仕入れ先には要注意!?ネット通販で避けて通れぬ問題

D&M消費者データ、DACの「AudienceOne®」との 連携を開始 [PR]

小林憲司のコラムはこちら
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コラム#4:ブルーオーシャンは越境ECにあり
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コラム#5:「ハロウィン」など、季節商品は本当に儲かるのか?
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商品の情報収集手段とは?

弊社では、問屋であることもあって、商品仕入れ先については、日々開拓を行っています。そんな中で、よく聞かれるのが「どういう風にしてそれらの仕入れ先を発見しているのか」という事です。今日は、それについて考えてみたいと思います。実は、すごくオーソドックスな方法です。例えば、日経MJの商品リリースのコーナー。結構、面白い商品が隠されていたりします。その他、日本流通産業新聞、日本ネット経済新聞、月刊ネット販売、通販新聞などもチェックしています。また、業者様やお取引先様からの情報なども、大事にします。業者様は、TVで取り上げられるという情報を教えてくれたりしますし、取引先様からは、商品自体をご紹介いただける事があります。そういう関係性も大事にしながら、商品情報を吸収しています。お客様からの要望がヒントとなって、メーカーに問い合わせをした事もありました。

ただ、弊社の事について、仕入れ先となる会社のご担当者様に、お話しさせていただくと大抵言われるのが「食品会社ですよね?」「ネットでの販売ですか?」ということです。確かに、弊社は、健康食品をはじめとして、雑貨、化粧品、キッチン用品、家電、ファッション、ホビー等、多岐にわたって取扱いさせて頂いているのですが、社名に「新日本機能食品」と、「食品」という名称がついている為、「食品会社がなぜ雑貨?」とか「なぜファッションアイテムを仕入れる必要があるの?」と言われてしまうのです。ただ、それ以上に、結構、これまで聞かれたのが、ネット販売に関しては抵抗があるという声です。

ネットでの販売はご法度?

「ネットでの販売はご遠慮してもらっているんですよ。」「ネットって安売りじゃないですか。」仕入れ先との交渉していると、そう言われることが多々あります。実際、ECの事を詳しくご存じない業者様に限って想像でなじられることも多々あり、悔しい思いもすることがあったのは、事実です。ただ、それも変わってきているということをここでは言いたいです。

ここ1~2年ほど前から「インターネットでの拡販ですか?大歓迎です。どんどん拡販してください」といった声を聞く機会も増えてきましたので、市場規模が拡大しているという情報が浸透してきているのでしょう。流れが変わってきたことも実感します。2020年の東京オリンピックの年にはECの市場規模は20兆円になると聞いておりますですので、さらなる業界発展のためにも、私自身、開拓は続けていこうと思っています。

仕入先は多い方がいい?少ない方がいい?

その他では、よく聞かれるのは、「仕入れ先が多い方がいいのか」ということです。ショップ様の戦略にもよりますが、豊富な品揃えでロングテールを狙うのであれば、仕入先は少ないよりは多いほうが良いと思われます。

ただし、”売り手”の立場でものを見ると、”売り先”であるショップ様が「多くの仕入先と取引していて、商品を供給してもらっている」と聞くと「ライバルが多い」とか「価格を比べる相手が多い」、「無理な値段交渉をされる可能性が高い」、「利益が見込まれない先ということで、積極的な売り込みをされない可能性も否定できない」等ネガティブに感じる要因もなくはありません。そういう観点でみれば、どこから商品を仕入れているかは、できれば仕入れ先には開示しないのが得策ではないかと思います。

また、販売力があればあるほど、仕入先に対しての発言力は高まりますが、あまり行き過ぎた要求をすると、仕入先にも横のつながりがあり、同業者へ情報を共有され、ネガティブな噂をたてられる可能性もあります。お付き合いの仕方を含め、仕入れ先とは、よくよく考えて、お取引されることをお勧めします。


記者プロフィール

D&M消費者データ、DACの「AudienceOne®」との 連携を開始

株式会社ディーアンドエム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:杉村 昌宏、以下、D&M)はこのたび、自社が保有する消費者データ(オーディエンスデータ)とデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:島田 雅也、以下 DAC)が提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)「AudienceOne®」の連携を開始しました。

これにより、DACの連結子会社である株式会社プラットフォーム・ワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋葉 典秀、以下 P1)が提供するデマンドサイドプラットフォーム(DSP)「MarketOne®」を利用して、D&Mが保有するオーディエンスデータを用いた広告配信サービスの提供が可能となりました。


【AudienceOne®について】
月間4.8億ユニークブラウザのcookieデータを保有するデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)です。
広告配信結果、ソーシャルメディア、提携企業の3rd Partyデータなどを収集・解析し、見込顧客の発見や既存顧客のロイヤルカスタマー化などのさまざまなマーケティング施策に活用することが可能です。

【MarketOne®について】
「MarketOne®」は国内最大級のオンライン広告取引プラットフォームです。
独自データを活用した高精度なターゲティング配信や、詳細なレポーティングをオンライン上でワンストップで提供することで、より効果的、効率的な広告運用を可能にします。

【広告配信サービスについて】
当社では会員数500万人を超える大規模な消費者パネルネットワークよりアンケートを通じて、性別や居住地、商品・サービスの保有や使用経験、その他情緒的なデータなどユーザーに属するデータベースを構築しています。
保有する属性項目数は最大で2000項目におよび、多種多様なオーディエンスデータの中から自社の商品やサービスに合わせたターゲットを選定できます。
このたび、これらのデータを用いた広告配信が「MarketOne®」経由で実施することが可能となりました。


また、既存データには含まれないデータについても、個別アンケートで聴取を行うことが可能なため、商品やサービスに合わせたお客様独自のターゲティングデータをカスタマイズし、広告配信データとして活用できます。
なお、オーディエンスデータはD&MでID管理されているため、配信広告に接触したユーザーへアンケート配信を行い、広告効果測定などのダイレクトアプローチも実現できます。

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