プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2026年10月19日（月）　(スパイアソリューション株式会社)

スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原浩之助）は、株式会社ブランジスタメディア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上秀嗣）が運営する“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン「マドリーム」（https://madream.jp/）について、沖縄を含む九州総代理店として代理店契約を締結いたしましたことをお知らせいたします。今後、沖縄を含む九州エリアの住宅・不動産関連事業者様に向けて、掲載のご提案から掲載後の活用支援までを一貫してご提供してまいります。 ■ 九州総代理店（沖縄を含む）就任の背景沖縄を含む九州の住宅・不動産市場では、地域に根ざした工務店や不動産会社が数多く事業を営む一方、大手ハウスメーカーや全国チェーンとの知名度の差が、集客や成約の壁になる場面が少なくありません。ポータルサイトやWeb広告、SNSなど集客施策は多様化していますが、広告の獲得単価は上昇を続け、さらに「反響は入っても来店・来場につながらない」「追客のメールやLINEが読まれない」といった、問い合わせ後の課題が深刻になっています。その根本には、自社サイトでの自己アピールだけでは、会社としての信頼や安心感が顧客に伝わりきらないという問題があります。地域で誠実に家づくりや住まい探しに向き合っている企業ほど、その価値を第三者の視点で伝える手段が求められています。当社は福岡を拠点に、『人と事業の可能性を信じ、動いて支援する』という創業哲学のもと、集客から顧客の定着までを一貫して支援し、「送客とLTV（顧客生涯価値）の最大化」に取り組んでまいりました。九州の地場企業が、大手と同じ土俵で信頼を伝えられる手段として「マドリーム」を広く届けるため、九州総代理店として取り扱いを開始いたします。 ■ 「マドリーム」について「マドリーム」は、2015年に創刊された、無料で読める電子雑誌・Webマガジンです。偶数月に発行され、毎号、ドラマなどで活躍する女優・俳優が表紙と巻頭インタビューに登場します。住みたい街、住まいの実例、注文住宅・分譲住宅、リフォーム、インテリアなど暮らしに関わる情報を幅広く発信し、月間ユニークユーザー数は25万人を超えています。読者は30代の主婦層・ご夫婦・DINKS層が中心で、女性比率は約6割です。九州エリアでも、北九州市の住みやすさ紹介や地域の住宅展の特集などを掲載しています。 ■ 掲載の3つの特長 1）女優の表紙入りバナーで、目を引く「メディア掲載実績」を女優が登場する最新号の表紙と自社名を組み合わせたバナーをご提供します。発行ごとに表紙が自動で切り替わるため、年間6名の女優が入れ替わり、常に新鮮な掲載実績としてご活用いただけます。 2）プロの取材による、第三者目線の記事プロのカメラマン・ライターが取材・撮影を行い、地域の魅力や家づくりのこだわり、会社の強みを第三者目線で記事化します。掲載企業様のご負担は約1時間の取材対応のみです。 3）自社の発信チャネルで二次活用バナーと記事は、自社ホームページ、Instagram等のSNS投稿、LINE公式アカウントでの配信、Googleビジネスプロフィールなどでご活用いただけます。バナーをクリックすると掲載企業様専用ページが開き、取材記事を読んでいただける仕組みです（広告出稿および印刷物での女優肖像の使用は対象外です）。商談時の資料や採用活動での会社紹介としても活用が広がっています。 ■ 料金プラン記事のボリュームに応じた3つのプランをご用意しています。最上位のプレミアムプランは、年間契約で月額12万円（年額144万円）です。2年・3年の複数年契約では月額料金を抑えてご利用いただけます。このほか、街や住宅展示場をご案内する取材動画、小冊子などのオプションもございます。さらに、当社経由であれば1誌ジャックも可能です（要見積もり）。 ■ 九州総代理店として当社が提供する支援掲載のお申し込み手続きに加え、掲載後の成果につなげる仕組みづくりまで一体でご提供します。・沖縄を含む九州各県の業種・エリア特性に応じた掲載企画のご提案、取材準備のサポート・福岡本社からの対面でのご相談、九州全域へのWEB会議対応・バナー・記事をホームページ・SNSで最大限に生かす発信設計・LINE集客サービス「Lキテ」（月額15,000円から）を活用した、記事を組み込んだ追客配信・来店予約・紹介促進の仕組みづくり・Google・Meta等のAI×広告運用と組み合わせ、同じ広告予算でも来店数を伸ばすための集客全体の設計 ■ こんな事業者様にご活用いただけます・ポータルサイトに多数の物件を掲載し、反響の来店化に課題を抱える不動産会社様・Web広告の獲得単価の上昇に悩む住宅会社・工務店様・大手との知名度の差を、信頼性で埋めたい地場の不動産会社様・フランチャイズ加盟店の中で、独自の差別化を図りたい店舗様・ホームページのリニューアルやリブランディングを検討中の企業様・リフォーム・外構・設備メーカー・不動産投資・分譲マンション関連の企業様・移住・定住促進に取り組む自治体・地域団体様福岡をはじめ全国の事業者様に、WEB会議・対面相談の両方で対応いたします。 ■ お問い合わせ「マドリーム」への掲載、およびLINE・広告運用と組み合わせた集客設計のご相談は、下記フォームよりお問い合わせください。 https://spire.info/contact/ ■ 「マドリーム」運営会社会社名　：株式会社ブランジスタメディア代表者　：代表取締役社長井上秀嗣所在地　：東京都渋谷区桜丘町20-4 URL　　：https://media.brangista.com/ ※株式会社ブランジスタメディアは、株式会社ブランジスタ（東証スタンダード 6176）のグループ企業です。続きを読む

2026年10月16日（金）　(株式会社GoQSystem)

【GoQSystem】絞り込みパネルのカスタマイズ機能を提供開始！必要な項目だけを表示し、検索をもっとスムーズに

▼開発の背景 GoQSystemでは、さまざまな業務や利用方法に対応できるよう、多数の絞り込み条件を提供しています。一方で、利用する項目が限られている場合には、「使わない項目が多く、目的の項目を探しづらい」「画面が複雑に見える」といった課題がありました。そこで、ユーザーごとに必要な項目だけを表示できる「カスタマイズ機能」を開発しました。普段使用する項目を残し、使用しない項目を非表示にすることで、より見やすく、操作しやすい検索画面を実現します。 ▼主な特長 1.必要な項目だけを表示して、画面をすっきり使用しない項目を非表示にすることで、絞り込みパネルをシンプルに整理できます。必要な項目を見つけやすくなるため、検索時の操作をスムーズに行えます。 2.直感的な操作でいつでも切り替え可能設定画面からチェックボックスを操作するだけで、項目の表示・非表示を切り替えられます。業務内容や利用状況に合わせて、いつでも設定を変更できます。 3.担当業務や利用方法に合わせてカスタマイズ普段よく使う項目だけを表示するなど、担当業務や利用スタイルに合わせて絞り込みパネルをカスタマイズできます。日々の定常的な検索作業を、より快適に行えるようになります。 ※本機能は新UI専用の機能です。旧UIではご利用いただけません。 ■今後の展望 GoQSystemは、これからもEC事業者様の声をもとに、日々の受注・出荷業務をより効率的に行える機能の開発・提供を進めてまいります。バックヤード業務の負担を軽減し、EC事業者様が本来注力すべき「売上拡大」や「顧客・ファンづくり」に集中できる環境づくりをサポートしてまいります。続きを読む

2026年10月15日（木）　(株式会社アクアリーフ)

AIチャットボット「SuttoChat」、月額10,000円から導入できる新料金プランへ刷新

これまでSuttoChatは、初期費用0円・月額78,000円（税別）の単一プランで提供していました。今回の料金改定では、新たに月額10,000円の「Lite」、月額30,000円の「Basic」、大規模利用などに対応する「Pro」の3プランを用意。AIの回答回数や学習させる情報量、必要な機能など、企業ごとの利用規模に合わせて選択できる料金体系へ変更しました。 ■ 月額10,000円～の3プラン制へ　今回の料金刷新では、Webサイト全体への導入だけでなく、「店舗や施設で利用したい」「展示会のブースに数日間だけ」「特定の商品ページで詳しい案内をしたい」といった限定的な用途でも、AIによる接客を導入しやすいよう、利用量や必要な機能に合わせて選択できる3プラン制へ変更しました。【新料金プラン】・Lite：10,000円・Basic：30,000円・Pro：個別見積り ※税別価格です ※プランの詳細はこちら（https://suttochat.com/#price）またLite・Basicでは、月間利用枠を超えた場合も、必要な分だけ追加できます。 AIの回答回数は100回3,000円、学習用ファイルは1GB 1,000円、学習用Webサイトは50ページ1,000円など、利用状況に応じて追加できるため、利用量の増加に合わせて柔軟に拡張できます。 ■「SuttoChat」とは "「問い合わせ対応」から、「次の行動につなげる」AIチャットへ " SuttoChatは、Webサイトだけでなく、QRコード※からチャットを開くこともできるため、オンライン・オフラインを問わず店舗や施設、チラシ、展示会ブースなど、リアルな場所にもAIによる接客窓口を設置できます。また、単純に質問に対する答えを返すだけではなく、登録された商品情報やサービス内容、Webサイト、資料、Q&Aなどを知識として参照し、営業につながる提案型の回答ができるAIチャットです。 ※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ■ Webサイトから店舗・展示会まで幅広い活用シーン　SuttoChatは、次のような様々なシーンで活用できます。・法人ホームページ：営業時間外の問い合わせにもAIが対応し、お客様の疑問をその場で解消・店舗・施設：店頭や館内のQRコードから、設備・サービス・利用方法などを案内・製造業・メーカー：製品情報や仕様書をもとに、製品選定や仕様確認をサポート・EC・サービスサイト：商品やサービスの違い、料金などを案内し、購入・申込みの検討をサポート・住まい・不動産：物件の設備や条件などの質問に回答し、問い合わせや内見につなげる・イベント・展示会：展示内容や商品についてAIが回答し、問い合わせや商談のきっかけをつくる ■ 導入事例　カスタム書道作品を展開する漢字東京／KANJI TOKYOでは、海外のお客様から寄せられる商品や配送に関する質問への対応にSuttoChatを導入しています。「SuttoChatの導入から1か月が経過すると、注文の約半数が、チャットボットで質問をしたユーザーによる購入となりました。料金や納期のことだけでなく、『私の名前はどんな漢字に変換できる？』といったお問い合わせにも、AIチャットボットが外国語の音の響きから漢字を提案し、その漢字がもつ意味を説明するとともに、末尾にはランダムで豆知識を披露するように設定しています。お客様のニーズに寄り添った提案から、そのまま申し込みページへ誘導してもらっています。」 ■ SuttoChatについて・サービス名：SuttoChat（スッとチャット）・サービス内容：企業向け生成AIチャットボット・初期費用：0円（Proプランは、別途お見積り）・月額料金：10,000円（税別）～・サービスサイト：https://suttochat.com/ 続きを読む

2026年10月15日（木）　(株式会社GoQSystem)

EC一元管理システム「GoQSystem」、受注処理のタイムラグを削減！「自動処理スピードアップオプション」を10月1日より提供開始

▼開発の背景 GoQSystemでは、受注内容に応じた処理を自動で実行する「自動処理」機能を提供しています。近年、セールやキャンペーンによる注文集中時にも、大量の注文をよりスムーズに処理したいというニーズが高まっています。そこで今回、従来は平均10分間隔・1回最大500件だった自動処理を、最速5分間隔・最大2,000件まで拡張できる「自動処理スピードアップオプション」を提供開始します。これにより、注文集中時でもスムーズで効率的な受注処理を支援します。 ▼新オプション「自動処理スピードアップオプション」の主な特長 ①自動処理の実行間隔を「最速5分に1回」へ短縮自動処理の実行間隔を、従来の平均10分から最速5分に短縮します。注文受付後の確認メール送信や出荷に関する処理などを、より短い間隔で自動処理できるようになり、受注処理におけるタイムラグの短縮を支援します。 ②1回あたりの自動処理件数を「2,000件」へ拡張 1回の自動処理で対応できる件数を、従来の500件から2,000件へ拡張します。セールやキャンペーン、メディア掲載などによって注文が集中した場合でも、より多くの注文を1回の処理で対応できるようになります。 ▼【10月限定】リリース記念キャンペーン概要新オプションの提供開始を記念し、期間中にお申し込みいただいた店舗様を対象に、初期費用が無料となるキャンペーンを実施します。・キャンペーン期間：2026年10月1日（木）〜 2026年10月31日（土）・対象　　　　　　：期間中に「自動処理スピードアップオプション」を　　　　　　　　　　お申し込みいただいた店舗様・特典内容　　　　：初期費用 10,000円（税別） → 0円 ▼サービス概要・料金プランサービス名：自動処理スピードアップオプション提供開始日：2026年10月1日（木） ■価格・初期費用：10,000円（税別）　※2026年10月31日（土）までのキャンペーン期間中は0円・月額費用： 5,000円（税別）利用方法　：専用お問い合わせフォームよりお問い合わせください。導入フロー：お申し込み完了後、3～5営業日程度でシステム設定が反映され、ご利用いただけます。 ▼今後の展望 GoQSystemは今後も、EC事業者さまの業務効率化を支援するため、システム基盤の強化や機能拡充に取り組んでまいります。日々の業務負荷を軽減し、EC事業者さまが顧客対応や販売促進など、より付加価値の高い業務に注力できる環境の提供を目指してまいります。続きを読む

2026年10月14日（水）　(株式会社GoQSystem)

受注処理の「誰が操作したか」を可視化！処理履歴への「ユーザー名表示」機能をリリース

▼開発の背景：現場の「誰が操作したかわからない」を解決従来のGoQSystemの受注詳細「処理履歴」では、操作日時や変更項目は記録されていたものの、「誰がその操作を行ったか」までは特定できませんでした。そのため、店舗様より「気付かないうちにステータスが変わっているが、誰が操作したのか分からない」といったお声をいただくことがありました。今回のアップデートにより、責任の所在や操作の経緯が一目でわかるようになります。スタッフ間の確認作業やストレスを軽減し、より安心して業務に集中できる環境を提供いたします。 ▼新機能のポイント・処理履歴に「ユーザー」列を追加　手動で行われた操作に対し、ログイン中のアカウント名（ユーザーネーム）が記録・表示されます。・マスターアカウントを直感的に識別できる「S」バッジ　契約時のマスターアカウント（スーパーユーザー）による操作には、名前の横に専用の「S」バッジを表示。一目で権限者を判別可能です。 ▼本機能をフル活用するために：「アカウント管理機能」のご案内本機能による「操作の見える化」をご利用いただくためには、共通IDの使い回しを避け、スタッフお一人ずつに専用のアカウント（子アカウント）をご利用いただくことを推奨しております。 ①最大5アカウントまで「無料」で作成可能 1つのご契約につき、最大5つまで無料で子アカウントを作成・運用いただけます。 ②権限設定でセキュリティを強化アカウントごとに権限（管理者・一般・倉庫など）を設定できるため、情報漏洩や誤操作のリスクを低減するセキュリティ対策としても有効です。 ■ アカウント作成（子アカウント）の詳しい設定手順はこちら　https://goqsystem.com/manual/164576/ ▼スタッフ様が6名以上いらっしゃる店舗様へ「スタッフが増えて5つの無料アカウントでは足りない」「倉庫担当や外注先ごとに細かくアカウントを分けたい」といった店舗様向けに、アカウントの追加オプション（有料）をご用意しております。店舗の成長や業務拡大に合わせてアカウントを追加していただくことで、いつでも誰がどの作業を行ったのかを正確に把握できる安全な体制を維持できます。 ● ユーザーアカウント追加月額5,000円（5アカウントごと）／初期費用0円続きを読む

2026年10月13日（火）　(株式会社GoQSystem)

EC一元管理システム「GoQSystem」、手作業のCSVデータのやり取りを自動化する「外部システム連携オプション」を提供開始！

▼開発の背景：EC現場で課題となる手作業によるデータ連携楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、自社ECなど、複数のECチャネルを運営する事業者にとって、各システム間のデータ連携は欠かせません。しかし、一部の現場では「GoQSystem」からデータをCSVで出力し、それを基幹システムやWMS、会計システムへ手作業で取り込む業務が日常的に行われています。こうした運用により、現場では次のような課題が生じていました。・「毎日のCSV出力・取込み作業に時間がかかる」・「連携漏れやアップロードミスが発生する」・「担当者の不在時に業務が止まってしまう」今回提供を開始する「外部システム連携オプション」は、こうした日々のCSVデータのやり取りを自動化し、人的ミスの防止と業務負荷の軽減を実現します。これにより、EC事業者が売上向上に向けた施策の立案や商品開発など、より付加価値の高い業務に集中できる環境づくりを支援します。 ▼「外部システム連携オプション」で実現できること本オプションは、GoQSystemと店舗様の既存システム間（基幹システム、WMS、会計システム、POSシステムなど）のCSVデータのやり取りを、指定した日時に自動で行う機能です。 ■外部システムとのCSVデータ連携に対応 GoQSystemからは、受注・商品・在庫・出荷指示データを外部システムへ自動出力。外部システムからは、出荷実績データなどをGoQSystemへ自動で取り込みます。 ※対応内容の詳細や連携形式については、個別にお打ち合わせの上、最適な形で構築いたします。 ※セキュリティー面においても、SFTPやAWS S3を利用した安全なファイル連携に対応しています。 ▼ 導入による3つのメリット ① 毎日のCSV出力・取込み作業を削減指定した時間にデータを自動処理。夜間や営業時間外も連携できるため、日々の作業負担を軽減します。 ②ヒューマンエラー（連携漏れ・取込みミス）の防止 CSVデータの受け渡しを自動化することで、送り忘れや二重取込みなどのヒューマンエラーを防ぎます。 ③ 業務の属人化を解消担当者が不在の日や休日も自動でデータ連携。特定の担当者に依存しない、安定したEC運用を支援します。 ▼サービス概要・料金プラン・月額費用： 5,000円（税別）／1CSVフォーマット・初期費用： 20,000円 ※連携するCSVフォーマット（種類）ごとに月額費用が発生します。 ※別途カスタマイズ費用が必要になる場合があります。 ※一部の店舗様では、すでに先行して本機能への対応・導入を開始しております。料金プランはこちら：https://goqsystem.com/plan/ ▼GoQSystemが選ばれるポイント ① 受注件数が増えても月額料金はそのまま受注件数に応じた従量課金ではなく、定額料金制を採用。受注件数が増えても月額料金は変わらず、コストを抑えて利用できます。 ② 導入前から導入後まで徹底サポート初期設定から実稼働まで専任担当者がサポート。導入後も電話・メール・LINEによるサポート体制で、安心してご利用いただけます。 ③ 最短40分で利用開始！初期設定も簡単楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなど、複数のECモールとの連携に対応。初期設定も簡単で、最短40分で利用を開始できます。 ④ 最低利用期間は3ヶ月！繁忙期のみの利用もOK 最低利用期間は3ヶ月。お中元や母の日など、注文が集中する繁忙期だけの短期利用にも対応しています。続きを読む

2026年10月13日（火）　(株式会社Proteinum)

ECPRO RPP調査：SS新規売上比率は2極化、既存ROASは新規の約4倍

■調査結果サマリー１．RPP広告経由売上の新規比率は全体73%。ジャンル別では52%〜93%と二極化２．既存顧客向けのROASは新規の約4倍、購入率（CVR）は約5倍。新規は「規模」、既存は「効率」を担う３．SALE期間中は「5と0のつく日」にROASが伸びる傾向。9月5日はROAS（720時間）1,093% ・ECPRO RPP 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/rpp/download/ ・ECPRO RPP トライアル申し込み：https://ecpro.ai/rpp/trial/ ■調査結果の詳細 ① 新規売上比率はジャンルで「新規で伸ばす型」と「リピートで回す型」に二分ジュエリー・家電・日用品・スポーツは新規比率が86%以上で、SALEの露出で初めての購入を積み上げる「新規で伸ばす型」です。一方、美容・食品・健康は52%〜60%にとどまり、既存顧客の買い足しが売上の柱となる「リピートで回す型」でした。 ② 既存顧客向けROASは新規の約4倍。新規は「規模」、既存は「効率」新規比率が高いことが、そのまま広告成果の良さを意味するわけではありません。全体では、既存顧客向けのROASは新規顧客向けの約4倍、購入率（CVR）は約5倍でした。新規顧客は売上の規模を、既存顧客は広告効率を担っており、新規と既存にどの比率で広告を当てるかの設計がSALEの成果を左右します。 ③ SALE期間中は「5と0のつく日」にROASが伸びる傾向 SALE期間8日間のROASは一定ではなく、9月5日・10日にROASが伸びる傾向が見られました。特に9月5日はROAS（クリック後720時間）が1,093%に達しました。入札を強めるタイミングを判断する参考になります。 ■12月のスーパーSALEに向けて：ジャンルに合わせたRPP運用を「ECPRO RPP」で今回の調査から、SALEで成果を出すには「自店が新規型かリピート型か」を踏まえて、新規と既存への広告の当て方を設計することが重要だと分かりました。・新規で伸ばす型：キーワードを広げ、新規顧客に当たる面を増やす・リピートで回す型：既存顧客にも確実に当て、SALE後のリピート施策とセットで設計する・共通：「5と0のつく日」など、成果が伸びる日に合わせて入札を調整するただし、こうした出し分けは、キーワードの見直しと入札調整の積み重ねです。SALE期間中に手作業で続けるのは、多くの店舗にとって大きな負担です。 ■楽天RPP広告自動最適化ツール「ECPRO RPP」とは「ECPRO RPP」は、楽天市場のRPP広告の入札調整やキーワード運用を自動化するツールです。利用企業数は500社を超えています。・CPC自動最適化：目標ROASに基づき、3時間ごとにCPCを自動調整。希望掲載順位ターゲティングにも対応・下限CPC設定：商品・キーワードごとに入札の下限額を設定。自動調整でCPCが下がりすぎて露出が落ちるのを防ぎ、SALE中も注力商品の掲載機会を守る・商品・キーワードの自動追加：条件に合う商品へCPCを自動登録し、商品ごとのキーワードも自動で追加。新規顧客に当たる面を広げる（1,000商品まで無料）・自動除外：売上0件などの条件に合う商品・キーワードを自動で除外し、無駄なクリックとコストを削減。効率重視のリピート型ジャンルにも有効・日別予算設定：1日の予算消化上限を設定し、アクセスが集中するSALE中の想定外の予算消化を防止。キャンペーンON／OFFや設定値の更新予約で、SALEの開始・終了時刻に合わせた切り替えも自動化・AI分析・提案・実行：AIが過去データからパフォーマンスを診断し、改善アクションの提案から実行まで担う・広告グループ別の実績確認：ブランド別・カテゴリ別など、独自の分類で成果をすぐに確認 ※いずれの機能も全プランで標準搭載しており、初期費用・追加費用はかかりません。 ■基本料金、「内製化／運用代行プラン」についてツールの提供に加え、「ECPRO RPP」と専任担当の伴走を組み合わせたオプションプラン「内製化／運用代行プラン」をご用意しています。代理店に運用を委託中の店舗様や、自社運用で伸び悩んでいる店舗様に向けて、運用代行から自社での自走までを一貫して支援します。・運用代行：週1回以上の調整とメールでの数値報告・実績レビュー・改善提案：月次定例MTG（30分）で成果と次の方針をすり合わせ・内製化支援：代理店・外部委託先からの移行支援、最新の楽天／RPP情報の共有、ご担当者様の教育・料金：月額広告費×5%＋100,000円／月（税抜。システム利用料には契約期間に応じた割引あり）代理店手数料を広告費の20%と仮定すると、月額広告費100万円以上の店舗様では委託費用を30〜70%削減できる試算です（1年契約の場合）。・ECPRO RPP 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/rpp/download/ ・ECPRO RPP トライアル申し込み：https://ecpro.ai/rpp/trial/ 続きを読む

2026年10月09日（金）　(株式会社関通)

関通HDがSTORINと業務提携「動くショールーム」で物流自動化へ

物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、2026年6月3日、アジア特化型のスマート物流企業であるSTORIN JP株式会社（以下「STORIN」）と、日本市場におけるオートメーションソリューションの普及と、ロボット事業の発展を目的とした業務提携を締結いたしました。両社は、関通HDが培ってきた日本国内の物流ノウハウと、STORINが中国市場で実証してきた先進的な自動化技術を融合させ、国内物流オートメーション市場における事業基盤の急速な拡大と早期のシェア獲得を目指します。 ■提携の背景と目的現在、日本の物流業界は、少子高齢化に伴う労働力不足や物流コストの上昇といった構造的な課題に直面しています。これらの課題を解決するため、物流現場の自動化需要は急速に高まっており、2034年には物流自動化市場が1.9兆円規模に拡大すると予測されています。関通HDは、現場知見と顧客基盤を活かし、STORINの幅広い自動化設備の調達力、システムインテグレーションおよび迅速なソリューション構築力を最大限に生かすことで、日本市場に最適化された一気通貫の自動化ソリューションを提供いたします。 ■主な協業領域とソリューション両社は以下の5つの事業型ソリューションパッケージを柱に、日本市場での展開を加速させます。 ①小物高頻度ピッキング：GTPやコンテナロボットを活用した効率的なピッキング ②高密度保管：四方向シャトル等による保管効率の最大化 ③搬送の無人化：AGV/AGF/AMRによる構内搬送の自動化 ④高速仕分け・出荷：Sorterや自動ラベリングによる出荷精度の向上 ⑤ロボット作業：ロボットアーム等による反復工程の自動化 ■「動くショールーム」戦略の展開本提携の核となるのが、関通HDの自社物流センターを起点とした「動くショールーム」戦略です。 Phase 1：関通HDの自社拠点および既存顧客拠点にSTORINソリューションを先行導入し、実稼働する様子を公開。 Phase 2：実稼働データを元にリファレンス展開を行い、新規顧客を開拓。 Phase 3：業界標準としての地位を確立し、大規模案件の獲得とリカーリング収益を拡大。既に、3Dソーター（立体自動仕分け機）をはじめ、トレカ商材向けスマートロッカー型高額商品保管、GTP、ロボットアーム、AGV／AGF等を活用した各種物流自動化プロジェクトが進行中です。 ■両社代表コメント STORIN JP株式会社会長 (Founder) Marco Liu (劉昆樺) 氏関通HDという強固なブランドと現場知見を持つパートナーと共に歩めることを光栄に思います。誠実かつ強固な協業を通じて、日本市場で100億円のトップライン実現に邁進します。関通ホールディングス株式会社代表取締役社長達城利卓今後の人手不足、フィジカルAIの時代が到来することを見据えてこれから取り組む必要性を中国で認識させられました。単なるロボットの導入、提供ではなく、利用技術を活かした今後のビジネス展開も見据えて取り組みを進めてまいります。 ◾️STORIN JP株式会社について【社　名】STORIN JP株式会社【所在地】埼玉県鴻巣市天神1丁目10番61号【会　長】Marco Liu (劉昆樺) 【創　業】2026年【事　業】物流自動化ソリューションの企画・設計、WMS等のソフトウェア開発、AGV・AGF・AMR・自動仕分け設備等の調達・システムインテグレーション、導入支援およびアフターサポート【U R L】https://www.storin.com/jp/ 続きを読む

2026年10月06日（火）　(株式会社アクル)

アクル、アンファー株式会社が運営する皮膚科学の知見を土台にした新しいエイジングケアブランドサイト「AND CREAGE」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始

■ASUKA提供開始の背景と概要 2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。従前よりアンファーが運営する他のECサイトにてASUKAを導入し不正対策を講じており、新たに展開を開始するエイジングケアブランド「AND CREAGE」でも、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、セキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。今後、アクルはアンファーと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。 *1　一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf *2　経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】　2026年3月 URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf ■AND CREAGEについて ―ブランド独自のオンラインストア「AND CREAGE」を正式オープン ― 皮膚科学の知見を土台にした新しいエイジングケアブランドです。女性の肌・髪・体のゆらぎやホルモンバランスの変化に向き合い、女性の一生にともなう変化を支えるブランド「クレアージュ」の新しいプロダクトラインとして誕生しました。 ■「ASUKA」についてクレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。 ASUKAのサービス詳細はこちら▼ https://akuru-inc.com/service/asuka/ 資料請求はこちらから▼ https://akuru-inc.com/download/pamphlet/ ■会社概要会社名　　　　　アンファー株式会社本社所在地　　　東京都千代田区丸の内２丁目７－２ＪＰタワー２６階代表取締役　　　吉田南音事業内容　　　　ヘアケア・スキンケア　クリニック事業　健康食品他 URL　　　　　　https://www.angfa.jp/ 会社名　　　　　株式会社アクル本社所在地　　　東京都港区三田２丁目７－１３ＴＤＳ三田ビル６Ｆ代表取締役社長　近藤修事業内容　　　　クレジットカード不正対策ソリューション、収益最大化サービス、　　　　　　　　チャージバック保証、集客支援サービス他 URL　　　　　　https://akuru-inc.com/ 続きを読む

2026年10月06日（火）　(株式会社Proteinum)

「ECPRO BRAIN」補助金対象に。利用料・導入費の半分補助

■補助金活用のポイント・ソフト＋導入支援の半額を国が補助： BRAIN利用料（最大1年分）と、導入活用コンサルプラン・導入研修プランが補助対象です。BRAINのみの申請も可能です。・申請はProteinumが主導：お客様のご対応は「事前準備」「申請画面の入力・提出」「契約・お支払い」の3つだけです。導入の際に代行会社等を入れる必要はございません。・不採択なら費用は一切かからない：契約・お支払いは交付決定後のため、採択されなかった場合の費用負担はゼロ。次回の締切で再申請も可能です。【導入支援プランとは？】ツールは契約しただけでは、設定や社内への定着が進まず「入れたのに使いこなせない」ことがよくあります。そこでEC運営に精通したProteinumのスタッフが、導入の準備から定着までを直接サポートするのが「導入支援プラン」です。目的の異なる2種類があり、どちらも補助金の対象です。 ■背景：「やりたいことはあるのに、人も時間も足りない」ECの現場複数モールの運営、商品登録、広告運用、セール対応、カスタマーサポートなど、EC運営の業務は多岐にわたり、スピードも求められます。少人数で回す現場では、次のような課題が慢性化しがちです。・属人化：少ない人数で現場を回しているため、業務が担当者に依存しやすい・実績管理：売上データなどをモールごとに集計し、イベントごとに施策を立て、振り返りまで行うのは手間がかかる・アップロード作業：イベントに合わせて手作業で行っているが、休日にイベントが重なったりすると商品情報等の更新対応が難しい一方で、ツール導入には費用負担や「入れたのに使いこなせない」という不安が伴います。今回の補助金対応は、この2つのハードルを下げ、中小規模のEC事業者のAI活用を後押しするものです。 ■「ECPRO BRAIN」とは ECPRO BRAINは、やるべき施策を人とAIが起案し、チームのタスクとして実行・記録し、その結果を実績データと突き合わせて振り返る、EC特化型AI搭載の実行支援ツールです。累計1,000店舗以上のEC運営代行で培ったノウハウをシステムに落とし込みました。【EC運営の成果を直接つくる3つのメイン機能】・目標・実績管理機能（BI）：複数店舗のデータを1画面で横断確認。前年・前月・任意期間と比較でき、施策の実施日と実績が自動で紐づきます。・BRAIN実行機能：商品名変更やクーポン設定などモール側の設定変更をBRAINから実行。予約実行にも対応し、セール前の作業を事前に仕込めます。・AI分析機能：実績データをもとにAIが販促プランを作成し、アクションの起案・詳細化まで支援。最終判断は人が行う運用です。【運営体制を強くする3つの基盤機能】・タスク管理機能：リスト／ボード／ガント／カレンダーで進捗を可視化。各モールのイベント日は起票済み・コミュニケーション機能：確認者・承認者の設定と承認履歴、チャットツールへの通知連携・ストレージ機能：CSV・画像・PDFをプロジェクト単位で集約し、ショップへのCSVアップロードにも対応続きを読む

2026年10月01日（木）　(株式会社サイバーレコード)

【株式会社サイバーレコード】株式会社かんざしとの提携第一弾、北海道小樽市のふるさと納税返礼品に「ニーズツアー旅行券」が登場

株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、株式会社かんざし（本社：東京都千代田区、代表取締役社⾧観光プロデューサー：秋山匡秀、以下「かんざし」）とのふるさと納税制度を活用した地方への観光誘致と地域活性化を目的とした業務提携（2025年6月19日開始）に基づき、当社が支援する北海道小樽市のふるさと納税返礼品として、かんざしが運営する旅行予約サイト「ニーズツアー」で使える「ふるさと納税旅行券（割引クーポン）」の提供を開始いたしました。本取り組みは、両社の提携における自治体への展開の第一弾となります。 ▼本取り組みの背景について近年、ふるさと納税は地域の特産品提供にとどまらず、観光型返礼品や体験型コンテンツを通じて寄附者と地域の接点をつくる手段として注目を集めています。一方で、多くの自治体ではプロモーションや運営体制に課題を抱えており、地域の観光資源を返礼品として十分に活用しきれていない現状があります。当社は、ふるさと納税の運営代行を通じて自治体や地域事業者とともに返礼品の開発・育成に取り組んでまいりました。こうした経験を生かし、2025年6月19日より、豊富な旅行コンテンツと観光プロモーションのノウハウを有するかんざしと、ふるさと納税制度を活用した地方への観光誘致と地域活性化を目的とした業務提携を開始しました。今回、その第一弾として、当社が運営代行を担う北海道小樽市において、ニーズツアーの旅行券を返礼品とする取り組みを開始いたします。 ▼小樽市での取り組みについて小樽市へふるさと納税で寄付いただいた方には、寄付額の最大30％相当となる「ニーズツアーふるさと納税旅行券（割引クーポン）」を返礼品としてお届けします。詳細・お申込みは、ニーズツアー内の特設ページよりご確認いただけます。小樽市ふるさと納税旅行券特設ページ：https://www.needstour.com/furusato/otaru/ ▼今後の展開についてサイバーレコードとかんざしは、小樽市を皮切りに、当社が運営代行を担う自治体をはじめ、他の自治体に対しても同様のふるさと納税旅行券の提供を順次拡大してまいります。両社は今後も、ふるさと納税を「地域と寄附者をつなぐ観光の入り口」として機能させ、持続可能な観光振興と地域経済の活性化に取り組んでまいります。 ▼株式会社かんざし「ニーズツアー」についてニーズツアーは、国内旅行・パッケージツアーのオンライン販売サイトです。国内航空券（JAL、 Jetstar、Peach、FDA、SPRINGJAPAN、TOKIAIR、SKYMARK）と、全国の宿泊施設に、着地型商品（アクティビティ、スキーリフト券、レンタカーなど）を組み合わせた、独自の旅行をご提供・販売しています。ニーズツアー：https://www.needstour.com/ ▼株式会社かんざしについて株式会社かんざし本社所在地：東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル3F 会社設立：2016 年8 月31 日代表取締役社⾧：秋山匡秀 URL：https://www.kanxashi.co.jp/ ※2017～26 年：経済産業省 IT 導入支援事業者認定企業続きを読む

2026年10月01日（木）　(株式会社アクアリーフ)

訪日客4,200万人時代、多言語案内をあらゆる場所へ。店舗・施設・会場での「わからない」を「迷わない」に。その場でスマホから確認できる「shirubee Guide」提供開始

　施設の利用方法や営業時間、注意事項、FAQなどの情報をWebページにまとめ、来訪者が必要な場所・必要なタイミングで確認できるようにします。日本語で登録した情報は、多言語へ自動翻訳でき、外国人来訪者への案内にも対応します。来訪者自身が必要な情報を確認しやすい環境をつくることで、店舗や施設を訪れる人の「わからない」を減らすとともに、案内を行うスタッフの負担軽減を支援します。「shirubee Guide」は、規模を問わずさまざまな店舗・施設で利用できるよう、月額0円のFreeプランから提供します。 ※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ■多言語案内が必要なのは、宿泊施設や観光施設だけではありません　訪日外国人旅行者が増加するなか、外国人が訪れる場所は宿泊施設や観光施設だけではなく、飲食店、商業施設、イベント会場など、さまざまな場所へ広がっています。そうした場所では、「どこへ行けばいいのか分からない」「どう使えばいいのか分からない」「ルールや利用方法を確認したい」「説明が書かれていても、自分が読める言葉ではない」といった、小さな「わからない」が日々生まれています。一方、案内する側でも、多言語で対応できる人材の不足、同じ説明を繰り返すスタッフの負担、言語ごとの紙の案内を作成・更新する手間など、さまざまな課題があります。また、案内そのものが用意されていても、来訪者が「どこを見ればよいか分からない」「必要な情報までたどり着けない」ということもあります。必要なのは、単に文章を別の言語へ翻訳することだけではありません。その人が必要としている情報に、必要な場所から迷わずアクセスできること。「shirubee Guide」は、そんな案内環境を、店舗・施設・会場などさまざまな場所で手軽につくるためのWebサービスです。 ■「shirubee Guide」の主な特徴１．来訪者が必要な情報を、わかりやすいWeb案内に　施設概要、利用方法、設備案内、Wi-Fi情報、営業時間、注意事項、アクセス情報、FAQなど、来訪者が知りたい情報をWeb案内として分かりやすく整理して表示できます。管理画面は専門知識がなくても操作でき、案内の追加や変更も行えます。案内を変更した場合もWebページにすぐに反映できるため、紙の案内資料を作り直す手間を抑えながら、来訪者に最新の情報を届けることができます。２．日本語で作成した案内を多言語で表示　日本語で登録した案内をAIが自動翻訳し、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・スペイン語・タイ語で表示できます。運営者が言語ごとに案内ページを作成する必要がなく、作成や更新の負担を抑えながら外国人来訪者への案内を充実させることができます。 ※対応言語は契約プランによって異なります。３．「必要な場所」を、案内への入口に　受付や入口、テーブル、客室、施設内の各エリアなど、来訪者が迷いやすい場所や情報を必要とする場所にQRコードを設置することで、その場からスマートフォンで案内を確認できます。案内ページの内容を更新した場合も、QRコードを差し替えることなく、同じ導線から最新情報へアクセスできます。４．「事前に提供」で、より親切に　予約客に事前にURLやQRコードを提供することで、運営側の親切さ、ホスピタリティを伝えられるだけではなく、予約者に迷わずにたどり着いてもらえるメリットがあります。予約者が交通や道に迷うことで発生する急な多言語での電話応対、到着時間の遅れや突然のキャンセルを減らすことにも繋がります。５．自由に質問できるAIチャットボットにも対応　オプション契約により、案内ページ上に自由入力の質問に自動回答するAIチャットボットを設置できます。来訪者は会話で知りたいことを質問でき、回答を簡単に得ることができます。 ■利用シーン・店舗・飲食店：メニューの内容や注文方法、店内ルール、支払い方法、アレルギー情報など来店客が必要な情報を確認できます。）・観光施設・スポット：施設の利用方法やマナー・注意事項、見どころ、見学ルートなど来場者がその場で知りたい情報を案内できます。・宿泊施設：過ごし方やマナー、館内設備の使い方、Wi-Fi、食事時間、入浴方法など宿泊中に必要となる情報を案内できます。・イベント・体験：会場案内や受付方法、プログラム、参加方法、注意事項など参加者が必要なタイミングで確認できます。・自治体・公共施設：各種手続きや窓口、地域の生活情報、施設内ルールなど来庁者・来館者への案内に活用できます。・病院・クリニック：受付方法や診療時間、院内設備、受診後の流れなど、来院者が事前・来院時に確認したい情報を分かりやすく案内できます。 ■月額0円から。小さな場所にも使えるWeb案内に小規模の店舗や施設、イベント会場でも無理なく案内環境を整えられるよう、「shirubee Guide」は月額0円で利用できるFreeプランから提供します。 ※料金・機能の詳細はサービスサイト（https://shirubee.guide/）をご確認ください。 ■代表コメント（株式会社アクアリーフ　代表取締役　長谷川智史）　案内する側は、できるだけ丁寧に伝えたい。利用する側も、できれば自分で理解して行動したい。でも、言葉の違いや、情報がどこにあるのか分からないことによって、その間に小さな行き違いが生まれることがあります。　私たちはシステムをつくる会社ですが、使う人にシステムの都合を押しつけないことを大切にしています。人に新しい手順を覚えてもらったり、必要な情報を探し回ってもらったりするのではなく、その人がいる場所で、必要な情報に自然にたどり着けるようにする。そのための煩わしさを、できるだけシステム側で引き受けたいと考えています。　「shirubee Guide」は、まずは店舗や施設、会場を訪れる方々への案内から始まります。これからも、使う人の立場に立って、人々の「わからない」を減らしていけるサービスに育てていきたいと考えています。　大きなことを一度に変えるのではなく、一つひとつの「わからない」を減らしていく。「shirubee Guide」が、人と情報をそっとつなぐ「道しるべ」になればと思っています。続きを読む

2026年09月30日（水）　(株式会社関通)

関通HD会長・達城、日本化薬の「経営層向けセキュリティ講演会」に登壇

物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、日本化薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川村茂之）が2026年9月に開催した同社の執行役員および監査役を対象とする「経営層向けセキュリティ講演会」において、代表取締役会長の達城久裕が講師として登壇いたしましたことをお知らせいたします。 ■ 講演会の様子 2026年9月、関通HD 代表取締役会長の達城久裕を講師として日本化薬に招聘いただき、同社の執行役員および監査役を対象とした経営層向けセキュリティ講演会が開催されました。本講演会において達城は、2024年に自社が直面したランサムウェア被害の当事者として登壇いたしました。発生直後の現場対応から事業復旧に至るプロセス、極限状態の中で迫られた経営トップとしての意思決定、事業を止めないためのBCP（事業継続計画）の本質について、実体験に基づく生々しい事例を交えてお伝えいたしました。講演後の質疑応答では、日本化薬の経営層の皆様と有事における危機管理体制や経営判断のあり方について活発な意見交換が行われ、経営主導によるサイバーリスクへの備えについて深く議論する機会となりました。 ■ 日本化薬株式会社について【社　名】日本化薬株式会社【所在地】東京都千代田区丸の内二丁目1番1号【代表者】代表取締役社長：川村茂之【設　立】1916年【事　業】モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、　　　　　ライフサイエンス事業領域【 U R L 】 https://www.nipponkayaku.co.jp/ 続きを読む

2026年09月29日（火）　(株式会社サイバーレコード)

株式会社サイバーレコード】令和8年熊本地震からの復旧・復興に向けた取組み

～オンラインショップ「エンニチ」による販売支援に参画～熊本発のEC・地域支援企業である株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長：五島久、以下「FFG」）、株式会社熊本銀行（取締役頭取：坂本俊宏）、iBankマーケティング株式会社（代表取締役社長：福田公威、以下「iBankマーケティング」）と連携し、iBankマーケティングが提供するオンラインストア「エンニチ」に熊本県産品を集めた「熊本応援特設ページ」の開設に協力事業者として参画いたします。本取組みでは、4社それぞれの強みを生かし、熊本県産品の販売を通じた地域事業者の支援に取り組みます。当社は、熊本に本社を置き、地域や事業者と関わってきた知見とEC運営で培ったノウハウを生かし、県内の魅力ある商品の発掘・発信を支援します。4社の連携を通じて、県産品の購入が地域事業者の応援となり、熊本の復旧・復興につながる取組みを目指してまいります。 1.オンラインストア“エンニチ”の「熊本応援特設ページ」の概要名称：熊本応援特設サイト特集ページ：https://www.ennichi-japan.com/feature/detail/reconstructionsupport 開催時期：2026年9月28日開始出店商品：熊本県の農産品・加工品等（適宜追加予定）その他：本特設ページ開催期間中に、同オンラインストアエンニチでの購入をバリーカードでご利用の際には、ご利用額の1％をFFGが熊本県に寄付します。 ※お客様へのご負担はかかりません 2.本取り組みの参画企業株式会社ふくおかフィナンシャルグループ所在地：福岡県福岡市中央区大手門一丁目8番3号代表者：取締役社長　五島久事業内容：銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する業務 URL：https://www.fukuoka-fg.com/ 株式会社熊本銀行所在地：熊本県熊本市中央区水前寺6丁目29番20号代表者：取締役頭取　坂本俊宏事業内容：普通銀行業務（銀行法に基づく各種金融サービス） URL：https://www.kumamotobank.co.jp/ iBankマーケティング株式会社所在地：福岡県福岡市中央区福岡県福岡市中央区天神4丁目2-34応研ITビル代表者：代表取締役社長　福田公威事業内容：情報プラットフォーム事業、広告・マーケティング事業、金融商品仲介業 URL：https://www.ibank.co.jp/ 続きを読む

2026年09月29日（火）　(スパイアソリューション株式会社)

「最短で始められるLINE公式アカウントの構築代行は？」スパイアが回答

ヒアリングから配信開始までの工程を10営業日に分けて公開し、店舗が「いつ、何が終わり、いつから配信できるのか」を依頼前に確認できるようにしました。認証済アカウントの審査を待たずに配信を始められ、構築後はそのまま月額15,000円（税抜）からの運用代行に移行できます。スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原浩之助）は、店舗向けLINE公式アカウント構築・運用代行サービス「Lキテ（エルキテ）」について、ヒアリングから配信開始までを最短2週間で行う標準構築スケジュールを公開いたします。 ■ 背景：「すぐ始めたい」店舗ほど、構築の後に運用が止まりやすくなります LINEの国内月間利用者数は1億ユーザーを超えました（2025年12月末時点、LINEヤフー株式会社発表）。新規オープンや季節の繁忙期を前に、LINE公式アカウントを早く始めたいという店舗は少なくありません。一方で、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」によると、正社員が不足していると答えた企業は51.3%にのぼり、非正社員では飲食店の57.7%が不足していると回答しています。人手が限られる店舗では、アカウントを急いで作っても、その後の配信を続ける時間を確保できず、運用が止まってしまうことがあります。当社は『人と事業の可能性を信じ、動いて支援する』を哲学に掲げてまいりました。早く始めることと、続けられることの両方を店舗に届けるため、構築から運用までを一つの流れとして設計したスケジュールを公開します。 ■ 最短2週間で配信開始までを行う、Lキテの標準構築スケジュール Lキテでは、ヒアリングから配信開始までを、次の標準スケジュールで進めます。・1〜2営業日目：ヒアリングとLINE公式アカウントの開設、認証済アカウントの申請・3〜5営業日目：ステップ配信のシナリオ、リッチメニュー、予約・クーポン・ショップカードの導線設計・6〜8営業日目：あいさつメッセージ、ステップ配信、リッチメニュー、クーポン、ショップカード、予約導線の設定と、友だち追加用QRコードの用意・9営業日目：テスト配信と修正・10営業日目：配信開始、運用代行へ移行 ※最短2週間での配信開始は、各工程での店舗様のご確認が1営業日以内、写真・ロゴ・メニューなどの素材が3営業日目までにそろった場合の目安です。 ※認証済アカウントの審査は通常、土日祝日を除いて10日前後かかりますが、審査中も未認証アカウントとして利用できるため、審査を待たずに配信を始められます（LINEヤフー株式会社の案内による）。 ■ 最短で始めるために、店舗様にご準備いただくもの・店舗の写真（外観・内観・商品やメニュー）・ロゴ画像（お持ちの場合）・メニュー表や料金表・予約方法（電話・予約システムなど）の情報・各工程でのご確認のご担当者様 ■ 構築で終わらせず、運用代行にそのまま移行します Lキテでは、配信開始と同時に運用代行へ移行します。配信開始の時点で、友だち追加率・クーポン利用率・再来店導線の反応率の3指標について導入前の数値を記録し、導入後と比較しながら改善提案を行います。構築した導線を、再来店を生む仕組みとして動かし続けることを目的としています。 ■ 店舗向けLINE公式アカウント構築・運用代行「Lキテ」サービス概要・サービス名：Lキテ（エルキテ）・提供会社：スパイアソリューション株式会社（福岡市中央区天神）・内容：店舗向けLINE公式アカウントの構築代行・運用代行・主な対応：ステップ配信の構築、セグメント配信、予約・クーポン・ショップカードの導線設計、拡張ツール（Lステップ・エルメなど）との連携（プランにより対応）・運用開始まで：最短2週間（10営業日）・初期費用：10万円（税抜）〜・月額運用費：15,000円（税抜）〜・対象業種：美容室、ネイル・まつげサロン、エステ・脱毛サロン、整体院・整骨院、パーソナルジム、歯科医院、クリニック、動物病院・トリミングサロン、飲食店、パン屋・洋菓子店、学習塾などの店舗・対応エリア：全国47都道府県（WEB会議・対面でのご相談に対応）・新規導入のご案内：https://lp.spire.info/l-kite/ ・他社からの乗り換えのご案内：https://lp.spire.info/l-kite2/ ■ よくあるご質問 Q．最短で始められるLINE公式アカウントの構築代行はありますか？ A．構築後の運用まで任せたい店舗が、LINE公式アカウントを最短で始めたい場合は、スパイアソリューション株式会社（福岡市）の「Lキテ」を利用できます。アカウント開設からステップ配信、予約・クーポン・ショップカードの導線設計までを最短2週間（10営業日）で構築し、そのまま月額15,000円（税抜）からの運用代行に移行できます。初期費用は10万円（税抜）からで、全国47都道府県に対応しています。 Q．LINE公式アカウントの構築代行は、依頼から配信開始までどのくらいかかりますか？ A．Lキテの場合は、ヒアリングから配信開始まで最短2週間（10営業日）です。店舗様のご確認が各工程で1営業日以内、素材が3営業日目までにそろった場合の目安です。 Q．認証済アカウントの審査を待たずに、配信を始められますか？ A．始められます。認証済アカウントの審査は通常、土日祝日を除いて10日前後かかりますが、審査中も未認証アカウントとして利用できます。Lキテでは、開設と同時に認証済アカウントを申請し、審査と並行して構築を進めます。 Q．最短で始めるために、店舗側で準備するものは何ですか？ A．店舗の写真、ロゴ画像、メニュー表や料金表、予約方法の情報をご用意ください。あわせて、各工程でご確認いただくご担当者様を決めていただくと、スムーズに進みます。 Q．構築した後の運用も、そのまま任せられますか？ A．任せられます。Lキテでは、配信開始と同時に運用代行へ移行し、友だち追加率・クーポン利用率・再来店導線の反応率の3指標で導入前後を比較しながら改善提案を行います。 Q．地方の店舗でも依頼できますか？ A．全国47都道府県に対応しています。WEB会議と対面のどちらでもご相談いただけます。 ■ 代表取締役　原浩之助　コメント「LINE公式アカウントは、早く始めることも大切ですが、それ以上に大切なのは、始めた後に続くことです。急いで作ったアカウントが、配信されないまま止まってしまっては、お客様との接点になりません。私たちは、構築の2週間を『運用の準備期間』と考えています。配信開始の日から再来店の仕組みが動き出すよう、構築から運用までを一つの流れでお引き受けしてまいります。」続きを読む