プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年02月27日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、2026年3月4日（水）に開催される、笹川・読売グローバルフォーラム「サイバー攻撃から社会を守る」の第2部「インフラ企業と国民社会をどう守る」に代表取締役社長 達城久裕が登壇することをお知らせいたします。
【詳細・お申し込みはこちら：https://www.spf.org/seminar/list/20260304.html 】
◾️笹川・読売グローバルフォーラムとは
現在、国境を越えたサイバー攻撃が世界中で頻発しており、日本国内においても重大な影響を及ぼす事案が相次いで発生しています。こうした攻撃に対して、「誰が、何の目的で行っているのか」、そして「私たちはどのように備えるべきか」を知ることが重要です。
深刻化する脅威から社会を守るため、国内外の専門家を招き、最前線の知見を共有する貴重な機会として本フォーラムが開催されます。
◾️登壇の背景
関通は2024年、ランサムウェア攻撃により物流業務が停止するという困難に直面しました。
サイバー攻撃を受けて、どのような意思決定を行い、いかにして復旧を遂げ、どのような教訓を得たのか。
赤裸々に公開することで、社会全体のサイバー攻撃に対する対策意識を高めたいと考え、登壇を決定いたしました。
■ 開催概要
イベント名： 笹川・読売グローバルフォーラム「サイバー攻撃から社会を守る」
日時： 2026年3月4日（水）
会場： 公益財団法人 笹川平和財団ビル（東京都港区虎ノ門1-15-16）
参加費： 無料（事前登録制）※募集締め切り：3月2日（月）
（定員に達し次第、受付終了となる場合がございます。お早めの登録を推奨いたします）
主催： 公益財団法人 笹川平和財団
共催： 読売新聞社
URL： https://www.spf.org/seminar/list/20260304.html
■ 登壇者プロフィール
達城 久裕 （たつしろ ひさひろ）
株式会社関通 代表取締役社長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再起へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
■ 公益財団法人 笹川平和財団（SPF）について URL：https://www.spf.org/
公益財団法人として、国際協力や安全保障などのグローバルな課題に対し、専門的な調査研究と提言を行う「知の拠点」としての役割を担うとともに、現場に根ざした課題解決を実践しています。多様な人々が共存できる世界の実現に向け、社会に革新をもたらす活動を展開しています。
■ 読売新聞社について URL : https://info.yomiuri.co.jp/
1874 年 11 月 2 日創刊し、日本を代表する新聞社として正確な報道と多角的な言論を通じて社会に貢献しています。
世界最大の発行部数を誇る新聞事業のほか、多彩なスポーツ・文化・エンターテインメント事業を展開しています。
国内外の最新ニュースを届けるとともに、フォーラムやイベントを通じて現代社会が抱える重要な課題への議論を深める場を提供しています。
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2026年02月27日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、静岡県菊川市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「海外輸出専用Webサイト構築事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
お茶の流通は、これまでの専門店や量販店からEC市場へと拡大しています。また、海外における緑茶需要も高まっており、現地のニーズに合わせた商品開発や販路拡大が求められています。
しかし、市内の生産者の皆様は海外販売のノウハウや経験が少ないため、なかなか挑戦できていないのが現状です。
そこで菊川市では、専用Webサイトを活用して市内生産者（茶関係者）の商品を海外向けに出品し、販路の拡大や商品のPRに積極的に取り組んで参ります。
海外輸出専用Webサイト構築事業：
https://kifuru.jp/projects/1742/
▼静岡県菊川市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
静岡県の西部に位置し、一級河川「菊川」の中流域に広がる菊川市は、遠州と信州を結ぶ「塩の道」など、ふるくから南北交通の要所として栄えたまちです。明治22年にはJR東海道本線菊川駅の開設により、駅前周辺や市南部を中心に市街地が広がり、また近年は東名菊川インターチェンジ周辺の区画整理事業により新たな商業区域が形成され、商業のまちとして発展を続けています。
また、縄文・弥生時代からの遺跡をはじめ、国指定の重要文化財や史跡など数々の歴史・遺産に触れることができます。温暖な気候にも恵まれ、市の東部には明治初頭の大規模開拓による「日本一の大茶園」牧之原台地が広がり、「お茶のまち菊川」として広く知られています。名産のお茶をはじめとする農産物や田んぼアート、上倉沢棚田など自然と人のやさしさにあふれたまちです。
菊川市では、誰もが幸せを実感できる「住みたいまち」の実現に向け、様々な施策に取り組んでいます。新たな挑戦として、雇用・労働環境の整備、農業の生産力・経営力の強化、さらには結婚から子育てまで切れ目のない支援などに力を注いでいます。
こうした取り組みの中、昨今では景気が緩やかに回復する一方、物価上昇が賃金上昇を上回るなど、厳しい経済状況が続いています。
このような社会情勢のもと、企業版ふるさと納税は企業の皆様とともに地域課題の解決を推進するための大きな力となっており、寄附を通じて地域の「夢」実現に大きく貢献いただいております。
本市のプロジェクトにご共感いただけましたら、ぜひとも御支援・御協力をお願い申し上げます。
静岡県菊川市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=22&lg_cd=22224
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年02月26日（木） (スパイアソリューション株式会社)
福岡県「よかパパ育休助成金」申請締切を受け、スパイアソリューション株式会社が中小企業向け「両立支援を採用と定着に活かす発信視点」を発信
福岡県両立支援ポータルでは、2026年1月20日付のお知らせとして、よかパパ育休助成金の締切が令和8年2月20日であることが案内されています。給付額は10万円で、対象には常時雇用労働者1人以上100人以下の事業者などの要件に加え、「子育て応援宣言企業」に登録していることが含まれています。この動きは、両立支援を制度として整えるだけでなく、採用・定着の競争力としてどう見せるかを考えるよい機会となります。
スパイアソリューションの発信内容
スパイアソリューションは子育て応援宣言企業として、両立支援を採用と定着に活かすための発信視点を、次の3点で整理して発信します。
一つ目は、制度名より運用のリアルを伝えることです。
応募者や従業員が知りたいのは、制度の名称よりも、実際に使えるのか、誰に相談できるのか、現場でどう回っているのかという情報です。
二つ目は、男性育休や両立支援を「特別対応」ではなく「組織運用」として示すことです。
個別の美談に寄せすぎず、再現可能なルールやフォロー体制として伝えることで、採用時の安心感と入社後の定着につながります。
三つ目は、行政施策のタイミングを活かして発信することです。
助成金や締切のタイミングは、社内制度の見直しや採用広報の更新を進める実務上のきっかけになります。制度対応と発信更新を同時に進めることで、社内外に一貫したメッセージを届けやすくなります。
代表コメント
よかパパ育休助成金の案内では、子育て応援宣言企業への登録が要件として示されており、制度と実務がつながっていることが分かります。
私たちは子育て応援宣言企業として、両立支援を社内制度で終わらせず、採用や定着、企業ブランドに活かす発信設計まで含めて支援していきます。新年度を見据えた人材確保の準備としても、今の時期に見直す価値があるテーマだと考えています。
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2026年02月25日（水） (株式会社久)
これまでの完全従量課金制から、初期費用・月額費用0円で手軽な検証・スポット利用が可能な「TransForm Freeプラン」と、SFTP連携による自動化を実現する「TransForm Advancedプラン」の2プラン体制へ移行。企業のデータ連携コスト削減と業務効率化をさらに強力にバックアップします。
ーリニューアルの背景
あらゆるCSVデータの加工・変換をノーコードで実現する「ECコネクター®TransForm」は、これまで完全従量課金制として提供してまいりました。
しかし、データ活用の現場においては「自社の複雑な変換ロジックが再現できるか事前に十分検証したい」という導入前のニーズや、「一度構築したフローを人の手を介さず自動運用したい」という高度な自動化ニーズが明確化していました。
これらのニーズに即したサービスへと進化させるべく、この度プラン体系を全面的に刷新。
コストリスクのない「スモールスタート」から「高度な自動運用」まで、企業の成長フェーズや業務量に合わせた最適なデータ連携環境を提供いたします。
【新プランによる主な効果・特徴】
■「TransForm Free」（無料プラン）
コストをかけずに、まずは試してみたい企業向けのプランです。
・完全無料で利用可能:
初期費用と月額費用がどちらも無料(0円)でご利用いただけます 。
・すべての変換機能が使い放題:
複雑なデータ加工であっても、機能制限なしですべての変換ロジックを試用・構築できます 。
・テストや一時利用に最適:
一時的なデータ加工のスポット利用や、本格導入前に実際のシステムと適合するか確認するための検証環境として手軽に活用できます。
■「TransForm Advanced」（上位プラン）
手作業をなくし、データ連携を完全に自動化したい企業向けのプランです。
・データ処理の完全自動化:
SFTP連携とバッチ実行機能を搭載しており、データの抽出から加工までのプロセスを自動化できます 。
・手動アップロードが不要に:
1時間に1回行われるバッチ連携により、担当者が手動でアップロードする手間と工数を削減します。
・本来のコア業務に集中できる:
これまでデータの集計や加工作業に奪われていた時間を、「分析」や「施策立案」といった、本来注力すべきクリエイティブな業務に回すことが可能になります 。
ー「ECコネクター®TransForm」とは
企業活動において、異なる形式で存在するフォーマットのデータを統一することでデータの一元管理が可能に。
ECに関連するデータに限らず、様々なCSVファイルの加工・変換が可能なサービスです。
プログラミング不要の管理画面での直感的な操作で、複雑な条件分岐や計算、文字列操作を設定でき、既存システム間の「データの壁」を解消します。
■ECデータマネジメントクラウド「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2026年02月25日（水） (スパイアソリューション株式会社)
福岡市Well-being＆SDGs登録企業数の最新公表を受けて マスター認定企業・スパイアソリューション株式会社が「次回受付までに整える社内運用と対外発信の実践視点」を発信
背景
福岡市Well-being＆SDGs登録制度は、働く人のWell-being向上とSDGs達成に向けた取組を行う事業者を登録する制度で、マスター／パートナーの区分があります。2月時点では令和7年度第2回受付は終了しており、受付中のアクションよりも、次回に向けて何を整えるかが実務上のテーマになります。
一方で中小企業では、認定取得後に次のような状態になりやすい傾向があります。
社内では取り組んでいるが記録が散在している
採用ページや会社案内に反映できていない
営業資料で制度名だけが浮いてしまい、顧客価値に翻訳できていない
こうした状況を踏まえ、スパイアソリューションは、マスター認定企業としての実務視点から、制度活用を「運用」と「発信」の両面で整理して発信します。
スパイアソリューションの発信内容
スパイアソリューションは、福岡市Well-being＆SDGsの認定を、取得実績の提示にとどめず、企業価値の伝達に活かすために、次の3つの視点を発信します。
一つ目は、申請のための情報を、運用のための記録に変える視点です。
アンケート実施、社内共有、改善の取り組みなど、申請時に必要となる情報は、採用や組織づくりに活かせる資産でもあります。単発の提出資料として扱うのではなく、継続的に見直せる形で社内に残すことが重要です。
二つ目は、制度名をそのまま出すのではなく、取引先・応募者に伝わる言葉へ翻訳する視点です。
BtoBでは、組織運用の安定性、継続支援できる体制、コンプライアンス意識として伝えることで安心感につながります。BtoCでは、働く人を大切にする姿勢がサービス品質や対応品質にどうつながるかを示すことが有効です。
三つ目は、年度末から新年度にかけての発信テーマとして設計する視点です。
2月から4月は、採用広報、会社紹介、営業資料の更新が重なる時期です。制度の説明単体ではなく、働き方、健康、定着、顧客対応品質と組み合わせることで、広報・採用・営業で一貫したメッセージを作りやすくなります。
代表コメント
認定は、取得した瞬間よりも、日々の運用に落とし込めた時に価値が出ます。特に福岡市Well-being＆SDGsのような制度は、社内の取組を整えるだけでなく、採用や営業での信頼につなげられる点に意味があります。2月は受付が終わった後の時期だからこそ、次回に向けた準備と、今ある取組の見せ方を整える良いタイミングです。私たちはマスター認定企業として、制度を“申請対応”で終わらせない実務の視点を発信していきます。
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2026年02月25日（水） (株式会社アクル)
アクル、株式会社アインファーマシーズが運営するECサイト「アユーラ 公式オンラインショップ」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、株式会社アインファーマシーズ（本社：北海道札幌市白石区、代表取締役社長：首藤 正一、以下「アインファーマシーズ」）が運営するアユーラ 公式オンラインショップへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
アユーラ 公式オンラインショップでは、従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
今回それに加えて、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはアインファーマシーズと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■アユーラについて
肌・からだ・心のバランスに着目し、スキンケア・ボディケアアイテムを展開するコスメブランド。
日々のゆらぎに寄り添い、健やかで美しい肌へ導くケアを提案しています。
中でも「メディテーションバスｔ」をはじめとする入浴料は数々のコスメ賞を受賞しており、多くの方にお選びいただいています。
アユーラ 公式オンラインショップ
https://www.ayura.co.jp/
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 株式会社アインファーマシーズ
本社所在地 北海道札幌市白石区東札幌5条2丁目4-30
代表取締役社長 首藤 正一
事業内容 保険調剤薬局、コスメティックストアの経営、インテリアショップの経営
URL https://www.ayura.co.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２−７−１３ TDS三田ビル6階
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年02月24日（火） (株式会社Shirofune)
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セール中に広告管理画面に張り付く必要なし！
リアルタイムの自動最適化で売上げを拡大
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Amazonのブラックフライデーや初売りセール、タイムセールなどのセール日では通常よりも需要が急増し、また競合企業等も積極的に入札してくるため、通常とは大きく異なる検索数やクリック単価等の状況となります。
セール日という広告主企業にとって収益を上げる大きなチャンスのタイミングですが、そういった状況の中で限られた予算内で売上を最大化したり、赤字にならないよう特定のROASを維持しようとすると、平日休日問わず、夜中の0時からセール終了まで媒体管理画面に張り付いてリアルタイムのパフォーマンスを見ながら最適な入札調整を行う必要がありました。
今回の機能によって、Shirofuneは特定のセール日に対して、当日の時間ごとのコスト進捗やパフォーマンス状況を随時見ながら「指定の予算内で売上を最大化する」または「指定のROASを維持しながら売上を最大化」することを自動で行うことが可能になり、業務工数の大きな削減とワークライフバランス改善、および人ではできないレベルでの細かな入札調整によりパフォーマンスの改善を実現します。
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2026年02月20日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、2026年2月25日（水）に株式会社物流ニュース（LNEWS）主催の、オンラインショートセミナー「物流を止めない！リスクマネジメントの未来戦略」に登壇することをお知らせいたします。
【お申し込みはこちら】https://www.lnews.jp/2026/02/s0213804.html
当社からは、2024年に発生したランサムウェア被害の最前線で復旧を指揮した専務取締役の松岡正剛が登壇し、被害のリアルな教訓とそこから導き出した「事業継続プラン」についてお話しいたします。
◾️登壇の背景：インフラを支える物流会社としての責任と共感
物流は社会の重要なインフラであり、その停止はサプライチェーン全体への甚大な影響を及ぼします。2024年9月、当社がサイバー攻撃を受けた際、その重責を改めて痛感しました。
「物流を止めないこと」は、私たち物流に携わる全ての企業にとっての果たさなければならない社会的使命だと感じております。
この度、物流ニュース（LNEWS）様が掲げるセミナー趣旨に深く共感し、被害を経験した当事者だからこそ語れる教訓を業界全体で共有し、皆様に危機を「自分事」として捉えていただく一助となるべく、登壇を決意いたしました。
◾️講演内容
2024年9月、関通はランサムウェア攻撃により物流業務が停止する大被害を受けました。講演では、サイバー攻撃から「復活」することができた実体験をはじめ事業継続の鍵となる教訓を話します。
単なるセキュリティ理論ではなく、物流・ECの現場を熟知する立場から、企業が備えておくべき現実的なリスク対策の考え方をお伝えいたします。
◾️開催概要
イベント名： 物流を止めない！リスクマネジメントの未来戦略
開催日時： 2026年2月25日（水） 13:30〜
登壇企業：株式会社マクニカ、株式会社関通
会場： オンライン
参加費： 無料（事前登録制）
定員： 50名
主催： 物流ニュース（LNEWS）
詳細・お申し込みURL： https://x.gd/EYdW3
◾️登壇者プロフィール
株式会社関通
専務取締役 松岡 正剛氏
2004年関通入社。年商9億時に参画。
IPOを含む年商150億への成長を、営業・新規事業の統括役として牽引。物流ソリューション事業で成果の出たシステム・事例を商品化し、セミナーやWMS等、多角的なサービス開発・販売に取り組んでいる。また、2024年大規模サイバー攻撃からの迅速な復活にも経営トップとして貢献。「成長と危機」の全てを知る経験に基づき、「事業継続」を最優先とした実効戦略を語る。
■ 物流ニュース「LNEWS」について URL：https://www.lnews.jp/
物流・ロジスティクス・SCM分野に特化した日本最大級のB2B専門ニュースサイトです。2001年の創刊以来、累計9万本を超える記事を配信しています。
物流業のトップインタビューから、2024年問題、物流効率化法、物流施設情報、物流コスト、運賃・料金、荷主動向、DX戦略など最新情報を提供。
メルマガは、荷主企業（メーカー・小売）や物流企業、行政・金融機関など幅広い層に愛読されており、業界視点・経営者視点に立った質の高い情報提供となり、
独自取材、独自執筆にこだわって記事を作成。
サイトの全記事は無料で配信し、誰もが専門的な内容を把握できます。
◾️株式会社関通について URL：https://www.kantsu.com/
株式会社関通は、年間約1,500万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、倉庫管理システムの販売なども行っております。
2024年のサイバー攻撃被害の実体験を基に、より強固な物流インフラと組織力でお客様の成長を支援しています。
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2026年02月20日（金） (株式会社アクアリーフ)
助ネコ®受注管理、「AIによる感情分析機能」を3→7種類へ大幅強化｜危険度が高いクレームを見抜いて、顧客対応のスピード向上
助ネコ®受注管理は、モール（楽天・Yahoo!ショッピング等）や、カート・自社サイト（makeshop、futureshop、Shopify 等）からの注文をまとめて取り込み、受注処理を一元管理することで、EC事業者の業務効率化を支援するシステムです。複数の販売チャネルを運営するEC事業者にとって、注文対応とあわせて発生する問い合わせ対応も、日々の重要な業務の一つとなっています。
これまで助ネコでは、独自の顧客対応窓口から送られてきた問い合わせメールに対し、内容をもとに顧客の感情を判定し、対応時の参考情報として活用できる仕組みを提供してきました。判定できる感情は3種類（良い・普通・悪い）のみでしたが、ご利用いただく中で、より細かな感情の把握や、対応の優先度を判断しやすい仕組みが求められてきました。
そこで今回、AIが判定する顧客の感情分類を、従来の3種類から7種類（「喜び」「信頼」「困惑」「自責」「悲しみ」「怒り」「中立」）へ細分化するアップデートを行いました。
あわせて、利用者が業務上特に注意したい感情をあらかじめ指定し、その感情のメールが検知された際に、管理画面上で強調表示する仕組みを追加しています。
これにより、クレームや不安を含む問い合わせなど、優先的な対応が必要なものを管理画面上で判別しやすくなります。その結果、担当者ごとの判断差を抑えながら、迅速かつ安定した顧客対応が可能になり、問い合わせ対応における判断スピードの向上と、対応品質の均一化を支援します。
助ネコは今後も、複数の販売チャネルを運営するEC事業者の現場に寄り添い、受注業務だけでなく、問い合わせ対応を含めた周辺業務の効率化と品質向上を目指し、機能のリリースを継続してまいります。
■「AIによる感情分析機能」対応プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約でき、画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
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2026年02月20日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、愛媛県大洲市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「「肱川に浮かぶ”おもてなし”屋形船」新造船プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
日本三大鵜飼の一つである「大洲のうかい」を、ご高齢の方や外国からのお客様にも快適にうかいを体験していただけるよう、椅子と机を備えた新しい屋形船を整備します！
▼大洲市が抱える課題
「大洲のうかい」は昭和32年から大洲市観光協会が運営し、かつては60隻以上の屋形船が川面を彩っていました。しかし現在は15隻にまで減少し、老朽化による修繕も頻繁に必要となっています。こうした状況の中、伝統的なうかいの魅力を再発信し、新たな観光客の誘致につなげたいと考えています。
▼大洲市が目指す姿
大洲市では、住民・行政・金融機関・事業者が連携し、歴史的資源を活かした観光振興と持続可能なまちづくりに力を入れており、近年はインバウンドを含む多くの観光客が訪れています。これまでの屋形船は座敷形式でしたが、今後は、ご高齢の方や外国からのお客様にも快適にうかいを体験していただけるよう、椅子と机を備えた新しい屋形船を整備し、より多くの方に大洲のうかいを楽しんでいただきたいと考えています。さらに、この屋形船を活用して、肱川ならではの魅力を生かした多様な事業にも取り組み、地域の活性化を目指します。
「肱川に浮かぶ”おもてなし”屋形船」新造船プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/1505/
▼愛媛県大洲市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
愛媛県西部に位置する大洲（おおず）市は、中央を清流・肱川が流れ、山間部の河辺郷から瀬戸内海に面した長浜地区まで、多様な文化と豊かな自然に恵まれています。海・山・川が織りなす美しい景観や、肱川を活用した「鵜飼い」や「いもたき」など、四季折々の風物詩を楽しむことができます。
大洲市は、歴史と文化、そして豊かな自然に恵まれたまちです。しかし今、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小など、地域の未来を左右する大きな課題に直面しています。私たちは、先人から受け継いできた美しい町並みや伝統文化を守り、次世代へとつなげていくため、町並み保存や観光振興、子育て支援、地域産業の活性化など、さまざまな挑戦に取り組んでいます。
こうした取り組みは、行政だけの力では成し遂げることができません。地域の持続的な発展のためには、企業の皆さまのご理解とご協力が不可欠です。
企業版ふるさと納税は、貴社の社会的責任（CSR）やSDGsへの貢献を実現しながら、大洲市の未来を共に支えることができる制度です。ご寄附は、町並みや文化の保存、観光資源の磨き上げ、子どもたちの成長支援など、地域の活力を生み出す事業に大切に活用させていただきます。
大洲市のまちづくりは、地域の誇りを守るだけでなく、持続可能な社会のモデルとなるものです。ぜひ、貴社の力をお貸しください。私たちと一緒に、大洲市の未来を切り拓いていきましょう。心よりご支援をお願い申し上げます。
愛媛県大洲市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=38&lg_cd=38207
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年02月20日（金） (株式会社関通)
オーレックは、1948年に創業し、小型農業機械の製造を中心に、こだわりのオンリーワン・ナンバーワンのものづくりで事業を運営している企業様です。2023年からはオーレックホールディングスとして、 農業機械のほか農業発展に貢献する健康・環境分野へも事業を拡大されています。同社の倉庫では、WMS「クラウドトーマス」の導入により、現場の出荷体制が大きく進化しました。紙と手作業中心だった運用を、音声案内とスキャナーによるシステム管理へ切り替えた結果、 出荷件数は約1.5倍に増加。繁忙期に課題だった残業時間は年間300時間削減され、さらに年間100件以上発生していた誤出荷も 1/4〜1/3まで大幅に減少しました。教育期間の短縮や属人化の解消など、多方面で高い効果が現れ、現場全体の生産性向上に大きく寄与しています。
事例記事はこちら：https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/case/3391/
事例動画はこちら：https://youtu.be/GC62Yp49XAc
■導入の背景
複数の運用課題が同時進行していた現場の現状
オーレックでは、ベテランの知識に依存した属人化、類似商材の誤出荷、積み残し、非効率な在庫管理による運用効率の低下、残業の常態化が大きな課題でした。
特に大型連休明けなどは、終業時間が見えない状態が続いていました。
そんな中、「クラウドトーマス」の使いやすい仕組みや、オーレックの仕組みに寄り添った形でカスタマイズが可能であったことが決め手で導入に至りました。
導入後も、物流会社としてのアドバイスが的確だった点も評価されています。
■導入後の改善効果
「出荷件数1.5倍」「残業300時間減」「誤出荷・教育時間3/4減」を達成した導入効果
WMS「クラウドトーマス」を導入したことにより、
従来、紙と手作業で行っていた在庫確認やピッキング振り分け作業を、音声案内とスキャナーによるシステム管理に切り替えた結果、出荷作業がスムーズな流れで完結するようになりました。
出荷件数は、約1.5倍（1,600件/日⇒最大2,400件/日）へと増加し、大幅な効率アップを実現しております。
繁忙期に常態化していた残業（2〜3時間/日）も、300時間の大幅削減という成果に繋がっております。
また、年間100件以上発生していた誤出荷やクレームは、従来の1/4〜1/3程度まで減少し、出荷品質が劇的に向上しました。
属人化の解消にも大きな効果があり、これまで1ヶ月以上かかっていた教育期間は、1週間でジョブローテーションが可能なレベルへ短縮されました。
さらに、作業の手待ち時間が大幅に減少したことで、全体の業務効率向上にも大きく貢献しています。
■WMS「クラウドトーマス」について
クラウドトーマスは、年間約1,500万個のお荷物を出荷する物流会社である株式会社関通が現場で作り、使い込んだクラウド型の在庫管理システムです。
BtoC、BtoB問わず様々な業種業態で利用でき、 アパレル・食品・化粧品などあらゆる物流現場で成果をあげています。
データの一元管理や仕組みに合わせたカスタマイズ、ハンズフリーによる作業効率化の実現が可能です。
WMS「クラウドトーマス」：https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/
■株式会社オーレックについて
ORECは、製品づくりの最大テーマとして「Originalityオリジナリティ」を掲げ、部品製造から組み立てまで、すべての工程を自社工場で行う一貫生産体制を構築しています。
すべての製品に対して、厳しい自主基準で品質検査を実施。安全性・機能性・耐久性の基準を満たしたものだけを世の中に送り出しています。
全国には、ショールーム機能をそなえたブランド発信拠点「OREC green lab」を展開し、「グッドデザイン賞2017」や「第30回長野市景観賞」を受賞。
製品展示に加え、農業や食に関するイベントやセミナー、交流会も開催しています。
また、日本国内にとどまらず、ヨーロッパを中心にアメリカ・アジア・オセアニアへと海外展開を強化。ORECの草刈機は、フランスの著名なワイン生産地・シャンパーニュでも活躍しており、その独自性と機能性は“Made in Japan”の信頼性とともに高く評価されています。
さらに、ビジョンとして「グリーンイノベーションカンパニー」を掲げ、現在は農業分野を軸とした「有機農業普及業」に関する新事業にも挑戦。農業・緑化・環境への貢献を視野に、さらなる発展を続けています。
https://www.orec.holdings/
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
「デコカツ（脱炭素啓発イベント）」2026年1月開催を受けてエコ事業所のスパイアソリューション株式会社が、BtoB/BtoC別・脱炭素訴求の刺さる言い回しを公開
「デコカツ（脱炭素啓発イベント）」開催について
告知によると、本イベントは糟屋地区6町等と協賛企業が、脱炭素を身近に感じるワークショップや車両展示、マルシェ等を通じて、暮らしの中の脱炭素行動のきっかけづくりを目指すものです。また「デコ活／デコカツ」は、脱炭素（Decarbonization）とエコ（Eco）を含むデコと活動を組み合わせた言葉として紹介されており、生活者の行動変容を促す国民運動として位置づけられています。
なぜ今、「脱炭素の言葉選び」が集客に効くのか
脱炭素は理念として語られがちですが、顧客や求職者が本当に知りたいのは、自分にとってどんなメリットがあるのか（安心、コスト、品質、継続性）
この会社は信頼できるか（透明性、姿勢、事故・炎上リスク）一緒に働く価値があるか（誇り、働きやすさ、社会的意義）といった実利の部分です。
そこで当社は、脱炭素の取り組みを「伝わる一言」に変えるために、BtoB/BtoCで使い分ける刺さる言い回しを整理しました。
公開する「BtoB/BtoC別・脱炭素訴求フレーズ集」
BtoB向け（取引先が評価しやすい言い回し）
「コストと品質を落とさず、ムダを減らす運用に切り替えています」
「見える化（記録）と改善ができる体制で、継続できる取り組みだけを進めます」
「調達・物流・オフィス運用までムリのない省エネを標準化しています」
「環境配慮を広報だけで終わらせず、業務改善のKPIで追っています」
「脱炭素の取り組みを、提案書・納品物の品質管理とセットで運用しています」
BtoC向け（生活者が自分ごと化しやすい言い回し）
「ムダを減らして、その分を価格とサービスに還元します」
「環境にやさしいだけでなく、使いやすさ・続けやすさも大切にしています」
「買うことで、ちょっと未来が良くなる選択肢を増やします」
「日常で無理なくできるエコロを、サービスの中に組み込みました」
「地産地消・食品ロス・リサイクルなど身近な行動から始めます」
エコ事業所としての取り組みと、今後の支援方針
スパイアソリューションは福岡県の「エコ事業所」登録企業として、社内の省エネ・省資源、ペーパーレス等の取り組みを継続しています。
今後は、脱炭素の取り組みを「集客・採用・信頼」へ変換する設計を支援するため、企業サイト／採用サイトの脱炭素表現の見直し営業資料・提案書での信頼メッセージ化、SNS・広告・LPでの刺さる言い回し設計など、実務で使える形に落とし込む支援を強化します。
代表コメント
「脱炭素は、やらないよりやった方がいい。でもどう伝えるかを間違えると、自己満足に見えたり、逆に突っ込まれたりしてしまうことがあります。だからこそ私たちは、脱炭素を理念の言葉ではなく、信頼の言葉に変換することが重要だと考えています。デコカツのような取り組みが広がる今、中小企業が無理なく続けられる形で、集客と採用につながる発信を支援していきます。」
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
正社員30名以上の社長限定：単発依存から卒業する「新規事業×ストック 立上げCXO」を10社だけに開放。代表が直で無料相談対応
■ 類似サービスの市況（当社調べの要点）
1）新規事業の伴走型支援
・大手の伴走/共創はプログラムや仕組み構築の比重が高く、実装の最終局面は社内実行を前提とするケースが多い。
2）フラクショナルCXO人材マッチング
・CXO人材の副業/業務委託マッチングが増加。しかし人の紹介止まりになりやすく、事業全体の導線やKPI運用までを一体で請け負う枠組みは限定的。
3）サブスク変革/基盤支援
・大手SIのサブスク変革コンサルは予算規模が大きく、基幹・請求の再設計が主眼。販売導線やGRR/NRR運用は社内に宿題が残りがち。
スパイアソリューションの決定的な違い
・助言で終わらず、作る・売る・続かせるまで現場実装（価格/契約/営業導線/CS/広報の相互接続まで伴走）
・「継続される理由」を月次価値で設計（コア＋アドオン、アップセル/クロスセル動線）
・サブスクKPI（GRR・NRR・チャーン・CAC回収月）を役員会の意思決定に直結させ、営業の属人依存を脱却
・単発の勝ちを積み上がる勝ちに変換する12ヶ月ロードマップ
正社員30名以上の社長がいま抱えている具体的な悩み（ヒアリング要約）
・来月の売上が読めない（単発依存で採用・投資の意思決定が遅れる）
・広告費は上がるのにLTVが伸びず、CPAだけが話題になる
・営業が属人化、紹介が切れると受注も切れる
・「月額化＝ストック化」と誤解し、解約率（GRR）が安定しない
・試験導入は受けられるが、年契約へ昇格しない
サービス概要（要点）
・対象：およそ正社員30名以上の企業の社長/経営陣
・範囲：構想→検証→販売導線→契約→CS運用→広報まで実装
・主要アウトプット：価格表・契約/約款・営業台本・DM/LP・オンボ資料・KPIダッシュボード（GRR/NRR/チャーン/CAC回収）
・進め方：12ヶ月並走（前半で勝ち筋検証、後半で横展開/NRR最大化）
・付帯：上司代行による会議設計/権限移譲の運用支援
導入後に変わる景色
・来期の売上が読める（サブスク収益が土台に）
・営業は紹介/リファラル×NRR伸長に再設計
・採用と教育が投資判断できる（人件費を積み上がる柱に連動）
代表コメント
「単発の勝ちを、積み上がる勝ちへ。更新前提の設計と導線を現場で再現できる粒度に落とし込み、12ヶ月で読める売上をつくります。」
日本全国10社限定・無料相談（社長 直対応）
結果の出る実装に集中するため毎月10社限定。初回30分は無料であなたの会社の課題感に合わせてご説明します。埋まり次第、次月以降のご案内になります。今すぐお申し込みください。
申込方法
下記URLからお申し込みください
お問い合わせ：https://spire.info/contact/
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
ふくおか健康づくり団体・事業所向け「宣言企業対抗ウォーキングラリー」開催を受けて スパイアソリューション株式会社が健康経営と生産性・集客の関係を可視化
「宣言企業対抗ウォーキングラリー」とは
福岡県は、働く世代の健康づくりを後押しするため、「ふくおか健康ポイントアプリ」を活用し、宣言企業を対象とした職場対抗のウォーキングラリーを開催します。
【概要（県発表）】
エントリー期間：令和7年12月15日（月）～令和8年1月14日（水）
実施期間：令和8年1月15日（木）～令和8年1月31日（土）
参加条件：
「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」に登録していること
参加者が5名以上であること ほか
スパイアソリューションが「健康経営 × 生産性 × 集客」を可視化する理由
中小企業にとって、健康づくりは「良いこと」でも、優先順位が下がりやすいテーマです。
そこで本資料では、経営者・管理職が判断しやすいように、次の因果を見える化します。
健康づくり（歩く・生活習慣改善）
→ コンディション（集中力・欠勤/遅刻・疲労感）
→ 生産性（処理速度・ミス率・顧客対応品質）
→ 信頼（クチコミ・紹介・継続率）
→ 集客（問い合わせ・商談化）／採用（応募・定着）
公開する「可視化テンプレート」：3つの視点（抜粋）
視点①：健康づくりを“コスト”ではなく“稼働率の投資”として扱う
5人以上で参加できる仕組みだからこそ、まずは「小さくチームで」始める
目標は「頑張る」ではなく、稼働率を落とす要因（疲労・不調・欠勤）を減らすこと
KPI例：欠勤/遅刻回数、会議中の集中度、タスク処理件数（自己申告でもOK）
視点②：生産性の変化を“現場の指標”で追う
「歩数」だけで終わらせず、仕事に効く指標に変換する
KPI例（テンプレに掲載）：
①ミス/手戻りの件数
②顧客対応の一次返信スピード
③納期遅延の有無
④商談後フォロー実施率
これにより「健康づくりが、実務に効いているか」を短期間でも確認できる
視点③：集客・採用の“信頼メッセージ”に翻訳する
「健康づくりに取り組む会社」は、安心して任せられる会社として伝えやすい
発信例（テンプレに例文付き）：
働く人のコンディションを整え、品質とスピードを落とさない
無理な長時間労働ではなく、持続可能な生産性で成果を出す
BtoB/BtoC問わず、信頼が必要な商材ほど効きやすい
代表コメント
健康づくりは、企業文化の一部です。小さな会社ほど、一人の不調が納期・品質・顧客対応に直結します。今回のウォーキングラリーは、職場で健康づくりを始めるきっかけとして非常に良い仕組みだと感じています。
私たちは集客支援を行う会社ですが、集客の前提には信頼される体制があります。健康経営の取り組みを、生産性と集客につながる形で可視化し、同じ悩みを抱える中小企業の皆さまの一歩を後押ししていきます。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
福岡市Well-being＆SDGs登録企業数 最新発表を受けてマスター認定企業・スパイアソリューション株式会社が「認定を集客と採用に活かす3つの視点」を公開
福岡市Well-being＆SDGs登録制度とは（制度の要点）
福岡市Well-being＆SDGs登録制度は、「働く人のWell-being向上」と「SDGsの達成」に取り組む事業者を登録・応援する制度で、取組状況に応じてマスター／パートナーの区分があります。マスター登録では、従業員アンケートの実施・共有やWell-being向上の取組み、SDGs取組み（15項目）などが求められ、登録証・ピンバッジ、ロゴ活用によるPR、市の融資制度等の優遇などの特典が示されています。
公開資料：「認定を集客と採用に活かす3つの視点」概要
今回、スパイアソリューションが公開したのは、制度の特典を売上・採用・組織づくりに接続するための実務ガイドです。ポイントは、次の3つです。
視点①：認定を「信頼の言語化」に変えて、集客の入口をつくる
公式ロゴ・登録証の“掲示”に留めず、提案書／LP／会社概要／SNS／名刺に一貫して配置
「何に取り組んでいる会社か」を顧客が一瞬で理解できる文章に置き換える（例：働く人のWell-being向上に向けた社内運用、SDGsの具体施策など）
PRでは「制度説明」よりも、顧客メリット（安心して取引できる、継続支援できる体制がある）に翻訳して伝える
視点②：採用は「制度名」では動かない。候補者が知りたいのは中身
求人票・採用サイトに、制度名だけでなく
働きやすさ（制度／運用）→成果（定着・成長）のストーリーを記載
従業員アンケート等（マスター要件）を、社内だけで終わらせず、採用広報に使える要約へ
面接では「何を掲げているか」より、どう運用しているか（仕組み・頻度・改善の回し方）を語れる状態にする
視点③：継続運用の仕組みを作ると、広報ネタは毎月生まれる
「社内の取り組み」×「行政の更新情報」×「顧客課題（集客・採用）」を掛け合わせ、
月次で発信できる型（テンプレ）を作る
申請・更新・社内共有を、担当者の気合いに依存させず、
チェックリスト化／Chatworkでの定例リマインドなど、運用の自動化へ
取り組みの証拠が積み上がるほど、広告・営業・採用のすべてで、信頼コストが下がる（説明が短くなる）
代表コメント
制度は取った瞬間より、活かし切った瞬間に価値が出ます。福岡市Well-being＆SDGs登録制度は、ロゴや登録証の見せ方次第で、集客・採用・取引の安心材料になります。登録企業数が729まで増えた今だからこそ、同じ認定の中でも『実務として運用できている会社』が選ばれる時代になります。今回の3つの視点が、これから申請・更新を検討する事業者の皆さまの一助になれば幸いです。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
STOP！飲酒運転 年末キャンペーン期間に合わせて飲酒運転撲滅宣言企業・スパイアソリューション株式会社が「小さな会社のためのリスク管理と信頼構築マニュアル」を公開
年末の交通安全県民運動と「STOP！飲酒運転」
福岡県では、年4回、県民一人ひとりの交通マナー向上と事故防止を目的に「交通安全県民運動」を実施しており、年末の交通安全県民運動では、
夕暮れ時以降における交通事故の防止
飲酒運転の撲滅
自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルール遵守とヘルメット着用
の3点が重点として掲げられています。
2025年も12月11日から31日までの21日間、県内各地でキャンペーンや啓発活動が行われるほか、福岡県警察による「STOP！飲酒運転」ヘッドマーク付き列車の運行など、広報啓発が展開されています。
忘年会やクリスマス年末のカウントダウンなど、お酒を飲む機会が増えるこの時期に、企業として飲酒運転防止にどう向き合うかは、従業員とその家族、取引先、地域社会に対する責任でもあります。
「飲酒運転撲滅宣言企業」とは
福岡県では、平成24年4月施行の「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」に基づき、事業者および飲食店営業者に対し、飲酒運転撲滅への取組みを宣言することを求めています。
県に届出を行い登録されると、「飲酒運転撲滅宣言企業」「飲酒運転撲滅宣言の店」として登録証・ステッカーが交付される県のホームページ等で名称・取組内容が紹介される
登録企業は、社内規程や教育を通じて飲酒運転防止を徹底する社外にも「飲酒運転ゼロ」の姿勢を発信するなどの取組みが期待されています。
さらに、福岡県の総合計画では、令和8年度末までに飲酒運転撲滅宣言企業10万事業所の登録を目標に掲げており企業の参画が強く呼びかけられています。
スパイアソリューション株式会社も「飲酒運転撲滅宣言企業」の一社として、社内ルールの整備と啓発活動に継続的に取り組んでいます。
小さな会社でも実践できる「リスク管理と信頼構築マニュアル」の概要
今回スパイアソリューション株式会社が社外に公開する『小さな会社のためのリスク管理と信頼構築マニュアル』は、従業員数十名以下の中小企業・チームでも無理なく続けられることを前提に設計されています。
（1）会食・懇親会の「ルール」を明文化する
車で来た人にはお酒を勧めない・飲ませない
「飲んだら乗らない」「乗る人には飲ませない」を社内・社外で共有
幹事・上司・同席者それぞれの役割（声かけ・タクシー手配・代行手配の判断）を明文化
忘年会や取引先との会食前に、必ず社内チャット・掲示板で事前アナウンスを行う
といった「現場で迷わないためのルール」を1枚にまとめ新人・アルバイトも含めて共有することを推奨しています。
（2）アルコールチェックと移動手段のW管理
車で移動する可能性がある従業員には、
勤務中・外出前のアルコールチェックをルール化
終業後や会食後の移動は、
公共交通機関
タクシー
代行運転
など、「飲酒＋自動車」が絶対に組み合わさらない選択肢を事前に用意。
小さな会社ほど「例外対応」が事故の元になるため例外をつくらない運用フローをマニュアル内で提案しています。
（3）緊急時の連絡フローと「止める権限」の明確化
「明らかに飲みすぎている」「このままでは危ない」と感じた時に誰が・どこまで・どう止めるのかを具体的なフローとして整理。
上司や経営者に対しても、「STOPをかける側」に回れる仕組み（匿名相談窓口・チャット通報など）を用意。
マニュアルでは、空気より命と信頼が大事というメッセージを繰り返し強調しています。
（4）「飲酒運転ゼロ」を社外への信頼メッセージに変える
会社ホームページや採用ページ、提案書、名刺などに飲酒運転撲滅宣言企業であることを明記。
「社員とその家族、関係者の命を守る会社」であることをBtoB・BtoC双方の信頼構築メッセージとして打ち出す方法を解説。
特に、採用活動や新規取引先との商談においては、コンプライアンス意識の高さや、社内文化の良さを示す材料として活用できるよう具体的な表現例を盛り込んでいます。
代表コメント
「福岡は、過去の痛ましい事故の教訓から『飲酒運転ゼロ』を掲げ続けている地域です。
それでも、年末になると、忘年会や会食の増加とともに『つい、少しだけなら』という油断が生まれがちです。
小さな会社ほど、1件の事故が従業員本人や家族だけでなく会社の存続や信用にも直結してしまいます。
私たちは『集客に困っている会社をゼロに近づける』支援をしていますがその前提には、安心して付き合える会社であることが不可欠です。
飲酒運転を出さない会社づくりは社内の安全と命を守るだけでなく、取引先やお客様からの信頼を積み上げる行為だと考えています。
今回のマニュアル公開が、同じように頑張る中小企業の皆さまの一助になれば幸いです。」
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
福岡県「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」に登録しませんか？既に両方に登録済みのスパイアソリューション株式会社が、中小企業の宣言活用術を公開
福岡県福岡市中央区のスパイアソリューション株式会社（代表取締役：原 浩之助、以下 スパイアソリューション）は、福岡県が推進する「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」登録制度への登録呼びかけを受け、すでに両制度に登録済みの企業として、中小企業がこの制度を「単なる登録」で終わらせず、「採用・定着・入札加点・ブランド向上」につなげる活用術を公開します。
本制度は、企業・事業所のトップが「従業員の仕事と子育て／介護の両立を支援する取り組み」を宣言し、福岡県が登録・マーク付与・ホームページでの紹介等を行う仕組みです。
また、子育て応援・介護応援いずれの登録も、県の入札参加資格審査における地域貢献評価項目として加点対象となることが示されています。
1．「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」登録制度とは
福岡県では、従業員が子育てや介護をしながら、その能力を活かして働き続けられる社会を目指し、
企業・事業所のトップが具体的な両立支援の取組内容を宣言する
「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」登録制度を実施しています。
登録の流れ（概要）
1.仮登録：企業名・電話番号・メールアドレス等を入力し、規約に同意
2.本登録：両立支援の取組内容や自社制度の状況などを入力
3.県による審査（約1か月）
4.登録証と登録マークの交付・県ホームページでの公表
宣言内容の例（子育て・介護共通のイメージ）
残業の削減やノー残業デーの導入
半日・時間単位休暇の導入
リモートワーク・柔軟な勤務形態の導入
介護・子育てに関する相談窓口の設置
一度退職した社員の再雇用制度 等
2．入札での「地域貢献評価」加点にもつながる制度
福岡県の案内によると、「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」に登録されている企業・事業所は、県の入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目として加点の対象となります。
建設工事
有効な登録証を持つ場合、主観的事項の評定で5点加点
物品・サービス
有効な登録証を持つ場合、3点加点
宣言から登録証の発行までは約1か月程度を要するため、公共調達や自治体との取引を視野に入れる企業にとっては、早めの登録が「入札で一歩リードする準備」になるとも言えます。
3．スパイアソリューションが考える「宣言を活かす3つのポイント」
すでに「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」として登録済みのスパイアソリューションは、この制度を“紙の証明書”で終わらせないための3つのポイントを次のように整理しています。
ポイント1：宣言内容は「実態より1歩先」を目指す
■実態に追いついていない“理想だけの宣言”は望ましくありませんが、現状維持そのままの宣言だと制度をテコに変化を起こす力が弱くなります。
■既にできていること＋半年〜1年以内に必ず実現する一歩先の取り組みを宣言に盛り込み、「宣言を起点に社内制度をアップデートする」姿勢が重要だと考えています。
ポイント2：宣言内容を“社外にも”積極的に発信する
登録証・登録マークは、
コーポレートサイト
採用ページ
会社案内・営業資料
名刺・SNS
に掲載することで、「安心して働ける・取引できる会社」というメッセージになります。
とくに中小企業では、「両立支援に前向きな会社であること」を知ってもらうだけで、採用・定着・紹介の場面でプラスに働くケースが少なくありません。
ポイント3：子育て・介護の“想定ケース”をあらかじめ決めておく
宣言だけではなく、
子どもの急な発熱
親の入退院・通院
介護施設の入退所
といった具体的なケースごとに「社内でどう対応するか」の方針を持っておくことで、現場の管理職や本人も判断しやすくなります。
代表 原 浩之助のコメント
「『子育て応援宣言企業』『介護応援宣言企業』という制度は、働く人の立場から見れば安心材料になり、企業の立場から見れば採用・定着・入札での評価にもつながるいい仕組みと感じています。
一方で、登録しただけで社内の運用が追いついていなかったり、社外にまったく伝えられていなかったりするケースも少なくありません。
当社は、集客支援・情報発信を専門とする立場として、宣言制度を単なる『登録実績』ではなく、会社の魅力として伝わるように整えるお手伝いをしていきたいと考えています。」
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
福岡県SDGs推進ポータルサイト「サステナふくおか」開設に伴い 福岡県SDGs登録事業者・スパイアソリューション株式会社が「SDGs×集客」活用支援を強化
福岡県福岡市中央区のスパイアソリューション株式会社（代表取締役：原 浩之助、以下 スパイアソリューション）は、福岡県が2025年11月21日に開設した「福岡県SDGs推進ポータルサイト サステナふくおか」 を受け、福岡県SDGs登録制度「第11期」登録事業者として、県内中小企業に向けた「SDGsの取り組みを集客・採用・パートナー開拓に活かすための支援」を強化します。
「サステナふくおか」は、福岡県SDGs登録事業者や大学・NPOなど多様な主体の情報を一元的に掲載し、事業者検索やマッチング支援機能を通じて連携・共創を促進するポータルサイトです。
スパイアソリューションは、広告運用・集客支援の知見と、SDGs登録事業者としての実践を掛け合わせ、「ただ登録して終わり」ではなく、選ばれる理由としてのSDGsの見せ方・伝え方を支援していきます。
福岡県SDGs推進ポータルサイト「サステナふくおか」とは
福岡県は2030年のSDGs達成に向けて、SDGsに取り組む企業・団体・個人がパートナーを自ら見つけ、コンタクトできる場として、福岡県SDGs推進ポータルサイト「サステナふくおか」を開設しました。
本サイトの主な特徴は以下の通りです。
登録事業者検索機能
福岡県SDGs登録制度の登録事業者を、業種・地域などで検索可能。
令和7年10月時点で、登録事業者数は1,415事業者。
活動事例・優良事例の紹介
県内企業・団体の具体的な取組事例を掲載し、実践のヒントを提供。
マッチング支援機能
社会課題の解決やSDGs達成に向けて実施したい取り組みの条件を入力することで、サイト上でパートナー候補を探せる「マッチング支援」機能を提供。
SDGs関連情報・オンラインマガジン
県の支援プロジェクト、イベント情報、学生・NPOなどの取組を継続的に発信。
「サステナふくおか」は、SDGsに積極的な企業だけでなく、「これからSDGsに取り組みたい」企業や団体にとっても、学びと出会いの入り口となることが期待されています。
スパイアソリューションは福岡県SDGs登録制度「第11期」登録事業者
スパイアソリューション株式会社は、福岡県が推進する「福岡県SDGs登録制度」第11期登録事業者として、正式に登録されています。
同制度は、県内事業者のSDGsに関する取組を「見える化」し、普及促進や連携強化を図るための仕組みであり、登録事業者は
ダイバーシティ＆インクルージョン
働きがいの向上（Well-being）
環境配慮（省エネ・資源循環）
地域との共創などの観点から、継続的な取組が期待されています。
「サステナふくおか」を起点とした3つの支援方針
今回のポータル開設を受け、スパイアソリューションは「SDGs×集客・採用」の観点から、以下3つの支援方針を掲げます。
① SDGsの取組内容を“選ばれる理由”として言語化・見せ方を支援
登録制度の申請時に整理した取組内容を、
事業者紹介ページ
企業サイト・採用ページ
営業資料
などに一貫したストーリーとして反映させる支援を行います。
「何をやっている会社か」だけでなく、「なぜそのSDGsに取り組むのか」まで言語化することで、顧客・取引先・求職者からの共感を得やすい情報発信を目指します。
② マッチング機能を活かした共創プロジェクトの企画・発信支援
「サステナふくおか」のマッチング支援機能 を活用し、
地域の中小企業同士
企業とNPO／教育機関
企業とクリエイター・専門家
などのコラボレーション企画を立ち上げる際の情報発信・プロジェクト設計をサポートします。
共創プロジェクトを、プレスリリース、オウンドメディア、SNS施策と連動させることで、SDGsの取組そのものを「集客コンテンツ」に変えることを目指します。
③ SDGs視点を組み込んだ「集客設計・広告運用」のアドバイザリー
「環境に配慮している」「働きやすい職場」といった要素は、専門的なコピーと設計があれば、広告・LP・記事の“強い訴求軸になり得ます。
スパイアソリューションは、D2C・EC・BtoBサービスの広告運用で培ったノウハウを生かし、
SDGsの取組をどう打ち出すと反応が上がるか
どのターゲットにどのメッセージで届けるべきか
といった「SDGsを組み込んだ集客設計」を提案します。
スパイアソリューション株式会社、代表コメント
「福岡県の『サステナふくおか』開設によって、SDGsの取組をしている企業同士がつながりやすくなり、新しい共創の芽が生まれやすい環境が整ったと感じています。
一方で、登録や情報掲載だけでは、『どの会社に声をかけるべきか』『何を一緒にできるのか』が見えにくいのも事実です。
当社は、福岡県SDGs登録事業者として、SDGsの実践内容を“選ばれる理由”として分かりやすく伝え、集客・採用・パートナーシップの実利につなげるお手伝いをしていきます。」（代表取締役 原 浩之助）
参考：福岡県SDGs登録制度について
福岡県内事業者のSDGs達成に向けた取組を見える化し、普及促進を図る制度。登録事業者は、自社の実践を公表するとともに、県や関係機関と連携しながら取組を継続・発展させることが期待されます。
続きを読む
2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
福岡市Well-being＆SDGs登録制度令和7年度・ 第2回受付開始に伴い マスター認定企業・スパイアソリューションが「中小企業のための申請攻略ポイント」を公開
福岡市中央区のスパイアソリューション株式会社（代表取締役：原 浩之助、以下スパイアソリューション）は、福岡市が実施する「福岡市Well-being＆SDGs登録制度」の令和7年度第2回登録受付が開始されたことを受け、同制度の最上位区分「マスター」認定企業として、これから申請を検討する中小企業向けに「申請前に押さえておきたい3つの攻略ポイント」を公開します。
本制度は、働く人のWell-being向上とSDGs達成に向けて取り組む事業者を福岡市が登録・応援するもので、現在すでに約700社超が登録済みです。スパイアソリューションは、集客・マーケティング支援の専門会社として、「制度に合格すること」だけでなく、「集客・採用・ブランドづくりにも活かせるウェルビーイング経営」の視点から、実務的な申請・活用のポイントを発信していきます。
福岡市Well-being＆SDGs登録制度の受付について
福岡市Well-being＆SDGs登録制度は、働く人の幸福度（Well-being）の向上と、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組む事業者を登録・応援する制度です。
対象者：福岡市内に事業所を有する事業者（法人、個人事業主、学校、団体など）
登録区分：
マスター
パートナー
主な要件（概要）：
従業員アンケートの実施と結果共有
Well-being向上の取り組み
SDGsに関する取り組み（マスターは15項目の実施が要件）
令和7年度第2回の受付期間は、2025年11月7日（金）〜12月24日（水）までオンライン申請を受け付けており、既に多くの事業者が登録を検討・準備しています。
スパイアソリューションは「マスター」認定企業として支援
スパイアソリューション株式会社は、本制度において最上位区分である「マスター」として正式に登録された事業者です。
同社は、D2C・EC企業やBtoBサービス企業を中心に、集客戦略の設計・広告運用・コンテンツ制作などの支援を行っており、BtoB／BtoC問わず「集客に困っている会社の支援」をコアミッションとすること
Well-beingやSDGsに関する複数の公的認定（福岡市／福岡県等）を取得していること
を踏まえ、「経営・集客・人材戦略」と「Well-being＆SDGs登録制度」を接続する伴走支援を特徴としています。
マスター認定企業が語る「申請攻略3つのポイント」
今回、スパイアソリューションは、これから申請を検討する中小企業向けに、自社の経験とクライアント支援の知見を踏まえた「申請攻略3つのポイント」を整理しました。
ポイント1：チェックリストを書類作業ではなく「経営課題の棚卸し」と捉える
制度のチェック項目は、単なる役所向けのチェック欄ではなく、「自社の働き方・組織づくりを見直すためのフレーム」として活用できます。
どの項目がすでにできていて、どの項目が弱いのかを整理することで、
離職率の高さ
採用の難しさ
生産性のばらつき
などの「根っこ」にある課題が見えやすくなります。
ポイント2：従業員アンケートは本音が出る設計にする
マスター・パートナーともに、従業員アンケートの実施が要件となっています。
形式的にアンケートを回すのではなく、
回答の匿名性を担保する
設問の意図を事前に共有する
結果を代表者だけでなくチームにもフィードバックするといった工夫を行うことで「現場の本音」と「経営の意思決定」をつなぐ貴重なデータになります。
ポイント3：SDGsの取組は15項目を埋めるより「ストーリー」で整理する
マスター区分ではSDGsに関する15項目の取組実施が必要ですが、バラバラに取り組みを増やすのではなく、自社の事業・地域・顧客と関連するテーマに絞り、「なぜそれをやるのか」を一つのストーリーとして整理することが重要です。
こうしたストーリーは、
採用サイト
コーポレートサイト
営業資料
プレスリリース
などに横展開することで、集客・採用・パートナー開拓にもそのまま活かせる資産になります。
代表コメント
「福岡市Well-being＆SDGs登録制度は、登録することがゴールではなく、自社の経営や集客・採用のあり方を見直すきっかけになる制度だと考えています。
私たちスパイアソリューションは、集客支援会社としての経験と、マスター認定企業としての実践を掛け合わせて、『ネームバリューとしてのSDGs』ではなく『事業成長につながるWell-being経営』を一緒につくっていきたいと考えています。」
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助）は、福岡県の「飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」に基づき、「飲酒運転撲滅宣言企業」として登録されました。これにより当社は、会社としての明確な方針と実行計画を掲げ、しない・させない・許さない・見逃さないの徹底を社内外で進めてまいります。
宣言の背景
福岡県は、飲酒運転根絶を目的に全国で初めて罰則付きの撲滅条例を制定し（2012年制定、以降改正）、県民・事業者・行政が一体で取り組む枠組みを整備しています。当該宣言制度は、事業者が撲滅方針を県へ届出・登録する仕組みで、登録事業者には登録証・ステッカー交付や県サイトでの取り組み紹介等が行われます。
今後の主な取り組み
就業規則・社内規程の整備と周知
・飲酒運転の禁止、違反時の懲戒・通報フロー、再発防止支援（受診・教育）を徹底し、条例の「見逃さない」通報義務の趣旨も周知します。
アルコールチェックと運行前確認の徹底
・社有車・業務運転に関わる際の呼気チェック、記録の保存、代替手段（公共交通・タクシー）の費用補助を実施。
ハンドルキーパー運動の推進
・飲食を伴う社内外行事では「運転しない担当者」を事前指名し、代行・宿泊の事前手配を標準化。県の普及啓発に呼応した社内マニュアルを運用。
協力先・会場への要請
・取引先・イベント会場に対しても、代行案内や掲示物の設置など安全確保の協力を依頼。
スパイアソリューション株式会社、代表コメント
当社は宣言企業として飲酒運転ゼロの実現に向け社員・家族・地域を守る仕組みづくりを継続していきます。（代表取締役 原 浩之助）
飲酒運転撲滅運動とは
福岡県条例に基づき、県・市町村・関係機関・事業者・県民が一体となって飲酒運転のしない・させない・許さない・見逃さないを社会風土として定着させる総合運動です。条例は、県民の責務（飲酒運転の通報、家族・知人への注意喚起等）や事業者の責務（社内ルール整備・教育等）を定め、継続的な対策を求めています。近年の改正では、自転車の酒気帯び運転も対象に追加され、対策の裾野が広がっています。
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