「MakeShop byGMO」、越境EC対応ショップが400店舗を突破~円安を受け高額商品の販売実績も多数

ECのミカタ編集部

GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良)は、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」において、越境ECの対応ショップが急増し、6月27日(月)時点で400店舗に達したと発表した。

「海外販売機能」利用者が3ヵ月で400店舗に

2020年以降、コロナ禍における入国制限でインバウント消費が減少する中で、越境EC化によるウェブインバウンドへの関心が高まってきた。

「MakeShop byGMO」にも越境ECの相談が寄せられる機会が増えてきたことから、2022年3月、越境EC支援をおこなう株式会社ジグザグ(代表取締役:仲里 一義)と資本業務提携を行い、4月5日より「海外販売機能」の提供を開始。

購入代行の仕組みを利用した「海外販売機能」では、EC事業者が直接海外対応する必要はなく、手軽に越境ECを始めることができる。販売手数料は無料、海外送料は購入した海外ユーザーの負担となるため「MakeShop byGMO」の利用事業者は追加費用負担の必要がない。そのため、提供開始直後から多くの事業者に導入されている。

昨今では円安傾向による海外市場への期待も追い風となったことから、これまで100店舗ほどだった越境EC対応ショップの数が急増し、「海外販売機能」の提供開始からおよそ3ヵ月で400店舗(6月27日時点)を突破した。

2ヵ月で47ヵ国・地域へ販売

「海外販売機能」を導入することで、228の国と地域への販売が可能となる。2022年4月~5月の越境EC対応ショップのデータによると、2か月ですでに47ヵ国・地域への販売実績が確認できている。

注文件数別で比較すると、1位:アメリカ(28.9%)、2位:香港(17.6%)、3位:台湾(12.6%)、注文金額別では、1位:香港(22.8%)、2位:アメリカ(22.1%)、3位:台湾(16.6%)。注文件数別・注文金額別ともに4位には韓国、5位には中国がランクインし、上位5ヵ国で約7割を占める結果となった。

円安により高額商品の販売実績も

アパレルやアクセサリー、伝統工芸品、アート作品、ホビー商品など幅広いジャンルの商品が海外ユーザーに購入されている中で、100万円以上する高級ブランド製品や60万円の住宅リフォーム用品、その他にも麻雀用品やビリヤード用品など数十万円する高額商品の販売実績が多数見られた。この傾向は、円安の影響により日本製品への注目が高まっていることが背景にあると考えられる。

波佐見焼を販売する「マルヒロ オンラインストア」は、「海外販売機能」について以下のコメントを寄せている。

「価格・手続きの面で導入しやすいこと、受注~発送までが国内対応と同じで手間がかからないこともあり、『MakeShop byGMO』で越境ECに対応することができました。発送に関しても検品、再梱包もサービス内容に含まれており、破損などの心配が軽減されたことも海外発送においても安心だと感じました」

2030年まで年26.2%の成長率を見込む世界の越境EC

世界的にEC市場の拡大が加速する中、越境EC市場は特に著しい成長を見せており、2022年から2030年にかけて年平均成長率26.2%で成長する見込みとなっている(Report Ocean調査)。

外国人観光客の受け入れが条件付きで再開するなど、少しずつインバウンド復活の兆しが見えてきているが、再び外国人観光客の訪日が活発になったとしても、越境ECの認知が拡大したことなどから、当面越境ECの成長が大きく失速するようなことはないだろう。

これからのEC事業者には越境ECを「特別なもの」と捉えるのではなく、ごく当たり前にマーケティング戦略に取り込んでいく感覚が求められるのではないだろうか。

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