猛暑の宅配、ドライバー「再配達で身体的負担が増える」7割以上　Every WiLL調査

株式会社Every WiLLは2026年7月31日、宅配ドライバーに聞く「猛暑期の配送実態調査」の結果を発表した。

調査概要

◆調査名称：宅配ドライバーに聞く「猛暑期の配送実態調査」
◆調査対象：宅配・配送業務に従事するドライバー
◆調査期間：2026年7月
◆調査方法：インターネット調査
◆有効回答数：102名
◆調査主体：株式会社Every WiLL
◆出典：宅配ドライバーに聞く「猛暑期の配送実態調査」（株式会社Every WiLL）

猛暑下での配送業務に伴うさまざまな負担

2025年には全国で最高気温40℃以上を観測した地点が延べ30地点となり、過去最多を記録した。日本気象協会は、2026年も酷暑日の地点数が直近10年間の平均と同程度、またはやや多くなると予測している。

こうした中、猛暑日・酷暑日など、厳しい暑さのなかでの配送業務において負担に感じることを質問。最も多かったのは「熱中症への不安」で約6割を占めた。

次いで、「荷物の積み下ろしや持ち運び」「炎天下での車両の乗り降り」が多く挙げられた。そのほか「体力の消耗や集中力の低下」「マンションや集合住宅の階段・長い移動」「車内と屋外・建物内との温度差」など、猛暑下での配送業務に伴う、さまざまな負担が明らかになった。

7割以上が再配達によって身体的負担が増加

「猛暑期に不在による再配達が発生することで、通常の配達時よりも身体的な負担が増えていると感じますか」と質問。「非常に感じる」が52.0％、「やや感じる」が22.5％となり、合わせて74.5％が再配達によって身体的負担が増えていると回答した。

再配達は同じ届け先への再訪に加え、荷物の積み下ろしや車両の乗降が増加する。猛暑期にはこうした追加作業が、ドライバーの身体的負担をさらに大きくしている実態がうかがえる。

猛暑期の配送負担を減らすために必要な取り組みをたずねたところ、最も多かったのは「宅配ボックスの設置拡大」で約5割だった。次いで「置き配の利用拡大」が5割弱を占めた。

このほか「再配達の有料化」や「駅・商業施設・公共施設など、自宅以外の受取拠点の拡大」も挙げられている。

上位には、受取人が不在でも荷物を一度で届けられる取り組みが並び、猛暑下で再配達を繰り返すのではなく、再配達そのものを発生させない受取環境を求めるドライバーの意向が強く表れる結果となった。

宅配便のおよそ12個に1個が再配達

国土交通省が公表した2025年10月の宅配便再配達率は、約8.3％となった。改善傾向にあるものの、現在も宅配便のおよそ12個に1個が再配達となっている。

国土交通省によると約1割の再配達を労働力に換算すると、年間約6万人分のドライバーの労働力に相当。再配達によって排出されるCO₂は、年間約25.4万トンと試算されている。

一方、物流業界ではドライバー不足が続いており、対策を講じなかった場合、2030年度には全国で約34％の輸送力が不足する可能性があるとされている。

厚生労働省によると2025年の陸上貨物運送事業では、業務中に発生した労働災害全体で死亡者数が80人。休業4日以上の死傷者数は1万5632人が報告されている（熱中症に限らず、同事業における労働災害全体の数値）。

Every WiLLは「猛暑が常態化するこれからの物流は、個々のドライバーによる暑さ対策だけでなく、配送回数や届け先そのものを減らす仕組みが必要となります」とコメントしている。

EC事業者として、配達時間指定や置き配、宅配ボックスの利用を消費者に案内するなど、宅配ドライバーの負担軽減につながる取り組みが求められる。