電通グループ横断のEC専門チーム「dentsu EC growth」発足　ECの課題を解決し成長を支援

株式会社電通デジタル（以下：電通デジタル）は、株式会社電通（以下：電通）、株式会社電通プロモーションプラス（以下：電通プロモーションプラス）とともに、企業の自社EC事業の伸び悩みを解決し、継続的成長を支援する専門チーム「dentsu EC growth」を発足した。

「成長鈍化」や「伸び悩み」といった課題を解決

「dentsu EC growth」は、EC事業のステージに合わせた効果的な購買体験の設計と、その実行・実施を一気通貫で推進し、EC事業を次のステージに押し上げていくことを支援する。

コロナ禍により、リアル店舗での販売・購買の一部はECにシフトし、2021年の国内EC市場規模は20兆6950億円（※1） と、初めて20兆円を超過するほど拡大した。改めてその重要性に注目が集まっている一方で、「自社ECを立ち上げたものの、うまく運営できていない」「立ち上げ当初は好調だったが、売上が頭打ちになってきている」など、「成長鈍化」の課題に直面している企業の声も多い。

さらに、2023年5月から新型コロナウイルス感染症が5類感染症となったことで、消費行動においてはオンラインからオフラインへの回帰も見られ、EC伸び悩みの傾向はさらに顕著になると予想されている。

「dentsu EC growth」は顧客の特徴を捉えた購買体験を設計することで、「成長鈍化」や「伸び悩み」といった課題を解決することを目的にしている。

※1：出典：経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」

ECのステージによって顧客意識が変化する

電通が2022年11月に独自に実施した「ECでの買い物行動調査」では、ECの各ステージ（初期・話題化後）によって、顧客群もユーザーの意識も変わる、ということが判明した。

さらに、本調査ではEC商品の「初期ファン」と「話題化後ファン」で、商品のどのような点に魅力を感じるかや、どのように商品の情報を得るかなども異なることが明らかとなった。

それぞれのステージに合わせたコンタクトポイント、メッセージやメディアプランを策定することで、既存ユーザーに商品を長く使い続けてもらう、あるいは、新たなユーザーを集める・増やすことが可能になる。

本調査の結果と電通がアクセス可能な価値観データやメディア接触データ、プラットフォーム事業者のデータなどを統合分析することにより、より深いインサイトを導き出すことも可能だろう。

◆「ECでの買い物行動調査」の結果（一部抜粋）

電通デジタルは、「dentsu EC growth」を発足することで、EC事業のさらなる変革支援を行い、クライアント企業の成長に貢献するとしている。コロナ禍も一旦の落ち着きを見せている現在、EC事業は新たなステージへと向かっているといえるだろう。このような状況において「dentsu EC growth」が、「成長鈍化」や「伸び悩み」といった課題を抱える事業者の強力な見方となることが期待される。