プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年06月16日（火） (株式会社ゼウス)
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、EC事業者様のセキュリティ対策に幅広くお役立ていただけるよう、経済産業省の方針に基づき一般社団法人日本クレジット協会（JCA）が中心となって改訂した「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」※1について、その背景や求められる具体的な対策内容、ならびに実務上の重要ポイントを解説したホワイトペーパー「”クレジットカード・セキュリティガイドライン”とは」を公開しましたので、お知らせいたします。
※1 クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】（一般社団法人日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html
資料ダウンロードは下記よりお申し込みください。
https://www.cardservice.co.jp/form/request_wpsecurity/?r=press_260616
<b><u>■ 背景</b></u>
近年、クレジットカードの不正利用被害は高止まりの状況が続いており、EC加盟店をはじめとする事業者に対して、より実効性の高いセキュリティ対策の実施が強く求められています。このような状況を受けて「クレジットカード・セキュリティガイドライン」は継続的に改訂されており、2026年3月には各事業者の理解促進のための取り組みを記載した【6.1版】が公表されました。【6.1版】では、従来の対策に加え、脆弱性対策や不正ログイン対策の強化、EMV 3-Dセキュアの原則導入など、EC加盟店が実施すべき具体的かつ実務的な対応が整理されていますが、「何から着手すべきかわからない」「自社システムでどこまで対応が必要なのか判断が難しい」といった声も多く寄せられています。
当社では、決済代行業者として多くのEC事業者様をご支援してきた知見をもとに、クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】の全体像と実務上のポイントを整理し、事業者様が自社の状況に応じて適切なセキュリティ対策を検討・実施いただけるよう、ホワイトペーパーを作成しました。
<b><u>■ 本資料の主な内容について</b></u>
✔ クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】で整理された基本的な
考え方と実務上のポイント
✔ EC加盟店に求められる脆弱性対策（Webアプリケーション、マルウェア対策など）
✔ 不正ログイン対策（多要素認証、ログイン制御、行動分析など）の整理
<b><u>■ このような方におすすめ</b></u>
✔ ECサイトや会員制サービスを運営しており、脆弱性対策や不正ログイン対策を
強化したい事業者様
✔ セキュリティ対策の対応範囲や優先順位に悩んでいる事業者様
✔ クレジットカード会社・決済代行業者への申告や対応確認を控えているご担当者様
✔ クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】で整理された基本的な
考え方と実務上のポイントを知りたい事業者様
資料ダウンロードは下記よりお申し込みください。
https://www.cardservice.co.jp/form/request_wpsecurity/?r=press_260616
当社は、事業者様の業種・業態やシステム構成に応じた最適な決済・セキュリティ対策をご提案し、安心・安全な決済環境の構築を支援するとともに、今後も、法令・ガイドライン動向を踏まえた情報提供およびサービス拡充に努め、すべてのお客様に信頼いただける決済サービスを提供できるよう努めてまいります。
<b><u>■ 「EMV 3-Dセキュア」について</b></u>
「EMV 3-Dセキュア」は、オンラインショッピング時にクレジットカード情報の盗用による不正利用を防止するために、国際カードブランドが推奨する本人認証サービスです。「EMV 3-Dセキュア」は、従来の3Dセキュア（1.0）※2をベースに刷新されたスキームであり、「リスクベース認証※3」が採用されています。これにより、リスクが低いと判定された取引では追加認証が省略される（フリクションレス取引）ため、ユーザビリティの向上および決済時の離脱（カゴ落ち）の改善が期待されます※4。さらに、本サービスを利用し本人認証した決済が不正利用となった場合は原則クレジットカード会社が補償しますので、EC事業者様はチャージバック※5のリスク軽減とセキュリティ強化の両立が可能となります。
当社では、「EMV 3-Dセキュア」を無料で提供しています。
「EMV 3-Dセキュア」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/creditcard/3d.html
※2 2022年10月にサービス終了。
※3 リスクベース認証：オンラインショッピングの際に用いたパソコンやスマートフォンなどのデバイスから得られる情報で購入者が利用者本人かを判定する方法。認証（スコアリング）によるリスク度判定によって、認証処理が異なる。
※4 EMV 3-Dセキュア導入ガイド 2.1 版（2026年3月、クレジット取引セキュリティ対策協議会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/secure_installation_guide.pdf
※5 チャージバック：クレジットカードを保有するユーザーが不正利用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取り消すことを指す。売上が取り消されると、販売元であるEC事業者はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに基本的には商品も返品されないため、損害が発生する。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年06月15日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージとその決済子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は、デジタルガレージグループが特許を有する日本最大級のQRコード決済バンドルサービス「Cloud Pay」シリーズにおける、直近3年間の決済取扱高および市場シェアの集計結果をお知らせいたします。あわせて、本集計から見える、「Cloud Pay」シリーズが寄与するキャッシュレス推進の現状と今後の展望について、QRコード決済市場の状況についてお伝えいたします。
また、DGFTの新戦略として、決済を起点にウォレット・データ・マーケティング・AIを統合した次世代商流プラットフォームの構築を進めており、その今後の展望についてもお知らせいたします。
取扱高1兆円を突破、市場の約1.7倍のペースで急拡大【図表1】
DGFTのQRコード決済取扱高は、2025年に初めて1兆円を突破しました。直近3年間（2022〜2025年）の年平均成長率(CAGR)は＋48%に達し、市場成長（CAGR＋28%）（※1）の約1.7倍で推移し、着実に拡大しています。
成長の背景
このような成長の背景には、広範な決済ブランド対応と利用可能拠点を有する決済基盤を活かしながら、キャッシュレス導入余地が大きい重点領域への深耕があります。
また、DGFTは、PayPay、au PAY、d払い®、楽天ペイ、Alipay+をはじめとする国内外の主要QRコード決済ブランド約40種類に対応し、複数ブランドをワンストップで導入できる決済基盤を提供しています。世界最大級の決済プラットフォーム「Square」(※2)との接続も実施しており、日本国内におけるQRコード決済の利用可能拠点数はグループ全体で114万拠点を突破しています。
「Cloud Pay」を起点とした周辺ソリューションへの展開と成長戦略
デジタルガレージグループは、このような広範な決済ブランド対応と利用可能拠点を有する決済基盤を活かしながら、重点領域への深耕を進めることで、市場成長を上回るQRコード決済取扱高の拡大を実現しています。
今後も本領域における取扱高成長とさらなるシェア拡大を図るとともに、DG Bankなどの戦略事業との連携を通じ、「Cloud Pay」シリーズを起点に、マーケティング支援、店舗・施設運営の効率化、AI・データ活用を見据えたDX支援へと提供領域を拡張し、決済手数料収益に加え周辺ソリューションによる多層的な収益モデルの構築を進めてまいります。
【図表1】
QRコード決済市場規模とDGFTシェアの推移
※出典：市場規模は経済産業省データ。DGFTシェアは当社調べ
現金決済が残る、総額約9兆円規模の巨大な「ホワイトスペース」へのアプローチ
国内のキャッシュレス決済比率は上昇を続け、QRコード決済を含むコード決済市場も2025年に16.6兆円(※3)に達するなど、引き続き成長が見込まれる領域です。コード決済は、小売店や飲食店などの対面決済を中心に普及が進んできましたが、近年は、これまで現金決済や個別運用が残りやすかった領域にも導入が広がっています。
こうした市場環境の中、DGFTは「Cloud Pay」シリーズを通じて、2022年よりQRコード決済サービスの拡充に本格的に取り組んできました。飲食・小売といった既存領域に加え、現地訪問型サービス(市場規模:約4兆736億円)（※4）、幼稚園・保育関連施設といった教育関連市場(市場規模:約2.5兆円)(※5)や、自動販売機市場(市場規模:約2兆円)(※6)、アミューズメント市場(市場規模:約7,200億円) (※7)など、「現金決済や個別運用が残りやすい」といわれる巨大なホワイトスペースに対し、業界特性や現場オペレーションに応じた導入が広がっています。
＜業種別導入事例＞
・駐車場
モビリティサービス関連事業を手掛ける事業者との連携により、スマートフォンで利用から決済まで完結できる小規模駐車場向けソリューションを展開
・現地訪問型サービス
訪問型家電修理サービスに「Cloud Pay Neo」を提供し、訪問先でのキャッシュレス決済対応を実現
・教育
保育・教育施設向け備品販売サービスにおける集金業務の効率化に加え、大学スポーツチームの部費徴収や試合観戦チケット代の支払いにも活用されるなど、教育領域における支払い業務のDXを支援
・自動販売機
自動サービス機向け決済端末への「Cloud Pay」実装を通じて、自動販売機などへのキャッシュレス決済導入を支援
また、デジタルガレージグループは、決済接点を活用したマーケティング支援やDX支援にも取り組んでいます。LINEを活用したクーポン配布や来店促進サービスを通じて顧客接点の強化を支援するなど、アミューズメント領域を中心に導入を拡大しています。
＜アミューズメント領域における付加価値提供事例＞
・独自ウォレット・ポイント・顧客管理による販促支援
グループ会社の株式会社ポケットチェンジと共同で、決済・独自ポイント・顧客管理を統合したデジタルウォレット機能を提供顧客体験の向上や再来店・継続利用の促進、販促・マーケティング施策への活用を支援
・省人化・店舗運営効率化の支援
アミューズメント大型施設において、決済専用端末を使わないキャッシュレス決済の仕組みを提供し、両替や店舗独自ハウスマネーの発行・チャージなど、店舗運営上の手間を削減する取り組みを展開。店舗スタッフの運用負荷を軽減するとともに、利用者にとってもスムーズな決済体験を提供
・LINE等を活用した来店促進・顧客接点強化
LINEを活用したクーポン配布や来店促進サービスを通じて、来店型サービスにおける顧客接点の強化を支援。決済導線と販促導線を組み合わせることで、決済後の継続的なコミュニケーションや来店促進に寄与
こうした取り組みを通じて、DGFTはAIなどのテクノロジーを掛け合わせることで「Cloud Pay」シリーズの提供価値をさらに高め、店舗・施設運営の効率化、販促・来店促進、顧客接点の強化、データ活用支援までを一体的に提供し、事業者の事業成長と決済事業における多層的な収益モデルの拡大を図ってまいります。
デジタルガレージグループは今後も、DGFTを次世代決済・商流インフラストラクチャーを担う中核機能と位置づけ、QRコード決済市場の成長を取り込みながら、決済基盤の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
(※1)2026年3月31日 経済産業省 ニュースリリース 2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました
(※2)2024年9月25日 プレスリリース 世界最大級の決済プラットフォーム「Square」のQRコード決済にDGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」を実装
(※3)2026年3月31日 経済産業省 ニュースリリース 2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました
(※4)水回りトラブル修理、ハウスクリーニング、リフォームを含む。「日経NEEDS業界解説レポート ハウジングサービス」（日本経済新聞社）/「訪問販売売上高の推移」（公益社団法人日本訪問販売協会）/「2023年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」（株式会社矢野経済研究所）/「企業調査レポート アクアライン＜6173＞」(株式会社フィスコ)より当社推計
(※5)「子供の学習費調査」（文部科学省）/「保育・幼児教育市場に関する調査を実施」（株式会社矢野経済研究所）より当社推計
(※6)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）/『非接触テクノロジー実装戦略』（株式会社日経BP）より当社推計
(※7)「アミューズメント産業界の実態調査報告書2023年度版」（一般社団法人アミューズメント産業協会）
「Cloud Pay」シリーズについて
「Cloud Pay」シリーズは、複数の決済ブランドをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級の決済プラットフォームです。店頭のQRコードを利用者がスマートフォンで読み取るだけで、各種コード決済に対応可能な「Cloud Pay」(特許番号: 第7303664号)に加え、QRコード決済だけでなくクレジットカード決済など多様な支払い手段に対応する「Cloud Pay Neo」(特許番号:第7641080号)を提供しています。
事業者は、決済ブランドごとに個別の契約手続きを行うことなく、ワンストップで複数ブランドの決済に対応できるため、導入・運用の負荷を抑えながら、利便性の高い決済環境を構築できます。小売店や飲食店、駐車場、アミューズメント施設、保育・教育施設、訪問サービスなど、幅広い業界・業種で導入が広がっています。
また、決済サービスに加え、自動精算機・レジ機能と連携し、現金決済も可能にする「Cloud Pay レジ」や、決済接点を活用した販促・来店促進を支援する「Cloud Pay Marketing」を通じて、事業者の業務効率化、販促・集客、顧客接点の強化まで、包括的に支援しています。
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2026年06月12日（金） (株式会社サイバーレコード)
～自治体の運営を安定的に支えるべく、当面はNE社と連携して事業を運営。自社開発のAIシステム群で業務を抜本効率化～
EC運営代行及び、ふるさと納税運営代行を全国規模で展開する株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、SaaS型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を提供するNE株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO：比護則良、証券コード：441A）が運営するふるさと納税支援事業（ロカルコ事業の一部）の譲受に向けて、両社間で合意いたしました。本件に係る事業譲渡契約（以下「本契約」）は2026年7月頃の締結を予定しており、合意に至った場合は同年8月3日の実行を予定しております。なお譲受後は、当社が直ちに全ての運営を単独で引き継ぐのではなく、自治体の運営を滞りなく継続し、安定的なサポートを提供できるよう、当面はNE社と緊密に連携しながら事業を運営して参ります。
▼事業譲受の背景と目的
ふるさと納税市場は継続的な拡大を遂げている一方で、その裏側を支えるバックオフィス業務の複雑化は限界点に達しつつあります。新規返礼品の開拓から複数ポータルサイトへの横展開登録、画像クリエイティブの制作に至るまで、依然として人手に依存した労働集約型のオペレーションに留まっているのが現状です。
本契約は、こうした日本の地方自治体が直面する「ふるさと納税制度における労働集約型オペレーションの限界」という構造的課題に対し、テクノロジー主導の抜本的な解決策を提示する戦略的M&Aです。当社が独自開発した高度なAIシステム群を統合することで、自治体職員および地域事業者の事務負担を劇的に軽減し、寄附受付開始までのスピード向上と返礼品ページの品質最大化を同時に実現いたします。
ふるさと納税は自治体の貴重な財源に直結する事業であり、運営の継続性と安定性が何よりも重視されます。そのため当社は、譲受を機にサービス体制を切り替えるのではなく、当面はNE社と連携した運営体制を維持いたします。NE社がこれまで培ってきた知見・ノウハウや自治体との信頼関係を引き継ぎながら、当社のAIシステム群を段階的に導入していくことで、現場に混乱を生じさせることなく、安定したサポートと業務効率化の双方を着実に実現して参ります。
この連携運営により、自治体におかれましては、これまでと変わらない安心感のもとでサービスをご利用いただけるとともに、より効率的で利便性の高い運営体制への移行を目指します。
▼業務を抜本効率化する3つの自社開発AIシステム
本事業譲受の中核的価値となる当社の独自システムは以下の通りです。これらは連携運営の中で段階的に導入し、自治体の運営を支えて参ります。
① 事業者情報管理システム「HARV（ハーブ）」
自治体・事業者・当社の三者が同一のクラウドシステム上で情報を一元管理するプラットフォームです。専門知識がなくても直感的に操作できる「エクセルライクなシンプルなUI」を採用しています。
② ポータルサイト登録自動化システム「Furusato Bot」
APIおよびRPA技術を活用し、返礼品情報の作成から各ポータルサイトへの本番登録までを完全自動化するシステムです。当社のデータマッピング技術により、マスターデータを各サイトの仕様に合わせて瞬時に変換し、「速く・正確に」横展開登録を実行します。
③ 返礼品画像生成システム「FURUCRE（フルクリ）」
生成AIを活用した最先端の画像生成システムです。AIが各ポータルサイトの画像レギュレーションを自動判定し、それに準拠した高品質な画像を数秒から数分で生成します。
▼代表取締役社長 増田 一哉のコメント
ふるさと納税制度は、地域に眠る価値を全国に届け、自治体の未来を創る不可欠な財源システムとして定着しました。しかしその裏側では、自治体職員の皆様や地域事業者が、制度の複雑化と膨大な手作業に忙殺されているという深刻な現実があります。私たちが目指すのは、単なる『業務の代行』ではありません。独自開発したAIシステム『HARV』や『FurusatoBOT』、『FURUCRE』を通じた『業務の変革（DX）』です。
一方で、自治体の財源を支えるこの事業において、何よりも大切なのは運営の継続性と安定性です。だからこそ私たちは、譲受後すぐに全てを当社単独で抱え込むのではなく、当面はNE社様と手を携え、これまで築かれてきた信頼関係と運営品質をしっかりと守りながら事業を引き継いで参ります。その確かな土台の上で、当社のAIシステム群を一歩ずつ導入し、安定したサポートと業務効率化の両立を目指します。
今回、NE社様が築き上げてこられた素晴らしい自治体ネットワークを当社に託していただいた意義は非常に重いと受け止めています。当社のAIシステム群を導入することで、非生産的な事務作業を限りなくゼロに近づけ、自治体職員の皆様の貴重な時間を『地域の新しい魅力の掘り起こし』や『事業者との対話による新商品開発』といった、人間が本来注力すべき創造的な政策立案へと還元し、私たちはこれからも『挑戦する地域を創り続ける』というビジョンのもと、テクノロジーの力で地方創生の新たなスタンダードを確立して参ります。
▼代表取締役社長CEO 比護則良のコメント
ロカルコ事業は、自治体・地域事業者・寄附者の皆さまと向き合いながら育ててきた、当社にとって大切な事業です。
今回、サイバーレコード様とのご縁を通じ、同社の事業基盤と運営力が加わることで、より安定的かつ発展的な価値提供につながることを期待しています。
当社としても、関係者の皆さまに安心していただけるよう、当面の引継ぎ期間においても、円滑な承継に責任を持って取り組んで参ります。
【譲受先】株式会社サイバーレコード
所在地（本社）：〒860-0833 熊本県熊本市中央区平成3丁目23-30 4F
代表者：代表取締役 増田 一哉
設立：2008年8月1日
事業内容：EC運営代行、個人版ふるさと納税運営代行、企業版ふるさと納税運営代行、企業版ふるさと納税ポータルサイト運営、ふるさと納税ポータル構築支援、海外販売進出支援、越境EC・販路開拓、プログラミング教室 サイガク、有料職業紹介事業（許可番号43-ユ-300303）
URL：https://www.cyber-records.co.jp/
【譲渡元】NE株式会社
所在地（本社）：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目2-3 EPIC TOWER SHIN YOKOHAMA 16階
代表者：代表取締役社長CEO 比護則良
設立：2022年5月
証券コード：441A（東証グロース市場）
事業内容：SaaS型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を中核としたEC支援・SaaS事業、コンサルティング事業、地方創生・自治体支援事業
URL：https://ne-inc.jp/
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2026年06月12日（金） (Poizon Global Ltd)
スポーツ・カジュアルシューズのカテゴリーに属する日本のブランドが、昨今、中国のソーシャルメディア上で新しいトレンドを生み出しており、Miharayasuhiro（三原康裕）original sole は、その優れた足裏感覚とスタイリッシュで個性的なデザインから、多くの中国の若者に支持されています。 日本での公式価格は 33,000円（約 1,600 元）と、すでにスニーカー市場のハイエンドに位置しており、主に中国人消費者向けの越境 EC プラットフォーム「PIOZON」においてもヒットし続けています。また日本のトレンドシューズの爆発的な人気は、コロナ禍の今日のファッション業界を彩る光景となっています。
・コロナ禍における中国のファッション産業
ここ数年の市場動向を振り返ると、新型コロナウイルスの蔓延、外出の減少、観光客の低迷、所得の減少、街頭での衣料品購入の減少、不況下での実店舗の経済的縮小などにより、アパレル EC 市場は徐々に拡大しています。
例えば、中国では、コロナ禍に伴い消費者のオンラインショッピングの選好が高まっており、すでにアパレルカテゴリーの消費比率は 62.0%に達しています。 また、世界的な人口動態の変化や Z 世代消費者の地位向上により、オンラインショッピングが成長していく可能性を秘めており、Z 世代消費者が急成長するアパレルや高級品のオンライン消費者の中心層となるでしょう。
Z 世代消費者とは、インターネット時代に生まれ、インターネットやモバイル・スマート製品を使いこなす人々のことで、Z 世代消費者は、「品質優先」「購買力の高さ」「個性重視」の 3 点の特徴をもちます。
中国では、Miharayasuhiro（三原康裕）だけでなく、A bathing ape、ISSEY
MIYAKE、Yohji Yamamotoなど一連の日本ブランドについても多くの愛用者がおり、その多くは Z 世代の消費者の属性と合致しています。 日本ブランドの優れた品質とファッショナブルなデザインは、中国の Z 世代の消費者に広く認知されており、これは中国市場における日本のファッション製品の大きな需要も反映しており、このような状況に対して、中国のファッション業界に新たなエネルギーをもたらすとともに、Z 世代の消費者の購買傾向や深いニーズを把握することが重要となるでしょう。
・POIZON——一 Z 世代の消費者層をがっちりつかんでいるファッションEC プラットフォーム
POIZON（得物）は、中国発のファッションオンラインショッピングコミュニティです。 2020 年のコロナ禍以降、POIZON はコロナ禍において逆成長を遂げ、中国、さらにはグローバルで真のトレンド EC とトレンドライフスタイルコミュニティが融合した新世代のファッションオンラインショッピングコミュニティとなっています。
POIZON は、ヒップスターなどの高級ファッションブランドやラグジュアリーブランド、ブランドコラボなど、商品の豊富さを拡充し、独自のファッションのトーンとテイストを確立しています。 同時に、3D や AR 技術によるオンラインショッピング体験の最適化、独自のコミュニティ・エコシステムにおけるブランドサイエンスとクチコミの形成、さらに最終的には購買プロセスにおける専門的な品質管理と独自の鑑定サービスを提供し、Z 世代の消費エコシステムにおける完璧なクローズドループを実現しています。
その中で POIZON は、若者の本物志向に着目し、「若者が良いものを手に入れるためのサポートを行う」という価値観を堅持し、「まず鑑定、その後配送」という新しいサービスモデルを構築し、質の高い消費を実現しています。
その次に、POIZON のトレンドコミュニティは、ファッションに特化したコミュニケーションプラットフォームとなりつつあり、多くのユーザーが着こなしのヒントやトレンド、ファッションのホットスポットなどを共有しています。 日本のファッションについては、その個性的でユニークなデザインと、その背景にある深いブランドカルチャーから、中国の若者たちに求められていることもあります。
・POIZON が日本企業に新たな販売チャネルをご提供
中国のファッション消費者の中高級ファッションブランドに対する需要の高まりを受け、POIZON は欧州、香港に続き、2021 年に日本への進出を果たしています。第3 の海外拠点として、POIZON の日本事業も拡大・急成長しています。 POIZON は、日本における越境 EC プラットフォームとして、直接に販売・発送の越境販売や日本国内取引となる委託販売など、日本企業のニーズに合わせたローカライズサービスを積極的に展開しています。
今後、POIZON には、ますます成長していく中国市場の中で、高品質で個性的な消費傾向を持つ中国の Z 世代消費者に、より多く優れたブランドを中国に持ち込み、最先端トレンドとファッションカルチャーを共有していくことが期待されています。
お問い合わせ窓口：info.jp@poizon.com
担当者：庄 レイ（zhuangxiaozhan@poizon.com）
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2026年06月12日（金） (Poizon Global Ltd)
POIZONは欧州、香港に続き、2021年に日本への進出を果たしています。第3の海外拠点として、POIZONの日本事業も拡大・急成長しています。
POIZONは、日本における越境ECプラットフォームとして、直接に販売・発送の越境販売や日本国内取引となる委託販売など、日本企業のニーズに合わせたローカライズサービスを積極的に展開しています。
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2026年06月12日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
【出展のお知らせ】クラウド型経費精算システム「経費BANK」を「第25回 総務・人事・経理Week東京」OBCブース内にて展示｜2026年6月17日～19日
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「SBIビジネス・ソリューションズ」）は、2026年6月17日（水）から19日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第25回 総務・人事・経理Week【東京｜6月】」において、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）のブース内にて、クラウド型経費精算システム「経費BANK」を展示いたします。
本展示では、「経費BANK」とOBCが開発・販売する「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージを中心にご紹介します。経費精算データの仕訳連携に加え、領収書・請求書などの証憑データ連携、マスターデータ連携など、経費精算から会計処理までをよりスムーズにつなぐ活用イメージをご覧いただけます。
<b><u>■ 展示内容</b></u>
<b>＜クラウド型経費精算システム「経費BANK」のご紹介＞</b>
「経費BANK」は、経費精算、支払依頼、承認ワークフロー、会計仕訳データ作成、証憑の電子保存など、経理業務の効率化に役立つ機能を備えたクラウド型経費精算システムです。当日は、申請から承認、経理処理までの基本的な利用イメージをご紹介します。
<b>＜「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージのご紹介＞</b>
「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携により、仕訳データ、証憑データ、マスターデータをスムーズに連携する活用イメージをご紹介します。経費精算から会計処理までの一連の業務をよりスムーズにつなぐポイントをご覧いただけます。
<b><u>■ 出展概要</b></u>
展示会名：第25回 総務・人事・経理Week【東京｜6月】
会期：2026年6月17日（水）～19日（金）
開催時間：10:00～18:00（最終日のみ17:00まで）
会場 ：東京ビッグサイト
出展区画：S3-24 会計・財務EXPO
出展形態：OBCブース内での展示
展示サービス：クラウド型経費精算システム「経費BANK」
主な紹介内容：「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージ、経費精算・証憑管理・会計処理の効率化
※本展示は、OBCブース内での展示です。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
続きを読む
2026年06月11日（木） (日本ECサービス株式会社)
【6/17(水) オンライン】楽天で頑張っているのに、なぜ売上が伸びないのか。成長店舗が必ずやっている 3つの対策とは？オンラインセミナー開催
楽天市場などモール出店企業向け会員制サポートサービス『ECマスターズクラブ』を運営する日本ECサービス株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役：藪中桂佑）は、『楽天で頑張っているのに、なぜ売上が伸びないのか。成長店舗が必ずやっている3つの対策とは？』オンラインセミナーを2026年6月17日(水)に開催します。
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開催の背景
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楽天市場には、イベントで売上を立て、レビューや実績が積み上がり、それが次のイベントで効くという独特の成長サイクルがあります。しかし、多くのEC事業者が楽天スーパーSALE後に適切な振り返りや対策を行わず、次のセールでも同じ結果を繰り返してしまうという悩みを抱えています。このような背景から、日本ECサービス株式会社は、EC事業者が楽天スーパーSALE後の今見直すべき「アクセス・転換率・客単価」の3つの対策を伝える本セミナーを企画しました。ECマスターズクラブのノウハウを通じて、EC事業者の皆様が自店舗の弱点を言語化し、レビュー資産の構築やRPPの正しい活用を行い、利益を最大化できるEC経営を実現したいと考えています。
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イベントの詳細
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〇セミナー名：
楽天で頑張っているのに、なぜ売上が伸びないのか。
成長店舗が必ずやっている3つの対策とは？
〇会場：オンライン
〇定員：先着30社
〇開催日時：2026年6月17日(水) 14:00〜15:45
〇お申し込み：https://www.ec-masters.club/page/I3ZQopjXAot8?traffic=ecnomikata
〇参加費用：無料
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プログラム・内容
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このイベントでは、日本ECサービス株式会社の亀井なつみと木村駿斗が登壇し、売れる店舗の成長公式（アクセス×客単価×転換率）の構造的理解、レビュー資産の作り方、そしてRPP活用の正しい順番（キーワード設計や予算配分）について解説します。
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コメント
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楽天スーパーSALEが終わった今このタイミングこそ、楽天市場では「動くべき時」です。本セミナーでは、このタイミングに対応し、次のセールで結果を変えるための具体的な手法を、日本ECサービス株式会社の亀井と木村が直接お伝えします。楽天スーパーSALE後に3つの対策を見直し、持続的な成長を目指すEC事業者の皆様にとって、必見の内容です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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2026年06月11日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する大分県九重町のふるさと納税返礼品として、大分県九重町産「浅岡農園の梨」を掲載中です。梨の品種は、豊水・秋月・甘太・新高の4種うち、おいしい旬の時期に採れる梨をお届けします。寒暖差の激しい畑で、甘みを閉じ込めて育った梨です。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
▼こだわりポイントをご紹介
「食べた瞬間に感動する梨」を目指し、樹上完熟に徹底してこだわっています。甘みが最大限に乗る直前まで樹上完熟することで、梨本来の芳醇な香りと滴るような果汁を引き出します。土作りにこだわることで､木そのものを健康に保ち、毎年安定して高品質な実をつけるための基礎体力を大切にしています｡
▼生産者の想い
ふるさと納税を、単なる制度ではなく「九重町との架け橋」と捉えています。箱を開けた瞬間に、農園の空気感まで伝わるような最高の一玉を届けるため、形・大きさ・色味を厳選し、遠く離れた場所で待つ寄附者の方へ「今年も頼んで良かった」と思ってもらえるよう、一番良い状態の梨を一つひとつ丁寧に手作業で梱包し、感謝を込めて送り出しています。
■対象返礼品について
▼楽天
浅岡農園の梨 〈容量が選べる〉約2.7kg 約5kg 約10kg
https://item.rakuten.co.jp/f444618-kokonoe/019-002/
▼チョイス
浅岡農園の梨 約2.7kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/44461/6468816?utm_source=oitaken_kokonoemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_44461
浅岡農園の梨 約5kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/44461/4948161?utm_source=oitaken_kokonoemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_44461
浅岡農園の梨 約10kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/44461/6488472?utm_source=oitaken_kokonoemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_44461
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f444618-kokonoe/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/44461?utm_source=oitaken_kokonoemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_44461
▼大分県九重町について
九重町は大分県の南西部に位置し、総面積271.37km2に及ぶ広大な面積を有しています。
久住山、大船山、三俣山などの九州の屋根と呼ばれる九重山群、日本屈指の高原美を誇る飯田高原、九重“夢”温泉郷といわれる随所に湧き出る温泉、滝や渓谷に見る美しい水景観、火山景観等があり、四季折々の美しい自然景観と日本一の高さを誇る「九重“夢”大吊り橋」など豊富な観光資源に恵まれています。
自然、人、伝統・・・、田舎の原風景の残る故郷、それが九重町です。
九重町では、頂いたご寄付への感謝の気持ちを込めて、お礼の品として九重町が自信をもってお届けできる九重町の産品のみを返礼品としてご紹介しています。
九重町に来ていただいて楽しんでいただくも良し、自慢の産品をご自宅で楽しんでいただくも良し！様々な産品をお届けします。
▼寄附金の使い道について
(1)九重町の自然保護・保全事業
(2)高齢者の福祉向上事業
(3)コミュニティ推進事業
(4)雇用創出事業
(5)子育て支援事業
(6)定住促進事業
(7)観光振興事業
(8)農林業振興事業
(9)使途を指定しない
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2026年06月10日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、徳島県美波町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「うみがめと共に生きる町プロジェクト」プロジェクトの寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
https://youtu.be/4yv6DEGE8nM?si=nqBJqmwke1225Gjf
美波町は昭和２５年に世界で初めて本格的なウミガメの調査研究に取り組んだ町です。地元の中学生と教師によりスタートした調査研究は後に注目を集め、昭和４２年には日本で初めてとなるウミガメとその産卵地が国の天然記念物の指定を受けることとなりました。
昭和63年には日本で初となる海亀国際会議を開催、平成７年にはウミガメ保護条例を制定し、現在までウミガメとその産卵地の保護に取り組み、ウミガメ保護の聖地となっております。
そのうみがめの上陸数が令和5年（2023年）に初めて“0”頭を記録し、大きな衝撃が走りました。ウミガメ保護の聖地として、世界に発信するうみがめ博物館カレッタの全面改修をはじめ、うみがめの産卵地、地域住民の生活拠点である八幡神社、大浜海岸でウミガメ保護活動を通じ、人とウミガメとの共存エリアとして環境保全活動に取り組みます。
うみがめと共に生きる町プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1028/
▼徳島県美波町では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます！
徳島県美波町は、深刻な過疎化対策として、サテライトオフィスの誘致や日本初のデュアルスクール制度など、先駆的な地域振興策を推進してきました。これらの取り組みが実を結び、若者移住者の増加や新規開業が相次ぐなど、町に新たな「にぎわい」が生まれています。その姿は映画のモデルにもなり、全国から注目を集める地域振興モデルとなりました。
この流れをさらに広げるため、町は新たに「“にぎやかそ” にぎやかな過疎の町 美波町」というキャッチフレーズを策定。高齢化率45%超という厳しい現実に向き合いながらも、人口減少下で内外から人が集う「にぎやかな町」を、関係者一丸となって目指すことを宣言しています。
徳島県 美波町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/36387/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年06月09日（火） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神5丁目5番13号 天神あかしビル2F、代表取締役：原 浩之助）は、2026年6月5日、店舗・サービス事業者を対象に、公式LINEを活用した絆づくりと再来店導線設計をテーマとする「LINE公式活用の勉強会」を開催しました。飲食店、スナック、マジックバー、アクティビティ、EC冷凍食品、会計支援、コスト削減支援、多店舗経営など、地域で顧客接点を持つ事業者10社が参加し、初回来店後の離脱、2回目来店前の不安、リッチメニューの設計、登録後の放置といった現場課題を具体的に整理しました。
開催後アンケートでは、回答者全員がセミナー満足度で「満足」以上、理解度でも「理解できた」以上と回答しました。また、回答者の約7割がLINE公式アカウントを登録済みである一方、登録済み参加者を中心に、改善や運用面に課題を感じていることも分かりました。今後も同社は、地域店舗が広告だけに頼らず、顧客との関係を継続する仕組みを学ぶ場として、セミナー形式のLINE公式活用勉強会を継続開催します。
背景：地域店舗にとって「顧客とつながり続ける力」が経営課題に
地域店舗や小規模事業者にとって、新規集客だけに依存する経営は、広告費や人手不足の影響を受けやすくなります。中小企業庁は中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境や生産性向上、デジタル化の重要性を白書で継続的に整理しており、総務省も情報通信白書を通じて、デジタル技術が企業活動や生活者との接点に与える変化を示しています。
一方、LINE公式アカウントは、開設しただけでは経営成果につながりません。顧客に許諾を得て情報を届ける以上、個人情報保護、迷惑配信防止、同意取得、配信内容の適切性といった運用面も欠かせません。個人情報保護委員会は個人情報の取扱いに関する基本的な考え方を公開しており、総務省も迷惑メール対策や特定電子メール法に関する情報を案内しています。
今回の勉強会では、LINE公式を単なる配信ツールではなく、顧客の不安を解消し、再来店・予約・相談につなげるための顧客資産として捉え直すことを重視しました。スパイアソリューション株式会社は、福岡市中央区天神を拠点に、広告運用、LINE・CRM、D2C/サブスク設計、SNS営業、サステナビリティ支援を顧客ジャーニーに沿って提供しており、同社が公開する認定・宣言一覧では、健康経営、事業継続力強化計画、SDGs、環境配慮、子育て・介護応援、パートナーシップ構築宣言等の取り組みも整理されています。
アンケートで見えた「導入済みでも使いこなせない」課題
受講後アンケートでは、回答者7名のうち5名がLINE公式アカウントを登録済みと回答しました。すでにアカウントを開設している参加者が多い一方で、「改善を検討している」「使いこなせていない」といった回答も見られ、地域店舗における課題は、単なる導入ではなく導入後の運用設計に移っていることがうかがえます。
今回の結果から、店舗・サービス事業者にとってLINE公式アカウントは、開設の有無だけでなく、友だち登録後に何を届けるか、リッチメニューに何を置くか、予約・相談・再来店までの流れをどう設計するかが重要であることが見えてきました。
LINE公式の勉強会で見えた地域店舗の共通課題
今回の勉強会は、単なる開催報告ではなく、参加事業者が抱える課題を可視化する場として実施されました。参加者の業種は異なるものの、顧客が初回利用後に再来店しない理由や、2回目来店前に感じる不安には共通点がありました。
講師は、LINE公式の友だち数を単なる登録者数ではなく、信頼をつなぎ直す顧客リストとして捉える必要があると説明しました。特に、2回目来店は常連化の分岐点であり、初回来店後の顧客が抱える不安をLINE上で減らすことが、地域店舗の再来店率改善につながると強調しました。
当日の主なプログラム
1. LINE公式は「売り込み」ではなく、絆づくりの接点
勉強会の冒頭では、LINE公式をクーポン配布や一斉配信だけの道具として使うのではなく、顧客との関係を継続するための接点として捉える考え方を共有しました。参加者は、自社の顧客が何に不安を感じるのか、その不安をLINE上でどのように安心材料へ変えられるのかを考えました。
2. 2回目来店の壁を業種別に洗い出すワーク
参加者は、飲食店、スナック、マジックバー、EC冷凍食品、会計支援、コスト削減支援など、それぞれの業種における2回目来店・再購入前の不安を洗い出しました。たとえば、飲食店では団体利用や子ども連れ可否、スナックでは料金や1人で入れるかどうか、マジックバーでは予約可否や前回と内容が同じかどうか、会計支援では業務範囲や料金に見合う価値が分かりにくいことが課題として挙がりました。
3. リッチメニューを「ミニホームページ」として再設計
講師は、リッチメニューを単なるボタンの集合ではなく、LINE内にあるミニホームページとして設計する必要があると説明しました。料金表、予約状況、スタッフ紹介動画、お客様の声、無料診断、FAQ、相談ボタンなどを、顧客の不安に対応する形で配置することが重要です。
4. 失敗するLINE公式の共通点を確認
勉強会では、失敗するLINE公式の共通点として、登録後に放置する、売り込みだけをする、導線がない、運用方針がないという4点を整理しました。公式LINEの目的は配信すること自体ではなく、顧客が「登録する」「安心情報を見る」「リッチメニューを押す」「予約する」「来店する」という道筋を作ることにあります。
参加者の声
受講後アンケートでは、LINE公式アカウントの基本的な考え方、友だち登録後の活用方法、リッチメニューや導線設計が参考になったという回答が多く寄せられました。以下は、企業名・店名・氏名が特定されないよう、手書き回答の趣旨を要約した匿名コメントです。
「LINE公式で何から考えるべきかがよく理解できた。メニュー作成や運用面を改善したいと思った」（飲食・店舗系参加者）
「改めてLINE公式の大切さと、運用のポイントが分かった」（飲食業参加者）
「とても楽しかった。各スライドの情報が多いので復習したい」（アクティビティ系参加者）
「LINEのことを何も分からない状態でも勉強になった。自分でもチャレンジしてみたい」（飲食店参加者）
これらの声から、参加者はLINE公式アカウントを単なる配信手段としてではなく、顧客に安心材料を届け、次の行動へつなげる導線として見直す必要性を感じていることが分かります。
講師コメント
地域店舗にとって、LINE公式アカウントは単なる配信ツールではありません。一度来てくれたお客様との関係を切らさず、不安を安心に変え、次の来店や相談につなげるための大切な顧客資産です。今回の勉強会では、業種が違っても、2回目来店の前にお客様が感じる不安には共通点があることが見えてきました。アンケートでも、すでにLINE公式を登録している方が多い一方で、運用や導線づくりに課題を感じていることが分かりました。スパイアソリューション株式会社では、広告で集めるだけでなく、来てくれたお客様が自然に戻ってくる仕組みづくりを支援しています。今後も、地域の店舗・サービス事業者が自社で顧客導線を見直せるよう、セミナー形式のLINE公式活用勉強会を継続して開催してまいります。
今後の展開
スパイアソリューション株式会社は、今回の勉強会を単発のイベントで終わらせず、地域店舗や小規模事業者がLINE公式を安全かつ継続的に活用できるよう、今後もセミナー形式のLINE公式活用勉強会を継続開催します。
次回以降は、参加者アンケートで明らかになった課題をもとに、リッチメニュー改善、登録時アンケート設計、誕生日・季節配信、空席情報・予約導線、個人情報管理、迷惑配信防止、業種別事例づくりなどをテーマに発展させる予定です。また、希望者には個別ミーティングを実施し、各事業者の業種・顧客層・来店導線に合わせたリッチメニュー案の無料作成を行います。
アンケートでは、動画や資料で復習したいという声も寄せられました。今後は、勉強会後のフォローアップ資料やアーカイブ視聴環境の整備も検討し、参加者が学んだ内容を自社のLINE運用へ落とし込みやすい形に改善していきます。
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2026年06月08日（月） (コロニーインタラクティブ株式会社)
【開発背景】
Shopifyアプリは海外製のものが多く、管理画面やサポートが英語のみで提供されるケースも少なくありません。
そのため国内のストア運営者さまからは、導入時の不安や運用中の問い合わせのしづらさといった課題が聞かれてきました。
こうした声を踏まえ、当社は「日本語で安心して使えるお気に入り機能」をコンセプトに「お気に入り｜CI-Wishlist」を開発しました。 誰でもすぐに導入でき、ブランドの世界観に馴染むデザイン性にも配慮しています。
【「お気に入り｜CI-Wishlist」の主な特徴】
◼︎日本語サポート対応
設定方法や運用上の不明点について、日本語でサポートします。言語面のハードルを抑え、導入・運用をスムーズにします。
◼︎ブランドに馴染むデザインの柔軟性
アイコン、色、文言、配置などを調整でき、ストアのUIや世界観に合わせた表示が可能です。
◼︎ノーコードで導入
インストール後すぐに利用を開始でき、開発コストや実装工数を抑えて導入できます。
◼︎ゲストユーザーにも対応
会員登録をしていないユーザーでもお気に入り登録ができ、検討中の離脱を減らす導線づくりに役立ちます。
◼︎購入導線の最適化
お気に入り登録した商品の一覧表示により、再訪時の比較・検討がしやすくなります。
【期待される効果】
・気になる商品の保存による離脱防止と回遊性の向上
・再訪・購入を促し、購買機会を最大化
・日本語サポートにより導入ハードルを低減
・コーディング不要で運用工数を削減
・デザイン統一によりブランド体験を向上
【アプリ情報】
名称：お気に入り機能アプリ「お気に入り｜CI-Wishlist」
価格：月額 $5 USD〜（7日間無料体験付き）
サポート対応言語：日本語
▼Shopify App Storeで詳しく見る
https://apps.shopify.com/ci-wishlist?locale=ja
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2026年06月05日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、愛媛県伊予市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「しおさい公園ドッグラン施設整備事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
市内最大規模の公園である「しおさい公園」は、伊予市民体育館、伊予市民球場、伊予市民競技場、伊予市民テニス場などさまざまなスポーツ施設があり、市民のスポーツ活動に加えて、プロスポーツの会場や様々なスポーツの大会会場として利用されています。また、大型遊具も多数設置されており、休日には大人から子供まで多くの方が集う施設となっています。しかし、公園内にはまだ利用できていない土地があり、さらに多くの人でにぎわう施設とするべく、市内にはまだ数の少ないドッグラン施設を新たに整備します。面積は約880㎡を予定しています。ご寄附いただいた企業様の名称は施設内に掲示することができます。なお、目標額を達成した翌年度に事業を行うこととしており、令和８年度中の寄附金については基金に積み立てます。
しおさい公園ドッグラン施設整備事業
https://kifuru.jp/projects/2069/
▼なぜ寄附を募るのか
しおさい公園の北西に活用できていない土地があります。同園には多くの方が飼い犬を連れて散歩をしていますが、リードを離して遊べるドッグラン施設を整備することでさらに多くの方に利用していただけると考えております。市内には民間のドッグラン施設はまだ少なく、小規模なものしかありません。市としてもドッグラン施設の整備は初めてです。
愛媛県 伊予市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/38210/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年06月03日（水） (株式会社久)
久、EC評価指標「ブランドスコア」を開発。ECサイト制作運用実行支援サービス「ミギカタアガリ®」を拡充し、LTV最大化に向けた支援を強化
〜36項目の定量的な評価診断に基づき、日々の運用をブランド資産へと変換〜
今回の「ブランドスコア」の追加により、日々の制作・運営実行業務のすべてを、単なる作業ではなくブランド公式ECサイトを中心とした「ブランド価値の蓄積」へと転換し、データに基づいた確実な運用を通じて、EC事業の持続的な売上拡大（右肩上がり）をより強力に支援していきます。
■ サービス提供の背景
ここ数年で顕在化した、EC市場の競争激化や新規獲得コストの高止まりなどにより、目先の売上だけを追い求める「売上至上主義」のEC運用は限界を迎えています。
多くのブランド公式ECサイトでは、コンテンツ制作、キャンペーン施策、SNS活用、広告運用といった日々の施策が行われていますが、その運営がロイヤル顧客やファンの育成に繋がり、ブランド価値としてどれだけ蓄積されているのかを定量的に把握できないという課題があります。
その結果、施策が単発で終わる、担当者が変わるたびにノウハウが断絶する、短期KPIは達成してもLTVが伸びないといった状況に陥りがちです。
これらの課題を解決しEC事業の持続的な成長を実現するため、当社はECサイト制作運用実行支援サービス「ミギカタアガリ®」に独自開発した36項目のEC評価指標である「ブランドスコア」を新たに組み込みました。これにより、ブランド公式ECサイトを単なる「モノを売る場」ではなく、「ブランド資産を蓄積する場」として再定義し、顧客との関係性をデータにより可視化することで、限りある運営リソースをブランド資産蓄積に繋がる打ち手に焦点を当てて行うことが可能になります。
■ 拡充された「ミギカタアガリ®」3つの特徴
1. 「ブランドスコア」に基づく企画・制作・運用
日々の業務が、具体的にどのようにブランド価値向上に貢献するかを可視化。
主な特徴として「ブランドスコア」をKPIに設定し、売上高やCVRだけでなく、認知・想起、エンゲージメント、ロイヤルティ、推奨・拡散といった各指標を向上させることで、持続的な持続的な成長を実現します。
・制作・運営を一貫して支援
・商品ページ、コンテンツ、CRM、運用改善まで網羅
・LTV最大化をゴールに設計・運営
・短期施策ではなく、蓄積・積み上げ型のEC運営
2. データに基づく戦略戦術サービス「カチノテ」と連動した確実なPDCA
GA4データ、受注データ・商品データ・会員データ・在庫データ・広告データを統合・分析し課題を数値化。
分析から導き出した戦略を即座に翌月の運用タスクへ反映。データに基づいた「根拠のある勝ち手」を提示しPDCAサイクルを回します。
3. 実証済みの「ブランド成長に繋がるノウハウ」を提供
これまでの「レベニューシェア（成果報酬）型」でEC総合支援を行ってきた実績に基づき、「確実なオペレーション」「売上に繋がるクリエイティブ、UI/UX」「ファンを育てるコミュニケーション」など「ブランドスコア」を向上させるための支援をワンストップで提供します。
■ 新たに追加された独自のEC評価指標「ブランドスコア」とは
世界的なブランド構築のフレームワークである「顧客ベースのブランド・エクイティ（CBBEモデル）」を、当社の長年のブランド公式ECに特化した運用支援ノウハウをベースに、ECビジネスの文脈で解釈・再構築した独自開発の評価指標です。
ブランドスコアの評価項目は、CBBEモデルをベースに「一貫性」「表現品質」「世界観の再現性」「顧客体験の連続性」「中長期での資産化度」など、LTV向上に直結する観点から総合的に設計されています。
ブランド公式ECに蓄積されるデータから、以下の5つの評価軸からなる36項目の評価項目・目標基準値・評価ウェイトを持って定量的にスコアリング・可視化します。
1．Business Health（事業健全性）：広告やEC成長投資の効率・持続性
2．Identity（認知）：検索行動における「指名性」と市場の「露出量」
3．Meaning（体験・品質）：サイト内での体験品質、商品力、在庫の安定供給
4．Response（信頼）：企業としての信頼性、安全性、社会的評価
5．Resonance（共鳴・ロイヤルティ）：継続的な関係性、推奨行動、高LTV
■「ミギカタアガリ®」を検討いただきたい企業の課題例
ブランド公式ECサイトの成長戦略を根本的に見直したい
ブランド公式ECを「ファン育成の場」として育てていきたい
中長期で顧客のLTVを伸ばすことに重点を置きたい
施策消化型に追われるEC運営から脱却したい
ECサイトの世界観・ブランド表現に一貫性が無く属人化している
■ プラン・料金
初期費用：100,000円（税抜） ※ECコネクターⓇDashBoardセットアップ
1．LTV特化プラン（月額：50万円〜税別）
共感や信頼のスコア向上を重視し、CRMシナリオ設計やカチノテ診断レポート、定例コンサルティングを提供するプランとなります。
・ECコネクターⓇDashBoard
・カチノテ診断レポート、厳選した50以上のレポート
・戦略・戦術提案
・定例コンサルティング会議: 月1回（60分）※オンライン会議
・四半期ごとの戦略見直し
・ブランドスコア評価
・CRMシナリオ設計・運用
・メール原稿制作（2本）、接客用バナー制作（2本）
2．フルグロースプラン（月額：80万円〜税別）
5つのブランドスコア全域の向上を目指し、月40時間のフルカスタマイズ制作・運用支援を含む総合支援プランとなります。
・LTV特化プランすべて
・月40時間の制作・運用（フルカスタマイズ）
■「ミギカタアガリ®」サービスサイト
https://www.qinc.co.jp/service/migikataagari/
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2026年06月03日（水） (株式会社Shirofune)
本サービスは、プログラム構成やサービス導線の全体設計を両社共同で行い、LINEをプラットフォームとした手軽な動画学習環境を構築しました。
サービス運営をShirofuneが担い、シナジーマーケティングが提供する実践的な「動画学習」とShirofuneによる「ツール活用動画」を提供することで、複雑なAmazon広告の理論習得から、Shirofuneが展開する広告運用自動化ツール「Shirofune」を用いた実運用への定着までをサポートします。
【背景：Amazon広告における「複雑さ」と「運用定着」の課題】
近年、Amazon広告市場は拡大を続けていますが、「独自のメニューや指標が多く、設定が複雑」「日々の入札調整にリソースを割けず、ノウハウが蓄積されない」といった課題が参入の障壁となっています。
こうした課題に対し、学習サービス「アドレベリング」では、「サクデジ for Amazon Ads」による知識習得と、「Shirofune」の活用ノウハウ習得を組み合わせることで、属人的な手動運用からの脱却を支援。多忙な担当者が、最小限の工数で最大成果を出すための「学び」を提供します。
【サービス構成：LINEから学べる2つの学習コンテンツ】
「アドレベリング」は、LINEをプラットフォームとして、以下の2つの動画学習をシームレスに提供します。
1.Amazon広告スキル編〜売上を伸ばすための実践ノウハウ〜
「サクデジ for Amazon Ads」（シナジーマーケティング提供）
複雑なAmazon広告の仕組みを最短距離で習得するための動画講座です。「アドレベリング」のLINEメニューからアクセスし、1本10分以内の動画で基礎から応用までを体系的に学習可能。移動時間やスキマ時間を活用して、複雑なAmazon広告の勘所を掴めます。
＜学習内容例＞
Amazon広告における主要指標の理解 ／オートターゲティングの考え方と実践 ／キーワード・商品ターゲティングの管理画面設定方法 など
2.Shirofune活用編〜運用をもっとカンタン＆効率的に〜
広告運用自動化ツール「Shirofune」活用編動画
学習した知識を実務で活かすため、広告運用自動化ツール「Shirofune」を最大限に使いこなすための実践動画を提供します。入札最適化や予算管理、分析をツールに任せることで、どのように運用リソースを削減し、成果を最大化させるかという具体的な実行ノウハウを学べます。
なお、「Shirofuneの活用編」に関する動画コンテンツの制作および「アドレベリング」LINE公式アカウントの運用は、Shirofuneのグループ会社である株式会社Shirofune Plusが担当します。
【本サービスのメリット】
・シームレスな学習体験：
LINE一つで「理論学習」から「ツール活用ノウハウ」へ迷わず移行でき、知識の習得から実務への定着までをスムーズにします。
・属人化の防止：
標準化された講座とツール活用動画により、担当者交代時や新任者のオンボーディングコストを削減します。
・実運用へのスムーズな連携：
動画で学んだ内容を広告運用自動化ツール「Shirofune」で即座に実践することで、結果として運用工数の大幅な削減を可能にします。
＜対象となる企業＞
・Amazon広告を始めたいが、知識や経験がなく不安な方
・現在Amazon広告を運用しているが、成果に伸び悩んでいる方
・兼務で忙しく、広告運用に時間を割けないEC事業者
・社内のAmazon広告運用リテラシーを標準化したい企業
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2026年06月02日（火） (株式会社アクル)
アクル、アンファー株式会社が運営するメンズスキンケア・ヘアケアブランドサイト「DISMストア」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
アンファーでは従前より他サイトにてASUKAを導入し不正対策を講じていましたが、この度新規サイトとしてオープンしたDISMストアへも巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、セキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはアンファーと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■DISMストアについて
―ブランド独自のオンラインストア「DISMストア」を正式オープン ―
メンズ美容を、愉しむ文化を提供することをビジョンに掲げるDISMは、 2026年5月15日、ブランド独自のオンラインストア「DISMストア」を正式ローンチいたしました。
ブランディング強化、独自のUI/UX開発、オリジナルコンテンツ発信により、新たな顧客体験を提供いたします。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 アンファー株式会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内2丁目7-2ＪＰタワー26階
代表取締役 吉田 南音
事業内容 ヘアケア・スキンケア クリニック事業 健康食品他
URL https://www.angfa.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２丁目７－１３ＴＤＳ三田ビル６Ｆ
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年05月29日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する東京都杉並区は、区の夏の風物詩として全国に知られる「東京高円寺阿波おどり」の特別観覧席入場券等を、新たにふるさと納税の返礼品として受付開始しました。
本返礼品のポータルサイトへの展開は、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
・第67回を迎える本イベントは、令和8年8月29日（土）・30日（日）の2日間にわたり、高円寺の街全体を舞台に開催されます。
・返礼品の観覧席は、阿波おどりをゆっくり座って御覧いただける演舞場特別観覧席等です。
・体験型の返礼品を通じて、区の魅力を体感できる機会を創出し、来街者の増加につながることを目指します。踊り手と観客が一体となった「熱気」と「迫力」を、至近距離でお楽しみください。
▼「東京高円寺阿波おどり」について
「東京高円寺阿波おどり」は、1957 年に高円寺パル商店街で地域の賑わい創出を目的に始まり、その後周辺商店街や町会へと広がり発展してきました。関係団体や地域住民、阿波おどりを愛する人々に支えられ、現在では約1 万人の踊り手と延べ100 万人を超える来場者を誇る日本最大級の“踊る祭典”へと成長しました。「東京高円寺阿波おどり」の最大の魅力は、踊り手と観客が一体となる圧倒的な「熱気」と、商店街の至近距離で繰り広げられる「迫力」です。「ヤットサー！」の掛け声とともに150以上の連（れん）と呼ばれる踊り手のグループが、個性豊かな踊りや囃子、衣装を競い合う雰囲気は、本場徳島に匹敵する熱狂を感じさせます。都内にありながら、地域に根差した文化と人のつながりを感じられる「東京高円寺阿波おどり」を、ぜひ会場にお越しいただきお楽しみください。
▼杉並区課税課ふるさと納税担当課長コメント
東京高円寺阿波おどりは、区を代表するイベントのひとつです。特別観覧席は、踊り手の「熱気」を至近距離で感じられ、セシオン舞台阿波おどりは、各連が流し踊りとは異なる趣向を凝らした演出をゆったりと鑑賞できます。この機会にぜひ杉並区にお越しいただき、区の魅力を感じていただきたいです。今後も区の魅力発信や来街者の増加につながるなどの地域経済の活性化に寄与する返礼品の充実を図ってまいります。
▼対象返礼品について
▼楽天
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0214/
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0216/
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0218/
▼チョイス
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券 8月30日 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804380?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券 8月30日 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804381?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券 8月30日 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804382?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券 8月30日 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804383?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第一部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804384?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第一部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804385?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第二部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804386?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第二部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804387?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第一部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804388?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第一部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804389?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第二部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804390?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第二部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/46804391?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
▼その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f131156-suginami/
▼その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/13115?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
▼東京都杉並区について
杉並区は23区最西部に位置し、３つの川が流れる自然豊かな環境でありながら、５つの鉄道で都心へのアクセスがよい住宅都市として人気があります。一方、「東京高円寺阿波おどり」をはじめとした様々なイベントやアニメーションミュージアムといった観光施設のほか、銭湯や公園、史跡、商店街といった多くの観光資源があり、多様な魅力とにぎわいのある快適なまちとなっています。
▼寄附金の使い道について
(1) 次世代育成基金（次代を担う子どもたちの夢を育てる）
(2) 社会福祉基金（まちの福祉向上のために）
(3) NPO支援基金（杉並を変える 暮らしを変える）
(4) みどりの基金（～まもろう そだてよう みどりを みらいへ～）
(5)児童養護施設退所者等応援基金（児童養護施設や里親からの巣立ちを応援）
(6) 区長におまかせ
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2026年05月28日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、福岡県岡垣町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「おかがき観光交流拡大プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
▼プロジェクト概要
自然や食などの地域資源を活かした体験型観光や、マリンスポーツ、海沿いのサイクリングロードなどを活かした観光商品を開発することで、町内を周遊できるような魅力ある観光ルートづくりに取組み、観光客を増やします。
▼主な充当事業
・集客イベントの実施
・体験型観光（サップ・レンタサイクル・フルーツライド・リョカンピング等）の推進
・観光プロモーション事業
・観光施設の維持管理
・中西部地域の観光活性化
おかがき観光交流拡大プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/954/
▼福岡県岡垣町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
福岡県岡垣町は、福岡市と北九州市の中間に位置し、主要幹線やJRによる都市圏への利便性と、豊かな自然が調和する人口約31,000人※の町です。地下水85％の美味しい水や温暖な気候が育む四季折々のフルーツなど、豊かな食にも恵まれています。その暮らしやすさは客観的にも評価されており、大東建託の「住み続けたい街ランキング（福岡県版）」では2年連続でトップ3にランクインするなど、高い幸福度を誇っています。
しかし、人口減少と少子高齢化は喫緊の課題であり、2040年には人口が約27,000人まで減少すると予測されています。この状況を打破し、持続可能なまちづくりを実現するため、町は「おかがき子育て応援パッケージ」を策定。結婚から妊娠、出産、子どもの成長に応じた切れ目のない支援を体系化し、子育て世代の転入促進と定住強化に注力しています。
現在、町はこの取り組みをさらに加速させ、全国的な知名度向上を図るため、企業版ふるさと納税を通じた支援を呼びかけています。寄附金は、子育て環境の向上や「岡垣らしいしあわせ」を守るための施策に活用されます。企業の皆様には、社会貢献と地方創生を共創するパートナーとして、本町への温かいご支援をお願い申し上げます。
※2025年12月末時点
福岡県 岡垣町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/40383/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年05月28日（木） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoBクレカ決済「Bizクレカ」のURL決済がAPI連携に対応 ～API連携により、BtoB取引における決済URLの自動発行と業務効率化を実現～
■ 背景と目的
当社は「Bizクレカ」において、買い手への請求金額に応じた決済用URLを個別発行し、メールなどにその決済用URLを貼付して買い手のクレジットカード支払いを実現するURL決済を提供してまいりました。
一方、近年では企業間取引においてもデジタル化の流れが加速しており、受発注システムや会員・顧客管理システム、請求管理システムといった基幹業務システムと決済処理を連動させ、請求から決済までの業務を効率化したいというニーズが高まっております。こうした背景を受け、このたび「Bizクレカ」におけるURL決済のAPI連携に対応し、事業者様の各種システムとのシームレスな連携により、柔軟な決済運用を可能としました。
■ 「Bizクレカ」におけるURL決済のAPI連携について
「Bizクレカ」の決済URL発行機能は、事業者様が発行した決済用URLをメールやチャット、SNSのDMなどを通じてお客様に送付することで、かんたんにクレジットカード決済を行うことができるサービスです。今回新たに対応したAPI連携では、以下のような運用が可能となりますので、事業者様の業務フローに合わせた柔軟な運用により、業務効率化と顧客利便性の向上を同時に実現します。
■ 利用シーン
✔ 受発注システムにおいて、注文確定と同時に決済用URLを発行
✔ 請求締め処理後に一括で決済案内メールを自動送信
✔ 営業担当から顧客へ個別に決済案内を送付
■ 「Bizクレカ」について
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、業界最安値水準となる2.24%の決済手数料※1のみで提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URL決済を提供しております※2ので、ECサイトを介さない取引や見積・個別請求を伴う取引など、画一的な決済フローに当てはまりにくいBtoB取引において、多くの事業者様に活用されています。国際カードブランドが推奨する本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」を標準搭載しているほか、英語表記の決済ページも提供いたします。
「Bizクレカ」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
※1 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
※2 事業者様の運用に合わせて、システム接続型クレジットカード決済サービス「BizクレカConnect」や、BtoB専用端末決済サービス「Bizクレカ端末決済」もご提供可能です。
当社は、「Bizクレカ」を通じて、企業間取引における決済のデジタル化・効率化を支援し、事業者様の業務改革およびキャッシュフロー改善に貢献してまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年05月28日（木） (株式会社関通)
Cyber Governance Lab株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：達城 利元）が提供するサイバーセキュリティガバナンス構築プラットフォーム「RASHIN」は、経済産業省が推進する「サイバーセキュリティ格付制度（SCS）」の★3および★4要件に完全対応した新機能をリリースしたことをお知らせいたします。
◼︎「RASHIN」について
RASHINは、組織のセキュリティ現在地を可視化し、次にやるべき対策を明確にする「ガバナンスの羅針盤」です。簡易診断を行うだけで、現状のリスクスコアを算出。不足している対策を具体的なタスクに落とし込んだ「対策ロードマップ」を自動で提示します。特定のソフトウェアに依存しないガバナンス管理基盤として、専門知識不要でセキュリティ対策のPDCAサイクルを一気通貫で自走させます。
本機能により、企業がSCS認定取得に必要となる「現状把握（シミュレーション）」「タスク管理」「監査提出用の自己宣言書レポート出力」の一連のプロセスを一気通貫で支援し、監査対応にかかる膨大な工数を大幅に削減します。
サービスサイト： https://rashin.ai/
◼︎背景と業界の課題
近年、サプライチェーン全体におけるセキュリティ対策が急務となる中、親会社からグループ会社や取引先に対してSCS（サイバーセキュリティ格付制度）の★3以上取得を要請するケースが急増しています。しかし、現場では以下のような課題が浮き彫りになっていました。
1. 何から始めればいいか分からない
現在のスコアが把握できず、SCS要件を満たすための具体的な対策タスクへ落とし込めない。
2. 自己宣言書・証跡作成にかかる膨大な手間
審査機関や親会社へ提出する「対応状況マトリクス」などのエビデンス資料をゼロから作成するリソースがない。
3. グループ企業全体の統制困難
エンタープライズ企業において、子会社・関連会社全体のSCS対応進捗をリアルタイムで一元管理する手段がない。
◼︎新機能の特長：SCS取得を効率化する解決策
「RASHIN」はこれらの課題を解決するため、以下の機能を新たに提供します。
1. SCS格付シミュレーターによる即時現状把握
現在のセキュリティ到達度と、SCS★3/★4取得に向けた不足要件をリアルタイムで可視化。RASHINが提示するタスクをクリアするだけで、要件を満たすための専用ロードマップが自動生成されます。
2. 対応状況マトリクスのワンクリックPDF出力
外部審査機関や親会社への提出にそのまま利用できる「SCS自己宣言書レポート」をワンクリックで自動生成。日々のタスク実行状況が、そのまま監査用の強力なエビデンスとして機能します。
3. 【順次提供予定】監査証跡（ネットワーク構成図 T-057等）の自動生成
SCS審査で必須となるネットワーク構成図などのエビデンス資料を、専門的な作図ツールなしで自動生成。アンケートに回答するだけで監査用PDFが完成する機能を開発中です。
4. 【順次提供予定】エンタープライズ向け・SCS目標一括展開
親会社の中央ダッシュボードから、全子会社に対して「SCS★3対応」等の目標を一括送信。グループ全体の進捗を統合管理し、サプライチェーン全体の底上げを実現します。
◼︎今後の展望
Cyber Governance Lab株式会社は、「RASHIN」を通じた企業のセキュリティガバナンス構築・運用支援により、日本国内のサプライチェーン全体におけるサイバーレジリエンスの向上に貢献してまいります。現在開発中のエビデンス自動生成機能やエンタープライズ管理機能につきましても、準備が整い次第順次リリースしてまいります。
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2026年05月27日（水） (株式会社アクル)
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
「ＪＡタウン」では従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入し、セキュリティ強化を図ってきました。しかしながら、EMV 3-Dセキュアの導入により認証強化に伴う決済離脱やオーソリ承認率の伸び悩みといった課題が顕在化しており、機会損失による収益およびお客様への影響が懸念されていました。また、クレジットカード決済に限らず、カード以外の決済手段においても不正利用対策が求められていました。
こうした背景から、過度な認証による離脱を抑制しつつ、適切なリスク判定によって決済承認率の改善を図ることで売上最大化を実現するとともに、よりお客様に快適にサイトをご利用いただけるよう不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルは「ＪＡタウン」と連携しながら、不正利用の低減に貢献することで決済承認率の改善を図り、収益の向上に寄与するとともに安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■「ＪＡタウン」について
ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイトです。「おいしい日本と暮らそう。」をテーマに、「ＪＡタウン」に出店する全国の農協（ＪＡ）などが、各産地で育まれた旬の農畜産物や特産品を、インターネットを通じてお客さまに直接お届けし、食を通じて豊かな暮らしの実現を目指しています。
ＵＲＬ：https://www.ja-town.com/shop/f/f0
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 全国農業協同組合連合会
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1
代表理事理事長 桑田 義文
事業内容 (1)生産資材・生活用品の供給と共同利用施設の設置
(2)農畜産物の運搬・加工・貯蔵または販売
(3)農業技術・農業経営向上のための教育
(4)連合農業倉庫の経営
(5)家畜市場の設置
(6)畜産生産基盤ならびに畜産ブランド維持のため農業経営
(7)運送事業
(8)建築設計および工事監理
(9)海外の農協組織と提携した農業の開発協力
URL https://www.zennoh.or.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２－７－１３ TDSビル6階
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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