PayPayが「PayPay商品券」の機能を拡大 「近くのおトク」での利用可能店舗の表示や、併用払いなども可能になり利便性が向上

ECのミカタ編集部

「PayPay商品券」の機能を拡大し、さらに使いやすく!地域振興策として活用する自治体も拡大

PayPay株式会社(以下:PayPay)は「PayPay商品券」の機能を拡大し、利用可能店舗の確認、保持する商品券の残高確認や、他の支払い手段との併用払いが可能になるなどの利便性を向上させた。

「近くのおトク」「Yahoo!マップ」に利用店舗を表示

今回追加された「PayPay商品券」の新機能は以下の通り。

◆「近くのおトク」「Yahoo!マップ」に利用可能店舗を表示
PayPayアプリ内の「近くのおトク」から保有する商品券が使える加盟店を確認可能に。なお、商品券を取得する前に利用可能な店舗を確認したい場合は、各自治体が「PayPay商品券」を活用して実施する施策の専用ページより「Yahoo!マップ」で確認できる。

◆「ウォレット」で保有する「PayPay商品券」を表示
PayPayアプリ内の「ウォレット」から保有する商品券の合計残高、複数枚保有する場合は残高内訳を確認可能に。

◆他の支払い方法と併用可能に
「PayPay商品券」の残高が不足した場合、「PayPay残高」と併用して利用可能。また、2024年5月以降順次「PayPayクレジット」とも併用可能となる。

4自治体での活用が決定

また、2024年3月以降は京都府木津川市、東京都稲城市、山梨県昭和町、福島県桑折町での活用が決定した。

「PayPay商品券」は付与するユーザーや利用可能な店舗が限定できるなど、発行主体の目的に応じた活用がしやすいというメリットを持つ。そのため、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」のお礼品や、プレミアム付き商品券として多くの自治体で活用されている。

従来の地域振興券のように紙の印刷や使われた券の換金などが不要なため、紙代、印刷費をはじめとするコストや、加盟店やユーザーの手間を省けるだろう。引き続き、自治体における地域振興策などでの活用が期待されるはずだ。より利便性が向上したPayPayの動向に今後も注目したい。


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