『STAFF START』5周年　最高月間個人売上1億円・利用スタッフ10万人へと成長

株式会社バニッシュ・スタンダード(本社：東京都渋谷区、代表取締役：小野里 寧晃)は、サービス開始から5周年を迎えたことを機にインフォグラフィックを公開した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

スタッフ1人あたりの最高月間売上1億円も

「STAFF START（スタッフスタート）」を運営する株式会社バニッシュ・スタンダードは、サービス開始から5周年を迎えたことを公表した。2020年9月から2021年8月の年間流通総額（「STAFF START」で作成されたコンテンツ経由売上）は、1,279億円を達成したという。

2021年9月現在、利用ブランド数は1,600以上、「STAFF START」を利用するスタッフ数は10万人を超えている。さらにスタッフ1人あたりの最高月間売上は、1億円にのぼるなど利用が拡大している。

これまで導入の中心だったアパレル業界の他にも食品や雑貨、サービス業など多様な業界で導入が進んでおり、「STAFF START」を通じて全国各地の店舗スタッフがオンラインでも活躍しているという。

年間流通総額1,200億円超を達成

「STAFF START」は、専用アプリを通じて店舗に所属するスタッフをDX化し、自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Techサービスだ。店舗スタッフによるコーディネート投稿やレビュー投稿などを通じオンラインで全国の顧客に向けた接客ができるほか、投稿を通じて生じた自社ECサイトの売り上げが可視化されるため、導入企業はスタッフ個人や店舗の評価につなげられる。

2021年9月、「STAFF START」はサービス開始から5周年を迎えた。サービス開始から5年目にあたる2020年9月～2021年8月に、「STAFF START」で作成されたコンテンツを経由した流通総額は1,279億円、サービスを利用するブランド数は1,600を超えている。

「STAFF START」を活用するスタッフの数は10万人以上にのぼり、スタッフの月間個人売上の最高額は1億770万円となるなど、「STAFF START」によるオンライン接客が拡大。月間個人売上1,000万円を達成したスタッフは218名と、多くのスタッフがオンライン接客で実績をあげている。

地方の店舗スタッフも「STAFF START」を活用

「STAFF START」は、店舗の立地に関わらず店舗スタッフが全国の顧客に対しオンラインで接客を行うことができるサービスともなっている。従来、地方や郊外の店舗は都市部と比較し、来店客数の違いがあるため、高い売り上げを目指しにくいという課題があった。

「STAFF START」を利用することで、自社ECサイトやSNSを通してオンライン接客ができるため、地方や郊外の店舗に所属するスタッフ、子育て中で時間に制約のある店舗スタッフも個人の接客力やセンスで全国にファンを広げることができる。

食品・雑貨・サービス業など多業界への導入が進む

「STAFF START」はこれまで、アパレル企業による導入が中心でしたが、アパレル業界での実績が評価され、コロナ禍以降、他業界への導入も進んでいる。2020年12月には、食品業界では初めてエノテカ（ワイン専門商社）にサービス提供を開始。2021年に入ってからは、ファッション雑貨専門店の「AWESOME STORE」（レプレゼントが運営）、美容室経営のapishなどにサービスを提供している。

時計メーカーのカシオ計算機においては、7月の国内対応開始に続き、9月14日より初の海外対応も始まった。今後も、家具や家電、スポーツ用品など幅広い業界への導入を予定しているという。また大手百貨店の三越伊勢丹でも百貨店業界として初めて「STAFF START」の利用が開始され、導入1ヶ月未満でコーディネート写真経由のCVRが、通常の三越伊勢丹オンラインストアの約1.8倍に伸長するなどさまざまな成果が出ているそうだ。今後もますます小売・流通業界への導入が進む予定だとしており、これからの進撃にも注目と言えそうだ。