プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年06月05日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、愛媛県伊予市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「しおさい公園ドッグラン施設整備事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
市内最大規模の公園である「しおさい公園」は、伊予市民体育館、伊予市民球場、伊予市民競技場、伊予市民テニス場などさまざまなスポーツ施設があり、市民のスポーツ活動に加えて、プロスポーツの会場や様々なスポーツの大会会場として利用されています。また、大型遊具も多数設置されており、休日には大人から子供まで多くの方が集う施設となっています。しかし、公園内にはまだ利用できていない土地があり、さらに多くの人でにぎわう施設とするべく、市内にはまだ数の少ないドッグラン施設を新たに整備します。面積は約880㎡を予定しています。ご寄附いただいた企業様の名称は施設内に掲示することができます。なお、目標額を達成した翌年度に事業を行うこととしており、令和８年度中の寄附金については基金に積み立てます。
しおさい公園ドッグラン施設整備事業
https://kifuru.jp/projects/2069/
▼なぜ寄附を募るのか
しおさい公園の北西に活用できていない土地があります。同園には多くの方が飼い犬を連れて散歩をしていますが、リードを離して遊べるドッグラン施設を整備することでさらに多くの方に利用していただけると考えております。市内には民間のドッグラン施設はまだ少なく、小規模なものしかありません。市としてもドッグラン施設の整備は初めてです。
愛媛県 伊予市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/38210/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年06月03日（水） (株式会社久)
久、EC評価指標「ブランドスコア」を開発。ECサイト制作運用実行支援サービス「ミギカタアガリ®」を拡充し、LTV最大化に向けた支援を強化
〜36項目の定量的な評価診断に基づき、日々の運用をブランド資産へと変換〜
今回の「ブランドスコア」の追加により、日々の制作・運営実行業務のすべてを、単なる作業ではなくブランド公式ECサイトを中心とした「ブランド価値の蓄積」へと転換し、データに基づいた確実な運用を通じて、EC事業の持続的な売上拡大（右肩上がり）をより強力に支援していきます。
■ サービス提供の背景
ここ数年で顕在化した、EC市場の競争激化や新規獲得コストの高止まりなどにより、目先の売上だけを追い求める「売上至上主義」のEC運用は限界を迎えています。
多くのブランド公式ECサイトでは、コンテンツ制作、キャンペーン施策、SNS活用、広告運用といった日々の施策が行われていますが、その運営がロイヤル顧客やファンの育成に繋がり、ブランド価値としてどれだけ蓄積されているのかを定量的に把握できないという課題があります。
その結果、施策が単発で終わる、担当者が変わるたびにノウハウが断絶する、短期KPIは達成してもLTVが伸びないといった状況に陥りがちです。
これらの課題を解決しEC事業の持続的な成長を実現するため、当社はECサイト制作運用実行支援サービス「ミギカタアガリ®」に独自開発した36項目のEC評価指標である「ブランドスコア」を新たに組み込みました。これにより、ブランド公式ECサイトを単なる「モノを売る場」ではなく、「ブランド資産を蓄積する場」として再定義し、顧客との関係性をデータにより可視化することで、限りある運営リソースをブランド資産蓄積に繋がる打ち手に焦点を当てて行うことが可能になります。
■ 拡充された「ミギカタアガリ®」3つの特徴
1. 「ブランドスコア」に基づく企画・制作・運用
日々の業務が、具体的にどのようにブランド価値向上に貢献するかを可視化。
主な特徴として「ブランドスコア」をKPIに設定し、売上高やCVRだけでなく、認知・想起、エンゲージメント、ロイヤルティ、推奨・拡散といった各指標を向上させることで、持続的な持続的な成長を実現します。
・制作・運営を一貫して支援
・商品ページ、コンテンツ、CRM、運用改善まで網羅
・LTV最大化をゴールに設計・運営
・短期施策ではなく、蓄積・積み上げ型のEC運営
2. データに基づく戦略戦術サービス「カチノテ」と連動した確実なPDCA
GA4データ、受注データ・商品データ・会員データ・在庫データ・広告データを統合・分析し課題を数値化。
分析から導き出した戦略を即座に翌月の運用タスクへ反映。データに基づいた「根拠のある勝ち手」を提示しPDCAサイクルを回します。
3. 実証済みの「ブランド成長に繋がるノウハウ」を提供
これまでの「レベニューシェア（成果報酬）型」でEC総合支援を行ってきた実績に基づき、「確実なオペレーション」「売上に繋がるクリエイティブ、UI/UX」「ファンを育てるコミュニケーション」など「ブランドスコア」を向上させるための支援をワンストップで提供します。
■ 新たに追加された独自のEC評価指標「ブランドスコア」とは
世界的なブランド構築のフレームワークである「顧客ベースのブランド・エクイティ（CBBEモデル）」を、当社の長年のブランド公式ECに特化した運用支援ノウハウをベースに、ECビジネスの文脈で解釈・再構築した独自開発の評価指標です。
ブランドスコアの評価項目は、CBBEモデルをベースに「一貫性」「表現品質」「世界観の再現性」「顧客体験の連続性」「中長期での資産化度」など、LTV向上に直結する観点から総合的に設計されています。
ブランド公式ECに蓄積されるデータから、以下の5つの評価軸からなる36項目の評価項目・目標基準値・評価ウェイトを持って定量的にスコアリング・可視化します。
1．Business Health（事業健全性）：広告やEC成長投資の効率・持続性
2．Identity（認知）：検索行動における「指名性」と市場の「露出量」
3．Meaning（体験・品質）：サイト内での体験品質、商品力、在庫の安定供給
4．Response（信頼）：企業としての信頼性、安全性、社会的評価
5．Resonance（共鳴・ロイヤルティ）：継続的な関係性、推奨行動、高LTV
■「ミギカタアガリ®」を検討いただきたい企業の課題例
ブランド公式ECサイトの成長戦略を根本的に見直したい
ブランド公式ECを「ファン育成の場」として育てていきたい
中長期で顧客のLTVを伸ばすことに重点を置きたい
施策消化型に追われるEC運営から脱却したい
ECサイトの世界観・ブランド表現に一貫性が無く属人化している
■ プラン・料金
初期費用：100,000円（税抜） ※ECコネクターⓇDashBoardセットアップ
1．LTV特化プラン（月額：50万円〜税別）
共感や信頼のスコア向上を重視し、CRMシナリオ設計やカチノテ診断レポート、定例コンサルティングを提供するプランとなります。
・ECコネクターⓇDashBoard
・カチノテ診断レポート、厳選した50以上のレポート
・戦略・戦術提案
・定例コンサルティング会議: 月1回（60分）※オンライン会議
・四半期ごとの戦略見直し
・ブランドスコア評価
・CRMシナリオ設計・運用
・メール原稿制作（2本）、接客用バナー制作（2本）
2．フルグロースプラン（月額：80万円〜税別）
5つのブランドスコア全域の向上を目指し、月40時間のフルカスタマイズ制作・運用支援を含む総合支援プランとなります。
・LTV特化プランすべて
・月40時間の制作・運用（フルカスタマイズ）
■「ミギカタアガリ®」サービスサイト
https://www.qinc.co.jp/service/migikataagari/
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2026年06月03日（水） (株式会社Shirofune)
本サービスは、プログラム構成やサービス導線の全体設計を両社共同で行い、LINEをプラットフォームとした手軽な動画学習環境を構築しました。
サービス運営をShirofuneが担い、シナジーマーケティングが提供する実践的な「動画学習」とShirofuneによる「ツール活用動画」を提供することで、複雑なAmazon広告の理論習得から、Shirofuneが展開する広告運用自動化ツール「Shirofune」を用いた実運用への定着までをサポートします。
【背景：Amazon広告における「複雑さ」と「運用定着」の課題】
近年、Amazon広告市場は拡大を続けていますが、「独自のメニューや指標が多く、設定が複雑」「日々の入札調整にリソースを割けず、ノウハウが蓄積されない」といった課題が参入の障壁となっています。
こうした課題に対し、学習サービス「アドレベリング」では、「サクデジ for Amazon Ads」による知識習得と、「Shirofune」の活用ノウハウ習得を組み合わせることで、属人的な手動運用からの脱却を支援。多忙な担当者が、最小限の工数で最大成果を出すための「学び」を提供します。
【サービス構成：LINEから学べる2つの学習コンテンツ】
「アドレベリング」は、LINEをプラットフォームとして、以下の2つの動画学習をシームレスに提供します。
1.Amazon広告スキル編〜売上を伸ばすための実践ノウハウ〜
「サクデジ for Amazon Ads」（シナジーマーケティング提供）
複雑なAmazon広告の仕組みを最短距離で習得するための動画講座です。「アドレベリング」のLINEメニューからアクセスし、1本10分以内の動画で基礎から応用までを体系的に学習可能。移動時間やスキマ時間を活用して、複雑なAmazon広告の勘所を掴めます。
＜学習内容例＞
Amazon広告における主要指標の理解 ／オートターゲティングの考え方と実践 ／キーワード・商品ターゲティングの管理画面設定方法 など
2.Shirofune活用編〜運用をもっとカンタン＆効率的に〜
広告運用自動化ツール「Shirofune」活用編動画
学習した知識を実務で活かすため、広告運用自動化ツール「Shirofune」を最大限に使いこなすための実践動画を提供します。入札最適化や予算管理、分析をツールに任せることで、どのように運用リソースを削減し、成果を最大化させるかという具体的な実行ノウハウを学べます。
なお、「Shirofuneの活用編」に関する動画コンテンツの制作および「アドレベリング」LINE公式アカウントの運用は、Shirofuneのグループ会社である株式会社Shirofune Plusが担当します。
【本サービスのメリット】
・シームレスな学習体験：
LINE一つで「理論学習」から「ツール活用ノウハウ」へ迷わず移行でき、知識の習得から実務への定着までをスムーズにします。
・属人化の防止：
標準化された講座とツール活用動画により、担当者交代時や新任者のオンボーディングコストを削減します。
・実運用へのスムーズな連携：
動画で学んだ内容を広告運用自動化ツール「Shirofune」で即座に実践することで、結果として運用工数の大幅な削減を可能にします。
＜対象となる企業＞
・Amazon広告を始めたいが、知識や経験がなく不安な方
・現在Amazon広告を運用しているが、成果に伸び悩んでいる方
・兼務で忙しく、広告運用に時間を割けないEC事業者
・社内のAmazon広告運用リテラシーを標準化したい企業
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2026年06月02日（火） (株式会社アクル)
アクル、アンファー株式会社が運営するメンズスキンケア・ヘアケアブランドサイト「DISMストア」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
アンファーでは従前より他サイトにてASUKAを導入し不正対策を講じていましたが、この度新規サイトとしてオープンしたDISMストアへも巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、セキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはアンファーと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■DISMストアについて
―ブランド独自のオンラインストア「DISMストア」を正式オープン ―
メンズ美容を、愉しむ文化を提供することをビジョンに掲げるDISMは、 2026年5月15日、ブランド独自のオンラインストア「DISMストア」を正式ローンチいたしました。
ブランディング強化、独自のUI/UX開発、オリジナルコンテンツ発信により、新たな顧客体験を提供いたします。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 アンファー株式会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内2丁目7-2ＪＰタワー26階
代表取締役 吉田 南音
事業内容 ヘアケア・スキンケア クリニック事業 健康食品他
URL https://www.angfa.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２丁目７－１３ＴＤＳ三田ビル６Ｆ
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年05月29日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する東京都杉並区は、区の夏の風物詩として全国に知られる「東京高円寺阿波おどり」の特別観覧席入場券等を、新たにふるさと納税の返礼品として受付開始しました。
本返礼品のポータルサイトへの展開は、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
・第67回を迎える本イベントは、令和8年8月29日（土）・30日（日）の2日間にわたり、高円寺の街全体を舞台に開催されます。
・返礼品の観覧席は、阿波おどりをゆっくり座って御覧いただける演舞場特別観覧席等です。
・体験型の返礼品を通じて、区の魅力を体感できる機会を創出し、来街者の増加につながることを目指します。踊り手と観客が一体となった「熱気」と「迫力」を、至近距離でお楽しみください。
▼「東京高円寺阿波おどり」について
「東京高円寺阿波おどり」は、1957 年に高円寺パル商店街で地域の賑わい創出を目的に始まり、その後周辺商店街や町会へと広がり発展してきました。関係団体や地域住民、阿波おどりを愛する人々に支えられ、現在では約1 万人の踊り手と延べ100 万人を超える来場者を誇る日本最大級の“踊る祭典”へと成長しました。「東京高円寺阿波おどり」の最大の魅力は、踊り手と観客が一体となる圧倒的な「熱気」と、商店街の至近距離で繰り広げられる「迫力」です。「ヤットサー！」の掛け声とともに150以上の連（れん）と呼ばれる踊り手のグループが、個性豊かな踊りや囃子、衣装を競い合う雰囲気は、本場徳島に匹敵する熱狂を感じさせます。都内にありながら、地域に根差した文化と人のつながりを感じられる「東京高円寺阿波おどり」を、ぜひ会場にお越しいただきお楽しみください。
▼杉並区課税課ふるさと納税担当課長コメント
東京高円寺阿波おどりは、区を代表するイベントのひとつです。特別観覧席は、踊り手の「熱気」を至近距離で感じられ、セシオン舞台阿波おどりは、各連が流し踊りとは異なる趣向を凝らした演出をゆったりと鑑賞できます。この機会にぜひ杉並区にお越しいただき、区の魅力を感じていただきたいです。今後も区の魅力発信や来街者の増加につながるなどの地域経済の活性化に寄与する返礼品の充実を図ってまいります。
▼対象返礼品について
▼楽天
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0214/
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0216/
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0218/
▼チョイス
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券 8月30日 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804380?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券 8月30日 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804381?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券 8月30日 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804382?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券 8月30日 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804383?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第一部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804384?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第一部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804385?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第二部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804386?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第二部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804387?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第一部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804388?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第一部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804389?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第二部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804390?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第二部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804391?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
▼その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f131156-suginami/
▼その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/13115?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
▼東京都杉並区について
杉並区は23区最西部に位置し、３つの川が流れる自然豊かな環境でありながら、５つの鉄道で都心へのアクセスがよい住宅都市として人気があります。一方、「東京高円寺阿波おどり」をはじめとした様々なイベントやアニメーションミュージアムといった観光施設のほか、銭湯や公園、史跡、商店街といった多くの観光資源があり、多様な魅力とにぎわいのある快適なまちとなっています。
▼寄附金の使い道について
(1) 次世代育成基金（次代を担う子どもたちの夢を育てる）
(2) 社会福祉基金（まちの福祉向上のために）
(3) NPO支援基金（杉並を変える 暮らしを変える）
(4) みどりの基金（～まもろう そだてよう みどりを みらいへ～）
(5)児童養護施設退所者等応援基金（児童養護施設や里親からの巣立ちを応援）
(6) 区長におまかせ
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2026年05月28日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、福岡県岡垣町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「おかがき観光交流拡大プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
▼プロジェクト概要
自然や食などの地域資源を活かした体験型観光や、マリンスポーツ、海沿いのサイクリングロードなどを活かした観光商品を開発することで、町内を周遊できるような魅力ある観光ルートづくりに取組み、観光客を増やします。
▼主な充当事業
・集客イベントの実施
・体験型観光（サップ・レンタサイクル・フルーツライド・リョカンピング等）の推進
・観光プロモーション事業
・観光施設の維持管理
・中西部地域の観光活性化
おかがき観光交流拡大プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/954/
▼福岡県岡垣町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
福岡県岡垣町は、福岡市と北九州市の中間に位置し、主要幹線やJRによる都市圏への利便性と、豊かな自然が調和する人口約31,000人※の町です。地下水85％の美味しい水や温暖な気候が育む四季折々のフルーツなど、豊かな食にも恵まれています。その暮らしやすさは客観的にも評価されており、大東建託の「住み続けたい街ランキング（福岡県版）」では2年連続でトップ3にランクインするなど、高い幸福度を誇っています。
しかし、人口減少と少子高齢化は喫緊の課題であり、2040年には人口が約27,000人まで減少すると予測されています。この状況を打破し、持続可能なまちづくりを実現するため、町は「おかがき子育て応援パッケージ」を策定。結婚から妊娠、出産、子どもの成長に応じた切れ目のない支援を体系化し、子育て世代の転入促進と定住強化に注力しています。
現在、町はこの取り組みをさらに加速させ、全国的な知名度向上を図るため、企業版ふるさと納税を通じた支援を呼びかけています。寄附金は、子育て環境の向上や「岡垣らしいしあわせ」を守るための施策に活用されます。企業の皆様には、社会貢献と地方創生を共創するパートナーとして、本町への温かいご支援をお願い申し上げます。
※2025年12月末時点
福岡県 岡垣町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/40383/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年05月28日（木） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoBクレカ決済「Bizクレカ」のURL決済がAPI連携に対応 ～API連携により、BtoB取引における決済URLの自動発行と業務効率化を実現～
■ 背景と目的
当社は「Bizクレカ」において、買い手への請求金額に応じた決済用URLを個別発行し、メールなどにその決済用URLを貼付して買い手のクレジットカード支払いを実現するURL決済を提供してまいりました。
一方、近年では企業間取引においてもデジタル化の流れが加速しており、受発注システムや会員・顧客管理システム、請求管理システムといった基幹業務システムと決済処理を連動させ、請求から決済までの業務を効率化したいというニーズが高まっております。こうした背景を受け、このたび「Bizクレカ」におけるURL決済のAPI連携に対応し、事業者様の各種システムとのシームレスな連携により、柔軟な決済運用を可能としました。
■ 「Bizクレカ」におけるURL決済のAPI連携について
「Bizクレカ」の決済URL発行機能は、事業者様が発行した決済用URLをメールやチャット、SNSのDMなどを通じてお客様に送付することで、かんたんにクレジットカード決済を行うことができるサービスです。今回新たに対応したAPI連携では、以下のような運用が可能となりますので、事業者様の業務フローに合わせた柔軟な運用により、業務効率化と顧客利便性の向上を同時に実現します。
■ 利用シーン
✔ 受発注システムにおいて、注文確定と同時に決済用URLを発行
✔ 請求締め処理後に一括で決済案内メールを自動送信
✔ 営業担当から顧客へ個別に決済案内を送付
■ 「Bizクレカ」について
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、業界最安値水準となる2.24%の決済手数料※1のみで提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URL決済を提供しております※2ので、ECサイトを介さない取引や見積・個別請求を伴う取引など、画一的な決済フローに当てはまりにくいBtoB取引において、多くの事業者様に活用されています。国際カードブランドが推奨する本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」を標準搭載しているほか、英語表記の決済ページも提供いたします。
「Bizクレカ」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
※1 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
※2 事業者様の運用に合わせて、システム接続型クレジットカード決済サービス「BizクレカConnect」や、BtoB専用端末決済サービス「Bizクレカ端末決済」もご提供可能です。
当社は、「Bizクレカ」を通じて、企業間取引における決済のデジタル化・効率化を支援し、事業者様の業務改革およびキャッシュフロー改善に貢献してまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年05月28日（木） (株式会社関通)
Cyber Governance Lab株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：達城 利元）が提供するサイバーセキュリティガバナンス構築プラットフォーム「RASHIN」は、経済産業省が推進する「サイバーセキュリティ格付制度（SCS）」の★3および★4要件に完全対応した新機能をリリースしたことをお知らせいたします。
◼︎「RASHIN」について
RASHINは、組織のセキュリティ現在地を可視化し、次にやるべき対策を明確にする「ガバナンスの羅針盤」です。簡易診断を行うだけで、現状のリスクスコアを算出。不足している対策を具体的なタスクに落とし込んだ「対策ロードマップ」を自動で提示します。特定のソフトウェアに依存しないガバナンス管理基盤として、専門知識不要でセキュリティ対策のPDCAサイクルを一気通貫で自走させます。
本機能により、企業がSCS認定取得に必要となる「現状把握（シミュレーション）」「タスク管理」「監査提出用の自己宣言書レポート出力」の一連のプロセスを一気通貫で支援し、監査対応にかかる膨大な工数を大幅に削減します。
サービスサイト： https://rashin.ai/
◼︎背景と業界の課題
近年、サプライチェーン全体におけるセキュリティ対策が急務となる中、親会社からグループ会社や取引先に対してSCS（サイバーセキュリティ格付制度）の★3以上取得を要請するケースが急増しています。しかし、現場では以下のような課題が浮き彫りになっていました。
1. 何から始めればいいか分からない
現在のスコアが把握できず、SCS要件を満たすための具体的な対策タスクへ落とし込めない。
2. 自己宣言書・証跡作成にかかる膨大な手間
審査機関や親会社へ提出する「対応状況マトリクス」などのエビデンス資料をゼロから作成するリソースがない。
3. グループ企業全体の統制困難
エンタープライズ企業において、子会社・関連会社全体のSCS対応進捗をリアルタイムで一元管理する手段がない。
◼︎新機能の特長：SCS取得を効率化する解決策
「RASHIN」はこれらの課題を解決するため、以下の機能を新たに提供します。
1. SCS格付シミュレーターによる即時現状把握
現在のセキュリティ到達度と、SCS★3/★4取得に向けた不足要件をリアルタイムで可視化。RASHINが提示するタスクをクリアするだけで、要件を満たすための専用ロードマップが自動生成されます。
2. 対応状況マトリクスのワンクリックPDF出力
外部審査機関や親会社への提出にそのまま利用できる「SCS自己宣言書レポート」をワンクリックで自動生成。日々のタスク実行状況が、そのまま監査用の強力なエビデンスとして機能します。
3. 【順次提供予定】監査証跡（ネットワーク構成図 T-057等）の自動生成
SCS審査で必須となるネットワーク構成図などのエビデンス資料を、専門的な作図ツールなしで自動生成。アンケートに回答するだけで監査用PDFが完成する機能を開発中です。
4. 【順次提供予定】エンタープライズ向け・SCS目標一括展開
親会社の中央ダッシュボードから、全子会社に対して「SCS★3対応」等の目標を一括送信。グループ全体の進捗を統合管理し、サプライチェーン全体の底上げを実現します。
◼︎今後の展望
Cyber Governance Lab株式会社は、「RASHIN」を通じた企業のセキュリティガバナンス構築・運用支援により、日本国内のサプライチェーン全体におけるサイバーレジリエンスの向上に貢献してまいります。現在開発中のエビデンス自動生成機能やエンタープライズ管理機能につきましても、準備が整い次第順次リリースしてまいります。
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2026年05月27日（水） (株式会社アクル)
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
「ＪＡタウン」では従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入し、セキュリティ強化を図ってきました。しかしながら、EMV 3-Dセキュアの導入により認証強化に伴う決済離脱やオーソリ承認率の伸び悩みといった課題が顕在化しており、機会損失による収益およびお客様への影響が懸念されていました。また、クレジットカード決済に限らず、カード以外の決済手段においても不正利用対策が求められていました。
こうした背景から、過度な認証による離脱を抑制しつつ、適切なリスク判定によって決済承認率の改善を図ることで売上最大化を実現するとともに、よりお客様に快適にサイトをご利用いただけるよう不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルは「ＪＡタウン」と連携しながら、不正利用の低減に貢献することで決済承認率の改善を図り、収益の向上に寄与するとともに安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■「ＪＡタウン」について
ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイトです。「おいしい日本と暮らそう。」をテーマに、「ＪＡタウン」に出店する全国の農協（ＪＡ）などが、各産地で育まれた旬の農畜産物や特産品を、インターネットを通じてお客さまに直接お届けし、食を通じて豊かな暮らしの実現を目指しています。
ＵＲＬ：https://www.ja-town.com/shop/f/f0
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 全国農業協同組合連合会
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1
代表理事理事長 桑田 義文
事業内容 (1)生産資材・生活用品の供給と共同利用施設の設置
(2)農畜産物の運搬・加工・貯蔵または販売
(3)農業技術・農業経営向上のための教育
(4)連合農業倉庫の経営
(5)家畜市場の設置
(6)畜産生産基盤ならびに畜産ブランド維持のため農業経営
(7)運送事業
(8)建築設計および工事監理
(9)海外の農協組織と提携した農業の開発協力
URL https://www.zennoh.or.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２－７－１３ TDSビル6階
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年05月27日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する岡山県倉敷市のふるさと納税返礼品として、mori_mori_果樹園が提供する「【訳あり】岡山白桃（家庭用）1.2kg以上 サイズ不揃い（以下「本返礼品」）」が掲載中です。本返礼品は、軽微なスレやあたりがある桃を詰めておりますが品質等に問題はなく、ご自宅用やちょっとした手土産にご利用できます。岡山白桃は、あえて袋をかけて栽培し果皮を白くさせた気品ある美しい桃として他産地とは一線を画す高級ブランド桃です。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
対象返礼品について
▼楽天
【訳あり】岡山白桃（家庭用）1.2kg以上 サイズ不揃い
https://item.rakuten.co.jp/f332020-kurashiki/242-1034/
▼チョイス
【訳あり】岡山白桃（家庭用）1.2kg以上 サイズ不揃い
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/6598340?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
※2026年8月31日まで申込受付、2026年6月下旬～9月上旬まで順次発送予定
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f332020-kurashiki/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/33202?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
▼岡山県倉敷市について
岡山県南部に位置し、瀬戸内海に面する倉敷市は、人口約47万人の中核市です。江戸時代には天領として栄え、美しい町並みが残る倉敷美観地区や、日本初の私立西洋近代美術館である大原美術館などが観光地として人気を集めています。
また、温暖な気候と高梁川の豊かな水を利用して栽培した桃やマスカット、国産ジーンズ発祥の地である児島のデニムなど、各地の個性を活かした特産品が数多くあり、伝統と産業を楽しむことのできる魅力的なまちです。
ふるさと納税のお礼の品としてご用意させていただいている返礼品を通じて、倉敷市に少しでも興味・関心を持っていただければ幸いです。
▼寄附金の使い道について
・歴史文化や伝統を保存・継承するまち倉敷
・よい子を健やかに育むまち倉敷
・さりげない暮らしの向こうに幸せが見えるまち倉敷
・快適なくらしを守るまち倉敷
・自然と人が共生し健全で恵み豊かな環境のまち倉敷
・魅力と個性を活かした文化・スポーツ・産業のまち倉敷
・市長おまかせコース
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2026年05月22日（金） (株式会社コンビーズ)
メルマガ担当者の「困った」を、AIがリアルタイムで解決!!
「配信設定の手順がわからない」
「この件名、もっとよくならないかな」
「開封率を上げるにはどうしたらいい？」
メルマガを運用していると、こういった疑問は日常茶飯事です。しかし毎回マニュアルを調べたり、詳しい同僚に聞いたりするのは手間がかかりますよね。
そんな現場の声に応えるように、「コンビーズメール」がAIチャット機能をリリースしました。
【AIチャットでできること】
① メール本文の編集・ブラッシュアップ
作成中の本文をAIに渡して改善案を提示します。
「複数作成してください」と指示すると3案まとめて提案してくれるので比較検討も簡単です。
② メールマーケティングの相談
件名の工夫や配信タイミングなど、戦略的な疑問にも対応します。
③ 配信パフォーマンスの分析サポート
レポート画面でAIに質問すれば、数値の読み解き方もサポートします。
③ ツール操作方法の確認
マニュアルを開かなくても、管理画面内でそのまま質問できるのが大きな利点です。
※ AIチャットは管理画面内全てのページで対応しています。
【使い方はシンプル！3ステップでスタート】
① チャットを開く
② 話し方を選択する
③ 質問を送る
たったこれだけでメルマガ運用のプロがそばにいるような感覚で仕事が進みます。
【注意点】
・AIの回答は統計的な推論に基づくため、内容は必ず自身で確認・判断してください
・あくまで補助ツールとして活用し、最終的な判断は人間が行う前提で使うのがベストです。
【20年以上の実績を持つツールが、さらに進化】
コンビーズメールは2002年のサービス開始から20年以上、メール配信ツールとして積み上げてきた歴史を持ちます。昨年の大型リニューアルで新しいUI/UXに生まれ変わり、今回のAIチャット機能もその延長線上にある継続的なアップデートのひとつです。
無料トライアルも用意していますので、まず使い勝手を試してみたい方は気軽にお試しください。
▶ AIチャット機能の詳細・使い方はこちらへ https://www.combeez.com/help/
▶ コンビーズメールの詳細・無料トライアルは公式サイトへ https://www.combeez.com/
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2026年05月22日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、熊本県高森町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「熊本県高森町学びのDX推進プロジェクト～CLILオンライン英語プログラム～」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
【プロジェクト概要】
熊本県高森町では、1990年代にヨーロッパで始まった言語習得法（Content and Language Integrated Learning：CLIL）を取り入れ「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」ことに重きをおいたプログラムを実施しています。
このCLILオンライン英語プログラムは、小学3年生から中学3年生までの町内の小中学生を対象とし、英語を学ぶだけでなく、英語で他の教科を学ぶことで、自然に英語力と表現力を身につけることを目的としています。
プログラムでは、オンライン講師とリーダーとのやりとりを中心に、班員との協働学習を通じて学びを深め、最終的には個別のセルフスタディへと移行します。これにより、児童生徒は楽しみながら語学を習得し、「英語で学ぶ」ことの自然な流れを体験します。
日本の未来を担う子どもたちに質の高い英語教育を提供するために、地域を超えて本町の取り組みを知っていただければと考えています。
そのためにも、企業版ふるさと納税で企業の皆様にもご協力いただけますと幸いです。
熊本県高森町学びのDX推進プロジェクト～CLILオンライン英語プログラム～
https://kifuru.jp/projects/695/
▼なぜ寄附を募るのか
【寄付金の使い道】
皆様からのご寄付は、以下のように有効に活用させていただきます。
■英語能力資格取得の補助
児童生徒が英語の資格試験に挑戦する際の費用をサポートします。
■海外留学の支援
希望する生徒全てが海外留学の機会を得られるよう、費用の一部を補助します。留学から帰国した生徒は、町や後輩たちに留学の成果を共有し、次世代の育成に貢献します。
【プロジェクトのポイント】
このプロジェクトは、高森町がJAAC日米学術センターと連携し、日本の学校で初めて導入されたCLILオンライン英語プログラムです。JAAC日米学術センターは直接授業を参観し、児童生徒が英語でコミュニケーションを取る喜びと学ぶ意欲を引き出すカリキュラムを提供しています。
■高森町ならではの取組
高森町では、ICT支援員が3名配置されており、オンライン接続の確保やトラブル対応が迅速に行えます。これにより、オンライン講師との学びの場を安定して提供することが可能です。
熊本県 高森町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/43428/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年05月21日（木） (株式会社サイバーレコード)
北海道京極町のふるさと納税返礼品として、北海道ミネラルウォーター株式会社が提供する「名水珈琲 無糖」が選べる容量で掲載中です。北海道の秀峰羊蹄山(蝦夷富士)に降り積もった雪が永い年月を経て自然ろ過され、京極町に湧き出た名水「羊蹄のふきだし湧水」と良質のコーヒー豆が出会ってうまれたコーヒーです。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
対象返礼品について
▼楽天
名水珈琲 無糖 350ml×24本/1L×6本/2L×8本
https://item.rakuten.co.jp/f013994-kyogoku/003-0048/
▼チョイス
名水珈琲 無糖 350ml×24本 （1ケース）
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01399/6550394?utm_source=hokkaido_kyogokucho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01399
名水珈琲 無糖 2,000ml×8本 （1ケース）
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01399/6550393?utm_source=hokkaido_kyogokucho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01399
名水珈琲 無糖 1,000ml×6本 （1ケース）
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01399/6550392?utm_source=hokkaido_kyogokucho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01399
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f013994-kyogoku/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/01399?utm_source=hokkaido_kyogokucho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01399
▼北海道京極町について
京極町は、北海道の西部、後志管内の東部に位置しており、東西に14.3km、南北に13.8km羊蹄山の麓に広がっています。年間の平均気温は8℃で、最深積雪量が2m近くにもなる、北海道内でも有数の豪雪地帯となっています。
明治時代から続く、羊蹄山麓の豊かな大地を耕してきた京極町の農業は、じゃが芋や人参などを中心に、数多くの農家の方々によって盛んに栽培されています。
▼寄附金の使い道について
(1)町長に一任する
(2)水資源等環境保全事業
(3)産業活性化事業
(4)子育て応援事業
(5)健康増進事業
(6)地域福祉推進事業
(7)教育・スポーツ・文化推進事業
(8)移住・定住促進事業
(9)ゼロカーボン推進事業
(10)DX推進事業
(11)ふきだし公園周辺再開発推進事業
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2026年05月21日（木） (株式会社サイバーレコード)
～人口1億人の巨大市場ベトナムへ。成長市場での販路を確立すべく、現地パートナーとの連携を強化～
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉 、以下「当社」）は、2026年4月15日～18日の4日間、ホーチミン市内にて開催された「HCMC FOODEX 2026 - Ho Chi Minh City International Exhibition of Food & Beverages」に出展いたしました。
本出展を通じて、日本の地域産品の現地市場におけるニーズを把握し、新たな販路開拓に向けたディストリビューターとの接点の構築を行いました。
▼出展の狙い：成長著しいベトナム市場での持続的な販路の構築
1億人の巨大市場「ベトナム」への本格参入
ベトナムは人口約1億人を抱え、平均年齢も若く、安定した経済成長を続けている東南アジア屈指の注目市場です。中間所得層の急拡大に伴い、食に対するこだわりや購買力が向上しており、日本の高品質な地方の産品を展開する絶好の機会と捉えています。
現地に精通したパートナーとの「効率的な販売網」構築
日本の中小企業が海外展開を継続させるためには、現地の物流や商習慣に精通した有力なディストリビューター（卸売業者）との連携が不可欠です。
本出展を通じて、現地市場のトレンドを熟知するパートナーと直接接点を持つことで、「市場ニーズの正確な把握」と、「中長期的に機能する効率的な販売チャネルの確立」を同時に推し進めることを狙いとしています。
▼当日の活動内容と現地での反応
本出展では、日本の事業者より提供された調味料、加工食品、飲料類など多岐にわたるサンプルを展示し、現地のバイヤーやディストリビューターへ商品提案を行いました。単なる展示に留まらず、全ての商品をその場で試食用に小分けして提供を行い、来場者が「実際の味」を即座に体験できるオペレーションを徹底したことで、日本食品の品質に対する深い理解を促進しました。この体験型の展開により、味覚の嗜好性やパッケージへの反応といった定量化しにくい現地ニーズを直接収集するとともに、具体的な商談へと繋がる接点構築を実現しました。
【主な成果と発見】
高い関心：日本の食品に対する信頼は非常に高く、会期中はブースに来場者が絶えることなく、活発な商談が行われました。
味覚のローカライズ：試食を通じて、日本では「控えめな味」とされる商品でも、現地では「味が濃い（甘すぎる・しょっぱすぎる）」と感じられる傾向があることが判明しました。現地の嗜好に合わせた味付けの調整が必要であるという貴重なインサイトを得ることができました。
健康志向の強まり：特に「低カロリー」「ノンシュガー」といった栄養成分を訴求した商品に対して、現地バイヤーから非常に高い関心が寄せられました。
▼当日の活動内容と現地での反応
本出展では、日本の事業者より提供された調味料、加工食品、飲料類など多岐にわたるサンプルを展示し、現地のバイヤーやディストリビューターへ商品提案を行いました。単なる展示に留まらず、全ての商品をその場で試食用に小分けして提供を行い、来場者が「実際の味」を即座に体験できるオペレーションを徹底したことで、日本食品の品質に対する深い理解を促進しました。この体験型の展開により、味覚の嗜好性やパッケージへの反応といった定量化しにくい現地ニーズを直接収集するとともに、具体的な商談へと繋がる接点構築を実現しました。
【主な成果と発見】
高い関心：日本の食品に対する信頼は非常に高く、会期中はブースに来場者が絶えることなく、活発な商談が行われました。
味覚のローカライズ：試食を通じて、日本では「控えめな味」とされる商品でも、現地では「味が濃い（甘すぎる・しょっぱすぎる）」と感じられる傾向があることが判明しました。現地の嗜好に合わせた味付けの調整が必要であるという貴重なインサイトを得ることができました。
健康志向の強まり：特に「低カロリー」「ノンシュガー」といった栄養成分を訴求した商品に対して、現地バイヤーから非常に高い関心が寄せられました。
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2026年05月20日（水） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社(本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通」)は、2026年5月22日（金）に日経カンファレンスルームで開催される、株式会社オービックビジネスコンサルタント主催「サイバー攻撃の今と企業防衛の最前線」において、情報システム管理部部長 兼Cyber Governance Lab株式会社 代表取締役社長 達城利元が登壇することをお知らせいたします。
【申し込みはこちらから：https://www.obc.co.jp/260522 】
◾️サイバー攻撃の今と企業防衛の最前線セミナーとは
勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタントが主催する、中堅・上場企業のシステム部門や経営企画部門などを対象としたリアルイベントです。昨今、AIの進化やクラウドサービスの普及により企業のIT環境が高度化する一方で、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃も巧妙化・高度化しています。ひとたび被害を受けた場合、事業継続そのものに深刻な影響を及ぼす可能性があります。サイバー攻撃の脅威の現実を正しく知り、「事業を止めないために、何を備えるべきか」を考える場として開催されます。
◾️講演内容
ランサムウェア被害の教訓
〜全てを捨てて挑んだ再構築と、被害企業の情シス責任者が語る『真の事業継続』〜
2024年9月、株式会社関通を突如襲ったランサムウェアによる全システムダウン。17億円という甚大な被害総額、鳴り止まない電話、そして会社の存続を揺るがすキャッシュフローの危機。絶望的な状況の中、経営陣が下した最大の決断は「空き巣に入られた家は捨てる（全システムの廃棄と再構築）」ことでした。
本セッションでは、経営陣の決断を、被害現場の最前線で具体化し続けた関通・情シス責任者の立場から当時を振り返るとともに、その経験から見えた“真の事業継続”を赤裸々に語ります。
・悪夢の始まり：サイバー攻撃被害のリアル
・究極の二択と、経営の意思決定
・復旧への執念と、これからの防衛戦略
◾️ 開催概要
【日 時】2026年5月22日（金） 14:00〜16:30
※達城の登壇は、14:30〜15:00頃となります。
【費 用】無料（事前登録制・定員100名）
【会 場】日経カンファレンスルーム (東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F)
【主 催】株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
【共 催】 関通ホールディングス株式会社 / 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO / 宝 印刷株式会社
【詳 細】 https://www.obc.co.jp/260522
◾️登壇者プロフィール
関通 情報システム管理部部長
兼 Cyber Governance Lab株式会社 代表取締役社長
達城利元
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
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2026年05月19日（火） (株式会社久)
■ 「EBISUMART」との連携で実現できること
今回の連携により、「EBISUMART」と標準連携していない外部システムとのデータ連携や、企業ごとの要件に合わせた複雑なデータ連携にもスムーズに対応できるようになります。 また、これまで他システムやサービスと手動で連携していた業務も、「ECコネクター®」を活用することで、API連携を用いた自動化が可能となり、EC事業者の運用負荷を大幅に軽減します。
■ ECデータマネジメントクラウド「ECコネクター®」とは
「ECコネクター®」は、ECビジネスに関連する多様なデータを一元的に統合し、業務効率化と収益向上を実現するクラウドプラットフォームです。
▼ECコネクター®
https://www.ec-connector.com/
【提供可能な連携サービス】
1. ECデータの変換と連携「ECコネクター® EAI」
異なるサービス・システム間の効率的なデータ変換と自動連携を実現します。店舗やチャネル（各モール・自社公式EC）ごとに取得している各種データを、基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してデータ変換し、連携することが可能です。
現在、16のカート・モールシステム、34の各種サービスとの連携実績を持ちます。
～ 「ECコネクター® EAI」の主な活用事例～
基幹システム、OMS（受注管理システム）、WMS（倉庫管理システム）などへの受注データ連携
OMSやWMSからの出荷済みデータ（送り状番号登録やステータス更新）連携
サイト内検索エンジンへの商品データ連携
基幹システム、MAツール、POSレジなどへの会員連携
受注データ / 会員データ / 商品データを任意フォーマットでCSV出力（指定FTPへのCSVアップロードも可能） など
▼連携事例の詳細はこちら
https://www.ec-connector.com/case/?service=EAI
2. ECのためのダッシュボード「ECコネクター® DashBoard」
分析ツールのGA4データ、受注データ・商品データ・会員データ・在庫データ・広告データを統合し、一目で各種状況が把握できるようにダッシュボード化します。 エンタープライズ企業を中心に、ECサイトの分析、施策立案・実行の連続により売上拡大を実現してきた知見を反映した約50の分析レポート画面を提供。
売上データや広告・マーケティングデータ、WEB解析データなどのデータに基づいた判断やアクションを行うことで、継続的な売上拡大を目指していけるデータ分析基盤として機能します。
■ クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」について
「EBISUMART」はカスタマイズ対応するクラウド型ECサイト構築サービスにおいて8年連続シェアNo.1（※）の主要クラウドコマースプラットフォームです。ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備えており、常に最新・最適化されたECサイトを構築いただけます。 サイトリニューアルやオムニチャネル、BtoB-ECなど、業界業種問わず累計800サイト以上の構築実績。お客様のECビジネスの成長をお手伝いできるよう、ニーズに合ったECサイトのご提案からサイト運用までワンストップでサポートいたします。 （※日本ネット経済新聞調べ）
https://ebisumart.com/
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2026年05月19日（火） (株式会社アクル)
アクル、三井不動産株式会社が運営するECサイト「三井ショッピングパーク チケット」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。 こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
三井ショッピングパーク チケットでは従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
今回それに加えて、巧妙化する不正手口への対策、更なるセキュリティの強化を目指し、また現在進行形で発生する不正に対して即効性のある対策を打つべく、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は決済前に不正を検知する仕組みです。決済と同時にサービス提供・役務提供が行われ、発送・配送を伴わない即時決済にも対応可能です。
従来の不正対策では困難だった、目視チェックが難しいチケットサービスなどにも対応し、課題を解決します。
今後、アクルは三井不動産と連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■「三井ショッピングパーク チケット」について
スポーツおよびエンターテインメント等のイベントチケットを販売しています。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 三井不動産株式会社
本社所在地 東京都中央区日本橋室町2-1-1
代表取締役社長 植田 俊
事業内容 オフィスビル、商業施設・スポーツ・エンターテインメント、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅など、幅広いソリューションとサービスの提供
URL https://ticket.mitsui-shopping-park.com/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-3 TDS三田ビル6階
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年05月19日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通」）の子会社である、Cyber Governance Lab株式会社（代表取締役社長：達城利元）は、2026年5月26日（火）に開催される株式会社インプレス主催の「ネットショップ担当者フォーラム2026春 ～eコマース コミュニケーションDay～」に登壇することをお知らせいたします。
【申込・詳細はこちらから（無料：事前登録制)：https://netshop.impress.co.jp/event/202605tokyo】
※※本イベントの参加者は、EC事業者様のみに限定されております※※
◾️ネットショップ担当者フォーラム2026春 ～eコマース コミュニケーションDay～とは
株式会社インプレスが主催する、eコマースを運営するマネージャークラスや、その右腕となる方々を対象とした専門イベントです。
本イベントは、変化の激しいEC業界において、AI活用からセキュリティ対策まで、一歩先を行くための知見を1日で集中的に学べる場となっています。
◾️講演内容
サイバー攻撃で出荷停止＋17億円の損失。絶望から生還したリアルな教訓＋EC事業者の命運を分ける「究極のプランB」構築法
関通は2024年、大規模なランサムウェア攻撃を受け、ECの出荷業務がストップするという絶体絶命の危機に陥り、17億円の損失を計上しました。
本セッションでは、被害の凄惨な実態と、そこからいかにして事業を復旧させたのか、報道では語られないリアルな舞台裏を赤裸々にお話しします。EC事業において「100%の防御」は不可能です。万が一、サイバー攻撃を受けて侵入された際、事業停止を最小限に食い止める「復旧体制（プランB）」の重要性と、明日からできる実践的な備えをお伝えします。
◾️本セッションのポイント：被害の「リアル」から学ぶ、事業継続のための実践的指針
マニュアル本では得られない「サイバー攻撃の生々しい現場」を知ることで、組織が持つべき真の危機感を醸成します。
ランサムウェア感染時の具体的状況が想像できない、あるいは予算やIT人材不足で対策が進まないといった共通の悩みを抱えるEC事業者に対し、17億円の損失から生還した実体験に基づく「事業停止を最小化する復旧への最短ルート」と、経営層を説得し備えを固めるための具体的なヒントを提示します。
◾️セミナー登壇概要
【名 称】ネットショップ担当者フォーラム2026春 ～eコマース コミュニケーションDay～
【日 時】セミナー：2026年5月26日（火）10:30～18:00
※達城の登壇時間は13:25～14:10となります。
【会 場】日比谷国際ビルコンファレンススクエア （東京都千代田区内幸町2丁目2-3 日比谷国際ビル8階）
【主 催】株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
【参加費】無料（事前登録制）
【詳 細】https://netshop.impress.co.jp/event/202605tokyo
※※本イベントの参加者は、EC事業者様のみに限定されております※※
■登壇者プロフィール
関通ホールディングス株式会社 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
兼 Cyber Govemance Lab株式会社 代表取締役社長 達城利元
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための助言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
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2026年05月18日（月） (株式会社久)
■本サービスは、短期間・低価格でのサイト構築に加え、BtoB EC利用拡大の壁である「取引先の利用定着・活用促進」を人的支援でバックアップします。
１． EBISUMART Lite対応「BtoBスタートキット」サービスについて
BtoB EC導入の需要増加を背景に、シンプルかつスピーディーにサイトを開設・運用できる「EBISUMART Lite」を活用したスタートキットです。
カスタマイズ対応するBtoB ECサイト構築サービスにおいて、国内構築実績No.1（※1）を獲得している「EBISUMART BtoB」で培われたノウハウを基にスモールスタート向けに、短期間・低価格でのサイト構築を実現します。（※1）日本ネット経済新聞 2025年2月27日号
■「BtoBスタートキット」の提供内容と特長
実績に基づくテンプレートで短期・低コストにてサイト構築
標準化したオリジナルテンプレートにより、初期構築の期間・コストを抑えつつ、利用者の操作性を高めるサイト設計を提供します。
～テンプレート例（UI/導線）～
・サイトの顔となるメインバナーを複数枚スライド設定
・迷わず操作ができるよう、主要メニューのヘッダー固定による導線確保
・重要情報を整理した分かりやすいフッター設計
【EBISUMART Lite 対応のBtoB ECサイト構築 費用】
スタートキット：500,000円（税抜）
※初期設定、弊社オリジナルデザインフォーマットを含む
２． BtoB EC活用の定着化支援サービスについて
サイト構築提供するだけでなく、取引先に利用を定着させるための人的支援をワンストップで提供します。
御社の「カスタマーサクセス部門」を代行し、取引先デジタル移行を促進
FAXや電話発注に慣れた取引先にとって、オンラインへの切り替えは、運用の変更に伴う負荷が懸念されます。「ログインIDが分からない」「操作方法が分からない」などの理由によるアナログ対応への逆戻りを防ぎ、スムーズなオンライン移行と利用率（EC化率）の向上を支援します。
【EC活用の定着化支援サービスの提供内容】
●キット制作・運用
・「EC開始のお知らせ」文案の作成、配布
・クライアントの商品、実際の画面、独自の注文ルール（締め時間、配送便選択など）に沿ったマニュアルを作成
●取引先説明会
・セミナー代行
・Zoom等を用いた「Web発注システム操作説明会」を当社が主催・実施代行。画面共有しながら操作を実演し、質疑応答に対応
●カスタマーサポート代行
・「ログインIDを忘れた」「注文方法が分からない」といった操作に関する一次問い合わせ窓口を受託
・ID発行後、一度もログインしていない企業や、カート放棄している企業リストに対して架電を行う
■久が提供：「BtoB EC・DX支援」のサービスサイト
https://www.qinc.co.jp/service/btob
【BtoB EC活用の定着化支援サービス 内容・費用】 ※ご契約期間：6か月～
●スターター（月額 10万円 / 税抜）
【提供内容】汎用マニュアル提供、メールサポート代行、月次レポート（自動）
●スタンダード（月額 25万円 / 税抜）
【提供内容】カスタム動画マニュアル、説明会代行（オンライン2回）、電話/ メールサポート代行、未利用先への架電（月50件）
●エンタープライズ（月額 50万円 / 税抜）
【提供内容】専任CS担当アサイン、全取引先へのオンボーディング計画策定、 個別オンライン支援、定例会（週次）
３． 追加のカスタマイズ構築プラン
カートシステムの標準機能や設定では叶えられない要件にも、カスタマイズで対応いたします。
サイトの見た目・項目名の変更・ユーザーの操作時の挙動の制限など、経験豊富なスタッフが対応いたしますので、まずは実現したい内容をご相談ください。
※カスタマイズ費用は別途発生いたします。
■ 今後の展望
今回提供を開始するBtoB ECサイト構築・活用の定着支援サービスは、短期間・低コストでのサイト構築と、取引先に「使ってもらう」ための人的支援をワンストップで提供することで、「導入したのに使われない」というBtoB EC活用で顕在化している課題を解決し、受発注業務のDX化と新規取引先開拓を後押しします。
さらに、本キットのベースとなる「EBISUMART Lite」は、将来的な事業拡大に伴い、より高度なカスタマイズが可能な「EBISUMART」、「EBISUMART BtoB」へのシステムの再構築・アップグレード対応、当社が提供するデータ連携・分析基盤「ECコネクター®」を活用した支援まで、先々を見据えた事業成長を支援いたします。
■ クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」について
「EBISUMART」はカスタマイズ対応するクラウド型ECサイト構築サービスにおいて8年連続シェアNo.1（※2）の主要クラウドコマースプラットフォームです。
ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備えており、常に最新・最適化されたECサイトを構築いただけます。 サイトリニューアルやオムニチャネル、BtoB-ECなど、業界業種問わず累計800サイト以上の構築実績。お客様のECビジネスの成長をお手伝いできるよう、ニーズに合ったECサイトのご提案からサイト運用までワンストップでサポートいたします。 （※日本ネット経済新聞調べ）
https://ebisumart.com/
■「EBISUMART Lite」について
ECサイトの売上に合わせ機能やオプションを追加できるスモールスタート向けクラウドコマースプラットフォームです。EBISUMARTと同じクラウド環境のため、移行・運用もスムーズに行うことができます。
BtoB-EC構築にも対応しており、高性能なBtoB受発注を低コスト・短期間で実現します。
https://ebisumart-lite.com/
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2026年05月18日（月） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する 関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城 久裕、代表取締役社長 達城利卓、以下「関通」）は、2026年5月25日（月）〜29日（金）にオンラインで開催される「危機管理カンファレンス 2026春」にサイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー兼Cyber Govemance Lab株式会社の代表取締役社長 達城利元が、登壇することをお知らせいたします。
申し込みはこちらから：https://risk-conference.net/conference/2026spring/
◾️危機管理カンファレンスとは
株式会社新建新聞社（リスク対策.com）が主催する、危機管理・BCPなどの専門イベントです。危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。
◾️講演内容
ランサムウェア感染被害からの復活
2024年9月12日の夕方、関通のシステムが急に停止しました。原因はランサムウェア攻撃による暗号化でした。物流システム停止の影響は甚大で、在庫の数え直しなど、大部分は人海戦術に頼ることになりました。ランサムウェア感染被害の発覚や従業員のケアを含めた復旧までの対応、そして現在のセキュリティ対策や従業員教育などについて紹介します。
◾️セミナー登壇概要
【名 称】危機管理カンファレンス 2026春
【日 時】リアルタイム配信 2026年5月25日(月) 〜29日(金)
※達城の登壇は、2026年5月27日（水） 16:25〜16:55になります。
※アーカイブ配信はリアルタイム配信終了1時間後〜6月28日（日）まで予定。
【入場料】無料（事前登録制）
【形 式】オンライン配信（リアルタイム＋アーカイブ）
【主 催】株式会社新建新聞社 (リスク対策.com)
【詳 細】https://risk-conference.net/conference/2026spring/
◾️登壇者プロフィール
達城 利元（たつしろ としゆき）
関通ホールディングス株式会社 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー 兼 Cyber Govemance Lab株式会社 代表取締役社長
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
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