ヤマトHDとJALグループ「国内線フレイター」の運航完了を決定　2027年6月を目処

ヤマトホールディングス株式会社（以下、ヤマトグループ）および、日本航空株式会社とスプリング・ジャパン株式会社のJALグループは、2026年9月3日、現行の国内線貨物専用機（以下、国内線フレイター）の運航を完了することを決定した。

航空輸送の「価格差」当初想定に反して拡大

2024年4月から、安定的な輸送力の確保とサービス品質の維持・向上に向けた新たな輸送手段として、国内線フレイターの運航を開始した。

現在、トラック輸送では人手不足や燃料高に伴う輸送コストの上昇が続く。一方、ヤマトグループは航空輸送においても「継続する円安や燃油高により輸送コストが上昇し、トラック輸送と航空輸送の価格差は当初想定に反して拡大してしまっている状況です」と説明する。

こうした課題に対し、費用効率化の推進や路線の見直しによる需給の適正化、フレイターの特性を生かした高付加価値サービスの提供による市場開拓に注力してきた。しかしながら、安定した輸送サービスを持続的に提供するためには、国内線フレイターの運航を完了し、旅客便ネットワーク（旅客便ベリー）を含む代替の輸送手段をより一層活用することが最適であるとの判断に至った。

現行の国内線フレイターは2027年6月までを目途に運航を完了する予定だが、時期は路線によって異なる可能性がある。

今後の詳細が決まり次第、以下のヤマトグループおよびスプリング・ジャパン各サイトにて発表される。

◆参考：ヤマトグループ
◆参考：スプリング・ジャパン（運航スケジュール）

「代替輸送手段」への円滑な移行を進める

現在、国内線フレイターを利用する顧客に対しては、旅客便ベリーを含むヤマトグループとJALグループの輸送ネットワークを活用。代替輸送手段への円滑な移行を進めるとともに、引き続き安定的かつ持続的な輸送サービスを責任をもって提供するとしている。

ヤマトホールディングスは「特に半導体・自動車に代表される工業製品や農水産品などの需要増加が期待される九州、北海道エリアにおいては、国が国際航空物流拠点としての機能強化を推進する北九州空港や新千歳空港を中心に引き続き旅客便ベリーを含む航空輸送を活用することで、これまでの輸送品質と利便性を維持し、地域ごとの物流ニーズに応じた適切かつ発展的な輸送体制を構築してまいります」とコメントしている。

ヤマトグループとJALグループは今後も、旅客便ベリーを含む経営資源の活用やノウハウの共有を通じ、持続可能な物流ネットワークの構築に向けて、国の総合物流施策大綱に示される「新モーダルシフト」の推進に寄与する。同時に、地理的優位性などの各地域の特性を生かした地方創生への貢献や地域の産業発展・輸送促進に引き続き連携して尽力する方針を示した。

国内線フレイターを利用する事業者は、今後の運航終了時期や代替輸送手段に関する情報を確認したい。