ネコふるさと納税発送管理」をリリースしたのだ。

サービスの特徴とメリット

◆サービスの特徴

1：クラウド型（インストール、バージョンアップ不要、複数のPCからアクセス可）

2：マルチアカウント（複数のユーザアカウントの作成、権限設定が可能）

3：簡単に操作できる機能設計（直感的でわかりやすいインターフェイス）

4：高い安全性（ISMS＋クラウドセキュリティ取得、トリプルA格付のデータセンター利用）

5：出荷件数による課金

◆メリット

1：自治体・返礼品発送管理代行会社・返礼品提供業者３者間での、返礼品手配・発送状況の情報共有

2：複数ふるさと納税サイトデータの一括処理による工数の削減

3：きめ細かなチェック機能による作業ミスの軽減

4：サポート窓口機能による寄付者とのコミュニケーションの簡略化

5：納税リピート促進機能によるリピーター育成

6：寄付件数の急増時の安定的な運営

激変する「ふるさと納税」市場に斬り込む

今回の情報発出に際してアクアリーフ社の代表取締役である長谷川智史氏からは次のようなコメントが出されている。

「ふるさと納税が画期的だと感じる理由は３つあります。１つは税金が寄付として各自治体に集まることで地方が活性化すること。２つ目には、寄付者に地元の返礼品を送ることで、地方が地場産業を全国に発信し、広げられること。そして３つ目に、こうした過程で『地場産業を全国に広げる術を学ぶことも出来る』という点です。

少子高齢化が進む日本ですが、昨今、海外からの観光客が増え、有名観光地だけでなく日本各地のふるさとの良さを発見してくれています。そして、東京2020を来年に控え、地方創生への取り組みには、地方の発信力と生産性の向上の為のIT化が必須と言われています。

日本中に商品を届けることで、ふるさとの魅力をPRし、地場産業も活気づいていきますが、さらにこの事業から派生する周辺業務を、自治体と地元の事業者が協力し合って運営していく中で、地元に『全国に発信し、全国に届ける』ことの知見やノウハウが積みあがっていく筈です。

今回の開発にご協力いただいた発送管理代行会社さんも『最初は、まったくの手探りだった』と言われていましたが、それを自治体側と二人三脚で運営していく中で、工夫と経験が積み重なっていったと言われていました。

弊社の助ネコの最大の特長である『分かりやすさ』は、高齢の方やパソコンが苦手な方でも使いこなせるようにと、１２年前のリリース以来、私達がずっとこだわってきたものです。

長年、ネットショップのバックヤードの支援をしてきた私達がよく耳にすることに、システム導入を計画した際、現場の抵抗が起り苦労したという話があります。おそらく、今までの業務フローやルールが変わることに不安感を持つ方がいるのだと思います。

しかし、もし、ふるさと納税の返礼品提供をきっかけに、助ネコのように、システム導入の敷居の低いITツールに触れて、使いこなしていければ、経営サイドだけでなく現場サイドにとっても、事業をシステム化していく実感がつかめ、自信に繋がるのではと、考えます。

2019年6月より、ふるさと納税は総務省からの新たなルールでの運用が始まりました。返礼品の調達対象や、その予算を納税額の３割にすること、運営にかかる経費の総額を納税額の５割に抑えることが新しいルールです。各自治体とも、今後は、返礼品の豪華さにほとんど差異がなくなるようになるわけです。また、経費の総額を５割に抑えることは、民間の商取引以上の効率化といえましょうから、各自治体とも大変厳しい条件の中で、新しい運営を模索しているというのが現実ではないでしょうか？

しかし、こうした変化をチャンスに変えてしっかり成果を出していくことも可能だろうと思いますし、助ネコには、それを支えるいくつもの機能が備わっています。

効率化、工数削減の為の多くの自動化機能に加え、リピーターやファンを育てることを得意とする助ネコシステムは、ブランディング構築への沢山の工夫を盛り込むことのできるシステムです。ぜひ、ご相談いただければと思っております」

ふるさと納税は返礼品競争が激化し、これに対する懸念が各方面から高まり、返礼品を寄付額の3割に限定し、物品も地場産品を使うよう法改正がなされた。これにより、ふるさと納税市場がピーク時の50分の1～100分の1の規模になると指摘する専門化もいる。

そうなるとコスト削減などの面から、「さとふる」のような、ふるさと納税一括代行企業に全面的に委託するのではなく、自治体などが独自にふるさと納税関連業務を行う流れも加速するものと見られる。そうした時にこのようなソリューションは大いに有用性を持つことになるだろう。