プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年05月14日（木） (TracX Logis Japan株式会社)
EC需要が高まるセールシーズンにおいて、物流品質と出荷キャパシティの安定確保は、重要な課題。
販売者様にとって「配送遅延を防ぎ、販売機会を逃さないこと」は重要なテーマのひとつとなります。
TracX Logis Japan株式会社では、5月末〜6月のセール期間における出荷量増加への対応として、通常休業日となる日曜日について、国内配送（JP>JP）の出荷業務を臨時稼働いたします。
【国内配送 出荷業務 臨時稼働日】
・2026年5月31日（日）
・2026年6月8日（日）
本対応により、セール期間中の出荷集中による遅延リスクの軽減や、より柔軟な物流体制の提供を目指します。
なお、海外配送業務・入荷検品業務・カスタマーサービス・オフィス業務につきましては、通常通り土日祝休業となります。
TracX Logis JPでは、「セール期間だけ利用したい」というスポット利用から、中長期的な物流運用の見直しまで、EC事業者様の多様なニーズに対応しております。
物流体制に関するご相談は、お気軽に営業担当までお問い合わせください。
■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
▼フルフィルメントサービスTXFS
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
▼TXFS サービス紹介動画
https://youtu.be/mSBaMACjK0Y
▼FBA納品代行サービス
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/j-preparation
▼海外配送代行 スマート配送
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/J-SS
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2026年05月14日（木） (Limelight株式会社)
今回の移転は、Qoo10市場へのさらなるコミットメントを示すものであり、新オフィスはQoo10を運営するeBay Japan合同会社のオフィス至近に位置しています。Qoo10市場における変化スピードが加速する中、より迅速な情報共有・施策連携・市場対応を実現する運営基盤を構築し、クライアント企業様に対して、より高品質な支援提供を実現してまいります。
Qoo10は、会員数2,650万以上を擁するオンライン総合ECモールで、10〜30代を中心とした若年層ユーザーが多く、女性ユーザーが全体の約80％を占めています。特にビューティー・コスメやレディースファッションをはじめとしたZ世代向けカテゴリーで存在感を高めており、流通総額は毎年二桁成長を続ける急成長モールです。
Limelight株式会社は、このような成長市場において、Qoo10立ち上げから売上拡大フェーズまでを専門的に支援するパートナーとして、累計100ブランド以上のQoo10売上拡大を支援してまいりました。
商品ページ改善、広告運用、メガ割施策設計、インフルエンサーマーケティング支援などを通じて、Qoo10における売上最大化を総合的に支援しています。
また、Qoo10特化型インフルエンサー事務所「Limecast（ライムキャスト）」の展開を通じて、SNS施策から購買導線設計、効果検証までを一気通貫で支援できる体制を構築しています。
【新オフィス概要】
【新住所】
〒107-0052
東京都港区赤坂4-8-20 THE BLOOM AKASAKA 704号室
【業務開始日】
2026年5月1日
【移転の背景】
近年、Qoo10市場は「メガ割」をはじめとする大型セールイベントを中心に成長を続けており、EC事業者様からの運用支援ニーズも急速に拡大しています。こうした市場環境を踏まえ、Limelight株式会社では、より高品質かつスピーディーな支援を実現するため、今回のオフィス移転を決定いたしました。
本移転により、モール市場の最新動向を迅速に把握するとともに、eBay Japan合同会社との物理的距離が近くなることで、密なコミュニケーションや情報連携が可能となります。これにより、Qoo10内の施策・トレンド変化への迅速な対応や、クライアント企業様への提案精度・支援品質のさらなる向上につなげてまいります。
また、これまでの支援実績拡大に伴い、クライアント数およびプロジェクト規模も継続的に拡大しており、より高度かつ専門的なニーズに対応するため、組織づくりおよびオフィス環境の強化を進めています。現在は、Qoo10運用コンサルタント、EC広告運用、クリエイティブ制作、データ分析、インフルエンサーマーケティングなど、各領域で採用を強化しており、専門性を持つメンバーの増員を進めています。
特にQoo10市場では、モール内広告運用、セールイベント対応、商品ページ改善、SNS・インフルエンサー施策など、多岐にわたる施策を高速で実行・改善していく体制が求められています。こうしたニーズに対応するため、Limelightでは、運用・広告・制作・マーケティングを横断した支援基盤の構築を進め、クライアント企業様ごとに最適なチーム編成を行える組織づくりを強化しております。
さらに、商品ページ改善、広告運用、インフルエンサー施策、データ分析など支援領域の拡大に伴い、専門人材の採用および組織強化を推進しています。今後の組織拡大を見据え、社内コミュニケーションの活性化やクリエイティブ制作環境の向上にも注力しており、柔軟かつ生産性の高いオフィス環境を整備することで、より強固な支援基盤の構築を目指してまいります。
【代表コメント】
Qoo10市場は年々拡大を続けており、ブランド様から求められる支援内容も、より高度かつ多様化しています。
今回の移転は、単なるオフィス拡張ではなく、Qoo10領域にさらに深くコミットし、より高品質かつスピード感のある支援を実現するための戦略的な取り組みです。
今後もLimelightは、Qoo10運用、広告、インフルエンサー施策、データ活用を横断した総合支援を通じて、ブランド様の持続的な売上成長に貢献してまいります。
Limelight株式会社
代表取締役 井上 航輔
【今後の展望】
今後もLimelightは、Qoo10大学への掲載を契機として、Qoo10運用代行における支援内容をさらに拡張し、「売上最大化」と「運用負荷の削減」を両立できるパートナーを目指してまいります。とりわけ、以下の4つの領域を重点テーマとして取り組みを進めていきます。
■データ・ドリブンな運用の高度化
Qoo10内の検索キーワード、流入経路、購買データ、レビュー情報などを活用し、感覚や経験だけに頼らないデータ・ドリブンな運用体制を強化します。
メガ割をはじめとした大型イベント前後の数値変化を分析し、
・カテゴリ別・価格帯別の売れ筋傾向
・新規・リピートの購買動向
・オフラインへの波及効果
・施策別の貢献度（広告・クーポン・ページ改善・インフルエンサーなど）
を可視化することで、売上だけでなく利益やLTVまで見据えたKPI設計と改善サイクルを、クライアント企業とともに構築します。
■Qoo10で“売上に繋がる”インフルエンサーアサインの仕組み化
フォロワー数やエンゲージメントだけではなく、Qoo10上の送客・購買データも踏まえた「売上に繋がるインフルエンサーアサイン」の仕組みづくりを進めます。ジャンル・価格帯・ターゲット層ごとに相性の良いインフルエンサー／クリエイターをデータベース化し、
・メガ割などイベントタイミングに合わせた起用プラン
・商品カテゴリ別のクリエイティブパターンの検証
を行うことで、外部施策とQoo10内施策を連動させた効率的な集客・販促モデルの構築を目指します。
■Qoo10を起点とした商品開発・MD提案
Qoo10上で蓄積される販売データやレビュー、キャンペーン結果を分析し、単なる「運用代行」にとどまらず、商品開発・商品改良・MD（マーチャンダイジング）の検討に活かしていく取り組みを進めます。具体的には、
・Qoo10内で反応の良い成分・仕様・価格帯・セット組みの傾向整理
・ターゲット層ごとのニーズや不満点の抽出
などを通じて、「Qoo10でまず売れる商品」を起点に、その後の自社ECや他モール・オフラインにも展開しやすい商品企画のヒントを提供できる体制を目指します。
■韓国・中国コスメを中心とした海外ブランドの日本進出支援
Qoo10のビューティーカテゴリーで存在感を高める韓国・中国コスメブランドに対し、日本市場への本格進出を支援する取り組みを強化します。
・Qoo10上での販売データ・レビューを用いた、日本市場におけるプロダクトフィットの検証
・日本のユーザーインサイトを踏まえた商品構成（容量・価格・セット組みなど）の提案
・日本語の商品ページ・ショップページ制作やキャンペーン設計を通じたローカライズ支援
・メガ割などの大型イベントやインフルエンサー施策と連動したプロモーション設計
といった支援を通じて、「まずQoo10で売れる」「Qoo10から日本市場全体で愛されるブランドへと育てる」というステップを、一貫してサポートしてまいります。
これらの取り組みを通じて、Qoo10を主力チャネルとするブランドや、これからQoo10への出店を検討する企業の「最初の一歩」から「次の成長ステージ」まで、一貫して伴走できるQoo10運用パートナーであり続けることを目指してまいります。
※出典：
・Qoo10大学「【2024年最新】5分でわかる Qoo10出店方法 完全ガイド」（2024年1月10日掲載）
・Qoo10 Beauty Conference「The Frontline of Gen Z Capture – Shaping Your Brand’s Future with Qoo10」（YouTube配信セミナー）
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2026年05月14日（木） (株式会社アクアリーフ)
ホテル・店舗・施設で出会った商品を、その場でスマホ購入へ。リアルな商品体験をEC販売につなげる成果報酬型サービス「QRポチ（特許出願中）」を提供開始
「QRポチ」は、商品の魅力や使用感を実際の場で伝えたいメーカー・EC事業者と、在庫を持たずに商品紹介による収益機会を得たい店舗・施設をつなぐサービスです。顧客は、商品を見たり、体験したり、説明を受けたりした直後に、スマートフォンから購入へ進むことができます。
設置先となるホテル・店舗・施設などは、販売在庫を抱えることなく商品を紹介でき、購入が発生した場合には、事前に合意した紹介報酬を受け取ることができます。一方、メーカーやEC事業者にとっては、Web広告やオンライン集客だけに依存しない、新たな販売チャネルを構築できる点が特徴です。
第一弾の活用事例として、都内ホテル宿泊者向けにオーダーメイドの書を注文できる導線を構築しています。
―■背景 ―
現在、通販業界ではWeb広告やSNS、検索広告を中心とした販促が主流となっています。一方で、広告費の高騰や配信競争の激化により、安定した顧客接点の確保は難しくなっています。
また、Web上の画像や動画だけでは、商品の質感、使用感、作り手のこだわり、接客による説明などを十分に伝えきれない場合があります。特に、実際に見たり、触れたり、空間の中で体験したりすることで魅力が伝わる商品では、オンライン上の情報だけでは購買意欲につながりにくいという課題があります。
こうした背景から、商品をWeb上で見つけてもらうだけでなく、ホテル・店舗・施設などで実際に商品と出会い、その体験をきっかけに購入へつなげる新たな販売導線が求められています。
―■「QRポチ」の3つの特徴 ―
【１】ホテル・店舗・施設を販売チャネルにできる
メーカーやEC事業者の商品を、ホテル、美容院、小売店、観光施設、宿泊施設などで紹介し、設置したQRコードからECサイトへ誘導できます。顧客は商品を体験した直後に、スマートフォンから購入へ進むことができます。
これにより、メーカーやEC事業者は、Web広告や検索流入だけでは接点を持ちにくかった顧客層に対して、リアルな場を活用した商品訴求が可能になります。
【２】設置先は在庫リスクなしで商品を紹介できる
従来の卸取引とは異なり、設置先が販売在庫を抱える必要はありません。サンプルや少数の商品展示、ポスター、POPなどとQRコードを組み合わせることで、在庫リスクを抑えながら商品を紹介できます。ホテル・店舗・施設などの設置先は、初期費用や在庫負担なく、新たな収益機会を得ることができます。
【３】成果をQRコード単位で把握できる
QRコードごとにアクセス数や購入金額を計測できます。成果につながっている店舗・施設、販促物、設置場所を確認できるため、設置場所や見せ方の改善にも活用できます。
メーカーやEC事業者は、リアルな接点での商品紹介を、感覚的な販促ではなく、成果を把握できる販売施策として運用できます。
―■導入事例 ―
株式会社クラフォート（神奈川県平塚市）では、都内ホテルの宿泊者を主な対象に、「QRポチ」を介してオーダーメイドの「書」を注文できるサービスを開始しています。
ホテルという滞在空間の中で、海外からの宿泊者が日本ならではの商品と出会い、その場でスマートフォンから注文へ進める導線を構築しました。旅先での偶然の出会いを購買体験につなげることで、メーカーや作り手にとっては新たな顧客接点を、ホテルにとっては在庫を持たない新たな収益機会を生み出しています。
―■料金体系 ―
「QRポチ」は、初期導入費用なしで利用を開始できます。費用は「QRポチ」を通じた売上に応じて算出され、原則EC事業者にのみ請求されます。
・初期導入費用：無料
・システム利用料：QRポチ経由売上の5％
・設置先事業者への報酬：売上に応じて、事前に合意した割合を支払い
・設置先事業者の費用負担：なし
―■リリースキャンペーン ―
リリースを記念し、期間限定キャンペーンを実施します。初月のシステム利用料を無料とし、利用契約から1か月以内に設置先との契約を締結した場合は、無料期間を最大3か月まで延長します。
また、先着10社限定で、通常30,000円（税別）の販促物デザイン作成サービスを無料で提供します。
※本キャンペーンは予告なく内容を変更、または終了する場合があります。
― ■代表コメント ―
当社はこれまで20年以上にわたり、ECに関わる事業者の皆さまを支援してきました。その中で、ECの利便性や可能性が広がる一方で、リアルな接点が加わることで、商品の魅力や背景がより豊かに伝わる場面もあると感じてきました。
旅先や訪れたお店、宿泊したホテルなど、日常とは少し違う場所で偶然出会った商品に心を動かされる体験には、オンラインとはまた異なる価値があります。「QRポチ」は、そうしたリアルな場での出会いや発見を、その場限りで終わらせず、購入や継続的な関係につなげるためのサービスです。
ここに来たから知ることができた商品、実際に見たり体験したりしたから欲しくなった商品。そうした一つひとつの出会いを、もっと自然に広げていきたいと考えています。
コト消費やインバウンド需要が広がる中で、商品そのものだけでなく、その背景にあるストーリーや作り手の思いにも価値が生まれています。「QRポチ」は、作り手のこだわりをもっと届けやすくし、訪れた人に新しい発見や喜びが生まれる仕組みになるはずだと考えています。
―― 株式会社アクアリーフ 代表取締役 長谷川 智史 ――
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2026年05月13日（水） (日本ECサービス株式会社)
【5/19（火）オンライン】楽天スーパーSALE直前！自力でできるRPPの効率化。毎月2〜3万円の予算を有効活用し、ROAS向上・売上アップを同時に実現する方法とは？【オンラインセミナー開催】
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開催の背景
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楽天市場のRPP広告は、設定したままで運用されているケースが少なくありません。多くのEC事業者が、商品登録や発送・CS対応で忙殺されるうちに、気づけば広告費だけが消化され、売上に繋がっていないという悩みを抱えています。このような背景から、日本ECサービス株式会社は、EC事業者が忙しい中でも短時間で、RPP運用がプロ並みになるよう、ムダな広告費を自動でカットして、売上とROASを伸ばしやすくする自動化の仕組みを伝える本セミナーを企画しました。ECマスターズクラブのノウハウを通じて、EC事業者の皆様が広告運用におけるムダを減らし、利益を最大化できるEC経営を実現したいと考えています。
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イベントの詳細
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〇セミナー名：
楽天スーパーSALE直前！自力でできるRPPの効率化。
毎月2〜3万円の予算を有効活用し、ROAS向上・売上アップを同時に実現する方法とは？
〇会場：オンライン
〇定員：先着30社
〇開催日時：2026年5月19日(火) 14:00〜15:30
〇お申し込み：https://www.ec-masters.club/page/Hf8i6yslzPe7?traffic=ecnomikata
〇参加費用：無料
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プログラム・内容
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このイベントでは、日本ECサービス株式会社の木村駿斗が登壇し、どの商品を除外すればいいのか、どのキーワード／商品にCPCを集中させればいいのか、楽天スーパーSALE前に必ず整えておきたいポイントは何かなど、成果につながる自動化の考え方を解説します 。
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コメント
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楽天スーパーSALE前後は、RPPの競争が最も激しくなる時期です。本セミナーでは、この時期に対応し、設定のちょっとした見落としを防ぎ、自力で利益を最大化するための具体的な手法を、日本ECサービス株式会社の木村が直接お伝えします。広告費のムダを削減し、持続的な成長を目指すEC事業者の皆様にとって、必見の内容です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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2026年05月11日（月） (株式会社関通)
PressRelease
5月12日 (火) 一般社団法人コンピュータシステム販売店協会主催「2026年度第1回セキュリティセミナー」に関通ホールディングス株式会社 代表取締役会長 達城久裕が登壇
〜 サイバー攻撃からの復活。―会社を守り抜くための判断の軌跡― 〜
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城 久裕、代表取締役社長：達城 利卓、以下「関通」）は、2026年5月12日（火）に一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）主催の2026年度第1回セキュリティセミナーに代表取締役会長 達城久裕が登壇することをお知らせいたします。
【詳細はこちらから：https://www.jcssa.or.jp/seminar1/?semiId=202604080001】
※※本講演は一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）の会員様のみ受付となりますことご了承お願い申し上げます※※
◾️2026年度第1回セキュリティセミナーとは
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)のセキュリティ委員会が主催する、定例のセキュリティセミナーです。
セキュリティ委員会では、会員企業の皆様のセキュリティ対策の向上や必要な教育や資格取得の推進、さらには安心してセキュリティビジネスを展開するための支援などを活動内容としております。セミナーでは、特にサプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化を考え、学べる場として実施しております。
◾️講演内容
サイバー攻撃からの復活。―会社を守り抜くための判断の軌跡―
「うちは大丈夫だろう」――その慢心が経営を揺るがす事態を招きます。
2024年9月、ランサムウェア攻撃で基幹システムが全面停止しました。代表の達城自らが、被害発生から復旧まで下し続けた経営判断の裏側を公開します。
いかに組織を動かし、事業継続へと導いたのか。実体験に基づく「意思決定のリアル」を共有するとともに、絶望の淵にいた当事者だからこそ語れる、平時に備えておくべき教訓を包み隠さずお話しいたします。
◾️セミナー登壇概要
【名 称】2026年度第1回セキュリティセミナー
【日 時】2026年5月12日（火） 14:00〜15:30
【会 場】関東ITソフトウェア健保会館 1階 A+B室 (東京都新宿区百人町2-27-6)
【主 催】一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）
【入場料】無料（事前登録制）
【詳 細】 https://www.jcssa.or.jp/seminar1/?semiId=202604080001
※※本講演は一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）の会員様のみ受付となりますことご了承お願い申し上げます※※
■登壇者プロフィール
達城久裕(たつしろ ひさひろ)
関通ホールディングス株式会社 代表取締役会長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再建へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
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2026年05月11日（月） (株式会社久)
～在庫リスクなし、物流コスト削減、商品ラインナップを拡充。BtoB ECのマーケットプレイスを実現し業務効率と販路拡大を支援～
■ 本連携の背景
近年、Eコマース市場の拡大に伴い、自社公式ECサイトで自社商品だけではなく、他社商品を扱うことで顧客ニーズにこたえる「マーケットプレイス型」の販売手法が注目されています。また、ドライバー不足に端を発する「物流の2024年問題」以降、倉庫保管料や輸送料といった物流コストの上昇や在庫リスクの増大が深刻な課題となっており、在庫を持たずにメーカーから直接顧客へ配送するドロップシッピング・メーカー直送への移行ニーズも高まっています。
しかし、複数の仕入先（サプライヤー）に対して個別に行う受注データの送信や出荷状況の管理業務の煩雑さが導入の大きな障壁となっていました。
今回の「Bカート」と『ECコネクター®MultiVendor』の連携により、BtoB EC事業者は複雑なシステム改修をすることなく簡単に商品ラインアップの拡大と収益向上を実現することが可能になります。
■ 連携によって実現すること
1. ドロップシッピング／メーカー直送を活用したマーケットプレイス運営の実現
「ECコネクター®MultiVendor」は、「Bカート」で構築されたBtoB ECサイトにおいて、自社商品の販売に加えて他社商品を販売できるマーケットプレイス機能を実現します。本サービスを導入することで、在庫を自社倉庫に抱えることなく、注文情報を自動的に各サプライヤーへ振り分け、サプライヤー倉庫から購入者へ商品を直送することが可能になります。BtoB EC事業者は在庫リスクを負うことなく、物流負担を軽減し、販売チャネルを迅速に拡大できます。
2. サプライヤーとのシームレスなデータ連携と一元管理
カートシステムのデータは「ECコネクター®MultiVendor」にて自動取得・連携されます。取得データは、サプライヤー向け管理画面でのCSVダウンロード/アップロード、もしくは各サプライヤーが指定したFTP領域にてデータ生成・取得を実施します。これにより、受注・出荷・在庫・商品データのシームレスな相互連携を実現します。
3. 業務効率化と正確性の向上
受注・出荷までのフローを自動化し、複数サプライヤーをひとつの画面で一元管理できます。手作業によるデータ送信ミスを排除し、正確性を向上させながら、オペレーション工数の削減を実現します。
■ ECコネクター®MultiVendor サービスページ
https://www.ec-connector.com/service/multivendor/
■ Bカートとは
『Bカート』は、本格的なBtoB EC・Web受発注システムが、月額9,800円〜、即日でスモールスタートできるBtoB ECプラットフォームです。BtoB特有の商習慣に適応した機能を備え、導入実績2,400社超・運営実績No.1(※)、延べ75万社超の企業間の取引に利用されています。(※日本ネット経済新聞社調べ)
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2026年05月08日（金） (株式会社サイバーレコード)
山梨県身延町のふるさと納税返礼品として栄昇堂が提供する『ゆるキャン△ SEASON３』コラボ みのぶまんじゅうを掲載中です。本返礼品はキャラクターの各務原なでしこと、身延町公式キャラ「みのワン」柄のパッケージ缶入りのセットです。
本返礼品のポータルサイトへの展開は、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
コラボの背景
『ゆるキャン△』第8話にて、各務原なでしこ・大垣千明・犬山あおいが、身延駅前のベンチで出来立ての「みのぶまんじゅう」を食べに来ています。このシーンをきっかけに、身延町は、アニメのモデル地としての魅力を活かした町おこしを目的として、これまでライセンス商品を展開してきた武州屋の協力のもと、劇中の名シーンを象徴する老舗・栄昇堂との特別なコラボレーションを実現させました。
対象返礼品について
▼楽天
【ふるさと納税】『ゆるキャン△ SEASON３』コラボ みのぶまんじゅう パッケージ缶入り
https://item.rakuten.co.jp/f193658-minobu/014-0016/
▼チョイス
『ゆるキャン△ SEASON３』 コラボみのぶまんじゅう パッケージ缶入り
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19365/7015756?utm_source=yamanashiken_minobucho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19365
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f193658-minobu/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/19365?utm_source=yamanashiken_minobucho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19365
▼山梨県身延町について
身延町は、「日蓮宗総本山身延山久遠寺」や富士五湖の一つでもあり旧千円札の富士山を見る事の出来る「本栖湖」（世界文化遺産富士山の構成資産）を始めとする観光スポットが数多く点在しています。春はシダレザクラ、夏はホタル・本栖湖でのウォーターアクティビティ、秋は紅葉、冬はイルミネーションと1年を通して楽しんでいただけます。また、大粒で甘みが強い「あけぼの大豆」、滋味豊かな精進料理の「ゆば」などその地域ならではの豊富な特産品があります。身延町では皆様からの寄附金をよりよいまちづくりに活用させていただきます。ぜひふるさと納税で、身延町への応援をよろしくお願いいたします。
▼寄附金の使い道について
子どもの発想を活かしたまちづくり
身延町長におまかせ
定住促進と人口対策のまちづくり
健康福祉のまちづくり
観光振興のまちづくり
子育て支援のまちづくり
農林水産業振興のまちづくり
生活基盤整備のまちづくり
教育振興のまちづくり
スポーツ・文化振興のまちづくり
消防・防災のまちづくり
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2026年05月08日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、熊本県宇城市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「子育て・教育【「育てる」まちづくり】」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
熊本県の中央部に位置し、世界文化遺産「三角西港」を有する熊本県宇城市。
この歴史あるまちが、深刻な人口減少という荒波を乗り越え、持続可能な未来を切り拓くための「人財育成」に注力しています。
宇城市が掲げるのは、単なる少子化対策としての支援ではなく、独自の理念「ウキニスム（宇城主義）」に基づき、デジタルの力と地域資源を融合させた次世代教育です。
本プロジェクトは、企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆様が持つ高度な知見やテクノロジーを宇城市の子どもたちに届け、地方における教育格差を解消しながら、未来を生き抜く「アントレプレナーシップ（起業家精神）」を持った人材を育てることを目的としています。
日本の教育の未来を創るパートナーとして、皆様の参画を心よりお待ちしています。
子育て・教育【「育てる」まちづくり
https://kifuru.jp/projects/525/
■なぜ寄附を募るのか
▼地域が抱える課題と背景
・加速する自然減と教育の都市部格差
宇城市が直面している最大の課題は、加速する人口減少です。「宇城市人口ビジョン【改訂版】」によれば、2023年度の出生数は358人まで減少しており、2070年には総人口が現在の約半分（約3万人減少）にまで落ち込むという厳しい推計が出ています。特に15歳から24歳の若年層において転出超過が顕著であり、就職や進学に伴う市外流出が地域の活力を削いでいる現状があります。この背景には、雇用の選択肢だけでなく、教育環境における「都市部との格差」があります。GIGAスクール構想等によりインフラ整備は進んだものの、最新のEdTechへのアクセスや、多様なロールモデルに触れるキャリア教育の機会は、地方において依然として不足しています。
「地方だから学べない」のではなく「地方だからこそ、本物に触れる深い学びができる」。宇城市はこの逆転の発想で、子どもたちが故郷に誇りを持ち、自らの力で未来を切り拓く環境を整えることで、移住・定住促進、ひいては地方創生の実現（ローカルイノベーション）を目指しています。
▼プロジェクトの詳細
寄附金の使い道寄附金は、宇城市地方創生総合戦略に基づき、以下の3つの柱を中心に活用させていただきます。
・教育DXの推進
「ウキ・スマートスクール」の高度化1人1台端末を活用した高度なEdTechプログラムの導入や、プログラミング教育の拡充を図ります。AIドリルによる個別最適化学習やVRを活用した遠隔授業を推進し、都市部に劣らないデジタルリテラシーを子どもたちに授けます。
・世界遺産・地域資源を舞台にした「探究型キャリア教育」
「明治日本の産業革命遺産」である三角西港をはじめ、先人たちの「開拓の精神」を教材として活用します。寄附企業の皆様との連携によるワークショップ等を通じ、地域課題をテクノロジーの視点で解決する「アントレプレナーシップ」を養います。
・切れ目のない子育て・学習支援体制の整備
子ども医療費の助成や、相談業務のICT化、放課後児童クラブの環境整備等を行い、家庭環境に左右されない、教育と福祉が一体となったセーフティネットを強固にします。
▼目指す未来
子どもが輝き、選ばれるまち「ウキニスム」の実現私たちが目指すのは、宇城市で育った子どもたちが、どこにいても自分らしく輝ける未来です。デジタルの力で距離を克服し、地域の豊かな歴史からアイデンティティを学んだ若者たちは、やがて本市の新たな産業を創出し、あるいは都市部で活躍しながらも「関係人口」として再びこの地へ貢献してくれるはずです。
多様性を認め合い、新しいことに挑戦する「ウキニスム」の精神を教育の核に据え、宇城市を「日本一子どもを育てたいまち」へと進化させます。
▼熊本県 宇城市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/43213/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
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2026年05月08日（金） (スパイアソリューション株式会社)
■ 商標登録取得の背景
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原 浩之助）は、2025年9月より提供してきた広告運用代行サービス「AIダッシュ運用」について、このたび商標登録（登録第7039374号）を取得いたしました。あわせて、サービス専用ランディングページ（https://lp.spire.info/ai-dash/）を正式公開いたします。
Web広告費の高騰と代理店へのブラックボックス問題が深刻化するなか、「何をやっているかわからない」「担当者が変わるたびに成果がリセットされる」という中小企業・実店舗の声は増え続けています。『人と事業の可能性を信じ、動いて支援する』という創業哲学のもと、当社はAIと実務の組み合わせによって、この課題に正面から向き合ってまいりました。今回の商標登録は、「AIダッシュ運用」というブランドポジションを法的に保護した状態で、全国の中小企業・店舗への展開を加速させる意思表明です。
■ AIダッシュ運用® のサービス概要
AIダッシュ運用®は、1,000件以上の運用データを学習した独自AIシステムと、運用歴10年以上の実務家チームが連携し、広告費のムダを可視化・削減しながら成果を最大化する広告運用代行サービスです。
・対応媒体：Google広告・Yahoo!広告・Meta（Facebook/Instagram）・LINE広告・TikTok広告
・運用手数料：月5万円〜（広告費別途）
・配信開始：最短1週間
・レポート：週次・専門用語ゼロ形式で共有
・記事LP・クリエイティブ（CR）制作対応
・サービスLP：https://lp.spire.info/ai-dash/
大手代理店では広告費の20〜30%が手数料となり少額予算では後回しにされがちな問題に対し、安心の月5万円〜という料金体系でテストマーケティングから本格出稿まで柔軟に対応します。
■ 「このLP自体がAIダッシュ運用の成果物」実力を証明する異例の訴求
今回公開したサービスLPは、AIダッシュ運用のAIと実務チームが自ら制作した作品です。キャッチコピー・構成・デザイン・文章のすべてをAIが生成し、プロが磨き上げました。制作期間は最短3日、制作費は通常の3分の1以下。「AIって本当に使えるの？」という問いへの答えを、LP自体が証明しています。
■ 導入事例（一部）
・ECコスメブランド：定期注文1.4倍（広告費変更なし）
・不動産リード獲得：全体売上1.7倍（3ヶ月で達成）
・BtoB SaaS：CPA30%削減・利益50%増
■ 無料相談・お問い合わせ
30分の無料MTGにて、業種・予算・目標をヒアリングのうえ最適なプランをご提案します。今日ご連絡いただければ、最短1週間後には広告が動き出します。
無料MTG予約 https://lp.spire.info/ai-dash/ (LP下部にございます)
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2026年05月01日（金） (TracX Logis Japan株式会社)
TracX Logis Japan 株式会社は、EC販売者様向けに物流ソリューション「フルフィルメントサービスTXFS」のサービス領域を拡張し、このたびFBA納品代行サービスを新たに提供することとなりました。
これにより従来の購入者様向けの配送（B2C）だけでなく、AmazonのFBAセンターへの納品もTracX Logisのセンターから行えることとなり、「ハブ倉庫」として活用することで、在庫を移動させることなくEC出荷とFBA納品を同時に管理することが可能となります。
EC事業者様・販売者様の抱える物流工程の手間、労力、コストといった様々な負担を軽減致します。
また、海外から日本市場向けにEC展開をされているD2Cブランド様においては、特に重要な日本現地における物流パートナーとなり得る機会と考えております。
FBA納品代行サービスの提供にあたって、サービス内容やFAQをまとめたサービス案内ページを設置、下記のリンクよりご覧になれます。
日本語：https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/j-preparation
한국어：https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/j-preparation#h.hwr5kd7ysvw1
中文：https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/j-preparation#h.iay6hgnnlnbf
TracX Logis JPは今後も“Beyond borders,Beyond limits”のスローガンのもと、ECにおける従来の物流の枠を超えルソリューションを提供してまいります。
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TracX Logis Japan株式会社について
グローバルEC物流プラットフォーマーとして、「ロジスティックスのノウハウ」「自社開発のOMS・WMS・TMS」「国内・海外の独自に構築した配送ルート」といった強みをもってE-コマースに関わる販売者様を支えるソリューションを提供しております。
主なサービスは、越境ECにおける海外配送サービス「スマート配送」・ECモールの配送センター運営により培われたフルフィルメントサービス「TxFS」となっております。
2025年7月からは Qoo10 Japanが新たに導入した「韓ダッシュ（到着保証サービス）」の第1次オフィシャルオペレーター（公式物流会社）としてサービスを提供しております。
2025年10月には化粧品製造業および化粧品製造販売業許可も取得、コスメ・化粧品をはじめとしたビューティーカテゴリー商材の取り扱いにも注力しております。
コーポレートサイト ： https://www.tracxlogis.com
物流プラットフォーム Smartship ： https://smartship.tracxlogis.com
フルフィルメントサービスTx.F.S. ： https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
▼Tx.F.S. サービス紹介動画
（日本語）https://youtu.be/mSBaMACjK0Y
（한국어）https://youtu.be/E4KDBxaN4sQ?feature=shared
（中文）https://youtu.be/RLV8-c8Stos?feature=shared
▼Tx.F.S. 3分でわかるご利用までの8ステップ
https://youtu.be/_sNr1yyj1B0?feature=shared
海外配送代行 スマート配送 ： https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/J-SS
求人・採用情報 ： https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/recruit
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2026年05月01日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、兵庫県新温泉町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「ふるさとを愛する次世代を育て見守るまち（子育て、教育等）」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
（１）子育て支援の充実（子育てしんおんせんPR事業、妊婦のための支援給付交付金・妊婦等包括相談支援事業、子育て世代包括支援事業等）
（２）教育の充実（学校のあり方検討事業、公立学校情報機器整備事業等）
（３）青少年の健全育成（青少年健全育成推進事業、青少年育成指定コミュニティスポーツ事業等）
ふるさとを愛する次世代を育て見守るまち（子育て、教育等）
https://kifuru.jp/projects/1337/
▼なぜ寄附を募るのか
男女の出会いの場づくりをはじめ、結婚・出産に係る支援、また、子ども医療費の無料化や保育料の負担軽減などの子育て支援を切れ目なく行うとともに、歴史文化や海・山・温泉などの自然環境を生かしたふるさと教育を含む子ども教育環境の充実を図ることで、若者や子育て世代にとって安心で住みやすく、いきいきと暮らすことができるまちづくりを進める事業に活用するため。
▼兵庫県 新温泉町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/28586/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
▼企ふるオンラン
https://kifuru.jp/
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2026年04月30日（木） (Limelight株式会社)
Qoo10専門の運用代行サービスを提供するLimelight株式会社、Qoo10事業者向け「LINE運用支援サービス」を提供開始
本サービスは、Qoo10の購買特性に最適化したLINE公式アカウント運用により、リピート購入を促進し、LTV（顧客生涯価値）の最大化と安定的な売上基盤の構築を支援します。
Qoo10は、会員数2,650万以上を擁するオンライン総合ECモールで、10～30代を中心とした若年層ユーザーが多く、女性が全体の約80％を占めています。特にビューティー・コスメやレディースファッションをはじめとしたZ世代向けカテゴリーで存在感を高めており、流通総額は毎年二桁成長で拡大している急成長モールです。
Limelight株式会社は、このような成長市場において、Qoo10立ち上げから売上拡大フェーズまでを専門的に支援するパートナーとして、累計100ブランド以上のQoo10運用をサポートしてきました。
【サービス提供の背景】
Limelight株式会社はこれまで、Qoo10専門の運用代行・コンサルティング会社として、商品ページ改善、広告運用、メガ割施策の設計・実行などを通じ、累計100ブランド以上の売上最大化を支援してまいりました。
その過程で、多くのブランド・ショップから、以下のような課題が寄せられています。
■ メガ割以外のタイミングでの売上創出
メガ割期間中は売上が大きく伸びる一方で、セール終了後は売上が落ち込みやすく、通常時の売上をいかに安定させるかが課題となっています。
■ リピーターの促進
新規顧客の獲得はできているものの、その後の継続購入につなげる仕組みが不足しており、LTV（顧客生涯価値）を十分に高められていないケースが多く見られます。
特に、年4回開催される大型セール「メガ割」は売上拡大および新規顧客獲得の機会であり多くの事業者に活用されています。
一方で、メガ割で獲得した顧客をいかにリピーターへ転換し、継続的な売上につなげていくかが、Qoo10運用における重要なテーマとなっています。
LINEは高い開封率と即時性を持つコミュニケーション手段として注目されているものの、Qoo10特有の購買導線やセールサイクルに最適化した運用には専門的な知見が求められます。
こうした課題に対応するため、Limelight株式会社は、これまで累計100ブランド以上のQoo10運用支援で培った知見とLINE活用を掛け合わせた「LINE運用支援サービス」の提供を開始しました。
【サービス概要】
本サービスでは、Qoo10特化型のLINE運用支援として、顧客対応から販促、CRMまでを一体的に支援します。Qoo10の購買フローに最適化した導線設計により、購入者をLINEへ誘導し、リピート購入へとつなげます。
【主な提供内容】
■ 集客導線設計
Qoo10の購買導線に最適化し、購入者をLINE公式アカウントへ誘導
■ 配信設計
セグメント配信・シナリオ配信により購買タイミングに合わせたコミュニケーションを実現
■ CRM運用
リピート促進、顧客育成、問い合わせ対応の効率化・代行
■ その他
LINE公式アカウント構築／チャットボット設計／Qoo10施策との連携
▼サービス詳細・無料相談はこちら
https://lime-light.co.jp/line-support/
【サービスの特徴】
■Qoo10特化のLINEアカウント・配信設計
累計100ブランド以上の運用支援実績をもとに、メガ割や広告施策、インフルエンサー施策と連動したLINE活用を実現。売上が伸びるタイミングに合わせた戦略設計が可能です。
■“売上”ではなく“利益最大化”にコミット
メガ割で獲得した新規顧客をリピーターへ転換することでLTVを最大化。リピート購入が1回発生することで、利益が約2倍に向上するケースもあり、継続的な収益基盤の構築に貢献します。
■LINE公式アカウント認定資格に基づく運用
LINEヤフー株式会社が提供する「LINE公式アカウント Basic／Advanced」認定資格を取得。公式基準に基づいた設計・運用により、配信効果と顧客体験の最大化を実現します。
【今後の展望】
今後は、Qoo10運用支援で培った知見を基盤に、LINEとECデータの連携強化やAI活用による自動化の高度化を推進していきます。これにより、メガ割などのセール施策に依存しない、安定した売上基盤の構築を支援し、EC事業者の持続的な成長に貢献してまいります。
【サービス詳細・お問い合わせ 】
▼サービスページ
https://lime-light.co.jp/line-support/
▼お問い合わせ
https://lime-light.co.jp/contact/
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2026年04月29日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する山梨県中央市のふるさと納税返礼品として、地場産業である宝飾加工技術を活かしたジュエリーを掲載中です。山梨県は古くから良質な水晶の産地として知られ、その資源を背景にジュエリーや工芸品の製造が自然と発展してきました 。この地質的な特性と歴史が、現在の中央市における高度な宝飾産業の基盤となっています 。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
対象返礼品について
▼楽天
＜選べるトップサイズ＞K18YG コイン モチーフ ネックレス S ／ Lサイズ
https://item.rakuten.co.jp/f192147-chuo/039-0575/
ピアス スリーカラー K18 K18PG PT900 トリニティ フープピアス
https://item.rakuten.co.jp/f192147-chuo/21470661/
K18 喜平リング(S) 7号～20号 イエローゴールド
https://item.rakuten.co.jp/f192147-chuo/21470929/
ネックレス K24 純金 チェーン イエローゴールド 全長45cm ジュエリーケース付き
https://item.rakuten.co.jp/f192147-chuo/21470707/
ネックレス K18 天然石
https://item.rakuten.co.jp/f192147-chuo/21470674/
リング K18 ホワイトゴールド ミラーボール フリーリング
https://item.rakuten.co.jp/f192147-chuo/21470694/
k18 クロスネックレス 18金 イエローゴールド
https://item.rakuten.co.jp/f192147-chuo/21470993/
プラチナダイヤモンドリング ハーフエタニティーリング 0.20カラット
https://item.rakuten.co.jp/f192147-chuo/111-1256/
ネックレス プラチナ900 馬蹄モチーフ ペンダント ダイヤ 0.1ct 全長40cm
https://item.rakuten.co.jp/f192147-chuo/21470685/
▼チョイス
ネックレス K18 イエローゴールド プレス コインモチーフネックレス S
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ネックレス K18 イエローゴールド プレス コインモチーフネックレス L
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/6341128?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
ピアス スリーカラー K18 K18PG PT900 トリニティ フープピアス
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5861527?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
【選べる サイズ 号数 7号 ～ 20号 】K18 喜平リング(S) イエローゴールド
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/6595194?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
ネックレス K24 純金 チェーン イエローゴールド 全長45cm ジュエリーケース付き
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5909489?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
ネックレス K18 天然石 ライトアメジスト
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5912315?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
ネックレス K18 天然石 ピンクオパール
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5912311?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
ネックレス K18 天然石 ラピスラズリ
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5912290?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
ネックレス K18 天然石 トルコ石 （ ターコイズ ）
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5912288?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
リング K18 ホワイトゴールド ミラーボール フリーリング Sサイズ
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5912844?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
リング K18 ホワイトゴールド ミラーボール フリーリング Mサイズ
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5912880?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
リング K18 ホワイトゴールド ミラーボール フリーリング Lサイズ
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5912885?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
k18 クロスネックレス 18金 イエローゴールド
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/6518784?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
プラチナダイヤモンドリング ハーフエタニティーリング 0.20カラット
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/6917104?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
ネックレス プラチナ900 馬蹄モチーフ ペンダント ダイヤ 0.1ct 全長40cm
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/19214/5895586?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f192147-chuo/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/19214?utm_source=yamanashiken_chuoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19214
▼山梨県中央市について
中央市は、平成１８年２月２０日に田富町、玉穂町、豊富村の二町一村が合併し、誕生いたしました。県都甲府市に隣接し、市名のとおり山梨県のほぼ中心に位置します。以来、恵まれた自然を活かしつつ都市機能の向上と生活環境の整備に取り組んでまいりました。市は、リニア中央新幹線の建設ルート上にあり、駅近郊の市としてリニア駅周辺整備も踏まえ、本市の魅力をさらに高められるようなまちづくりを展開し、進めております。
ふるさと納税におきましては、本市の特産品であるフルーツトマト、スイートコーンなど自慢の返礼品をご用意させていただきましたので、是非ご堪能ください。寄附者の皆さまへ感謝を込めてお届けいたします。
誰もが住みたくなる、住んでよかったと思えるまち「実り豊かな生活文化都市」を将来像に掲げ、邁進してまいります。皆さまの温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
▼寄附金の使い道について
・子育て支援のまちづくり
・環境にやさしいまちづくり
・誰もが安心して暮らせるまちづくり
・SDGsの推進に取り組むまちづくり
・特に寄附の指定はなし
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2026年04月28日（火） ( 株式会社コマースフォース)
本提携により、ウェルモが保有する全国31,000以上の介護事業所ネットワークを活用し、AIチャットボット「チャットフォース」およびAI UGCプラットフォーム「UGCフォース」の導入拡大を推進します。
また、両社の知見を融合し、介護業界に特化したAIエージェントの共同開発を通じて、介護・福祉領域におけるDX・AI・EC化を推進してまいります。
■本資本業務提携の背景
日本の介護業界では、人材不足の深刻化に加え、利用者・家族の意思決定負担の増大や、情報の非対称性が大きな課題となっています。
特に、
・数万点に及ぶ介護福祉用具の中から最適な商品をECサイトで選定する難しさ
・施設選びにおける複雑な条件整理（要介護度・医療対応・費用など）
・介護現場スタッフの問い合わせ対応負担
といった課題が顕在化しています。
こうした課題に対し、両社の強みであるウェルモの「介護ネットワーク・介護専門知見」とコマースフォースの「AI技術・EC専門知見」を融合することで、介護業界のDXを抜本的に推進することを目的としています。
■本資本業務提携の目的
・3.1万超の介護事業者ネットワークを活用した販路拡大
ウェルモの強固な顧客基盤に対し、AIチャットボット「チャットフォース」とAI UGCツール「UGCフォース」を提供することで、介護福祉用具EC事業者および介護事業者のDXを推進します。
・介護AI接客エージェントの共同開発
コマースフォースのAI技術と、ウェルモが保有する介護領域の専門知見（AI推論エンジン等）を融合させた従来のチャットボットを超えたAI接客基盤の構築、介護特化型AIエージェントを開発。
■想定される効果
・介護用品・日用品ECサイトの顧客体験（CX）と成約率（CVR）の向上
・介護事業者の問い合わせ対応工数の大幅削減
・利用者・家族の意思決定負担の軽減
・介護現場の生産性向上
などの効果が見込めます。
■今後の展望
今後は、ウェルモが保有する介護知見やAIとコマースフォースの購買・検討データを連携させ、高度にパーソナライズされた支援を実現します。将来的には、介護領域におけるAI活用の基盤となる「AIヘルステックインフラ」の構築を目指してまいります。
■提供製品について
・AIチャットボットプラットフォーム「チャットフォース（Chatforce）」
チャットフォースは、AI接客から問い合わせ対応（CS）業務の自動化、EFO（エントリーフォームの最適化）や決済などのCV獲得、Instagram連携、LINE連携、AIエージェントなどのあらゆるチャットボットの機能を搭載したオールインワンAIチャットボット。
チャットフォース：https://chat-force.ai/
・AI UGCプラットフォーム「UGCフォース（UGCforce）」
UGCフォースは、レビュー、SNS投稿、スタッフ投稿、動画コマースなど、様々なUGC（ユーザー生成コンテンツ）の生成・収集・掲載・分析・改善まで一気通貫でAIで自動化させ、自社サイト／LPのCVR改善などの売上向上を実現させるオールインワンAIレビューマーケティングツール／AI UGCツール。
UGCフォース：https://ugc-force.ai
■代表者コメント
【株式会社ウェルモ 代表取締役会長兼社長 鹿野佑介からのコメント】
「ウェルモは2013年の創業以来、介護領域に特化したDXソリューションの開発に取り組み、『ミルモAI』をはじめとするミルモシリーズを通じて、介護現場の課題と向き合い続けてまいりました。
その中で蓄積してきた介護専門知見こそが、最大の資産です。
今回の資本業務提携では、この知見をEC領域に展開するという新たな挑戦に踏み出します。
在宅介護における日用品等の選定は、利用者の身体状況や生活環境を深く理解した上で行う必要があり、まさにウェルモが長年取り組んできた領域です。
コマースフォース様の卓越したEC支援技術・AI技術と、ウェルモの介護ドメイン知見、介護AIのノウハウを組み合わせることで、介護を必要とする方やそのご家族が、自分に合った商品に迷わず辿り着くことが可能になります。買い物支援DX領域への展開を小野瀬代表と共に歩めること、嬉しく思っております。」
【株式会社コマースフォース 代表取締役社長 小野瀬冬海からのコメント】
「コマースフォースは2017年の創業以来、AIチャットボット『チャットフォース』やAI UGCプラットフォーム『UGCフォース』をはじめとするAIプロダクトを通じ、累計500社を超える多種多様な企業のEC支援やDX支援を行って参りました。
この度のウェルモ様との資本業務提携により、創業以来初となる介護業界への参入を決定いたしました。コマースフォースの強みであるECおよびAI技術を駆使し、介護業界のDX・AI活用・EC展開に大きく貢献できるものと確信しております。
私事ではありますが、母が私の故郷でもある茨城県常陸大宮市で介護福祉士として勤務しており、幼少期より多忙ながらも献身的に働く母の姿を見て育った私にとって、介護現場の課題解決は長年の想いでもありました。現場の皆様の負担を減らし、利用者様により良いサービスを届ける。この大きな使命に携われることを心から光栄に思います。」
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2026年04月27日（月） (合同会社ソケットモバイル)
■特徴
弊社(Socket Mobile)のDS800シリーズやDT800シリーズのバーコードリーダーは各種iPhoneに装着可能で、iPhoneの耐久性を格段にアップさせ、業務中の落下や水没にも耐えられます 。
【DT841】https://www.socketmobile.com/jp/products/dt841
【DS840】https://www.socketmobile.com/jp/products/ds840
■Android向けリーダー
弊社のS800シリーズのバーコードリーダーをUniversal KlipやFlex GuardでAndroidやiPhoneの背面に装着/貼り付け可能です。いかなるスマートフォンも業務用端末に進化させることができます！！
【S840】https://www.socketmobile.com/jp/products/s840
【FlexGuard】https://www.socketmobile.com/jp/products/klip-flexguard-s800
【Universal Klip】https://www.socketmobile.com/jp/products/klip-case-s800-universal
■強力なSDK
弊社のCaptureSDKを組み込むことで弊社の全製品(ハンドヘルドリーダー、スマホ着脱式ジャケットタイプ、据え置き型リーダー等)が全て利用可能になります！！他社のリーダーの場合、SDKは端末ごとに実装、改修が必要な場合が多いです。弊社は1つのSDKを実装すれば、全製品が対応するため、リーダーのモデルチェンジが発生しても、別途再開発が不要となります。
https://www.socketmobile.com/jp/developers/capturesdk
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2026年04月24日（金） (スパイアソリューション株式会社)
■ 「LINE集客の教科書 by Lキテ」開設の背景
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原 浩之助）は、飲食店・美容サロンをはじめとする実店舗事業者向け専門メディア「LINE集客の教科書 by Lキテ」（URL：https://spire.info/line/）を開設いたしました。
国内LINE月間アクティブユーザーが9,700万人を超える現在、LINE公式アカウントは実店舗における顧客接点として最重要チャネルのひとつとなっています。しかし「開設したものの友だちが集まらない」「配信しても来店につながらない」という声は、飲食・美容・スクール業態を問わず後を絶ちません。当社はLINE集客代行サービス「Lキテ™」の現場支援を通じて、成果を出せる店舗と出せない店舗の差が「知識と設計の初期段階」にあることを実感してきました。
『人と事業の可能性を信じ、動いて支援する』という創業哲学のもと、今回のメディア開設は「支援の手が届かない店舗にも、正しい情報を届ける」という思いから生まれた取り組みです。
■ 「LINE集客の教科書 by Lキテ」の概要
本メディアは、LINE公式アカウントの活用に悩む実店舗オーナー・マーケティング担当者に向けて、当社の現場知見を体系的に整理した専門コンテンツを無償で提供します。
・URL：https://spire.info/line/
・運営：Lキテ編集部（スパイアソリューション株式会社 リピートEC®事業部）
・対象読者：飲食店・美容サロン・不動産・スクールなどの実店舗オーナー・担当者
・記事カテゴリ：LINE運用代行／飲食店集客／LINEリッチメニュー
■ 開設時点の掲載コンテンツ（全記事無料）
開設時点で以下の記事を公開しております。
LINE公式アカウントで集客する方法｜友だち獲得〜売上化
LINE公式アカウント運用代行 完全ガイド｜費用・選び方・活用事例を一気通貫で解説
LINE公式アカウント運用代行の費用相場【2026年版】
LINE公式アカウント構築代行とは？依頼〜開設までの流れ
LINE公式アカウントの費用はいくら？料金プラン徹底解説
LINE公式アカウントのメリット・デメリット｜店舗に必要な理由
LINE公式アカウント代行会社の選び方と比較ポイント
LINE公式アカウント活用事例｜成果を出した店舗の共通点
飲食店の集客成功事例10選｜売上UPの5つの共通パターン【2026年最新】
「費用はいくらかかるか」「自社でやるのと代行は何が違うか」「どの会社に頼めばよいか」という実務的な問いに対し、業者比較表・料金シミュレーション・活用事例を交えて具体的に解説しています。
■ Lキテ™ について
「Lキテ™」は、飲食店・エステ・クリニックなどの実店舗を対象に、LINE公式アカウントの構築から日常運用・友だち獲得施策まで一括代行するサービスです。月額15,000円（税抜）から、最短2週間で運用を開始できます。
サービスLP：https://lp.spire.info/l-kite/
助言だけでは店舗は動きません。当社は現場で一緒に手を動かし、「来てくれたお客さんがまた来たくなる仕組み」を形にしてまいります。
続きを読む
2026年04月24日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、岩手県盛岡市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「もりおかゼロカーボン2050」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
盛岡市では、2050年までにゼロカーボンシティをめざし、様々な取り組みを行っています。
▼取り組み
・公共施設や小中学校のＬＥＤ化
・公共施設への太陽光発電設備の導入
・住宅用太陽光発電設備設置への補助
・個人向け電気自動車導入補助
・市内全小学４年生に協力をいただく子どもエコチャレンジ
・啓発パンフレットの作成・配布
・市民向け環境学習講座の開催（年20～25回程度開催） など
もりおかゼロカーボン2050
https://kifuru.jp/projects/969/
▼岩手県盛岡市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
●盛岡市は人口約28万人の中核市です。岩手県の県庁所在地で、東北新幹線や東北自動車道といった交通アクセスが充実しており、県内沿岸地域、秋田県及び青森県と、首都圏や仙台市を結ぶ北東北の玄関口です。
●岩手の都市機能が集積し、商業・サービス業等の第三次産業が発達している一方で、岩手山や姫神山、中津川といった自然豊かな景観に恵まれ、居住満足度が高い市として東洋経済新報社等の各種ランキングで取り上げられています。
●近年は産学官金連携をベースとしたヘルステック事業の展開や、東北で２番目に多くの情報通信業が集積していることからＡＩ・ＡｏＴ技術の推進に注力する等、付加価値の高い産業の育成に取り組んでいます。
●北東北の玄関口である立地を活かし、市内南部に大規模の産業等用地を整備しており、企業誘致を積極的に実施しています。
●企業の皆様からの温かい御支援をお待ちしております。
▼岩手県 盛岡市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/03201/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら
https://kifuru.jp/
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2026年04月24日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城 久裕、代表取締役社長：達城 利卓、以下「関通」）は、2026年5月14日（木）〜15日（金）に東京ビッグサイトで開催される「TECH+フォーラム ODEX併催セキュリティ 2026 May」において、サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー兼Cyber Govemance Lab株式会社 代表取締役社長の達城利元が登壇することをお知らせいたします。
申し込みはこちらから（事前申込制・無料）
https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2026/enterprise/security_forum_202605_odex/
■TECH+フォーラム ODEX併催セキュリティ 2026 May とは
〜未来を守るセキュリティ戦略会議〜
「TECH+フォーラム ODEX併催セキュリティ 2026 May」は、マイナビニュースが運営するITビジネスメディア「TECH+」が主催する、企業のIT・セキュリティ担当者や経営層を対象とした専門フォーラムです。
本フォーラムは、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「デジタル化・DX推進（ODEX）」と併催されます。巧妙化するサイバー攻撃からいかにして企業資産を守り、事業継続（BCP）を実現するかという「セキュリティの最前線」をテーマに掲げ、最新の脅威動向や実践的なソリューション、有識者による先行事例の共有が行われます。
単なる技術論にとどまらず、組織全体のセキュリティ・レジリエンス（回復力）を高めるための知見が集結する、国内屈指のBtoB情報発信の場です。
■講演内容
「サイバー攻撃から復旧できた理由～対処と備えの具体例～」
2024年9月、ランサムウェア攻撃により全システムが停止した関通。
本講演では、情報システム管理部責任者となった達城利元が、17億円規模の損害に直面した「復旧できた企業のリアル」を語ります。「既存システムを全廃棄し刷新する」といった有事の経営判断とは。技術論に留まらず、キャッシュフロー確保や社員の心を守る投資など、サイバー攻撃を「経営リスク」と捉え再起を果たすための覚悟と、真のサイバーガバナンスの在り方を提示します。
■セミナー登壇概要
【名 称】TECH+フォーラム ODEX併催セキュリティ 2026 May
未来を守るセキュリティ戦略会議
【日 時】2026年5月14日（木）〜15日（金）10:30〜
（※達城の登壇は、2026年5月15日（金） 12:10～12:40の特別講演になります。）
【会 場】東京ビッグサイト 南3・4ホール
【主 催】株式会社マイナビ TECH+ セミナー運営事務局
【共 催】デジタル化・DX推進展 実行委員会
【費 用】無料（事前申込制）
【詳 細】https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2026/enterprise/security_forum_202605_odex/
■登壇者プロフィール
関通ホールディングス株式会社
サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
兼 Cyber Govemance Lab株式会社
代表取締役社長 達城利元
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための助言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
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2026年04月23日（木） (株式会社ゼウス)
ゼウス、サービス提供事業者向け決済サービス「emochi PAY」の提供開始 ～予約時の事前決済から定期課金まで、運営形態に応じて選べる決済機能を提供～
ECショップを中心にクレジットカード決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、スクール・教室、フィットネス、訪問型サービスなどのサービス提供事業者向けに最適化した決済サービス「emochi PAY」を、本日より提供開始することをお知らせいたします。
本サービスは、サービス販売向けプラットフォーム「emochi（エモチ）※1」と連携することで、Webサイトの有無や販売形態を問わず、事前決済・都度決済・定期課金といった運営形態に応じた決済方法を選べる環境を提供します。
※1 「emochi」はSBI FinTech Solutions株式会社が提供するサービスであり、当社は本サービスにおいて決済機能を提供しています。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
近年、当社では従来の物販ECに加え、スクール・教室、フィットネス、訪問型サービス、月謝・会費徴収を伴う事業者など、役務提供型ビジネスに関する問い合わせが増加しています。
こうした事業者に共通するのは「本格的なECサイトを構築するほどではない」、「請求・集金業務の手間をできるだけ減らしたい」、「既存の運営環境は変えずに、決済だけを効率化したい」、「事前予約受付時に合わせて決済したい」といったニーズです。一方で、従来のEC向け決済サービスは、物販を前提とした設計が多く、役務提供型ビジネス特有の運用においては、必ずしも最適とは言えない場面もありました。
このような背景から、当社は決済サービスプロバイダとして加盟店の実務に最も近い立場から、役務提供型ビジネスに適した決済機能を単体でも使いやすく、かつ業務フロー全体に組み込みやすい形で提供する必要があると考え、サービス提供事業者向け決済サービス「emochi PAY」の提供に至りました。
<b><u>■ 当社が提供する、運営形態に応じた3つの販売・決済活用パターン</b></u>
「emochi PAY」なら、Webサイトを活用した予約制サービスの事前決済から、決済URLによるシンプルな請求、さらに月謝・会費などの定期課金まで、役務提供事業者の主要な販売・請求形態を幅広くカバーし、運営スタイルに応じた最適な決済環境を構築できます。
「emochi PAY」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/emochipay/
<b>1． Webサイト作成から、予約・販売までをシンプルに（Webサイト作成＋オンライン決済）</b>
これからサービス販売を始める事業者向けに、Webサイト作成から申込管理までをサポートする環境を提供します。作成したサイトには、当社の決済サービスを連携させることで、サービスの申込・予約受付と同時にオンライン決済が可能です。レッスン・講座・カウンセリングなど、事前予約が必要なサービス提供において申込から決済までワンストップで運用できます。
<b>2． URLひとつで決済を完結（決済URL発行）</b>
既存のWebサイトや運用を変更することなく、クレジットカード決済とあと払い決済の支払い用URLをお客様にご案内できます。
- サービス提供前後で金額変更が発生するケース
- 訪問サービスなど、現地でサービス提供後に確定した金額を請求したいケース
などにも柔軟に対応できます。
<b>3． 月謝・会費・サブスク請求を自動化（自動継続課金）</b>
初回の決済時にお客様が登録したクレジットカード情報をもとに、次回以降はあらかじめ設定したサイクルで自動的に決済処理を行う自動継続課金機能にも対応しています。
- 毎月の請求・入金確認業務の自動化
- 再請求対応の負担軽減
- 未収リスクの低減
といった効果が見込め、月謝や会費、サブスクリプション型サービスの安定的な運営を支援します。
<b><u>■ ご利用料金について</b></u>
「emochi PAY」は、サービス販売に必要な<u>Webサイト作成や申込・予約管理機能をすべて無料でご利用いただけます</u>ので、一般的な販売プラットフォームで発生するサービス利用料は不要です。決済が行われた場合のみ決済手数料が発生します。
詳細は添付をご覧ください。
当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年04月23日（木） (株式会社DGビジネステクノロジー)
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、国内EC売上高上位100社※1が運営するECサイトのサイト内検索UIを独自に調査した『大手ECサイト100社のサイト内検索調査2026』を公開しました。
今回の調査により、高度な処理性能を持つ検索エンジンの普及後もなお解消されていない運用の壁を、データで示す結果となりました。
■背景
ECサイトでサイト内検索を利用するユーザーは、購入したい商品がある程度明確な、購買意欲の高い層といえます。そのため、検索の瞬間にどれだけ的確に商品へ誘導できるかが、コンバージョン率を左右します。自社の検索機能がユーザーの期待に応えられているかを把握し、継続的に改善していくことは、売上に直結する重要な取り組みとなっています。
DGBTは、2010年よりEC向けサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」を提供し、350サイトを超えるECサイトの検索改善を支援してきました。その過程で、多くのECサイトが検索機能を十分に活用しきれておらず、パフォーマンス向上の余地が大きいことが明らかになっています。
こうした課題認識のもと、各ECサイトにおける検索機能の現状を可視化し、改善のヒントとして活用いただくことを目的に、2015年からEC売上高上位企業を対象にサイト内検索の実態調査を継続的に実施しており、本調査は今回で7回目となります。調査項目はEC業界のトレンドや技術進化に合わせて見直しを重ね、現在では5軸・25項目の評価体系を採用しています。なお、本調査は、実際のユーザー体験に即した精度を担保するため、すべてスタッフによる目視で実施しています。
■調査サマリー
1．「表記ゆれ対応」は3年で倍以上に―高精度な検索エンジンの活用は当たり前のフェーズへ
2．ECサイトの3分の2以上が、同義語対応が不十分―運用の壁は業界共通の課題
3．0件ヒット時の「おもてなし」不足が、ユーザー離脱の決定打に―半数のサイトが再検索の案内すら表示せず
■調査結果トピックス
1．「表記ゆれ対応」は3年で倍以上に―高精度な検索エンジンの活用は当たり前のフェーズへ
ひらがな・カタカナ、全角・半角などの入力の揺れを自動吸収する「表記ゆれ対応」は、2023年の33%から2026年には78%へと大幅に改善しました。この背景には、高度な処理性能を持つサイト内検索エンジンの普及があり、これによりキーワードの表面的な不一致で検索結果が表示されないという初歩的な課題は、多くのECサイトで解決されつつあります。
2．ECサイトの3分の2以上が、同義語対応が不十分―運用の壁は業界共通の課題
「スマホ」と「スマートフォン」、「靴下」と「ソックス」など、意味は同じでも言葉が異なる「同義語」への対応スコアはわずか32%で、3分の2以上のサイトが十分に対応できていない状況です。約半数のサイトでは同義語にまったく対応できておらず、検索する言葉によって表示商品が異なるなど、ユーザーが目的の商品にたどり着けない可能性があることが明らかになりました。
同義語対応には辞書登録や類義語設定といった継続的な運用が必要です。しかし商品の入れ替えやトレンドの変化に手動で追いつき続けることには限界があります。「サイト内検索エンジンを入れたのに、思ったほど成果が出ない」という声の背景には、この同義語登録の運用の壁が存在しているケースが多いと考えられます。
3．0件ヒット時の「おもてなし」不足が、ユーザー離脱の決定打に―半数のサイトが再検索の案内すら表示せず
検索精度の課題と並んで浮き彫りになったのが、検索結果が0件だった際の対応です。「何も見つかりませんでした」や「検索結果：0件」と表示するだけで、キーワード候補の提示やレコメンドなど、ユーザーに次の行動を促す案内をしていないサイトが47サイト（50%）に上りました。
検索精度を高めても、在庫切れや入力ミスによって0件になるケースは避けられません。その瞬間にユーザーへの「接客」を放棄することは、離脱と機会損失に直結します。購入意欲の高いユーザーが検索という行動を起こした瞬間こそ、次の一手を示す設計が重要です。関連キーワードの提示や類似商品のレコメンド、カテゴリ検索のUIなど、ユーザーに次のアクションを促す仕組みを用意し、検索体験を向上することが求められます。
■2026年の展望：AI・LLM活用が運用の壁を解決する
表記ゆれ対応は3年で倍以上に改善し、高機能な検索エンジンの普及によってキーワードの表面的な不一致はほぼ解消されつつあります。しかし今回の調査では、同義語対応のスコアがわずか32%にとどまり、0件ヒット時に適切な案内ができていないサイトも50%に上るなど、依然として改善の余地が大きいことが明らかになりました。特に、同義語対応の低さは、従来の手動による辞書登録や類義語設定が限界を迎えていることを示唆しています。
この「運用の壁」を解決する存在として、AIやLLM（大規模言語モデル）を検索エンジンに組み合わせた活用が本格化しています。キーワードの「文字」を機械的に照合するだけでなく、AIがユーザーの「検索意図や文脈」を推論して補正することで、個別の辞書登録に頼りすぎない柔軟な検索体験が実現しつつあります。また、類義語登録などのメンテナンスをAIが担うことで、事業者の運用負荷の削減も期待されています。
検索は単なる「商品の抽出機能」ではなく、ユーザーを目的の商品へ導く「接客機能」です。サイト内検索エンジンを導入するだけでなく、商品特性やユーザー属性に合わせた独自の検索体験を構築し、継続的にアップデートしていくことが求められます。最先端のAI技術を活用してユーザーの「探すストレス」とEC事業者の「運用のストレス」をいかに解消していくか――その取り組みこそが、ECサイトの競争力を左右する鍵となります。
■調査概要
調査主体：株式会社DGビジネステクノロジー
調査期間：2026年1月15日〜3月25日
調査対象：ネット通販売上高上位100サイト※1・2
調査方法：上位100社のECサイト（スマートフォン版）を目視で確認。
下記5つの指標・合計25項目に対しスコア化して評価。
調査項目：キーワード検索／カテゴリ検索／検索結果表示／検索精度／検索速度
■本調査の詳細資料
本調査の結果概要は、コラム記事にて解説しています。
▼コラム記事タイトル
https://naviplus.dgbt.jp/search/ectop100_site_search_report_2026.html
より詳細なデータは、ホワイトペーパーにてご覧いただけます。
▼ホワイトペーパーダウンロード（無料）
https://naviplus.dgbt.jp/documents/ectop100_site_search_report_2026.html
■無料サイト内検索診断のご案内
本調査と同じ「5軸・25項目」で、事業者様のECサイトのサイト内検索を無料で診断するサービスを提供しています。25項目の個別スコア、業界平均との比較、改善優先度の提案までを含む診断レポートをお届けします。「自社の検索が業界内でどのレベルか知りたい」という方はお気軽にお申し込みください。
▼無料サイト内検索診断のお申し込み
https://naviplus.dgbt.jp/search/site-search-check.html
※1 日本ネット経済新聞「ネット通販売上高ランキングTOP520」2025年度版より
※2 調査対象は国内EC売上高上位100社のうち、会員登録が必要な6サイトを除く94サイトを調査しています。
【ECサイト向けサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」について】https://naviplus.dgbt.jp/search.html
「NaviPlusサーチ」はユーザーが商品やサービスを簡単に見つけられる高機能・多機能なサイト内検索サービスです。2010年のサービス開始以来、国内の大手EC事業者様を中心に、350サイト以上で導入されています。充実したサポート体制により、導入後もEC事業者様の運用を長期的にご支援しています。
「NaviPlusシリーズ」のレコメンドやレビューとの自動連携により、シナジーを高め、幅広いEC事業者様の売り上げ向上に貢献しています。
・高機能・多機能な最先端の検索エンジン：アイテムをより簡単に探せる先進的な機能を搭載
・導入・最適化サポート：リリース後も安心して運用を任せられる充実のサポート体制
・NaviPlusシリーズ連携：少ない導入コストで幅広いサービスを簡単に導入
導入事例
株式会社三越伊勢丹様、株式会社 駿河屋様、株式会社エービーシー・マート様、株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン様、株式会社マウスコンピューター様、フィード株式会社様（順不同） 他
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
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