再配達の防止策「日時指定」が最多、「置き配」も4割超　カウネット調査

株式会社カウネットは2026年10月26日、配送サービスに関する調査結果を発表した。

調査概要

◆調査テーマ：「配送サービス」について
◆調査期間：2026年9月8日～9月14日
◆調査対象：全国の「カウネットモニカ」会員の男女
◆調査人数：920名
◆調査方法：インターネット調査
◆出典：「配送サービス」について（株式会社カウネット）

「配送料の高騰」「配送の遅延」約7割が深刻な問題と回答

物流業界の人手不足による「配送料の高騰」や「配送の遅延」の深刻化について、「知っており、深刻な問題だと感じている」との回答が68.5％と約7割を占めた。

慢性的なドライバー不足や物流網の逼迫を受けた、意識・行動の変化については「なるべく再配達にならないようにしようと思うようになった」が80.9％で最多だった。

続いて、急ぎでない荷物の「日時指定」「置き配」活用が47.1％と続く。

6割以上が送料無料のために「ついで買い」

送料無料となる購入金額の条件を満たすために「ついで買い」をした経験について質問。「よくある」「時々ある」の合計が職場では63.0％、自宅では65.0％といずれも6割を超えた。

送料無料となる購入金額の条件が引き上げられた場合の行動については、「まとめ買いや『ついで買い』をして、引き続き無料ラインを目指す」が職場では48.4％、自宅では46.7％と共に最多となった。

この結果についてカウネットは「配送料そのものを負担することへの心理的ハードルはまだ高い様子」と分析している。

配達員への配慮として「日時指定」を活用

再配達防止や配送員への配慮として、意識的に行っている工夫については「在社・在宅している日時を指定する」が職場では46.0％、自宅では70.7％といずれも最多となった。

自宅では「日時や受け取り場所の変更」「置き配や宅配ボックスの利用」「通知サービス」も4割以上を占めている。

カウネットは「ECサイトの利用が生活に定着する中、持続可能な物流サービスを維持していくためには、荷主企業の物流効率化の推進とともに、荷物を受け取る消費者側の理解や協力も欠かせません」とコメントしている。

EC事業者としても、顧客への周知を進めるなど、物流現場の負担を軽減する取り組みが求められる。