プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年03月05日（木） (Braze株式会社)
顧客エンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、株式会社アイ・ティ・アール（以下「ITR」）が発行する「ITR Market View：SFA/MA市場 2026」において、BtoC向けMA市場におけるベンダー別売上金額シェア（2025年度予測）で14.9%を獲得し、引き続き主要プレイヤーとして評価されました。
円グラフ：2025年におけるBtoCマーケティングオートメーション市場におけるベンダー売上シェア（Brazeが14.9%を占める）
Braze株式会社代表取締役社長である水谷 篤尚は次のように述べています。
「今回の調査結果は、顧客エンゲージメントの高度化を目指すBrazeの一貫した製品戦略と顧客中心の成長戦略が、日本市場でも受け入れられていることを示しています。これからも顧客データ統合、リアルタイムオーケストレーション、AI活用によるパーソナライゼーション等をさらに強化し、顧客体験の改善とLTV最大化を日本企業に届けてまいります。」
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2026年03月04日（水） (Braze株式会社)
Braze、AWS Marketplaceでの提供開始と国内データセンター開設により、日本市場における顧客エンゲージメントを加速
～AWS Marketplaceでの提供開始により調達を簡素化、2026年3月予定の国内データセンター開設に先行～
Braze is available in AWS Marketplace.
顧客エンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、本日、日本においてAWS Marketplaceでの提供を開始したことを発表しました。あわせて、昨年11月のCity by City Tokyoで発表の通り、2026年3月に予定している国内データセンター（AWSアジアパシフィック（東京）リージョン）の開設を予定しています。今回のAWS Marketplaceへの対応と、将来的な国内データセンターの稼働という2つの柱により、日本企業はより迅速、かつ柔軟にBrazeを導入できます。また、国内での安全なデータ活用が可能な環境を享受できます。
■ AWS Marketplaceでの提供開始による「調達の簡素化」
AWS Marketplaceは、Amazon Web Services（AWS）上で稼働するソフトウェアを簡単に検索・評価・購入・導入できるデジタルカタログです。今回の提供開始により、日本企業は以下のメリットを即座に享受できます。
契約・支払いの効率化： 既存のAWS利用料との請求一元化、および契約手続きの短縮。
既存資産の有効活用： お客様がAWSと締結しているコミットメントのクレジットをBrazeの購入に適用できる可能性があります。
■ 2026年3月予定の国内データセンター開設による「ガバナンス強化」
Brazeは、2026年3月にAWSアジアパシフィック（東京）リージョンにおいて国内データセンターの開設を予定しています。この新センターの稼働により、金融、公共、医療など、データの国内保管（ローカルホスティング）を重視する企業に対して新たな選択肢を提供します。これにより、各組織の厳格な社内ポリシーやガバナンス基準に沿った、より柔軟なデータ活用を支援いたします。
これら「調達基盤の整備」と「データホスティングの国内化」を組み合わせることで、日本企業はスピード感を持ってBrazeを導入しつつ、将来にわたって安心・安全な顧客エンゲージメント施策を推進することが可能となります。
Braze株式会社 代表取締役社長 水谷 篤尚 コメント
「日本市場において、ブランドと顧客の持続的な関係を支える柱は『信頼』と『スピード』です。本日、AWS Marketplaceでの提供を開始したことで、企業がイノベーションを推進する際の障壁となっていた契約・調達プロセスの複雑さを解消しました。さらに、2026年3月の国内データセンター開設に向けた投資を加速し、日本企業の厳格なガバナンス要件にもお応えします。これら『迅速な調達』と『国内でのセキュアなデータ活用』という2つの基盤を通じ、日本のビジネスリーダーやマーケターが、リアルタイムな顧客体験と中長期的な事業成長を最短距離で実現できるよう支援いたします。」
関連情報
AWS Marketplace上のBraze製品ページ：https://aws.amazon.com/marketplace/seller-profile?id=174fb708-6acc-4f03-98b8-60d48475e392
BrazeとAWSのパートナーシップについて：ブログ記事はこちら：https://www.braze.com/ja/resources/articles/braze-now-available-on-aws-marketplace
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2026年03月04日（水） (Braze株式会社)
〜パーソナライズとリアルタイムコミュニケーションでEC体験を進化〜
顧客エンゲージメントプラットフォームを提供するBraze株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下 Braze）は、フィギュアやアニメ関連商品を中心にグローバルで事業を展開する株式会社グッドスマイルカンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：安藝 貴範、以下 グッドスマイルカンパニー）が、顧客体験向上と売上成長を目 的にBrazeを導入したことを発表します。
導入前の課題：「すべてのお客様に同じメッセージ」という限界
グッドスマイルカンパニーのEC事業では、これまでメールやクーポンの配信が一斉配信中心となっており、以下のような課題を抱えていました。
Webの閲覧履歴や購入履歴を活かしたパーソナライズ配信が実現できていなかった
初音ミクをはじめとしたキャラクター嗜好やジャンル嗜好の違いを反映できず、顧客ごとに求められる情報が異なるにも関わらず同一のメッセージを配信
クーポン情報も一律配信となっており、F2転換（初回購入後の継続購入）を狙った施策が難しい
Web接客ツールではSQLの記述が必須で、マーケターのやりたい施策とツールの制約が合わなかった
リアルタイム性が低く、カゴ落ちや行動直後のフォローといった施策を十分に実行できていなかった
Braze採用の理由：マーケター主導で、リアルタイムかつ安全なパーソナライズを実現
こうした課題を解決するため、グッドスマイルカンパニーはBrazeを導入しました。
Brazeは、SQLを書くことなく、顧客の行動データ（閲覧、購入、カゴ落ちなど）をもとに、リアルタイムで最適なメッセージを配信できる点が評価されました。
特に以下の点が導入の決め手となりました。
キャラクター嗜好、購入履歴、閲覧行動に基づく高度なセグメンテーション
カゴ落ち、再入荷通知、行動直後のフォローなどリアルタイム施策の実装
Item Recommendation機能を活用した関連商品のレコメンドによる追加購入促進
配信ルールやガードレールを設けることで、配信事故を防ぎながら施策を高速に回せる運用設計
期待される効果：「アニメ好き」「ゲーム好き」それぞれに最適な体験を
今後、グッドスマイルカンパニーではBrazeを活用し、
顧客一人ひとりの嗜好に合わせたパーソナライズメッセージ配信
F2転換・リピート購入を意識したコミュニケーション設計
一度の購入で終わらせず、関連商品を自然に追加購入してもらう体験の構築
ECを中心としつつ、実店舗やインバウンド顧客への展開も見据えた顧客データ活用
を推進していきます。
今後の展望：グローバル・多チャネル展開を見据えたエンゲージメント基盤へ
グッドスマイルカンパニーは、今後のグローバル展開や事業成長を見据え、Brazeを中核とした顧客エンゲージメント基盤の構築を進めていきます。
Brazeは、EC・実店舗・グローバル展開といった成長フェーズにおいても、柔軟かつスケーラブルに顧客体験を支援していきます。
グッドスマイルカンパニーについて
会社名：株式会社グッドスマイルカンパニー
代表者：代表取締役社長 岩佐厳太郎
本社 ：東京都千代田区外神田三丁目16番12号 アキバCOビル
設立 ：2001年5月
事業内容：玩具・フィギュア・グッズの企画、開発、製造、販売
玩具・フィギュア・グッズの宣伝・販売コンサルティング、業務代行
玩具・フィギュア・グッズのパッケージ・広告デザイン、Webデザイン請負業務
ゲームの企画・開発・運営
アニメーションの企画・製作・プロデュース
映像・音楽の企画、制作
モータースポーツ事業
投資支援
飲食店経営
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2026年03月04日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、国内の”EC事業者支援”や地方創生事業の一つである”ふるさと納税事業”の拡大に向けて、新たに滋賀湖南オフィスを開設したことをお知らせします。これにより、当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
▼滋賀湖南オフィスの概要
所在地：滋賀県湖南市平松北1丁目45番地 エクセル甲西4階402号室
開設日：2026年1月16日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
滋賀湖南オフィスでは、地域の特性を最大限に活かしたサービス提供に努めて参ります。
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2026年03月03日（火） (CRITEO株式会社)
コマースのエコシステムをつなぐグローバルプラットフォームであるCriteo(クリテオ、本社：フランス、日本代表取締役：グレース・フロム、以下、Criteo)は、米国において、ChatGPT 無料プランおよび Go プランでの OpenAI の広告パイロットに統合される最初の広告テクノロジーパートナーとなったことを発表しました。
Criteoの最高経営責任者（CEO）であるマイケル・コマシンスキは次のように述べています。「今回の統合は、進化し続ける AI 体験において広告のあり方を前進させる、非常に大きな一歩です。本パイロットを通じて、Criteoは、大規模言語モデル（LLM）プラットフォームにおける広告が、ユーザーによる商品やサービスの“発見”や“検討”をどのように支援できるか、そのあり方を定義する一翼を担います。その根底にあるのは、付加価値が高く、関連性に優れ、そしてユーザーの信頼に基づいた体験を提供することです」
Criteo の米国におけるクライアント全体から得られた集計データによると、ChatGPT をはじめとする LLM プラットフォームからの流入ユーザーは、他のリファラルチャネルと比較してコンバージョン率が約 1.5 倍[1]高いことが明らかになりました。これは、AI を活用した体験が、ユーザーの極めて高い購入意欲に基づいていることを改めて裏付けています。対話型での情報探索が広がりを見せる中、今回のパイロットは、ブランドが ChatGPT 内でどのように広告を展開できるのかを慎重に検証する機会となります。同時に、小売業者や広告主・ブランドの自社サイトへの需要創出をさらに後押ししていきます。
Criteo は年間 40 億ドル以上のメディア支出を支え、世界中の 17,000 社の広告主と協働しており、ブランド、小売業者、パブリッシャーをコマースインテリジェンスと AI による意思決定テクノロジーによって結びつけ、クロスチャネルにおける成果を促進しています。この独自の組み合わせにより、Criteo は、対話型 AI のような新たな商品発見につながる接点を含む、幅広いカテゴリや環境にわたってコマースに焦点を当てた広告を支援していきます。
本統合は、ChatGPT における継続中の広告パイロットの一環として、今後数週間のうちに米国で順次提供が開始される予定です。
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将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、市場機会と将来の成長見通しに関する予想、過去の事実ではなく、実際の結果と大きな乖離の原因となり得るリスクや不確実性を含む記述など、「将来の見通しに関する記述」が含まれています。こうした要因には次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。テクノロジーの変化に対応する当社の革新的なテクノロジーおよび能力に関連した失敗、インターネットディスプレイ広告在庫の一貫した供給にアクセスし、その在庫を拡大する当社の能力の不確実性、当社が計画している、フランスからルクセンブルクへのクロスボーダー転換による法的本拠地の移転が現在の計画や事業運営に与える影響、移転完了に必要な条件を満たせないリスク、新しいビジネス機会への投資と投資のタイミング、買収または戦略的取引（移転を含む）の予想利益が期待通りに実現する可能性、特定の国または地域の政治・経済的状況の変化（関税の変更や新しい関税など）を含む国際的な成長と拡大に関する不確実性、競争やクライアントのインハウス化の影響、法的、規制的、または自主規制の進展に関する不確実性および同業他社による準拠の影響、データの収集と共有に対する消費者の抵抗の影響、サードパーティを介してデータにアクセスする当社の能力、費用対効果が高い当社のブランド強化の不可能、最近の成長率が将来の成長を示すものではないこと、支出を増減できるクライアントの柔軟性、成長および業績の潜在的な変動を管理し、クライアントの基盤を拡大する当社の能力、TACを除く収益が最大化する経済的影響ならびに、未知の財務実績と結果の不確実性含む将来の機会と計画に関連するリスク、一般的な政治・経済・競争環境および特定市場環境の変化、マーケティング業界における不利な変化、適用法令または会計基準の変更など。これらリスクは、Risk Factors（リスク要因）ならび、2026年2月26日に発表された当社の年次報告書 Form 10-K、以後のForm 10-Qの四半期報告書、コンバージョンに関連して 2026年1月22日に SEC に Rule 424(b)(3) のもとで提出された委任状／目論見書など、当社の今後の提出書類などに記載されています。 現在、米国におけるインフレや金利の変動を含むマクロ経済状況が、Criteoの事業運営、財務状況、キャッシュフローおよび業績に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性があります。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の出来事、期待の変化などの結果として、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
[1] 2026年2月、Criteoのクライアントである米国の 小売業者500社のサンプルを対象に観察されたもの
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2026年03月03日（火） (株式会社関通)
株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「関通」）は、2026年3月9日（月）に開催される一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）、三井住友海上火災保険株式会社主催のセミナー「サイバー攻撃は突然やってくる～被害額17億円から学ぶサイバー攻撃のリアル～」に、弊社サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザーの達城 利元が登壇することをお知らせいたします。
本セミナーにて関通は、自社が直面したランサムウェア被害の生々しい実態から、経営判断、そして再生に至るまでの全プロセスを赤裸々に公開いたします。
開催形式は、オンライン配信に加えて、東京会場での対面形式でも開催いたします。
対面形式においては、会場参加者限定の特典もご用意しております。
【申し込みはこちらから】
会場（対面）参加： https://mscompass.ms-ins.com/seminar/18407
オンライン参加： https://mscompass.ms-ins.com/seminar/18664/
（※申込受付期間：～2026年3月4日（水））
■イベント開催の背景
近年、サイバー攻撃による業務停止や顧客情報の漏洩は、あらゆる企業にとって他人事ではない経営リスクとなっています。特にサプライチェーンを支える物流企業が攻撃を受けた場合、その影響は自社のみならず社会全体へと波及します。 株式会社関通では、過去に大規模なランサムウェア被害を経験しました。その際、現場で何が起きていたのか、経営陣はどう決断したのか。本登壇では、被害の全貌とそこからの再生プロセスを包み隠さず共有することで、企業の皆様のサイバーセキュリティ対策の一助となることを目指しています。
■講演のポイント
【実態】 関通が実際に受けたサイバー攻撃の生々しい全貌
【決断】 業務停止という極限状態で、経営陣が下した苦渋の決断
【再生】 復旧に向けた具体的なステップと、現在実行している鉄壁の再発防止策
【教訓】 被害額17億円という数字から学ぶ、企業が備えるべき「真の対策」
■開催概要
【日時】2026年3月9日（月） 10:30～12:30
【形式】対面（東京会場）および オンライン配信（Zoomウェビナー）
【会場】東京都港区六本木3丁目2番1号 六本木グランドタワー36階
ウイングアーク１st株式会社 内 運輸デジタルビジネス協議会セミナールーム
【費用】 無料
【主催】一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
三井住友海上火災保険株式会社
【対象】運輸事業者
■対面（会場）参加者限定特典
会場にお越しいただいた皆様には、以下の特別なプログラムと特典をご用意しております。
特典①：登壇企業との名刺交換会
特典②：名刺交換会参加者に、実際に被害にあった経験談をまとめている関通社長著の書籍プレゼント
■登壇者プロフィール
達城 利元（たつしろ としゆき）
株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
■主催者について
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
運輸業界の課題解決をデジタルの力で支える団体です。
https://tdbc.or.jp/
三井住友海上火災保険株式会社
保険を通じた安心・安全な社会づくりに貢献し、企業のサイバーリスク対策支援にも注力しています。
https://www.ms-ins.com/
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2026年03月03日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、2026年3月3日(火)に開催されるTIS株式会社主催（株式会社マイナビ協力）のオフラインセミナー「現場から経営層まで納得！ランサムウェア耐性を高める実践セミナー」にて、代表取締役社長 達城が基調講演として登壇することをお知らせいたします。
■登壇の背景
近年、大手企業を含めランサムウェアによる被害は急増しており、もはやどの企業にとっても他人事ではありません。いつ自社が攻撃を受けるか分からない状況下で、セキュリティ対策は単なるIT部門の課題ではなく、企業の存続を左右する、最優先の経営課題となっています。本セミナーは、こうした現実を直視し、参加者の皆様に、危機感を持ち、自分事として考えるきっかけを提供することを目的としています。
今回、関通の代表 達城は、本セミナーの基調講演としてお招き頂きました。
2024年9月に自社で発生した事案の際、経営者としてどのような意思決定を行い、いかにして物流の歩みを止めず復旧を遂げたのか。その過程で得られた骨身に沁みる知見を社会に広く公開することは、物流DXを牽引する企業の責任であると考えています。「自分の組織ならどうするか」を真剣に考える契機となるよう、現場で磨かれたリアルな体験と具体的な教訓をお伝えすべく、登壇を決定いたしました。
■ 登壇内容
「うちは大丈夫だろう」- その慢心が経営を揺るがす事態を招きます。
2024年9月、関通はランサムウェア攻撃により基幹システムが全面停止し、物流現場が大混乱するという深刻な被害を受けました。代表の達城自らが、被害発生から復旧に至るまで下し続けた何百もの経営判断を経て、いかにして組織を動かし、事業継続へと導いたのか。実体験に基づいた意思決定のリアルとともに、当事者だからこそ語れる「今、経営者がすべきこと、そして今伝えたいこと」を包み隠さずお話しいたします。
■ セミナー開催概要
【名 称】現場から経営層まで納得！ランサムウェア耐性を高める実践セミナー
～被害事例・検査・SASEで企業を守る～
【主 催】TIS株式会社
【日 時】2026年3月3日(火)14時30分〜16時30分
（受付開始：14:00 懇親会16:45～）
【会 場】マイナビ PLACE（歌舞伎座タワー 23F）
【形 式】オフライン（基調講演）
【登 録】事前登録制（※受付は終了となります。）
■ 登壇プロフィール
達城 久裕 （たつしろ ひさひろ）
株式会社関通 代表取締役社長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再起へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
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2026年03月02日（月） (株式会社関通)
3月3日（火）日本経済新聞主催の「SECURITY SHOW 2026」に 関通・代表取締役の達城久裕が登壇 〜AI＋（プラス）セキュリティで社会課題の解決を目指す〜
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「弊社」）は、2026年3月3日（火）〜6日（金）に東京ビッグサイトで開催される日本経済新聞社主催の「SECURITY SHOW 2026」において、代表取締役社長の達城久裕が登壇することをお知らせいたします。
3月3日（火）10時40分〜12時10分で東7ホールステージで開催される、セキュリティ産業新聞様企画「AI＋（プラス）セキュリティで社会課題の解決を目指す」にて登壇させていただきます。
【事前登録はこちらから】https://messe.nikkei.co.jp/ss/seminar/#seminar_145241
■ SECURITY SHOW 2026 とは
SECURITY SHOW 2026は、東京ビッグサイト東錬展示棟内で開催される国内最大級のセキュリティ・安全管理総合展示会です。物理セキュリティからサイバーセキュリティまで、企業・自治体・社会インフラを守る最新ソリューションが一堂に会し、業界の最前線を発信する専門展示会となります。
■ 講演内容：「AI+(プラス)セキュリティで社会課題の解決を目指す」
セキュリティ産業新聞様企画であるセミナーとなります。時代とともに新たな脅威が顕在化するため、セキュリティ製品・システムは技術革新などを採り入れて進化し続けています。
昨今ではサイバー攻撃の高度化及び巧妙化に加え、街中に出没するクマ対策などが社会問題となっています。あらゆる分野でAIが活用されているが、セキュリティにおいてもAIをプラスすることで社会課題の解決に貢献することが期待されますので、今回のセミナーでは実際のサイバー攻撃事例を紹介するとともに、AIを組み合わせた製品、システム、ソリューションの有効性を紹介いたします。その中で、パネラーとして弊社がサイバー攻撃の被害にあった実際の事例をお伝えいたします。
■ セミナー登壇概要
セミナー名： SECURITY SHOW 2026（第34回セキュリティ・安全管理総合展）
主催：日本経済新聞社
日時： 2026年3月3日（火）～2026年3月6日（金）
（※達城の登壇は、 2026年3月3日（火) 10:40～12:10になります。）
会場： 東京ビッグサイト 東展示棟7ホール
形式： パネルディスカッション形式
受付：事前登録制。展示会ウェブサイトで事前登録が可能
各セッション開演15分前から受付開始。座席に余裕のある場合は当日受付も行います。
https://messe.nikkei.co.jp/ss/seminar/#seminar_145241
■登壇者プロフィール
達城 久裕（たつしろ ひさひろ）
株式会社関通 代表取締役社長
1960年生まれ。創業以来40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引してきた。座右の銘「準備・実行・後始末」に基づき、物流DXや倉庫管理システム（WMS）の開発・展開など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年には大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定により事業を継続・復活させた経験を持つ。現在は、自社の経験を社会に還元するため、「サイバーガバナンスラボ」を設立し、企業のセキュリティ対策やガバナンスの向上に取り組む。「転んでもただでは倒れない」という精神で、今も新たな道筋を示し続けている。
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2026年03月02日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信、以下「東芝テック」）と東芝テック株式会社の子会社、TDペイメント株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平等弘二、以下「TDペイメント」）、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠寛、以下「DGFT」）は、決済端末のラインナップ拡充を目的として、国内の様々な業態で求められるカード決済方式を幅広くサポートすることができる、Newland NPT製決済端末「N750P」と「N750」（製造元：Newland Payment Technology （以下「Newland NPT」））を2026年4月に発売予定です。
なお、本製品は、2026年3月3日から6日に東京ビッグサイトで開催される『リテールテックJAPAN 2026』の東芝テックブースに出展します。
近年、国内のキャッシュレス決済は多様化しており、店舗にはより高い安全性と迅速な決済処理を両立する決済環境が求められています。
本製品は、世界120カ国以上で決済端末を展開し、世界POS端末（決済端末）市場で世界シェア1位を獲得するNewland NPTとの連携により開発しました。Newland NPTが提供する高性能なハードウェアにTDペイメントおよびDGFTが日本国内での利用に最適なアプリケーションを搭載しています。
また、国際的なセキュリティ基準への準拠（*1）に加え、大型ディプレイの採用やAndroid OSの搭載により「安全性」「利便性」「拡張性」を強化しました。これにより高速かつ安定した決済処理を実現する端末として東芝テックが取り扱いを開始します。
私たちは、これからも流通・小売業や飲食店、サービス業など幅広い業界における業務の効率化と、より安全でスムーズなキャッシュレス決済体験の提供に貢献します。
■ 製品の特長
1. 高速CPU、Android12OSによる高速で高度な処理が可能。最新PCI PTS V7.xに対応した高セキュリティ端末
市場要望への対応と将来の拡張性を見据えたNewland NPT製の新ハードウェアを採用しました。スペックの向上により決済スピードアップを実現します。
また、最新のPCI PTS V7.xに準拠し、カード決済における国際的なセキュリティ要件に対応しています。
2. 据置型とモバイル型の2ラインナップ構成
モバイル型端末をラインナップに追加しました。店舗のオペレーションに応じて選択可能となり、小売店や飲食店など幅広い利用シーンをサポートします。
3. 国内環境に最適化した製品設計
従来機より画面サイズを拡大することで視認性を向上しつつ、設置スペースを考慮したコンパクト設計にしました。
「N750P」は、磁気JISⅠ/Ⅱの同時読み取りに対応し、国内の主要カード規格を幅広くサポートしています。
■ 発売概要
・商品名：Newland NPT製決済端末 「N750P」 ／ 「N750」
・発売日：2026年4月
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2026年02月27日（金） (スパイアソリューション株式会社)
背景
福岡県は、過去の重大事故の教訓を踏まえ、2月を飲酒運転撲滅強化月間として啓発を継続しています。県の発表では、「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない、そして見逃さない」という県民意識のさらなる高揚が呼びかけられています。
一方で、中小企業では忘新年会や取引先との会食、社外懇親の場面で、ルールが曖昧なまま運用されるケースもあり、事故そのものだけでなく、取引停止、採用への悪影響、企業信用の毀損につながるリスクがあります。
スパイアソリューションの発信内容
スパイアソリューションは、飲酒運転撲滅宣言企業として、飲酒運転防止を単なるコンプライアンス対応にとどめず、企業の信頼構築に直結する経営テーマとして整理し、次の観点を発信します。
一つ目は、会食前に決めるべき社内ルールの明確化です。
車での来場者への酒類提供禁止、代行・タクシー利用の判断基準、幹事や管理職の役割を事前に共有することで、現場判断のぶれを防ぎます。
二つ目は、事故を防ぐだけでなく、社外への信頼メッセージとして運用する視点です。
「社員と家族の安全を守る会社」であることは、取引先からの安心感や採用候補者からの信頼につながります。
三つ目は、小規模組織でも続けられる運用に落とし込むことです。
理想論ではなく、社内チャットでの事前告知、会食時の確認フロー、翌日の報告など、実務に落とせる形での運用を重視します。
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2026年02月27日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する熊本県上天草市のふるさと納税返礼品として「ハクセンシオマネキ totebag（以下「本返礼品」）」の受付を開始しました。
本返礼品は、2025年8月より上天草高校の生徒と、同市でバッグや小物などを制作しているアーティスト Mikoが一緒にアイディアを出し合い制作しました。デザインには、上天草市に生息している「ハクセンシオマネキ」のウェービングの動きに『景色良し・食べ物良し・人良しの上天草へカモーン！カモーン！」の想いを乗せて表現しました。
▼プロジェクトの背景
本プロジェクトは上天草高校情報会計科の3年生5名が、授業を通じて地元の課題（人口減少、少子高齢化、海洋環境の変化）を学んだことからスタートしました。 「自分たちの活動で大好きな地元に貢献したい」「上天草の海の素晴らしさを全国に届けたい」という生徒たちの強い想いを込め、2025年8月より約半年をかけて共同制作に取り組みました。
▼対象返礼品について
▼楽天
【受注生産】上天草高校とのコラボ返礼品限定カラーハクセンシオマネキ totebag 【選べるサイズ】S・SM・M・Lサイズ
https://item.rakuten.co.jp/f432121-kamiamakusa/73-0031-01/
▼チョイス
【 受注生産 】 上天草高校とのコラボ返礼品 限定カラーハクセンシオマネキ totebagS
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43212/6951390?utm_source=kumamotoken_kamiamakusashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43212
【 受注生産 】 上天草高校とのコラボ返礼品 限定カラーハクセンシオマネキ totebagSM
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43212/6951391?utm_source=kumamotoken_kamiamakusashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43212
【 受注生産 】 上天草高校とのコラボ返礼品 限定カラーハクセンシオマネキ totebagM
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43212/6951392?utm_source=kumamotoken_kamiamakusashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43212
【 受注生産 】 上天草高校とのコラボ返礼品 限定カラーハクセンシオマネキ totebagL
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43212/6951393?utm_source=kumamotoken_kamiamakusashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43212
▼熊本県上天草市について
熊本県の南西に位置する天草諸島の玄関、上天草市。
美しい海と雄大な山々に囲まれた上天草は、市のほぼ全域が国立公園に含まれ、きらめく海に点在する島々や絶景が望める天草観海アルプスなど、日本有数の自然環境や観光資源を誇る、地上の楽園です。四季折々に魅せる色鮮やかで圧倒的な美観。穏やかな内海と肥沃な大地に育まれる至高の食材。壮大な歴史や天然温泉に抱かれる極上の癒し。海や山を楽しみ尽くすバラエティー豊かな遊び。驚きと喜び溢れる楽園「上天草市」をよろしくお願いします。
▼寄附金の用途について
皆さんからお寄せいただいた寄附金は、まちづくりに大切に使われます。
ふるさと納税の活用事業は下記の通りです。
・観光又は産業の振興に関する事業
・教育、文化又はスポーツの振興に関する事業
・子ども、高齢者等の福祉又は医療の充実に関する事業
・安全で安心なまちづくり又は環境保全に関する事業
・その他市長が特に必要と認める事業
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2026年02月27日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、2026年3月4日（水）に開催される、笹川・読売グローバルフォーラム「サイバー攻撃から社会を守る」の第2部「インフラ企業と国民社会をどう守る」に代表取締役社長 達城久裕が登壇することをお知らせいたします。
【詳細・お申し込みはこちら：https://www.spf.org/seminar/list/20260304.html 】
◾️笹川・読売グローバルフォーラムとは
現在、国境を越えたサイバー攻撃が世界中で頻発しており、日本国内においても重大な影響を及ぼす事案が相次いで発生しています。こうした攻撃に対して、「誰が、何の目的で行っているのか」、そして「私たちはどのように備えるべきか」を知ることが重要です。
深刻化する脅威から社会を守るため、国内外の専門家を招き、最前線の知見を共有する貴重な機会として本フォーラムが開催されます。
◾️登壇の背景
関通は2024年、ランサムウェア攻撃により物流業務が停止するという困難に直面しました。サイバー攻撃を受けて、どのような意思決定を行い、いかにして復旧を遂げ、どのような教訓を得たのか。赤裸々に公開することで、社会全体のサイバー攻撃に対する対策意識を高めたいと考え、登壇を決定いたしました。
■ 開催概要
イベント名： 笹川・読売グローバルフォーラム「サイバー攻撃から社会を守る」
日時： 2026年3月4日（水）
会場： 虎ノ門ヒルズフォーラム ホールB
東京都港区虎ノ門 1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー4階
https://www.toranomonhillsforum.com/access/
参加費： 無料（事前登録制）※募集締め切り：3月2日（月）
（定員に達し次第、受付終了となる場合がございます。お早めの登録を推奨いたします）
主催： 公益財団法人 笹川平和財団
共催： 読売新聞社
URL： https://www.spf.org/seminar/list/20260304.html
■ 登壇者プロフィール
達城 久裕 （たつしろ ひさひろ）
株式会社関通 代表取締役社長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再起へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
■ 公益財団法人 笹川平和財団（SPF）について URL：https://www.spf.org/
公益財団法人として、国際協力や安全保障などのグローバルな課題に対し、専門的な調査研究と提言を行う「知の拠点」としての役割を担うとともに、現場に根ざした課題解決を実践しています。多様な人々が共存できる世界の実現に向け、社会に革新をもたらす活動を展開しています。
■ 読売新聞社について URL : https://info.yomiuri.co.jp/
1874 年 11 月 2 日創刊し、日本を代表する新聞社として正確な報道と多角的な言論を通じて社会に貢献しています。世界最大の発行部数を誇る新聞事業のほか、多彩なスポーツ・文化・エンターテインメント事業を展開しています。
国内外の最新ニュースを届けるとともに、フォーラムやイベントを通じて現代社会が抱える重要な課題への議論を深める場を提供しています。
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2026年02月27日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、静岡県菊川市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「海外輸出専用Webサイト構築事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
お茶の流通は、これまでの専門店や量販店からEC市場へと拡大しています。また、海外における緑茶需要も高まっており、現地のニーズに合わせた商品開発や販路拡大が求められています。
しかし、市内の生産者の皆様は海外販売のノウハウや経験が少ないため、なかなか挑戦できていないのが現状です。
そこで菊川市では、専用Webサイトを活用して市内生産者（茶関係者）の商品を海外向けに出品し、販路の拡大や商品のPRに積極的に取り組んで参ります。
海外輸出専用Webサイト構築事業：
https://kifuru.jp/projects/1742/
▼静岡県菊川市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
静岡県の西部に位置し、一級河川「菊川」の中流域に広がる菊川市は、遠州と信州を結ぶ「塩の道」など、ふるくから南北交通の要所として栄えたまちです。明治22年にはJR東海道本線菊川駅の開設により、駅前周辺や市南部を中心に市街地が広がり、また近年は東名菊川インターチェンジ周辺の区画整理事業により新たな商業区域が形成され、商業のまちとして発展を続けています。
また、縄文・弥生時代からの遺跡をはじめ、国指定の重要文化財や史跡など数々の歴史・遺産に触れることができます。温暖な気候にも恵まれ、市の東部には明治初頭の大規模開拓による「日本一の大茶園」牧之原台地が広がり、「お茶のまち菊川」として広く知られています。名産のお茶をはじめとする農産物や田んぼアート、上倉沢棚田など自然と人のやさしさにあふれたまちです。
菊川市では、誰もが幸せを実感できる「住みたいまち」の実現に向け、様々な施策に取り組んでいます。新たな挑戦として、雇用・労働環境の整備、農業の生産力・経営力の強化、さらには結婚から子育てまで切れ目のない支援などに力を注いでいます。
こうした取り組みの中、昨今では景気が緩やかに回復する一方、物価上昇が賃金上昇を上回るなど、厳しい経済状況が続いています。
このような社会情勢のもと、企業版ふるさと納税は企業の皆様とともに地域課題の解決を推進するための大きな力となっており、寄附を通じて地域の「夢」実現に大きく貢献いただいております。
本市のプロジェクトにご共感いただけましたら、ぜひとも御支援・御協力をお願い申し上げます。
静岡県菊川市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=22&lg_cd=22224
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年02月26日（木） (スパイアソリューション株式会社)
福岡県「よかパパ育休助成金」申請締切を受け、スパイアソリューション株式会社が中小企業向け「両立支援を採用と定着に活かす発信視点」を発信
福岡県両立支援ポータルでは、2026年1月20日付のお知らせとして、よかパパ育休助成金の締切が令和8年2月20日であることが案内されています。給付額は10万円で、対象には常時雇用労働者1人以上100人以下の事業者などの要件に加え、「子育て応援宣言企業」に登録していることが含まれています。この動きは、両立支援を制度として整えるだけでなく、採用・定着の競争力としてどう見せるかを考えるよい機会となります。
スパイアソリューションの発信内容
スパイアソリューションは子育て応援宣言企業として、両立支援を採用と定着に活かすための発信視点を、次の3点で整理して発信します。
一つ目は、制度名より運用のリアルを伝えることです。
応募者や従業員が知りたいのは、制度の名称よりも、実際に使えるのか、誰に相談できるのか、現場でどう回っているのかという情報です。
二つ目は、男性育休や両立支援を「特別対応」ではなく「組織運用」として示すことです。
個別の美談に寄せすぎず、再現可能なルールやフォロー体制として伝えることで、採用時の安心感と入社後の定着につながります。
三つ目は、行政施策のタイミングを活かして発信することです。
助成金や締切のタイミングは、社内制度の見直しや採用広報の更新を進める実務上のきっかけになります。制度対応と発信更新を同時に進めることで、社内外に一貫したメッセージを届けやすくなります。
代表コメント
よかパパ育休助成金の案内では、子育て応援宣言企業への登録が要件として示されており、制度と実務がつながっていることが分かります。
私たちは子育て応援宣言企業として、両立支援を社内制度で終わらせず、採用や定着、企業ブランドに活かす発信設計まで含めて支援していきます。新年度を見据えた人材確保の準備としても、今の時期に見直す価値があるテーマだと考えています。
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2026年02月25日（水） (株式会社久)
これまでの完全従量課金制から、初期費用・月額費用0円で手軽な検証・スポット利用が可能な「TransForm Freeプラン」と、SFTP連携による自動化を実現する「TransForm Advancedプラン」の2プラン体制へ移行。企業のデータ連携コスト削減と業務効率化をさらに強力にバックアップします。
ーリニューアルの背景
あらゆるCSVデータの加工・変換をノーコードで実現する「ECコネクター®TransForm」は、これまで完全従量課金制として提供してまいりました。
しかし、データ活用の現場においては「自社の複雑な変換ロジックが再現できるか事前に十分検証したい」という導入前のニーズや、「一度構築したフローを人の手を介さず自動運用したい」という高度な自動化ニーズが明確化していました。
これらのニーズに即したサービスへと進化させるべく、この度プラン体系を全面的に刷新。
コストリスクのない「スモールスタート」から「高度な自動運用」まで、企業の成長フェーズや業務量に合わせた最適なデータ連携環境を提供いたします。
【新プランによる主な効果・特徴】
■「TransForm Free」（無料プラン）
コストをかけずに、まずは試してみたい企業向けのプランです。
・完全無料で利用可能:
初期費用と月額費用がどちらも無料(0円)でご利用いただけます 。
・すべての変換機能が使い放題:
複雑なデータ加工であっても、機能制限なしですべての変換ロジックを試用・構築できます 。
・テストや一時利用に最適:
一時的なデータ加工のスポット利用や、本格導入前に実際のシステムと適合するか確認するための検証環境として手軽に活用できます。
■「TransForm Advanced」（上位プラン）
手作業をなくし、データ連携を完全に自動化したい企業向けのプランです。
・データ処理の完全自動化:
SFTP連携とバッチ実行機能を搭載しており、データの抽出から加工までのプロセスを自動化できます 。
・手動アップロードが不要に:
1時間に1回行われるバッチ連携により、担当者が手動でアップロードする手間と工数を削減します。
・本来のコア業務に集中できる:
これまでデータの集計や加工作業に奪われていた時間を、「分析」や「施策立案」といった、本来注力すべきクリエイティブな業務に回すことが可能になります 。
ー「ECコネクター®TransForm」とは
企業活動において、異なる形式で存在するフォーマットのデータを統一することでデータの一元管理が可能に。
ECに関連するデータに限らず、様々なCSVファイルの加工・変換が可能なサービスです。
プログラミング不要の管理画面での直感的な操作で、複雑な条件分岐や計算、文字列操作を設定でき、既存システム間の「データの壁」を解消します。
■ECデータマネジメントクラウド「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2026年02月25日（水） (スパイアソリューション株式会社)
福岡市Well-being＆SDGs登録企業数の最新公表を受けて マスター認定企業・スパイアソリューション株式会社が「次回受付までに整える社内運用と対外発信の実践視点」を発信
背景
福岡市Well-being＆SDGs登録制度は、働く人のWell-being向上とSDGs達成に向けた取組を行う事業者を登録する制度で、マスター／パートナーの区分があります。2月時点では令和7年度第2回受付は終了しており、受付中のアクションよりも、次回に向けて何を整えるかが実務上のテーマになります。
一方で中小企業では、認定取得後に次のような状態になりやすい傾向があります。
社内では取り組んでいるが記録が散在している
採用ページや会社案内に反映できていない
営業資料で制度名だけが浮いてしまい、顧客価値に翻訳できていない
こうした状況を踏まえ、スパイアソリューションは、マスター認定企業としての実務視点から、制度活用を「運用」と「発信」の両面で整理して発信します。
スパイアソリューションの発信内容
スパイアソリューションは、福岡市Well-being＆SDGsの認定を、取得実績の提示にとどめず、企業価値の伝達に活かすために、次の3つの視点を発信します。
一つ目は、申請のための情報を、運用のための記録に変える視点です。
アンケート実施、社内共有、改善の取り組みなど、申請時に必要となる情報は、採用や組織づくりに活かせる資産でもあります。単発の提出資料として扱うのではなく、継続的に見直せる形で社内に残すことが重要です。
二つ目は、制度名をそのまま出すのではなく、取引先・応募者に伝わる言葉へ翻訳する視点です。
BtoBでは、組織運用の安定性、継続支援できる体制、コンプライアンス意識として伝えることで安心感につながります。BtoCでは、働く人を大切にする姿勢がサービス品質や対応品質にどうつながるかを示すことが有効です。
三つ目は、年度末から新年度にかけての発信テーマとして設計する視点です。
2月から4月は、採用広報、会社紹介、営業資料の更新が重なる時期です。制度の説明単体ではなく、働き方、健康、定着、顧客対応品質と組み合わせることで、広報・採用・営業で一貫したメッセージを作りやすくなります。
代表コメント
認定は、取得した瞬間よりも、日々の運用に落とし込めた時に価値が出ます。特に福岡市Well-being＆SDGsのような制度は、社内の取組を整えるだけでなく、採用や営業での信頼につなげられる点に意味があります。2月は受付が終わった後の時期だからこそ、次回に向けた準備と、今ある取組の見せ方を整える良いタイミングです。私たちはマスター認定企業として、制度を“申請対応”で終わらせない実務の視点を発信していきます。
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2026年02月25日（水） (株式会社アクル)
アクル、株式会社アインファーマシーズが運営するECサイト「アユーラ 公式オンラインショップ」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、株式会社アインファーマシーズ（本社：北海道札幌市白石区、代表取締役社長：首藤 正一、以下「アインファーマシーズ」）が運営するアユーラ 公式オンラインショップへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
アユーラ 公式オンラインショップでは、従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
今回それに加えて、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはアインファーマシーズと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■アユーラについて
肌・からだ・心のバランスに着目し、スキンケア・ボディケアアイテムを展開するコスメブランド。
日々のゆらぎに寄り添い、健やかで美しい肌へ導くケアを提案しています。
中でも「メディテーションバスｔ」をはじめとする入浴料は数々のコスメ賞を受賞しており、多くの方にお選びいただいています。
アユーラ 公式オンラインショップ
https://www.ayura.co.jp/
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 株式会社アインファーマシーズ
本社所在地 北海道札幌市白石区東札幌5条2丁目4-30
代表取締役社長 首藤 正一
事業内容 保険調剤薬局、コスメティックストアの経営、インテリアショップの経営
URL https://www.ayura.co.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２−７−１３ TDS三田ビル6階
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年02月24日（火） (株式会社Shirofune)
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セール中に広告管理画面に張り付く必要なし！
リアルタイムの自動最適化で売上げを拡大
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Amazonのブラックフライデーや初売りセール、タイムセールなどのセール日では通常よりも需要が急増し、また競合企業等も積極的に入札してくるため、通常とは大きく異なる検索数やクリック単価等の状況となります。
セール日という広告主企業にとって収益を上げる大きなチャンスのタイミングですが、そういった状況の中で限られた予算内で売上を最大化したり、赤字にならないよう特定のROASを維持しようとすると、平日休日問わず、夜中の0時からセール終了まで媒体管理画面に張り付いてリアルタイムのパフォーマンスを見ながら最適な入札調整を行う必要がありました。
今回の機能によって、Shirofuneは特定のセール日に対して、当日の時間ごとのコスト進捗やパフォーマンス状況を随時見ながら「指定の予算内で売上を最大化する」または「指定のROASを維持しながら売上を最大化」することを自動で行うことが可能になり、業務工数の大きな削減とワークライフバランス改善、および人ではできないレベルでの細かな入札調整によりパフォーマンスの改善を実現します。
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2026年02月20日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、2026年2月25日（水）に株式会社物流ニュース（LNEWS）主催の、オンラインショートセミナー「物流を止めない！リスクマネジメントの未来戦略」に登壇することをお知らせいたします。
【お申し込みはこちら】https://www.lnews.jp/2026/02/s0213804.html
当社からは、2024年に発生したランサムウェア被害の最前線で復旧を指揮した専務取締役の松岡正剛が登壇し、被害のリアルな教訓とそこから導き出した「事業継続プラン」についてお話しいたします。
◾️登壇の背景：インフラを支える物流会社としての責任と共感
物流は社会の重要なインフラであり、その停止はサプライチェーン全体への甚大な影響を及ぼします。2024年9月、当社がサイバー攻撃を受けた際、その重責を改めて痛感しました。
「物流を止めないこと」は、私たち物流に携わる全ての企業にとっての果たさなければならない社会的使命だと感じております。
この度、物流ニュース（LNEWS）様が掲げるセミナー趣旨に深く共感し、被害を経験した当事者だからこそ語れる教訓を業界全体で共有し、皆様に危機を「自分事」として捉えていただく一助となるべく、登壇を決意いたしました。
◾️講演内容
2024年9月、関通はランサムウェア攻撃により物流業務が停止する大被害を受けました。講演では、サイバー攻撃から「復活」することができた実体験をはじめ事業継続の鍵となる教訓を話します。
単なるセキュリティ理論ではなく、物流・ECの現場を熟知する立場から、企業が備えておくべき現実的なリスク対策の考え方をお伝えいたします。
◾️開催概要
イベント名： 物流を止めない！リスクマネジメントの未来戦略
開催日時： 2026年2月25日（水） 13:30〜
登壇企業：株式会社マクニカ、株式会社関通
会場： オンライン
参加費： 無料（事前登録制）
定員： 50名
主催： 物流ニュース（LNEWS）
詳細・お申し込みURL： https://x.gd/EYdW3
◾️登壇者プロフィール
株式会社関通
専務取締役 松岡 正剛氏
2004年関通入社。年商9億時に参画。
IPOを含む年商150億への成長を、営業・新規事業の統括役として牽引。物流ソリューション事業で成果の出たシステム・事例を商品化し、セミナーやWMS等、多角的なサービス開発・販売に取り組んでいる。また、2024年大規模サイバー攻撃からの迅速な復活にも経営トップとして貢献。「成長と危機」の全てを知る経験に基づき、「事業継続」を最優先とした実効戦略を語る。
■ 物流ニュース「LNEWS」について URL：https://www.lnews.jp/
物流・ロジスティクス・SCM分野に特化した日本最大級のB2B専門ニュースサイトです。2001年の創刊以来、累計9万本を超える記事を配信しています。
物流業のトップインタビューから、2024年問題、物流効率化法、物流施設情報、物流コスト、運賃・料金、荷主動向、DX戦略など最新情報を提供。
メルマガは、荷主企業（メーカー・小売）や物流企業、行政・金融機関など幅広い層に愛読されており、業界視点・経営者視点に立った質の高い情報提供となり、
独自取材、独自執筆にこだわって記事を作成。
サイトの全記事は無料で配信し、誰もが専門的な内容を把握できます。
◾️株式会社関通について URL：https://www.kantsu.com/
株式会社関通は、年間約1,500万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、倉庫管理システムの販売なども行っております。
2024年のサイバー攻撃被害の実体験を基に、より強固な物流インフラと組織力でお客様の成長を支援しています。
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2026年02月20日（金） (株式会社アクアリーフ)
助ネコ®受注管理、「AIによる感情分析機能」を3→7種類へ大幅強化｜危険度が高いクレームを見抜いて、顧客対応のスピード向上
助ネコ®受注管理は、モール（楽天・Yahoo!ショッピング等）や、カート・自社サイト（makeshop、futureshop、Shopify 等）からの注文をまとめて取り込み、受注処理を一元管理することで、EC事業者の業務効率化を支援するシステムです。複数の販売チャネルを運営するEC事業者にとって、注文対応とあわせて発生する問い合わせ対応も、日々の重要な業務の一つとなっています。
これまで助ネコでは、独自の顧客対応窓口から送られてきた問い合わせメールに対し、内容をもとに顧客の感情を判定し、対応時の参考情報として活用できる仕組みを提供してきました。判定できる感情は3種類（良い・普通・悪い）のみでしたが、ご利用いただく中で、より細かな感情の把握や、対応の優先度を判断しやすい仕組みが求められてきました。
そこで今回、AIが判定する顧客の感情分類を、従来の3種類から7種類（「喜び」「信頼」「困惑」「自責」「悲しみ」「怒り」「中立」）へ細分化するアップデートを行いました。
あわせて、利用者が業務上特に注意したい感情をあらかじめ指定し、その感情のメールが検知された際に、管理画面上で強調表示する仕組みを追加しています。
これにより、クレームや不安を含む問い合わせなど、優先的な対応が必要なものを管理画面上で判別しやすくなります。その結果、担当者ごとの判断差を抑えながら、迅速かつ安定した顧客対応が可能になり、問い合わせ対応における判断スピードの向上と、対応品質の均一化を支援します。
助ネコは今後も、複数の販売チャネルを運営するEC事業者の現場に寄り添い、受注業務だけでなく、問い合わせ対応を含めた周辺業務の効率化と品質向上を目指し、機能のリリースを継続してまいります。
■「AIによる感情分析機能」対応プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約でき、画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
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