プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年07月03日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、山梨県韮崎市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「百名山に抱かれたぶどうの里から、世界に誇るワインの産地へ。」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
日本を代表する山々である南アルプス、八ヶ岳、そして富士山に抱かれた山梨県韮崎市は、国内トップクラスの日照時間と水はけの良い土壌に恵まれ、古くから高品質なぶどうの産地として知られてきました。しかし、その価値あるぶどうの多くは市外へ出荷され、地域内で付加価値を生み出す機会を逸してきました。
そのような中、2014年に認定された「武田の里にらさきワイン特区」が大きな転換点となります。これにより、小規模ワイナリーが参入しやすくなり、ワインによる地域活性化が期待されるようになりました。
現在、市内には個性豊かな5つのワイナリーがあり、今後も新たなワイナリーの開業が予定されています。この動きを加速させるため、ワイナリー関係者、ぶどう生産者、商工会、行政関係者などが一体となり「韮崎産ワインプロモーション実行委員会」を設立。オール韮崎体制で、韮崎産ワインの産地化・ブランド化を目指しています。
当プロジェクトは、単なる特産品開発に留まりません。地域農業の担い手の確保や耕作放棄地の削減、新たな雇用創出や人口減少対策、市内飲食業との連携など、様々な分野に対して、相乗効果と好循環を生み出すことを目指しています。
百名山に抱かれたぶどうの里から、世界に誇るワインの産地へ。
https://kifuru.jp/projects/1464/
▼山梨県韮崎市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
韮崎市は、「ものづくり」のまちで、半導体関連産業を中心とした工場では世界トップレベルの製品が多くつくられ、農業ではぶどうや桃などのフルーツ栽培が盛んです。また、南アルプス山系の鳳凰三山や甘利山をはじめとした名峰への登山口として知られており、「わに塚のサクラ」や「新府桃源郷」などの観光資源にも恵まれています。さらに、ノーベル医学・生理学賞を受賞した名誉市民 大村智博士、阪急電鉄・宝塚歌劇団の創業者小林一三翁のほか、多くの偉人を生んだ活気のあるまちです。企業のみなさまからの温かいご支援を、心よりお待ちしております。
山梨県韮崎市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/19207/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年07月03日（金） (株式会社GoQSystem)
Amazon等の注文で多発する「ローマ字住所」の確認を劇的に効率化！GoQSystemが、AIによる修正候補提示を取り入れた「英語住所の日本語変換機能」を展開
▼開発の背景：Amazon等のモール運用で現場を悩ませる「ローマ字住所」の壁
AmazonをはじめとするECモールやカートシステムの運用において、現場のオペレーターを悩ませる課題の一つが、「英語・ローマ字表記による日本国内の住所データ」です。
これらの住所情報は送り状発行ソフトへそのまま取り込めないケースが多く、これまでは現場スタッフが郵便番号や住所情報をもとに一件ずつ確認し、日本語へ変換・修正する作業が発生していました。
こうした作業は出荷業務の負担増加につながるだけでなく、入力ミスによる誤配送や宛先不明での返送などのリスクも伴います。
特に出荷件数の多いEC事業者にとっては、日々の業務効率や顧客満足度にも影響を及ぼす課題となっています。
GoQSystemでは、こうした現場の課題を解消するため、「英語住所を日本語変換する」機能を開発・提供いたしました。
▼「英語住所を日本語変換機能」3つの特徴とメリット
■英語・日本語が混ざった複雑なデータもスマートに判別
「Shi」「Ku」といったローマ字表記や、英語の住所順が混在したデータであっても、文脈をスムーズに読み取ります。日本国内の配送ルートにそのまま乗せられる、正確な日本語住所の並びへと整えます。
【変換例】
Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka, Japan
↓（AIが文脈を解析し、日本の配送システムに最適な並びに補正）
福岡県福岡市博多区
■最新データベースに基づく確かな「修正候補」の提示
郵便番号データベースに基づく修正候補を、AIが提示。
単なるAIの推測に頼るのではなく、確かなデータに裏付けされた高精度な検証を行います。
不整合がある場合は、エラーの理由と共に、AIが「修正の信頼度（高・中・低）」をオペレーターへ分かりやすく提示します。
■勝手に書き換えない、現場に優しい「確認承認ステップ」
システムが受注データを自動で上書きしてしまう心配はありません。
提示された修正候補を、現場のオペレーターが画面上で確認・承認した上でデータが反映されるため、実務において予期せぬ誤変換が起きるリスクを防ぎ、安全かつ確実な運用が可能です。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
▼安心のデータセキュリティ（AI学習への非利用）
本機能で使用される生成AIは、「住所の整合性チェックと修正候補・説明文の生成」のみに限定して作動します。入力された住所データがAIモデルの学習に利用・保存されることは一切なく、提供元もアクセスできない安全なセキュリティ仕様を確立しています。
▼今後の展望
今後もGoQSystemは、AI技術を活用した「KiNT」シリーズの機能をさらに拡充し、住所チェックに留まらず、受注から出荷に至るあらゆる定型業務の自動化を目指します。
現場のスタッフがデータ入力や確認作業に追われることなく、店舗運営やマーケティングなどのクリエイティブな業務に集中できる環境をテクノロジーで創造してまいります。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
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2026年07月02日（木） (株式会社GoQSystem)
▼開発の背景
ECサイトやモールでの注文において、購入者による住所の入力ミスは一定の割合で避けられません。
郵便番号の不一致や、存在しない丁目・番号などの不整合は、配送の遅延・失敗を招き、返送料や再配送料、スタッフの対応工数といった多大な損失をもたらします。
従来、多くのEC事業者ではオペレーターが目視確認を行ってきましたが、1日数百〜数千件のデータを正確にチェックすることは困難でした。
特に、漢数字と算用数字の混在（「二十一丁目」と「21丁目」）や旧字体（「塩竈市」と「塩釜市」）などの表記ゆれは熟練者でも見落としやすく、この「目視の限界」を突破するために、本機能は開発されました。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
▼「受注データ品質チェック機能」の5つの特徴
【1】住所チェック機能における段階的なハイブリッド検査
「速さ」のルールベースの検査と「賢さ」のAIを使い分ける、独自の検査フローを実装しました。
まず郵便番号と住所の地域が一致するかを確認し、さらに詳細な番地レベルまで段階的に検証。
ルールベースの検査だけでは判定が難しい表記ゆれについては、AIが文脈から読み取って補完判定します。
ルールベースの検査では、日本郵便が公開する最新の郵便番号データベースを参照し、高速かつ正確に処理します。AIは最終段階でのみ起動するため、処理コストを抑えながら高い検知精度を実現します。
【2】住所の正規化処理
検査に先立ち、住所文字列に対して独自の正規化処理を実施。
全角・半角の違いや漢数字表記、旧字体など、日本語住所特有の表記ゆれを自動的に吸収した上で検査を行うことで、検知精度を向上させています。
【3】英語住所の日本語変換にも対応
郵便番号データベースに基づく修正候補を、AIが提示。
英語・日本語が混在するデータにも対応し、住所確認業務を効率化します。
【4】信頼度付きの修正候補提示
異常を検出した際には、問題の説明文、信頼度（高・中・低）、優先順位付きの修正候補をオペレーターに提示。
「郵便番号を修正」「住所を修正」「購入者へ確認連絡」などの具体的なアクションから選択でき、迅速な対応を支援します。
【5】AIフォールバック設計
AIサービスに障害が発生した場合でも、ルールベースの検査結果に基づいた定型的な提案を生成し、業務継続性を確保。受注処理という停止できない業務において、高い信頼性を提供します。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
※受注データを自動で書き換えることはありません。修正はオペレーターが内容を確認のうえ実行します。
※生成AIの利用は「住所の整合性チェックと修正候補・説明文の生成」に限られており、生成AIモデル学習には利用されず、保存・ログもされません。生成AIモデル提供元もデータにアクセスできない仕様となっております。
▼今後の展望
今後も、AIを活用した機能の拡充を進め、受注処理の効率化やデータ精度の向上を通じて、
EC運営のさらなる効率化に貢献してまいります。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
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2026年07月01日（水） (株式会社GoQSystem)
▼開発背景：多店舗展開に伴う「管理工数の増加」という課題を解決
近年、EC事業者様の運営形態は多様化しており、リスク分散やターゲット拡大を目的に、複数のモールや同一モール内での複数店舗展開（2号店・3号店など）を同時に進めるケースが急増しています。
しかし、運営店舗数が増えるほど管理工数や画面切り替えの負担も比例して増加し、日々の業務を圧迫するという課題がありました。
こうした背景から、クロスマは日常的な操作性の向上と、複数アカウント運用の効率化を同時に実現すべく、今回のUI刷新と機能強化に至りました。
▼アップデートの主な特徴
１．直感的な操作を可能にする、UIの全面リニューアル
画面全体のデザインやレイアウトを刷新し、必要な情報へ迷わずアクセスできる環境を整えました。
視認性と操作性が向上したことで、日々のルーティンワークをよりスピーディーに行えます。
2．複数アカウント管理に対応
楽天市場やYahoo!ショッピングなどで複数アカウントを運用している場合でも、システム内でのスムーズな切り替えや横断管理が可能になりました。
アカウントごとにログイン・ログアウトを繰り返す手間の削減や、管理ミスの防止に貢献します。
★料金プラン：https://crossma.jp/price/
★資料ダウンロード：https://crossma.jp/request-documents/
■クロスマが選ばれる理由
【1】2クリックで複数モールに一括出品
Amazonから他モールへの展開が、驚くほど簡単かつ高速。
商品情報の取得から出品までが最短2クリックで完了します。
【2】受注〜出荷対応を100%自動化
支払い確認やメール配信などの受注業務の自動化はもちろん、倉庫とのAPI連携で24時間365日の自動出荷も実現します。
【3】価格を自動で改定
Amazonの価格変動に合わせ、他モールの価格も自動改定。
ルールを設定するだけで、常に最適な販売価格を維持します。
▼今後の展望
クロスマは今後も、EC事業者様の現場の声に耳を傾け、「使いやすさ」と「運営効率」を徹底的に追求してまいります。単なる管理ツールにとどまらず、事業者様のビジネス成長を支えるパートナーとして、機能改善およびアップデートを継続してまいります。
★資料ダウンロード：https://crossma.jp/request-documents/
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2026年07月01日（水） (CAFE24 JAPAN株式会社)
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ジン フイツィ）は、グループ会社であるCafe24 Corp.（本社：韓国ソウル特別市、代表取締役：李 在碩）が、SaaS型コマースバックエンドシステム「ネクストエンジン」を提供するNE株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO：比護 則良）と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
本提携に基づき、NE株式会社は、Cafe24が提供するネットショップ構築・運営を総合的に支援するプロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」と、EC統合管理システム「ネクストエンジン」を連携するアプリケーションを開発・提供します。これにより、「Cafe24 PRO」を活用するEC事業者は、「ネクストエンジン」で管理する受注・在庫・商品情報などのバックヤード業務と連携しやすくなり、越境EC運営の効率化が期待されます。連携アプリケーションは2026年7月末に一部顧客向けの先行リリースを行い、2026年8月中の正式リリースを予定しています。
CAFE24 JAPAN株式会社は、本提携によって実現するサービス連携を通じて、日本のEC事業者に向けた越境EC支援を強化してまいります。
■本提携の背景と目的
日本のEC市場では、国内販売に加え、海外市場への販路拡大を検討する事業者が増加しています。一方で、越境ECに取り組む際には、海外向け自社ECサイトの構築や商品登録、販売チャネル連携、マーケティング運営に加え、受注管理や在庫管理などの日々のバックヤード業務への対応も求められます。
「Cafe24 PRO」は、多言語ショップ構築、商品登録、販売チャネル連携、SEO対策、マーケティングなど、海外市場への展開に必要なEC業務を総合的に支援するサービスです。海外販売に必要な各種業務を支援することで、日本のEC事業者がよりスムーズにグローバル市場へ挑戦できる環境を提供しています。
「ネクストエンジン」は、受注管理、在庫管理、出荷管理など、EC事業者の日常的なバックヤード業務を効率化するEC統合管理システムです。日本国内で6,700社以上の企業に利用されており、EC事業者の運営効率化を支援しています。
本提携は、Cafe24 Corp.が持つグローバルEC運営支援の強みと、NE株式会社が持つECバックヤード業務支援の強みを組み合わせ、日本のEC事業者が海外販売に取り組みやすい環境を整備することを目的としています。
■本提携の内容
本提携により、Cafe24 Corp.とNE株式会社は、日本のEC事業者に向けた越境EC支援の強化を目的として、以下の取り組みを進めます。
・連携アプリケーションを開発・提供
NE株式会社は、「Cafe24 PRO」と「ネクストエンジン」を連携するアプリケーションを開発・提供します。これにより、越境EC運営と受注・在庫・商品情報管理をよりスムーズに連携できる環境を提供します。
・「ネクストエンジン」利用企業への「Cafe24 PRO」の紹介
NE株式会社は、海外展開や越境ECに関心を持つ顧客に対して「Cafe24 PRO」を紹介し、海外販売への取り組みを支援します。
・導入・運用支援における連携強化
Cafe24 Corp.は「Cafe24 PRO」に関する情報提供や販促支援、顧客サポートを行い、NE株式会社は連携アプリケーションの開発・保守および運用支援を行います。両社は継続的に連携し、提携効果の最大化を図ってまいります。
■Cafe24について
Cafe24は1999年に韓国で創立されたグローバルECプラットフォームです。グローバルで現在200万以上のブランドがCafe24を利用してネットショップを運営しています。誰でも簡単に世界市場に向けたオンラインビジネスを展開できるよう、ECソリューションや広告・マーケティングなど様々なサービスをワンストップで提供しています。
【会社概要】
会社名：CAFE24 JAPAN株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：ジン フイツィ
URL：
https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
■NE株式会社について
NE株式会社は、EC事業者向けクラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」を提供しています。「ネクストエンジン」は、受注、在庫、商品情報、出荷など、ネットショップ運営に必要な業務を一元化し、EC事業者の効率的な運営を支援するサービスです。日本国内で6,700社以上の企業に利用されています。
【会社概要】
会社名：NE株式会社
所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目2-3 EPIC TOWER SHIN YOKOHAMA 16階
代表者：比護 則良
URL：https://ne-inc.jp
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2026年06月30日（火） (ECデータバンク株式会社)
ECデータバンク株式会社（本社：千葉県柏市、代表取締役：島野和幸）は、楽天市場の店舗向けLINE公式アカウント内でAIが24時間365日自動で商品提案を行うチャットサービス「ECソムリエ」を、2026年6月29日（月）よりRMSサービススクエアにて提供開始いたしました。
開発の背景
楽天市場の多くの店舗では、LINE公式アカウントを活用したマーケティングに取り組んでいますが、
セール時のみ配信で普段は放置状態
専任担当者不在による運用不足
フォロワーはいるが売上につながらない
ブロック率が高くエンゲージメント（関係性）の希薄化
といった課題を抱えています。
近年、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど大手ECプラットフォームでは、AI技術を活用した商品提案機能が相次いで導入されており、「AI提案 → 購入」が商品購入の新たなトレンドとして注目されています。
しかし、個々の店舗レベルでこのような高度な機能を導入することは技術的・コスト的に困難でした。
ECソムリエは、これらの課題を解決し、楽天店舗のLINEアカウントで大手EC並みのAI商品提案体験を実現するサービスとして開発されました。
■ ECソムリエがもたらす3つの価値
【24時間365日の完全自動運用】
AIが24時間365日自動で稼働するため、人が対応する必要がありません。
初期設定後は90日に1回のAPIライセンスキー更新のみで、放置での運用が可能です。
専任担当者がいない店舗でも安心してご利用いただけます。
【コスト負担ゼロでの導入】
ECソムリエから送信するメッセージはLINEのメッセージ通数を消費しないため、現在のLINEプランのままで追加費用なく導入できます。
webhook中継機能により、他社LINEサービスとの併用も可能です。
【2つの提案方式でユーザビリティ向上】
カテゴリ選択による商品提案（メニューから選ぶだけで商品を案内）と、自然言語チャットによる商品提案（話しかけると最適な商品を紹介）の2方式に対応。
ユーザーの好みに応じた利用が可能で、エンゲージメント向上につながります。
ご利用条件
月額20,000円（税抜）
初期費用なし
30日間無料トライアル提供
楽天CSV一括編集機能の費用、R-SNSへのお申し込みが事前に必要となります。
▼ECソムリエ 公式Webサイト
https://ec-sommelier.jp/
▼新規お申し込み
RMSサービススクエア（2026年6月29日より受付開始）
https://service.rms.rakuten.co.jp/product/0189-0002/1
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2026年06月26日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、熊本県阿蘇市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「世界最大級のカルデラ内を満喫し大自然を未来につなぐプロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
阿蘇くじゅう国立公園内の阿蘇の草原は、世界文化遺産登録を目指す貴重な地域資源で、先人たちが野焼きなどで守り育ててきました。私たちは、美しい田園や森林、草原、水を保全しながら、これらの潜在資源を活用して新たな産業・文化の魅力を創出し、阿蘇に関わる人々を増やし大自然を未来につなげます。観光や野焼きボランティアを通じて関係・交流人口を増やし、地域の魅力を皆様に発信し、持続可能な地域づくりを目指します。
阿蘇の象徴でもある火山、千年の草原、九州の水がめといわれる水資源などの環境を守ることでＳＤḠｓの取り組みにつながり、また、自然環境を生かしたテーマ性のあるアクティビティ等の観光メニューや野焼きボランティア活動により国内外の人々が交流することで、世界ジオパークや世界農業遺産に認定されている阿蘇地域の持続可能な観光地域づくりに寄与できます。
世界最大級のカルデラ内を満喫し大自然を未来につなぐプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1641/
▼熊本県阿蘇市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
阿蘇市は、熊本県の北東部、阿蘇地域の中央部に位置しており、熊本県と大分県の県境を有し、大分県の2市を含めて8つの市町村と隣接しています。世界最大級のカルデラや阿蘇中岳火口を始めとする魅力あふれる自然と、阿蘇神社や神楽などの伝統・文化、宿泊施設が立地した温泉地など多くの地域資源を有しています。これらは先人から受け継がれてきたかけがえのない貴重な財産であり、世界ジオパーク及び世界農業遺産に認定されています。阿蘇地域の野焼きに代表される人と自然の共生によって守られてきた貴重な財産を後世に継承していくために、自然保護や文化財の保存、未来を担う子ども達の支援など、持続可能な地域づくりに取り組んでいきます。次世代が健やかに育つことが、阿蘇市の自然と文化を未来へつなぐ鍵となります。皆様の温かいご協力を心よりお待ちしております。
【主な取り組み】
○ 阿蘇市に仕事をつくる事業
○ 阿蘇市に人の流れをつくる事業
○ 阿蘇市で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
○ 阿蘇市で魅力的な地域をつくる事業
熊本県 阿蘇市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/43214/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年06月25日（木） (株式会社地区宅便)
本セレモニーでは、セイノーグループ初導入となるROMS社製次世代自動倉庫「Nano-Stream」を公開し、自動搬送や立体保管を含む実機デモンストレーションを実施。また各代表者より、導入背景や今後の物流戦略について説明が行われました。
実際に稼働する自動倉庫設備を用いたデモンストレーションでは、自動搬送や立体保管による高効率オペレーションを公開し、当日多くの報道関係者にご取材いただきました。
「Nano-Stream」は、高密度保管と自動搬送を組み合わせた次世代型自動倉庫システムです。立体保管化により従来比約3倍の保管効率向上を実現するとともに、作業人員約25％削減、ピッキング・配送作業の効率化、小荷物・EC配送需要への対応力向上などが見込まれています。
■本設備導入の背景
現在物流業界では「EC需要拡大による小荷物増加」と「担い手不足」が同時進行しており、省人化と物流効率化の両立が重要な課題として存在している現状があります。
当社では、2026年4月〜2029年3月の中期経営計画においても、「小荷物に特化したロジスティクス機能および配送機能の強化」を重点施策として掲げており、今回の自動倉庫導入は、その中核施策の一つとして位置付けています。
今後更なる需要拡大が見込まれる小荷物領域への対応力強化を進めることで、持続可能なラストワンマイル物流体制の構築を目指してまいります。
■代表取締役社長 河合秀治 コメント
「現行の平面運用では、品質・効率・コストの面で改善に限界が見え始めていました。人員確保やコスト上昇といった環境変化を乗り越える次世代の解決策として選んだのが『Nano-Stream』です。 複数荷主の荷物を容易に格納でき、保管と搬送能力を最大化できる点は、当社の事業形態にまさに合致するものでした。また、導入決定から搬入・据付までのスピード感も高く評価しています。 Nano-Stream導入を通じて、倉庫機能の高度化と安定した運用体制を構築し、持続的な事業成長を目指してまいります。」
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2026年06月25日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する福岡県嘉麻市のふるさと納税返礼品として、福岡嘉穂農業協同組合が提供する「いちじく とよみつひめ 秀品 300g（3～5玉）×4パック 計1.2kg」を掲載中です。福岡限定ブランドのとよみつひめは、色鮮やかなルビー色の果肉と肉厚な白い果肉はとてもなめらかな食感です。上品で自然な甘さでクセになる味わいをぜひ一度ご賞味ください。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
対象返礼品について
JAふくおか嘉穂 いちじく とよみつひめ 秀品 300g（3～5玉）×4パック 計1.2kg
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f402273-kama/056-654/
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40227/5444635?utm_source=fukuokaken_kamashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40227
※2026年10月10日まで寄附申込受付、2026年8月上旬～10月下旬発送予定です。
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
item.rakuten.co.jp/f402273-kama/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/40227?utm_source=fukuokaken_kamashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40227
福岡県嘉麻市について
福岡県のほぼ真ん中に位置する嘉麻市は、豊穣をもたらす“母なる川”遠賀川の源流を有し、日本山岳遺産である嘉穂アルプスに抱かれた自然豊かなまちです。
また、歴史も深く沖出古墳、山野の楽、豊臣秀吉の一夜城伝説等がある地域でもあります。
さらに、自然を生かし丁寧に作られる嘉麻市ならではの特産品は、どれも生産者のこだわりが詰まった逸品ばかり。
豊かな自然と深い歴史が織りなす嘉麻の魅力を絶やさぬよう、まちづくりを推進してまいります。
寄附金の使い道について
(1) 産業振興のまちづくり
農林業や商工業の振興、観光・イベント事業などに使われます。
(2) 健康と福祉のまちづくり
高齢者・障がい者福祉事業、子育て支援事業などに使われます。
(3) 自然と共生する環境のまちづくり
自然環境保護、公園整備、防災・交通安全対策事業などに使われます。
(4) 教育・文化のまちづくり
学校教育の充実、生涯学習・スポーツの推進、文化活動支援事業などに使われます。
(5) 住みよいまちづくり
利便性を高める道路、公共交通、住環境整備事業などに使われます。
(6) その他目的達成のために市長が必要と認める事業
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2026年06月23日（火） (株式会社コンビーズ)
株式会社コンビーズは、メール配信サービス「コンビーズメールシリーズ」の資料を無料で提供しています。
サービス誕生から15周年、累計20,760社の企業・団体に選ばれてきた実績あるサービスです。
▼ 今すぐ無料で資料をダウンロード
https://www.combeez.com/corp/series/
■ こんな方におすすめ
・メール配信ツールを初めて導入したい方
・現在のツールからの乗り換えを検討中の方
・コストを抑えながらマーケティング強化を図りたい方
■ 資料ダウンロードはメアドを入力するだけ・無料
機能・料金・サポート体制の詳細をまとめた資料を、メールアドレスの入力だけで今すぐ取得できます。
資料ダウンロードはこちら → https://www.combeez.com/corp/series/
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2026年06月20日（土） (Poizon Global Ltd)
POIZONは欧州、香港に続き、2021年に日本への進出を果たしています。第3の海外拠点として、POIZONの日本事業も拡大・急成長しています。
POIZONは、日本における越境ECプラットフォームとして、直接に販売・発送の越境販売や日本国内取引となる委託販売など、日本企業のニーズに合わせたローカライズサービスを積極的に展開しています。
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2026年06月20日（土） (Poizon Global Ltd)
スポーツ・カジュアルシューズのカテゴリーに属する日本のブランドが、昨今、中国のソーシャルメディア上で新しいトレンドを生み出しており、Miharayasuhiro（三原康裕）original sole は、その優れた足裏感覚とスタイリッシュで個性的なデザインから、多くの中国の若者に支持されています。 日本での公式価格は 33,000円（約 1,600 元）と、すでにスニーカー市場のハイエンドに位置しており、主に中国人消費者向けの越境 EC プラットフォーム「PIOZON」においてもヒットし続けています。また日本のトレンドシューズの爆発的な人気は、コロナ禍の今日のファッション業界を彩る光景となっています。
・コロナ禍における中国のファッション産業
ここ数年の市場動向を振り返ると、新型コロナウイルスの蔓延、外出の減少、観光客の低迷、所得の減少、街頭での衣料品購入の減少、不況下での実店舗の経済的縮小などにより、アパレル EC 市場は徐々に拡大しています。
例えば、中国では、コロナ禍に伴い消費者のオンラインショッピングの選好が高まっており、すでにアパレルカテゴリーの消費比率は 62.0%に達しています。 また、世界的な人口動態の変化や Z 世代消費者の地位向上により、オンラインショッピングが成長していく可能性を秘めており、Z 世代消費者が急成長するアパレルや高級品のオンライン消費者の中心層となるでしょう。
Z 世代消費者とは、インターネット時代に生まれ、インターネットやモバイル・スマート製品を使いこなす人々のことで、Z 世代消費者は、「品質優先」「購買力の高さ」「個性重視」の 3 点の特徴をもちます。
中国では、Miharayasuhiro（三原康裕）だけでなく、A bathing ape、ISSEY
MIYAKE、Yohji Yamamotoなど一連の日本ブランドについても多くの愛用者がおり、その多くは Z 世代の消費者の属性と合致しています。 日本ブランドの優れた品質とファッショナブルなデザインは、中国の Z 世代の消費者に広く認知されており、これは中国市場における日本のファッション製品の大きな需要も反映しており、このような状況に対して、中国のファッション業界に新たなエネルギーをもたらすとともに、Z 世代の消費者の購買傾向や深いニーズを把握することが重要となるでしょう。
・POIZON——一 Z 世代の消費者層をがっちりつかんでいるファッションEC プラットフォーム
POIZON（得物）は、中国発のファッションオンラインショッピングコミュニティです。 2020 年のコロナ禍以降、POIZON はコロナ禍において逆成長を遂げ、中国、さらにはグローバルで真のトレンド EC とトレンドライフスタイルコミュニティが融合した新世代のファッションオンラインショッピングコミュニティとなっています。
POIZON は、ヒップスターなどの高級ファッションブランドやラグジュアリーブランド、ブランドコラボなど、商品の豊富さを拡充し、独自のファッションのトーンとテイストを確立しています。 同時に、3D や AR 技術によるオンラインショッピング体験の最適化、独自のコミュニティ・エコシステムにおけるブランドサイエンスとクチコミの形成、さらに最終的には購買プロセスにおける専門的な品質管理と独自の鑑定サービスを提供し、Z 世代の消費エコシステムにおける完璧なクローズドループを実現しています。
その中で POIZON は、若者の本物志向に着目し、「若者が良いものを手に入れるためのサポートを行う」という価値観を堅持し、「まず鑑定、その後配送」という新しいサービスモデルを構築し、質の高い消費を実現しています。
その次に、POIZON のトレンドコミュニティは、ファッションに特化したコミュニケーションプラットフォームとなりつつあり、多くのユーザーが着こなしのヒントやトレンド、ファッションのホットスポットなどを共有しています。 日本のファッションについては、その個性的でユニークなデザインと、その背景にある深いブランドカルチャーから、中国の若者たちに求められていることもあります。
・POIZON が日本企業に新たな販売チャネルをご提供
中国のファッション消費者の中高級ファッションブランドに対する需要の高まりを受け、POIZON は欧州、香港に続き、2021 年に日本への進出を果たしています。第3 の海外拠点として、POIZON の日本事業も拡大・急成長しています。 POIZON は、日本における越境 EC プラットフォームとして、直接に販売・発送の越境販売や日本国内取引となる委託販売など、日本企業のニーズに合わせたローカライズサービスを積極的に展開しています。
今後、POIZON には、ますます成長していく中国市場の中で、高品質で個性的な消費傾向を持つ中国の Z 世代消費者に、より多く優れたブランドを中国に持ち込み、最先端トレンドとファッションカルチャーを共有していくことが期待されています。
お問い合わせ窓口：info.jp@poizon.com
担当者：庄 戦穎 | レイ | Rei（zhuangxiaozhan@poizon.com）
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2026年06月20日（土） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する鹿児島県天城町のふるさと納税返礼品として、「吉川果樹園 パッションフルーツ 家庭用」を掲載中です。果肉を生で食していただくのが、一番シンプルでお勧めですが、 黒糖焼酎に入れても甘い香りと酸味がマッチする組み合わせです。パッションフルーツは夏の果物として広く親しまれ、徳之島の天城町でも栽培されています。今回、家庭用という事で、色のムラや色の違いなどございますが、味に違いはございません。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
対象返礼品について
▼楽天
パッションフルーツ 家庭用 ＜選べる＞ 約1kg 約2kg 約3kg 約4kg 約6kg
https://item.rakuten.co.jp/f465313-amagi/ab-29-n/
▼チョイス
吉川果樹園 パッションフルーツ 家庭用 1kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46531/5772816?utm_source=kagoshimaken_amagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46531
吉川果樹園 パッションフルーツ 家庭用 2kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46531/5772815?utm_source=kagoshimaken_amagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46531
吉川果樹園 パッションフルーツ 家庭用 3kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46531/5772814?utm_source=kagoshimaken_amagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46531
吉川果樹園 パッションフルーツ 家庭用 4kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46531/5772813?utm_source=kagoshimaken_amagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46531
吉川果樹園 パッションフルーツ 家庭用 6kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46531/5772812?utm_source=kagoshimaken_amagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46531
※こちらの返礼品は、在庫次第で受付が終了いたします。
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f465313-amagi/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/46531?utm_source=kagoshimaken_amagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46531
鹿児島県天城町について
鹿児島本土から470km南西に位置する奄美群島の離島のひとつ、徳之島。わたしたちの暮らす天城町は、この徳之島の北西部に位置します。亜熱帯の気候に属し、年間を通して温暖な気候に恵まれ、日本の有人島のなかでも10番目の大きさを誇ります。透き通る青い海や尽きることのない緑、満天の星空と、豊かな自然と独自の文化がいまなお、残されています。
寄附金の使い道について
(1) 観光の振興に関する事業
(2) 教育・文化・スポーツの振興
(3) 高齢者福祉対策事業
(4) 子育て支援事業
(5) 環境保全対策事業
(6) 地域活性化事業
(7) 特産品開発に関する事業
(8) 世界遺産推進事業
(9) その他ふるさとづくりに関する事業
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2026年06月19日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」累計導入社数60万社を突破 ～API連携による業務システムへの取込みで入金消込の効率化や会計処理の早期化に貢献～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」の累計導入社数が60万社＊1を突破しましたのでお知らせいたします。
*1 法人・個人事業主を含む
<b><u>■ 背景</b></u>
法人における銀行口座の入出金管理は、事業を行うために欠かせない業務です。しかし、インターネットバンキングから明細情報を取得し、確認・処理等を行う作業が企業にとって大きな負担となっています。 特に、法人口座を複数持ち、頻繁に入出金明細を確認する必要がある企業などは、業務負荷の課題が顕著となっています。ここ数年の間に、インボイス制度や電帳法など経理系の法改正対応に加え、DXを加速させるツールとしてAI活用の裾野が広がってきているという大きな環境変化もあり、経理の現場では手間のかかるアナログ処理からデジタルデータ活用による生産性の向上や、業務プロセス改革のニーズがこれまで以上に高まっています。
「MoneyLook BIZ」は2021年に法人向けサービスとして提供を開始し、このたび累計導入社数が60万社を突破いたしました。銀行入出金明細取得の手間をゼロにできることから、複数口座をお持ちのお客様や明細確認頻度の多いお客様、また経理代行業務を担う会計事務所・税理士事務所様など多くのお客様からご好評をいただいております。
「導入事例」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/case-studies/）をご覧ください。
<b><u>■ 入出金明細データを自動で取得、会計システムなどでの作業を大幅に効率化</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、多くの財務会計・販売管理・入金管理等のシステムに採用されており、銀行をはじめとする金融機関の「入出金明細データ」をインターネットバンキングが提供するオープンAPI（以下、「銀行API」）で取得し、業務システムに取込むことが可能です。会計仕訳・支払仕訳入力や、金額の突合・消込をデータ連携することでスピーディに経理作業を行うことができます。
「MoneyLook BIZ」を単体でご利用される場合も、登録した銀行口座の「入出金明細データ」を自動取得できるので、インターネットバンキングにログインする手間や明細を取得するための時間を削減できます。また、取得した入出金明細をCSVや「MoneyLook BIZ」が提供するAPI（以下、「MoneyLook API」）で出力・連携できるので、会計処理の早期化や業務効率化に貢献します。
<b><u>■ インターネットバンキング利用におけるセキュリティの担保と効率化を同時に実現</b></u>
法人インターネットバンキング利用においては、不正防止などセキュリティの観点から特定のPCに格納した電子証明書を利用してのアクセスや、ワンタイムパスワードでの追加認証を必須としている企業も多く、「リモートワークができない・対応人員が限られる・ログインに手間や時間がかかり非効率」というお声もあります。「MoneyLook BIZ」なら「銀行API」を利用して、手間なく安全に入出金明細データを自動取得できるので、インターネットバンキング利用における自社のセキュリティを担保しつつ大幅な業務の省力化が図れます。
<b><u>■無料トライアルについて</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、無料トライアルが可能です。3口座まで連携でき、1日3回の自動明細取得と単体でのご利用における明細データのCSVダウンロードなど、30日間無料でお試しいただけます。
また、お客様の入金確認における実務上の課題や解決したい内容に応じて、業務システムへのAPI連携など最適なデータ連携の方法もご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
「MoneyLook BIZ」の無料トライアルはこちら（https://biz.moneylook.jp/user/trial）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報を「銀行API」で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金管理」「与信管理」などの業務システムにCSV出力や「MoneyLook API」で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2026年06月19日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、静岡県菊川市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「観光資源デジタルアーカイブによる次世代人材育成実証事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
・観光資源の3Dデータ化やVRゴーグルやスマートフォンを使った若者を対象としたVR/MR体験ワークショップを実施します。
・高校生の市政に対する意見では、理想のまちの姿は「多様な企業がある」ことである一方、現状については「工場ばかり」との声もありました。当市の現状は、若者が望む「やりたい仕事があるまち」とのギャップがあることが明らかになりました。これを踏まえ、点群データやXR技術を活用した地域課題解決事業を実証していきます。
観光資源デジタルアーカイブによる次世代人材育成実証事業
https://kifuru.jp/projects/2033/
▼静岡県菊川市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
静岡県の西部に位置し、一級河川「菊川」の中流域に広がる菊川市は、遠州と信州を結ぶ「塩の道」など、ふるくから南北交通の要所として栄えたまちです。明治22年にはJR東海道本線菊川駅の開設により、駅前周辺や市南部を中心に市街地が広がり、また近年は東名菊川インターチェンジ周辺の区画整理事業により新たな商業区域が形成され、商業のまちとして発展を続けています。
また、縄文・弥生時代からの遺跡をはじめ、国指定の重要文化財や史跡など数々の歴史・遺産に触れることができます。温暖な気候にも恵まれ、市の東部には明治初頭の大規模開拓による「日本一の大茶園」牧之原台地が広がり、「お茶のまち菊川」として広く知られています。名産のお茶をはじめとする農産物や田んぼアート、上倉沢棚田など自然と人のやさしさにあふれたまちです。
菊川市では、誰もが幸せを実感できる「住みたいまち」の実現に向け、様々な施策に取り組んでいます。新たな挑戦として、雇用・労働環境の整備、農業の生産力・経営力の強化、さらには結婚から子育てまで切れ目のない支援などに力を注いでいます。
こうした取り組みの中、昨今では景気が緩やかに回復する一方、物価上昇が賃金上昇を上回るなど、厳しい経済状況が続いています。
このような社会情勢のもと、企業版ふるさと納税は企業の皆様とともに地域課題の解決を推進するための大きな力となっており、寄附を通じて地域の「夢」実現に大きく貢献いただいております。
本市のプロジェクトにご共感いただけましたら、ぜひとも御支援・御協力をお願い申し上げます。
静岡県 菊川市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/22224/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年06月17日（水） ( 株式会社コマースフォース)
これにより、「チャットフォース」は、CV獲得に特化した「ECチャットボット」と、問い合わせ対応の自動化に特化した「CSチャットボット」を通じて、新規顧客獲得からカスタマーサポートまで一気通貫で支援いたします。
詳細はこちら：https://chat-force.ai/cs-chatbot/
■CSチャットボット提供開始の背景
コマースフォースはこれまで、オールインワンAIチャットボット「チャットフォース」において、CV獲得に特化したEFO決済チャットボット「ECチャットボット」を中心に、累計500社以上の企業に対してチャットボット導入支援を行ってまいりました。
その中で導入企業から、
・電話・メール・SNSでの問い合わせ対応を自動化したい
・カスタマーサポートやコールセンター業務を効率化したい
・CV獲得だけでなく、問い合わせ対応にもチャットボットを活用したい
・新規顧客の獲得だけでなく、解約などのLTVも改善したい
といったご相談を多数いただいておりました。
また近年は、
・深刻化する人手不足
・人件費の高騰
・生成AI技術の急速な進化
などを背景に、企業のカスタマーサポート業務におけるDX需要が急速に拡大しています。
こうした顧客ニーズと市場環境を踏まえ、この度、社内外の問い合わせ対応業務の自動化に特化したAIカスタマーサポートチャットボット「CSチャットボット」を提供開始いたしました。
■CSチャットボットとは
CSチャットボットは、「AI型」と「シナリオ型（ルールベース型）」の両機能を備えたハイブリッド型のAIカスタマーサポートチャットボットです。社内向けヘルプデスクから顧客対応まで、業種や利用目的に応じた柔軟な運用が可能です。
・AI型チャットボット機能
AIが24時間365日、自動で問い合わせ対応を実施。複雑な問い合わせや曖昧な表現を含む質問にも、人間のような自然な対話で対応し、スムーズな問題解決を支援します。
・シナリオ型（ルールベース型）チャットボット機能
FAQやマニュアルをもとに、事前設計されたフローに沿って24時間365日自動応答。定型的な問い合わせに対して、選択肢形式や一問一答形式で、正確かつスピーディーな回答を提供します。
■CSチャットボット導入により期待できる効果
電話、メール、SNSなどの問い合わせ業務を「CSチャットボット」へ置き換えた事例では、以下の実績がございます。
・問い合わせ対応の工数削減率：最大約95％削減※
・AIによる問い合わせ自動解決率： 最大約80%※
他にも、カスタマーサポートのコスト削減、従業員の生産性向上、顧客満足度（CS）向上、顧客体験（CX）向上、問い合わせ対応品質の平準化など様々な導入効果が期待できます。
※自社調べ。2026年1月〜2026年5月の期間で集計しております。
■CSチャットボットの特徴
・AI型×シナリオ型のハイブリッド対応：AI型とシナリオ型の両方を搭載したハイブリッド型チャットボットで24時間365日問い合わせ対応業務を自動化します。
・問い合わせ対応から新規獲得まで対応：CV獲得に特化した「ECチャットボット」と連携することで、問い合わせ対応からCV獲得（予約、購入、決済、会員登録、資料請求）までを1つのチャットボットで実現します。
・豊富なAPI連携：ECカート、予約システム（予約エンジン）、CRM、SFA、SNSなどの様々な外部サービスとAPI連携することで、単なる自動応答に留まらず、お届け日変更、スキップ、プラン変更などの手続きをチャット上で完結します。
・多言語化対応：ホテル・宿泊施設や飲食店などを中心としたインバウンド需要にも対応した翻訳機能を搭載。多言語での問い合わせ対応を実現します。
・マルチチャネル対応：WebサイトやLPだけでなく、Instagram、LINEなど様々なチャネルに設置可能。顧客接点を横断した問い合わせ対応を実現します。
・解約抑止とLTVの最大化：解約や休止理由に応じて最適なシナリオを自動表示し、継続率向上やLTV最大化を支援します。
・伴走支援：累計500社以上の支援実績に基づく、高速PDCA体制による運用サポートを提供。
■こんな課題をお持ちの方へ
・問い合わせ対応業務を効率化したい
・24時間365日、自動で問い合わせ対応を行いたい
・解約率、LTVを改善したい
・過去にチャットボット導入で成果が出なかった
上記のような課題をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
様々な業種・業界・規模にて問い合わせ対応自動化の支援実績がございますので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
■オールインワンAIチャットボット「チャットフォース」について
チャットフォース（Chatforce）は、CV獲得に特化したEFO決済チャットボット「ECチャットボット（EC CHATBOT）」、問い合わせ対応を自動化するAIカスタマーサポートチャットボット「CSチャットボット（CS CHATBOT）」、Instagramチャットボット「ECインスタボット（EC INSTABOT）」、LINEチャットボット「ECラインボット（EC LINEBOT）」、AI接客機能、AIエージェント機能まで搭載したオールインワンAIチャットボットプラットフォームです。
■株式会社コマースフォースについて
株式会社コマースフォースは、「コマースを成功に導く」をミッションに掲げ、AIチャットボットプラットフォーム「チャットフォース（Chatforce）」、AI UGCプラットフォーム「UGCフォース（UGCforce）」などのAIコマースソフトウェア（AI SaaS）事業、コンサルティング・広告・BPO・DX支援などのAIコマースソリューション（AI SOL）事業などを展開するAIネイティブのエージェンティックコマース総合支援企業です。
2017年創業以来、累計500社を超える化粧品、健康食品、アパレル、旅行、宿泊施設、介護・福祉、金融、人材、不動産、理美容、教育、飲食店、雑貨、家具、家電、食品、BtoBなどの様々な業種・業界・規模の支援実績がございます。
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2026年06月16日（火） (株式会社ゼウス)
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、EC事業者様のセキュリティ対策に幅広くお役立ていただけるよう、経済産業省の方針に基づき一般社団法人日本クレジット協会（JCA）が中心となって改訂した「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」※1について、その背景や求められる具体的な対策内容、ならびに実務上の重要ポイントを解説したホワイトペーパー「”クレジットカード・セキュリティガイドライン”とは」を公開しましたので、お知らせいたします。
※1 クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】（一般社団法人日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html
資料ダウンロードは下記よりお申し込みください。
https://www.cardservice.co.jp/form/request_wpsecurity/?r=press_260616
<b><u>■ 背景</b></u>
近年、クレジットカードの不正利用被害は高止まりの状況が続いており、EC加盟店をはじめとする事業者に対して、より実効性の高いセキュリティ対策の実施が強く求められています。このような状況を受けて「クレジットカード・セキュリティガイドライン」は継続的に改訂されており、2026年3月には各事業者の理解促進のための取り組みを記載した【6.1版】が公表されました。【6.1版】では、従来の対策に加え、脆弱性対策や不正ログイン対策の強化、EMV 3-Dセキュアの原則導入など、EC加盟店が実施すべき具体的かつ実務的な対応が整理されていますが、「何から着手すべきかわからない」「自社システムでどこまで対応が必要なのか判断が難しい」といった声も多く寄せられています。
当社では、決済代行業者として多くのEC事業者様をご支援してきた知見をもとに、クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】の全体像と実務上のポイントを整理し、事業者様が自社の状況に応じて適切なセキュリティ対策を検討・実施いただけるよう、ホワイトペーパーを作成しました。
<b><u>■ 本資料の主な内容について</b></u>
✔ クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】で整理された基本的な
考え方と実務上のポイント
✔ EC加盟店に求められる脆弱性対策（Webアプリケーション、マルウェア対策など）
✔ 不正ログイン対策（多要素認証、ログイン制御、行動分析など）の整理
<b><u>■ このような方におすすめ</b></u>
✔ ECサイトや会員制サービスを運営しており、脆弱性対策や不正ログイン対策を
強化したい事業者様
✔ セキュリティ対策の対応範囲や優先順位に悩んでいる事業者様
✔ クレジットカード会社・決済代行業者への申告や対応確認を控えているご担当者様
✔ クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】で整理された基本的な
考え方と実務上のポイントを知りたい事業者様
資料ダウンロードは下記よりお申し込みください。
https://www.cardservice.co.jp/form/request_wpsecurity/?r=press_260616
当社は、事業者様の業種・業態やシステム構成に応じた最適な決済・セキュリティ対策をご提案し、安心・安全な決済環境の構築を支援するとともに、今後も、法令・ガイドライン動向を踏まえた情報提供およびサービス拡充に努め、すべてのお客様に信頼いただける決済サービスを提供できるよう努めてまいります。
<b><u>■ 「EMV 3-Dセキュア」について</b></u>
「EMV 3-Dセキュア」は、オンラインショッピング時にクレジットカード情報の盗用による不正利用を防止するために、国際カードブランドが推奨する本人認証サービスです。「EMV 3-Dセキュア」は、従来の3Dセキュア（1.0）※2をベースに刷新されたスキームであり、「リスクベース認証※3」が採用されています。これにより、リスクが低いと判定された取引では追加認証が省略される（フリクションレス取引）ため、ユーザビリティの向上および決済時の離脱（カゴ落ち）の改善が期待されます※4。さらに、本サービスを利用し本人認証した決済が不正利用となった場合は原則クレジットカード会社が補償しますので、EC事業者様はチャージバック※5のリスク軽減とセキュリティ強化の両立が可能となります。
当社では、「EMV 3-Dセキュア」を無料で提供しています。
「EMV 3-Dセキュア」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/creditcard/3d.html
※2 2022年10月にサービス終了。
※3 リスクベース認証：オンラインショッピングの際に用いたパソコンやスマートフォンなどのデバイスから得られる情報で購入者が利用者本人かを判定する方法。認証（スコアリング）によるリスク度判定によって、認証処理が異なる。
※4 EMV 3-Dセキュア導入ガイド 2.1 版（2026年3月、クレジット取引セキュリティ対策協議会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/secure_installation_guide.pdf
※5 チャージバック：クレジットカードを保有するユーザーが不正利用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取り消すことを指す。売上が取り消されると、販売元であるEC事業者はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに基本的には商品も返品されないため、損害が発生する。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年06月15日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージとその決済子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は、デジタルガレージグループが特許を有する日本最大級のQRコード決済バンドルサービス「Cloud Pay」シリーズにおける、直近3年間の決済取扱高および市場シェアの集計結果をお知らせいたします。あわせて、本集計から見える、「Cloud Pay」シリーズが寄与するキャッシュレス推進の現状と今後の展望について、QRコード決済市場の状況についてお伝えいたします。
また、DGFTの新戦略として、決済を起点にウォレット・データ・マーケティング・AIを統合した次世代商流プラットフォームの構築を進めており、その今後の展望についてもお知らせいたします。
取扱高1兆円を突破、市場の約1.7倍のペースで急拡大【図表1】
DGFTのQRコード決済取扱高は、2025年に初めて1兆円を突破しました。直近3年間（2022〜2025年）の年平均成長率(CAGR)は＋48%に達し、市場成長（CAGR＋28%）（※1）の約1.7倍で推移し、着実に拡大しています。
成長の背景
このような成長の背景には、広範な決済ブランド対応と利用可能拠点を有する決済基盤を活かしながら、キャッシュレス導入余地が大きい重点領域への深耕があります。
また、DGFTは、PayPay、au PAY、d払い®、楽天ペイ、Alipay+をはじめとする国内外の主要QRコード決済ブランド約40種類に対応し、複数ブランドをワンストップで導入できる決済基盤を提供しています。世界最大級の決済プラットフォーム「Square」(※2)との接続も実施しており、日本国内におけるQRコード決済の利用可能拠点数はグループ全体で114万拠点を突破しています。
「Cloud Pay」を起点とした周辺ソリューションへの展開と成長戦略
デジタルガレージグループは、このような広範な決済ブランド対応と利用可能拠点を有する決済基盤を活かしながら、重点領域への深耕を進めることで、市場成長を上回るQRコード決済取扱高の拡大を実現しています。
今後も本領域における取扱高成長とさらなるシェア拡大を図るとともに、DG Bankなどの戦略事業との連携を通じ、「Cloud Pay」シリーズを起点に、マーケティング支援、店舗・施設運営の効率化、AI・データ活用を見据えたDX支援へと提供領域を拡張し、決済手数料収益に加え周辺ソリューションによる多層的な収益モデルの構築を進めてまいります。
【図表1】
QRコード決済市場規模とDGFTシェアの推移
※出典：市場規模は経済産業省データ。DGFTシェアは当社調べ
現金決済が残る、総額約9兆円規模の巨大な「ホワイトスペース」へのアプローチ
国内のキャッシュレス決済比率は上昇を続け、QRコード決済を含むコード決済市場も2025年に16.6兆円(※3)に達するなど、引き続き成長が見込まれる領域です。コード決済は、小売店や飲食店などの対面決済を中心に普及が進んできましたが、近年は、これまで現金決済や個別運用が残りやすかった領域にも導入が広がっています。
こうした市場環境の中、DGFTは「Cloud Pay」シリーズを通じて、2022年よりQRコード決済サービスの拡充に本格的に取り組んできました。飲食・小売といった既存領域に加え、現地訪問型サービス(市場規模:約4兆736億円)（※4）、幼稚園・保育関連施設といった教育関連市場(市場規模:約2.5兆円)(※5)や、自動販売機市場(市場規模:約2兆円)(※6)、アミューズメント市場(市場規模:約7,200億円) (※7)など、「現金決済や個別運用が残りやすい」といわれる巨大なホワイトスペースに対し、業界特性や現場オペレーションに応じた導入が広がっています。
＜業種別導入事例＞
・駐車場
モビリティサービス関連事業を手掛ける事業者との連携により、スマートフォンで利用から決済まで完結できる小規模駐車場向けソリューションを展開
・現地訪問型サービス
訪問型家電修理サービスに「Cloud Pay Neo」を提供し、訪問先でのキャッシュレス決済対応を実現
・教育
保育・教育施設向け備品販売サービスにおける集金業務の効率化に加え、大学スポーツチームの部費徴収や試合観戦チケット代の支払いにも活用されるなど、教育領域における支払い業務のDXを支援
・自動販売機
自動サービス機向け決済端末への「Cloud Pay」実装を通じて、自動販売機などへのキャッシュレス決済導入を支援
また、デジタルガレージグループは、決済接点を活用したマーケティング支援やDX支援にも取り組んでいます。LINEを活用したクーポン配布や来店促進サービスを通じて顧客接点の強化を支援するなど、アミューズメント領域を中心に導入を拡大しています。
＜アミューズメント領域における付加価値提供事例＞
・独自ウォレット・ポイント・顧客管理による販促支援
グループ会社の株式会社ポケットチェンジと共同で、決済・独自ポイント・顧客管理を統合したデジタルウォレット機能を提供顧客体験の向上や再来店・継続利用の促進、販促・マーケティング施策への活用を支援
・省人化・店舗運営効率化の支援
アミューズメント大型施設において、決済専用端末を使わないキャッシュレス決済の仕組みを提供し、両替や店舗独自ハウスマネーの発行・チャージなど、店舗運営上の手間を削減する取り組みを展開。店舗スタッフの運用負荷を軽減するとともに、利用者にとってもスムーズな決済体験を提供
・LINE等を活用した来店促進・顧客接点強化
LINEを活用したクーポン配布や来店促進サービスを通じて、来店型サービスにおける顧客接点の強化を支援。決済導線と販促導線を組み合わせることで、決済後の継続的なコミュニケーションや来店促進に寄与
こうした取り組みを通じて、DGFTはAIなどのテクノロジーを掛け合わせることで「Cloud Pay」シリーズの提供価値をさらに高め、店舗・施設運営の効率化、販促・来店促進、顧客接点の強化、データ活用支援までを一体的に提供し、事業者の事業成長と決済事業における多層的な収益モデルの拡大を図ってまいります。
デジタルガレージグループは今後も、DGFTを次世代決済・商流インフラストラクチャーを担う中核機能と位置づけ、QRコード決済市場の成長を取り込みながら、決済基盤の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
(※1)2026年3月31日 経済産業省 ニュースリリース 2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました
(※2)2024年9月25日 プレスリリース 世界最大級の決済プラットフォーム「Square」のQRコード決済にDGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」を実装
(※3)2026年3月31日 経済産業省 ニュースリリース 2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました
(※4)水回りトラブル修理、ハウスクリーニング、リフォームを含む。「日経NEEDS業界解説レポート ハウジングサービス」（日本経済新聞社）/「訪問販売売上高の推移」（公益社団法人日本訪問販売協会）/「2023年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」（株式会社矢野経済研究所）/「企業調査レポート アクアライン＜6173＞」(株式会社フィスコ)より当社推計
(※5)「子供の学習費調査」（文部科学省）/「保育・幼児教育市場に関する調査を実施」（株式会社矢野経済研究所）より当社推計
(※6)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）/『非接触テクノロジー実装戦略』（株式会社日経BP）より当社推計
(※7)「アミューズメント産業界の実態調査報告書2023年度版」（一般社団法人アミューズメント産業協会）
「Cloud Pay」シリーズについて
「Cloud Pay」シリーズは、複数の決済ブランドをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級の決済プラットフォームです。店頭のQRコードを利用者がスマートフォンで読み取るだけで、各種コード決済に対応可能な「Cloud Pay」(特許番号: 第7303664号)に加え、QRコード決済だけでなくクレジットカード決済など多様な支払い手段に対応する「Cloud Pay Neo」(特許番号:第7641080号)を提供しています。
事業者は、決済ブランドごとに個別の契約手続きを行うことなく、ワンストップで複数ブランドの決済に対応できるため、導入・運用の負荷を抑えながら、利便性の高い決済環境を構築できます。小売店や飲食店、駐車場、アミューズメント施設、保育・教育施設、訪問サービスなど、幅広い業界・業種で導入が広がっています。
また、決済サービスに加え、自動精算機・レジ機能と連携し、現金決済も可能にする「Cloud Pay レジ」や、決済接点を活用した販促・来店促進を支援する「Cloud Pay Marketing」を通じて、事業者の業務効率化、販促・集客、顧客接点の強化まで、包括的に支援しています。
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2026年06月12日（金） (株式会社サイバーレコード)
～自治体の運営を安定的に支えるべく、当面はNE社と連携して事業を運営。自社開発のAIシステム群で業務を抜本効率化～
EC運営代行及び、ふるさと納税運営代行を全国規模で展開する株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、SaaS型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を提供するNE株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO：比護則良、証券コード：441A）が運営するふるさと納税支援事業（ロカルコ事業の一部）の譲受に向けて、両社間で合意いたしました。本件に係る事業譲渡契約（以下「本契約」）は2026年7月頃の締結を予定しており、合意に至った場合は同年8月3日の実行を予定しております。なお譲受後は、当社が直ちに全ての運営を単独で引き継ぐのではなく、自治体の運営を滞りなく継続し、安定的なサポートを提供できるよう、当面はNE社と緊密に連携しながら事業を運営して参ります。
▼事業譲受の背景と目的
ふるさと納税市場は継続的な拡大を遂げている一方で、その裏側を支えるバックオフィス業務の複雑化は限界点に達しつつあります。新規返礼品の開拓から複数ポータルサイトへの横展開登録、画像クリエイティブの制作に至るまで、依然として人手に依存した労働集約型のオペレーションに留まっているのが現状です。
本契約は、こうした日本の地方自治体が直面する「ふるさと納税制度における労働集約型オペレーションの限界」という構造的課題に対し、テクノロジー主導の抜本的な解決策を提示する戦略的M&Aです。当社が独自開発した高度なAIシステム群を統合することで、自治体職員および地域事業者の事務負担を劇的に軽減し、寄附受付開始までのスピード向上と返礼品ページの品質最大化を同時に実現いたします。
ふるさと納税は自治体の貴重な財源に直結する事業であり、運営の継続性と安定性が何よりも重視されます。そのため当社は、譲受を機にサービス体制を切り替えるのではなく、当面はNE社と連携した運営体制を維持いたします。NE社がこれまで培ってきた知見・ノウハウや自治体との信頼関係を引き継ぎながら、当社のAIシステム群を段階的に導入していくことで、現場に混乱を生じさせることなく、安定したサポートと業務効率化の双方を着実に実現して参ります。
この連携運営により、自治体におかれましては、これまでと変わらない安心感のもとでサービスをご利用いただけるとともに、より効率的で利便性の高い運営体制への移行を目指します。
▼業務を抜本効率化する3つの自社開発AIシステム
本事業譲受の中核的価値となる当社の独自システムは以下の通りです。これらは連携運営の中で段階的に導入し、自治体の運営を支えて参ります。
① 事業者情報管理システム「HARV（ハーブ）」
自治体・事業者・当社の三者が同一のクラウドシステム上で情報を一元管理するプラットフォームです。専門知識がなくても直感的に操作できる「エクセルライクなシンプルなUI」を採用しています。
② ポータルサイト登録自動化システム「Furusato Bot」
APIおよびRPA技術を活用し、返礼品情報の作成から各ポータルサイトへの本番登録までを完全自動化するシステムです。当社のデータマッピング技術により、マスターデータを各サイトの仕様に合わせて瞬時に変換し、「速く・正確に」横展開登録を実行します。
③ 返礼品画像生成システム「FURUCRE（フルクリ）」
生成AIを活用した最先端の画像生成システムです。AIが各ポータルサイトの画像レギュレーションを自動判定し、それに準拠した高品質な画像を数秒から数分で生成します。
▼代表取締役社長 増田 一哉のコメント
ふるさと納税制度は、地域に眠る価値を全国に届け、自治体の未来を創る不可欠な財源システムとして定着しました。しかしその裏側では、自治体職員の皆様や地域事業者が、制度の複雑化と膨大な手作業に忙殺されているという深刻な現実があります。私たちが目指すのは、単なる『業務の代行』ではありません。独自開発したAIシステム『HARV』や『FurusatoBOT』、『FURUCRE』を通じた『業務の変革（DX）』です。
一方で、自治体の財源を支えるこの事業において、何よりも大切なのは運営の継続性と安定性です。だからこそ私たちは、譲受後すぐに全てを当社単独で抱え込むのではなく、当面はNE社様と手を携え、これまで築かれてきた信頼関係と運営品質をしっかりと守りながら事業を引き継いで参ります。その確かな土台の上で、当社のAIシステム群を一歩ずつ導入し、安定したサポートと業務効率化の両立を目指します。
今回、NE社様が築き上げてこられた素晴らしい自治体ネットワークを当社に託していただいた意義は非常に重いと受け止めています。当社のAIシステム群を導入することで、非生産的な事務作業を限りなくゼロに近づけ、自治体職員の皆様の貴重な時間を『地域の新しい魅力の掘り起こし』や『事業者との対話による新商品開発』といった、人間が本来注力すべき創造的な政策立案へと還元し、私たちはこれからも『挑戦する地域を創り続ける』というビジョンのもと、テクノロジーの力で地方創生の新たなスタンダードを確立して参ります。
▼代表取締役社長CEO 比護則良のコメント
ロカルコ事業は、自治体・地域事業者・寄附者の皆さまと向き合いながら育ててきた、当社にとって大切な事業です。
今回、サイバーレコード様とのご縁を通じ、同社の事業基盤と運営力が加わることで、より安定的かつ発展的な価値提供につながることを期待しています。
当社としても、関係者の皆さまに安心していただけるよう、当面の引継ぎ期間においても、円滑な承継に責任を持って取り組んで参ります。
【譲受先】株式会社サイバーレコード
所在地（本社）：〒860-0833 熊本県熊本市中央区平成3丁目23-30 4F
代表者：代表取締役 増田 一哉
設立：2008年8月1日
事業内容：EC運営代行、個人版ふるさと納税運営代行、企業版ふるさと納税運営代行、企業版ふるさと納税ポータルサイト運営、ふるさと納税ポータル構築支援、海外販売進出支援、越境EC・販路開拓、プログラミング教室 サイガク、有料職業紹介事業（許可番号43-ユ-300303）
URL：https://www.cyber-records.co.jp/
【譲渡元】NE株式会社
所在地（本社）：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目2-3 EPIC TOWER SHIN YOKOHAMA 16階
代表者：代表取締役社長CEO 比護則良
設立：2022年5月
証券コード：441A（東証グロース市場）
事業内容：SaaS型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を中核としたEC支援・SaaS事業、コンサルティング事業、地方創生・自治体支援事業
URL：https://ne-inc.jp/
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2026年06月12日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
【出展のお知らせ】クラウド型経費精算システム「経費BANK」を「第25回 総務・人事・経理Week東京」OBCブース内にて展示｜2026年6月17日～19日
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「SBIビジネス・ソリューションズ」）は、2026年6月17日（水）から19日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第25回 総務・人事・経理Week【東京｜6月】」において、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）のブース内にて、クラウド型経費精算システム「経費BANK」を展示いたします。
本展示では、「経費BANK」とOBCが開発・販売する「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージを中心にご紹介します。経費精算データの仕訳連携に加え、領収書・請求書などの証憑データ連携、マスターデータ連携など、経費精算から会計処理までをよりスムーズにつなぐ活用イメージをご覧いただけます。
<b><u>■ 展示内容</b></u>
<b>＜クラウド型経費精算システム「経費BANK」のご紹介＞</b>
「経費BANK」は、経費精算、支払依頼、承認ワークフロー、会計仕訳データ作成、証憑の電子保存など、経理業務の効率化に役立つ機能を備えたクラウド型経費精算システムです。当日は、申請から承認、経理処理までの基本的な利用イメージをご紹介します。
<b>＜「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージのご紹介＞</b>
「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携により、仕訳データ、証憑データ、マスターデータをスムーズに連携する活用イメージをご紹介します。経費精算から会計処理までの一連の業務をよりスムーズにつなぐポイントをご覧いただけます。
<b><u>■ 出展概要</b></u>
展示会名：第25回 総務・人事・経理Week【東京｜6月】
会期：2026年6月17日（水）～19日（金）
開催時間：10:00～18:00（最終日のみ17:00まで）
会場 ：東京ビッグサイト
出展区画：S3-24 会計・財務EXPO
出展形態：OBCブース内での展示
展示サービス：クラウド型経費精算システム「経費BANK」
主な紹介内容：「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージ、経費精算・証憑管理・会計処理の効率化
※本展示は、OBCブース内での展示です。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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