対中国越境ECが月４万円から可能に　クロスシーがWeChatミニプログラム内での新サービスを開始

株式会社クロスシー（本社：東京都台東区、代表取締役社長：渡辺大介）は、WeChatミニプログラムを活用した中国向け越境ECサービスを開始した。

月4万円からの低コストのプランを実現

日中間のクロスボーダービジネスを行うクロスシー社は、2020年5月18日よりWeChatミニプログラムを活用した中国向け越境ECサービスを開始した。同社が日本国内の総代理を務めるMCN（マルチチャンネルネットワーク）「速報醤」と連携することで、日本関心層のトラフィックを確保しながらも、月4万円からの低コストのプランを実現した。

新型コロナウイルス感染拡大によりインバウンド需要が落ち込む中、逆にニーズが拡大している越境EC領域において低リスクのソリューションを提供することで、日本企業の中国展開に貢献するとしている。同社はまた中国への物流体制も整備しており、保税倉庫経由での発送、通関手続きや関税の支払い、受発注業務も行う。これにより出品する際には、日本国内の倉庫に送るだけで越境ECをスタートすることが可能となり、リスクを抑えられるとしている。

月間閲覧数は20億超

2020年5月の時点で、WeChatのMAU（マンスリーアクティブユーザー）は12億人に上り、またWeChat内で使われるアプリ「ミニプログラム」も、DAU（デイリーアクティブユーザー）が4億人を突破する等、中国人消費者の生活に浸透している。またスマホ決済ツールWeChat Payとも連携して支払いも容易にできることからWeChat内のECが盛り上がりを見せている。

同社のサービスでは、WeChatミニプログラム内に「日本商品のセレクトショップ」を開設し、当社が日本国内の総代理を務めるMCN「速報醤」内のトップアカウント「日本流行毎日速報」に紐づけることでトラフィックを確保した。

現在「速報醤」では、日本情報を専門に発信しているKOLアカウントをWeibo・WeChat・Douyin等で合わせて140以上有しており、その合計フォロワー数は5,000万人を超え、月間閲覧数は20億を突破しており、日本関心層への広くリーチすることが可能だとしている。

対中国越境ECの課題に対応

同社ではサービス提供の背景として次のように述べている。

「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により訪日中国人観光客も大幅に減少し、インバウンド消費に甚大な影響をもたらしています。その一方、中国国内でも長期的な外出自粛制限があったため、越境EC利用率の上昇が顕著になっています。これまでは、日本から中国への越境ECに取り組む際には、Tmall（天猫）国際やJD.com（京東）グローバル等の大手モールへの出店という選択肢が中心となっていました。ただ、出店、店舗運営、プロモーション等にかかるコストも多く、取り組みに対するハードルも低くないものがありました」

こうした背景をもとに同社は新サービスの展開に乗り出したのだ。新型コロナウイルスによる感染拡大によって、越境ECへのニーズも日々高まっている。世界レベルで生活様式が激変する中で、コロナ後も見据えた施策を考える上でも同社のソリューションは有力な選択肢になりそうだ。