大日本印刷株式会社（DNP）は、「LINEチラシ メディアフォーマット」のコンテンツ制作・運用に係るサービスを拡充させることを公表した。

効果的な制作・運用を実現

大日本印刷株式会社（DNP）は、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリLINEを通じて配信するLINEチラシ メディアフォーマット（以下：LINEチラシ）に、商品情報・チラシ情報などを入稿するシステム「LINEチラシ メディアフォーマット用 入稿ポータル（以下：入稿ポータル）」を2019年10月より提供をしている。約2年半でLINEチラシのLINE公式アカウントの友だち登録数が2,000万人を超え、さまざまな業種業態の企業の利用が増えているという。

今回DNPは、グループ会社で企業の総合的なマーケティング施策を支援する株式会社DNPコミュニケーションデザイン（DCD）とともに、さまざまな企業のLINEチラシ運用支援の実績・ノウハウを活用し、「LINEチラシ」の媒体特性を生かした効果的な制作・運用を利用企業の業務負荷を高めることなく実現し、集客に貢献するとしている。また、その成果を可視化してPDCAサイクルを継続的に回すなど、運用支援のサービスをさらに拡充しDXの具体化を推進するとのことだ。

拡充されたサービスの特長

◆LINEチラシをフル活用するためのコンテンツ運用

DCDは、これまで40社以上の企業のLINEチラシ掲載コンテンツの制作・運用を支援しており、日毎の特売告知等の頻度の高い配信や店舗別のコンテンツの出し分け等、紙のチラシではできなかった緻密なマーケティングを実現可能な運用として具体化している。効果が高かったデザインパターンの蓄積から媒体特性を熟知した配信設定まで、独自のノウハウを活かして配信効果の最大化を利用企業とともに目指す。

◆成果を分析して最適化を目指すPDCAサイクル

配信したコンテンツに対して、閲覧回数や閲覧ユーザー数などをレポートとしてまとめ、同サービスの導入企業に提供する。各社はレポートの内容を分析し、コンテンツの配信頻度やより適切なタイミング、今後の消費動向等を見越したコンテンツの検討などを行うことができる。

◆LINE公式アカウントも活用してLTV向上も

DNPとDCDはまた、LINEチラシの配信に必要な企業のLINE公式アカウントの構築・運用も支援する。デジタル施策の実行において、生活者と適切なチャネルでのコミュニケーションが重要だ。LINEチラシとLINE公式アカウント双方のメディア特性を活かしたコミュニケーション設計と運用を行い、LINEの強みやその効果を最大化させｒｙ。LINEチラシとは異なる企業メッセージや話題などを公式アカウントから発信することで、生活者との相互理解や継続的な接点を生み出し、優良顧客の育成も期待できる。

加速するコミュニケーションDXに対応

公表に際して同社では次のように述べている。

「近年、小売・流通企業が生活者とつながるコミュニケーション施策等のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。その中で、従来の折込チラシが縮小する一方、国内で9,200万人以上（2022年6月時点）が利用するLINEアプリを利用する『LINEチラシ』のLINE公式アカウントの友だち登録数は、2,000万人を超えました（2022年6月時点）。スーパーマーケットやドラッグストア、家電やファッション系メーカーなど200社を超える企業が情報発信を行っています。急速に普及する『LINEチラシ』に対して、企業はマーケティング戦略の立案・実施等に集中するため、チラシコンテンツの制作・運用の負荷を軽減したいというニーズを持っています。この課題に対して今回、DNPとDCDは、『入稿ポータル』に送るコンテンツの制作から、効果的・効率的な運用、成果の可視化までトータルに支援するサービスを拡充し、全国のDNPの各拠点で提供します」

またDNPとDCDは、今回のサービス拡充を通じてLINEチラシを利用する企業の拡大と、さらなるLINEチラシのLINE公式アカウントの友だち登録数の獲得を目指すとしている。加えて「入稿ポータル」の機能や使いやすさを継続的に高めることで、より多くの企業の課題解決を実現するとしており、同社の支援策はさらに進化を遂げることになりそうだ。