株式会社バンカブル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙瀬大輔、以下、バンカブル）は、EC市場における同業者間の競争や顧客ニーズの多様化などによる厳しい事業環境に対応し、「キャッシュアウトの先行により、新たな投資ができない」というEC事業者様の課題解決を目的に、仕入費の4分割・後払いサービス「STOCK YELL（ストックエール）」を、2023年7月31日より提供を開始した。

最大4回分割・後払い、広告費だけでなく仕入費も可能に

バンカブルは、2023年7月31日より商品の仕入れにかかる費用を最大4回に分割・後払いできる「STOCK YELL」サービスの提供を開始した。これまで一括で支払うことにより、金額としての負担も大きい仕入費によるキャッシュアウトのタイミングを分散化し、負担を軽減できる。消費財・コスメ・家具などのプライベートブランドやOEMを手掛けるEC事業者を中心に活用できるという。

これまでは、広告主の方向けにWeb広告費の4分割・後払いサービスの「AD YELL」や広告代理店向けに媒体費の支払いサイト延長サービスの「AD YELL PRO」を提供してきた。

今回提供するEC事業者向けのサービス「STOCK YELL」について同社代表取締役の高瀬氏は、「お金が理由でアクセルを踏めない状況を打破する一手として、STOCK YELLを届けたい。商品を買っていただいたお客様を大切にして、体験価値を上げていく。買った商品をきちんとお届けするという当たり前のことを当たり前にきちんとする。そんな事業者の活動をSTOCK YELLで支えられたら素晴らしい」とコメントしている（※1）。

※1 出展元：仕入費の立て替え、分割・後払い（BNPL）サービス「STOCK YELL」をリリースします。

スタートアップや事業拡大を狙うEC事業者にとっての「神カード」

経済産業省のデータによると、令和3年の国内における企業間電子商取引（BtoC）EC市場規模は372.7兆円と前年比11.3％増加している（※2）。ECサイトなどの「無店舗小売業」は、実店舗を構えず、家賃や人件費などのコストを極力抑えられるため、資本力の乏しい小・零細事業者でも参入が可能だ。しかし、参入しやすい一方で、成長が鈍化すると資金力や人材などの経営資源に制約を抱えた弱点が表面化してきているという。

株式会社東京商工リサーチによれば、2022年度の「無店舗小売業」の倒産（負債1,000万円以上）は86件（前年度比10.2％増）で、3年ぶりに前年度を上回っている（※3）。

編集部で取材した幼児向けの冷凍食品宅配サービス「mogumo（モグモ）」を展開する株式会社Oxxxの代表取締役、黒瀬氏は「STOCK YELL」について「商品を生産してくれる工場や、食材を提供してくれる生産者さんへの発注時に立て替えていただける、大変画期的なサービスだ」と語る（※4）。今回のサービス提供は、EC事業をはじめたい事業者や事業拡大を狙う企業にとって事業推進の大きな一手となり得るだろう。

※2 出典元：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
※3 出典元：2022年度の「無店舗小売業」倒産　「飲食料品」などが押し上げ、 3年ぶりに増加
※4 関連記事：1年で累計25万食突破！ 幼児向け冷凍食品宅配サービス「mogumo」が “広告費の支払いをＢＮＰＬ（分割・後払い）”にしたワケ