損保ジャパンがShopifyアプリを提供　EC取引上のリスクに対応

SOMPOホールディングス株式会社（グループCEO執行役社長：櫻田 謙悟、以下「SOMPOホールディングス」）および損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）は、Shopify（ショッピファイ）において、EC事業を支援するための保険を開発し、Shopifyアプリとして提供を開始することを公表した。

保険会社への連絡等もアプリで完結

SOMPOホールディングスおよび損害保険ジャパンは、事業者がEC事業を営むうえで必要な機能を提供する世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームサービスであるShopifyにおいて、EC事業を支援するための保険を開発し、2021年11月にShopifyアプリとして提供を開始する。

同アプリでは、Shopifyから保険の契約時に必要な情報をAPIで自動取得することで、保険加入時に事業者による入力を不要とするなどの簡素化を実現したとしている。また、契約管理や事故の連絡等も同アプリ内で完結することが可能だという。

提供される保険の概要

EC事業を営む事業者が特に不安と感じている代金回収不能リスクと購入者から過度なクレームを受けるリスクに備える補償を、Shopifyでインストールできるアプリを介して提供される。

◆チャージバック補償
Shopifyを利用してオンラインストアを運営している事業者が、オンラインの取引において、購入者のクレジットカードの不正利用により販売した商品の代金を領収できない場合に被る損害を補償する。

◆トラブル弁護士費用補償
Shopifyを利用してオンラインストアを運営している事業者が、オンラインの取引において、購入者とのトラブルにより、過度なクレーム等を受けた場合に弁護士へ相談する費用等を補償する。

ビジネスモデルの転換を保険の分野から支援

公表に際して同社では、次のように述べている。

「スマートフォンの普及などを背景に、ネット通販やオンラインサービス等の日本国内のＥＣの市場規模は近年拡大を続けています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景とした各種取引の非対面への転換の流れを受け、事業者の活動にもオンラインツールの活用が求められています。このような消費者行動および事業環境の変化に伴い、事業者のＥＣによる非対面の商品販売の意欲も高まっています。

しかし、中小企業においては、新たにＥＣ事業を始めるといった動きは、十分には進んでいません。損保ジャパンは、これからＥＣ事業を始めるまたはすでにＥＣ事業を運営している事業者のＥＣ事業特有の不安に対応する保険を多くの事業者が利用しているＳｈｏｐｉｆｙを通して提供することで、事業者のビジネスモデルの転換を後押しし、安心・安全な事業環境を実現します」

同社も述べているように、EC化やデジタルデバイスの浸透とあわせてコロナ禍による非対面取引のニーズは高まりを見せている。一方で、EC取引におけるリスクへの対応の要ともなる保険分野は、これまで必ずしもデジタル化が進んでこなかった。

今回のアプリ提供は、同アプリ上から保険の契約時に必要な情報の入力や契約管理、事故の連絡等も完結できるものとなっており、まさにShopifyでEC展開する事業者のニーズを捉えたものと言えるだろう。