物流現場の約6割が「人手不足」「輸送力不足」を実感　X Mile調査

X Mile株式会社は2026年7月3日、「法改正・DX」に関する意識・実態調査の結果を発表した。

調査概要

◆調査期間：2026年4月22日〜4月29日
◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象：全国の20〜70代の物流業界従事者（男女）
◆調査人数：354名
◆出典：法改正・DXに関する意識・実態調査レポート【2026年4月版】（X Mile株式会社）

リソース不足から取り残される企業の二極化が進む

本調査では、人手不足の実感値が年々減少している面がありながら、法令対応については約15%が「特に何も対応していない」と回答した。

また、法令遵守（コンプライアンス）を徹底する企業と、リソース不足から取り残される企業の二極化が進んでいることが浮き彫りとなった。

価格転嫁・適正価格化のロジックを持てていない

影響が大きいと感じる法改正については、「ドライバーの処遇改善（給与アップ）」が最も大きい割合を占めた。

一方、「仮に交渉がうまくいき売上が増えたとして、待遇に還元できるか」という設問では、「すぐに給料や手当に反映できる」と回答した割合は13.8％にとどまった。

待遇改善のために必要なこととしては、「適正原価を守らない荷主への厳しい罰則」「高速道路代や燃料費の公的補助」が2割を超えた。

これについてX Mileは「多くの企業が適正な価格転嫁・適正価格化のロジックを持てていないことも推測される。罰則や補助金といった『外部の強制力』に期待する声が大きいのは、自社での価格決定権の弱さがあると考えられる」とコメントしている。

「自律的な経営体質への転換」が生き残りの分岐点

待遇改善の原資となる運賃交渉・原価把握については、「正確に把握している」「だいたい把握している」は約5割となった。

現在のDX導入状況については、アルコールチェックや請求書など、義務化対応や事務効率化（守り）が中心。

今後の検討事項に「経費・コスト管理」が挙がっており、前述の「原価把握の不足」を補うためにデジタルを活用した収益の可視化が、荷主とのエビデンスに基づいた運賃交渉を可能にするカギとなるだろう。

本調査結果についてX Mileは「法令対応が進む企業と未対応企業の格差が拡大中。今後はコスト把握とDXによる『自律的な経営体質への転換』が生き残りの分岐点となる」とコメントしている。

対応の二極化が進む物流現場において、DXによる自律的な経営体質への転換が急務となっている。持続可能な物流構築のためにも、EC事業者として出来る範囲での対応を続けていきたい。