日本郵政・ファミマ両社が海外配送事業報道「否定」

日本郵政・ファミマ両社から報道”否定”発表

今朝、日本経済新聞において”ファミリーマートと日本郵政グループが提携し海外配送事業に参入する”というニュースが掲載され話題となっているが、これを受け、株式会社ファミリーマート（以下、ファミマ）と日本郵政株式会社（以下、日本郵政）の両社がそれぞれ「当社が発表したものではない」という旨のプレスリリースを発表した。

日本経済新聞によれば、ファミマの国内店舗で荷物を預かり、海外店舗で受け取れるようにし、荷物の国内から海外への物流を日本郵便が担うとされており、具体的な展開先としては、2016年度中に台湾ではじめ、タイなどの出店店舗の多い国に順次広げていくとされている。

今回注目を集めた理由としては、日本郵政グループが幅広い分野での連携するのは、昨年11月の株式上場後、ファミマが初の事例となるためだ。日本郵政グループは郵便物の数も減少や低金利で貯金で集めた資金の運用環境が厳しいことなどを受け、民間との連携で収益を伸ばす戦略と見られている。

日本郵政グループとファミマがこれまでに行ってきた連携としては大きく2つある。まず株式会社ゆうちょ銀行（以下、ゆうちょ銀行）は首都圏・関西圏のファミマ約500店舗にゆうちょATMを設置している。また日本郵便株式会社（以下、日本郵便）はファミマで日本郵便の取扱い荷物を受け取ることができるサービスを展開している。今回の海外配送事業が事実であれば、これに次ぐ3つ目の連携となるところだった。

両社は「お客さまの利便性向上に向けた取り組みについて、様々な協議を行っておりますが、現時点で決定した事実はございません。今後開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。」と発表している。今後も目を離せない2社となりそうだ。


本記事3月28日時点で公開したものだが、この「否定」された提携について、4月5日、株式会社ファミリーマートと日本郵政株式会社の両社が、正式に提携発表を行った。
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