プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年10月30日（金） (クリームチームマーケティング合同会社)
クリームチームマーケティング合同会社（東京都渋谷区、代表：山口尚大）は山口尚大による3冊目の著書『化粧品・健康食品D2Cのブランド経営 競合だらけの市場で、顧客に選ばれるための新常識』を2026年10月30日に発売しました。
本書はいまの市場で顧客に選ばれるための考え方と具体策をまとめた実務書です。
経営者とマーケティング責任者に向けてブランドの立ち上げから成長、そして立て直しまでを解説しています。
購入者には本書の全文テキストデータ（MD形式）を提供します。
全文データを生成AIに読み込ませ、自社の売上や継続率、資金繰りの数字を入力することで、本書の考え方を使って自社の状況を整理できます。
定価：3,850円（税込）／A5判・174ページ
書籍の紹介と購入案内はこちら
https://creamteam.jp/books/brand-management/?utm_source=ecnomikata&utm_medium=press_release&utm_campaign=book3_launch
<b>■ 化粧品・健康食品D2Cの勝ち方は変わった</b>
化粧品・健康食品D2Cでは広告配信やLPの改善、ステップメールなどのマーケティング手法が事業の成長を支えてきました。
しかし消費者が多くの商品や広告に触れるようになった今、以前と同じ方法を使っただけでは十分な反応が取れなくなってきています。
市場で起きている変化を本書では「4つの重力」として整理しています。
・似た商品が増える。
・広告費の回収が遅くなる。
・買う前に比較される。
・これまでの売り方が通用しにくくなる。
似た商品がすぐに増える市場では、成分や処方に加えて選ばれる理由が必要になります。
広告費の回収が遅くなる状況には、広告以外でも顧客と出会える仕組みを整えることで対応します。
購入前の比較を踏まえた商品設計と情報発信も大切です。
商品を企画し広告で顧客と出会うところから、購入後も使い続けてもらうまでを一つの事業として設計する方法を解説します。
<b>■ ブランドは飛行機のように設計する</b>
本書ではブランドを一機の飛行機にたとえています。
ブランドの理念や目指す姿と価値観を示すMVVと、届けたい顧客像を描くペルソナが機体を前へ進めるエンジンです。
商品は胴体にあたります。
広告とPRは左右の翼であり、顧客との関係を育てるCRMは尾翼、資金は燃料です。
「ブランドという飛行機の構造」（『化粧品・健康食品D2Cのブランド経営』より）
それぞれの役割をそろえて機体全体を設計することで飛び続ける力が生まれます。
市場に働く4つの重力のなかでブランドがどう飛び立ち上昇していくのか。
その方法を示しました。
長く続くブランドは成分の選び方から価格の付け方と言葉のトーンまでが顧客への一つの約束で貫かれています。
その約束を事業全体に反映するために本書では設計の順番を6つのフェーズに分けました。
事業計画、商品開発、ECシステムと物流、マーケティング戦略、ローンチ、グロースです。
前のフェーズで決めたことが次のフェーズの設計条件になります。
良い打ち手でも成果を得るには実行する順番が大切です。
各フェーズで何を決めてから次へ進むのかを解説しています。
すでに飛んでいるブランドならこの設計図を答え合わせに使えます。
運航中の機体点検として読むことで伸び悩みの原因を事業全体から考えられるはずです。
立ち上げ前の準備にも既存事業の見直しにも活用できます。
<b>■ 経営者が判断に迷う場面に具体策で答える</b>
本書は4部7章と終章で構成されています。
第1部で整理するのは市場に働く4つの重力とブランドを作る理由と届ける相手です。
第2部では事業計画から商品と価格の設計へ進み、販売の仕組みと体制を発売に向けて整えます。
第3部は広告とPRによる集客とCRMによる継続の支援を扱います。
利益と資金を数字で管理する方法もこの部にまとめました。
第4部では売上や利益が落ちた原因を診断して進路を決めます。
終章は次の一手を決めて記録するための章です。
広告費は何回目の購入で回収するのか。
利益と資金を確保しながらどこまで成長を目指すのか。
著者は2006年から化粧品・健康食品業界のダイレクトマーケティングを支援してきました。
これまでに伴走したのは150社の250を超えるブランドです。
本書ではその現場の事例と数字をもとに経営者が自社の数字で判断できるように具体策を示しています。
・これからブランドを立ち上げたい。
・いまの事業が伸び悩んでいる。
・広告やLPを改善しても昔ほど売上が上がらない。
そうした経営者とマーケティング責任者に読んでいただきたい一冊です。
<b>■ 著者コメント</b>
私はこれまで様々なブランドの立ち上げと成長を支援してきました。
本書にはその現場で経営者とともに考えてきた判断と具体策をまとめています。
競合だらけの市場でこれからどう勝つのか。
ブランドを経営する方にその答えを届けたいと考えました。
事業の伸び悩みは市場や顧客の変化を捉え直す機会でもあります。
本書を自社の状況に重ねながら読み、次の一手を決めるために活用していただければ幸いです。
<b>■ 発行について</b>
本書は新たに立ち上げた自社の出版レーベル「クリームチームパブリッシング」の第1弾です。
化粧品・健康食品D2Cの市場は変化が速く、これまでの経験や知識もいまの市場に合わせて捉え直す必要があります。
だからこそ本書では内容に加えて情報の鮮度を重視しました。
現場で得た知見を必要とする経営者へできるだけ早く届けたい。
その思いから自社レーベルを立ち上げ、企画から出版までを短期間で実現しました。
今後も業界の動きをいち早く捉え、様々な形で情報を発信していきます。
<b>■ 目次</b>
第1部 どこへ何を届けるかを決める
・第1章 いまの市場に働く4つの重力
・第2章 エンジンを作る MVVとペルソナ
機体の構造と組み立ての6つのフェーズ
第2部 機体を組む
・第3章 発売に向けて事業を整える
第3部 離陸して巡航に入る
・第4章 広告とPRの両翼で離陸する
・第5章 継続して飛び続ける
・第6章 数値で経営する 事業の今を読む
第4部 乱気流で機体を立て直す
・第7章 失速を診断し進路を決める
終章 次の一手を決める
<b>■ 書誌情報</b>
書名：化粧品・健康食品D2Cのブランド経営 競合だらけの市場で、顧客に選ばれるための新常識
著者：山口尚大
発行：クリームチームパブリッシング（クリームチームマーケティング合同会社）
発売日：2026年10月30日
定価：3,850円（本体3,500円＋税）
仕様：A5判、174ページ
ISBN：978-4-911899-00-7
販売：Amazon
購入者特典：本書の全文テキストデータ（MD形式）ほか
電子書籍版：後日発売予定
<b>■ 著者プロフィール</b>
山口尚大（やまぐち・たかひろ）
クリームチームマーケティング合同会社 代表。
2006年から化粧品・健康食品業界のダイレクトマーケティングを支援してきた。
通販・D2C事業の立ち上げから再生まで150社の250を超えるブランドに伴走。
長く顧客へ届け続けられる事業の設計を重視している。
戦略の設計から広告とCRM、LTVの改善とブランド再生までを一人で支援する。
著書に『化粧品・健康食品業界のためのダイレクトマーケティング成功と失敗の法則』『化粧品・健康食品EC・D2C新規参入パーフェクトガイド』（クロスメディア・パブリッシング）。
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2026年10月29日（木） (CAFE24 JAPAN株式会社)
Cafe24 PRO、未利用資源「茶の実」を活かすコスメブランド「LORE」のD2C展開を支援。ECサイト構築から運営まで幅広くサポート
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ジン フイツィ）は、ECサイト運用支援サービス「Cafe24 PRO」を通じて、茶の実オイルを活用したスキンケアブランド「LORE（ロア）」の自社ECサイト構築およびD2C展開を支援したことをお知らせいたします。
LORE公式サイト：https://lore-japan.com/
■課題：素晴らしい理念が「システムの壁」で立ち止まってしまう現状
昨今、地方の未利用資源を活用したプロダクトや、サステナブルな理念を持つD2Cブランドが数多く誕生しています。しかし、ブランドの想いを体現する自社ECサイトの構築において、多くの事業者が「システムの壁」に直面しています。
LOREも立ち上げ当初、様々なECシステムを比較検討する中で、機能の実現可否を自力で調べる膨大な時間に悩まされていました。ネット記事を頼りに模索しても解決に至らないケースが多く、基本機能で足りない場合には追加課金や外部エンジニアへの別注コストが発生するという実情がありました。さらに、社内の運営担当者が不在の中で疑問が生じても、相談窓口がチャットボット等に限られるケースもあり、解決に繋がらないという「サポート体制の限界」も大きな障壁となっていました。
Cafe24は、こうした「ITリテラシーの壁」や「孤独なシステム運用」がブランドの成長を阻害していると考え、「Cafe24 PRO」を通じて、ECサイトの構築から運営までを幅広くサポートしています。
■Cafe24 PROの導入メリット：ECサイト構築・運営の負担を軽減し、ブランドづくりに集中
今回、LOREも「Cafe24 PRO」を導入することで、ECサイトの構築・運営にかかる負担を軽減し、以下のようなメリットを実現しました。
・サイト構築・運営に関する相談環境
サイト構築を進める中で生じる操作方法や機能に関する疑問について、Cafe24の担当者に相談しながら解決。システムを調べる時間や負担を軽減し、スムーズなサイト構築につなげました。
・ブランドの世界観を反映したECサイト構築
ブランドのコンセプトや商品特性を踏まえ、LOREの世界観を表現した自社ECサイトを構築。ブランドの想いや商品の魅力を伝える販売基盤を整えました。
・本来のコア業務である「ブランドづくり」へのリソース集中
サイト構築やシステム運用にかかる負担を軽減することで、事業者は「商品の企画」や「生産者との対話」「ファンづくり」といった、ブランドにとって重要なコア業務に集中できる環境が整います。
■「LORE」について
日本各地の植物や生産者の「まだ知られていない物語」を化粧品という形にして届けるスキンケアブランドです。主力成分として、収穫時期が限られ手作業で集められる希少な「茶の実」から抽出したオイルを活用。ただ作って消費される化粧品ではなく、その土地ならではの技術や、生産者が抱く「価値ある物語」を次の人へつないでいくことを目指しています。
公式サイト：https://lore-japan.com/
公式Instagram：https://www.instagram.com/lore_from_japan/
● LORE代表 鮎川 優希氏 コメント
LOREは、日本各地の生産者さんが持つ『知られざる物語』を化粧品を通して伝えていきたいという想いから生まれました。しかし、その想いを形にするための自社ECサイト構築では、機能や操作の壁に直面し、もどかしい思いをしていました。
今回、Cafe24 PROを導入し、サイト構築や操作面での疑問にも丁寧に対応していただいたことで、孤独なシステム管理から解放され、本来の『生産者の想いを伝える』というコアな活動に専念できるようになりました。
今後は、茶の実だけでなく、日本各地の素晴らしい植物や生産者さんと出会いながら、少しずつ商品を増やしていきたいと考えています。単にモノを販売するのではなく、Cafe24 PROの機能も活用しながら、ECサイトを『植物や土地、生産者さんの物語を知ることができる場所』へと育てていきます。商品との出会いをきっかけに、「この植物をもっと知りたい」「この土地に行ってみたい」と、お客様の興味がその先へつながっていくような体験をつくることが、私たちの目標です。
■「Cafe24」について
Cafe24は1999年に韓国で創立されたグローバルECプラットフォームです。グローバルで現在200万以上のブランドがCafe24を利用してネットショップを運営しています。誰でも簡単に世界市場に向けたオンラインビジネスを展開できるよう、ECソリューションや広告・マーケティングなど様々なサービスをワンストップで提供しています。
● Cafe24 PROについて
Cafe24 PROは、ECサイトの構築から日々の運営まで、EC運用に必要なさまざまな業務を幅広くサポートするサービスです。専門的なノウハウを活かしたサポートにより、サイト構築や日々の運営にかかる負担を軽減。事業者様がブランド戦略や商品開発といったコア業務に集中できる環境づくりを支援します。
Cafe24 PRO 公式サイト：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
【会社概要】
会社名：CAFE24 JAPAN株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：ジン フイツィ
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
Cafe24 Japan PR事務局（株式会社サニーサイドアップ内）
担当：斉藤、崔、伊藤
メール：cafe24_pr@ssu.co.jp
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2026年10月29日（木） (TracX Logis Japan株式会社)
ECの売上が伸びるタイミングに、物流も歩調を合わせる。
ブラックフライデー・Qoo10 メガ割・楽天スーパーセールをはじめ、11月は大型セールが相次ぎ、EC事業者にとって年末商戦へ向けた重要な販売機会が広がる季節です。一方で、注文が短期間に集中すると、出荷業務の負荷が高まり、通常の稼働日だけでは対応が難しくなるケースもあります。
TracX Logis Japan株式会社では、こうした繁忙期の物流課題に対応するため、通常は休業日となる日曜日にも国内配送（JP→JP）の出荷業務を臨時稼働いたします。
今回の臨時稼働日は、以下の2日間です。
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【国内配送 出荷業務 臨時稼働日】
・2026年11月22日（日）
・2026年11月29日（日）
※23日（月・祝）も、もちろん出荷対応致します。
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セールの成果は、注文を獲得した時点で終わるものではありません。注文後の商品を確実に出荷し、お客様の手元へ届けるまでの物流体制も、EC事業の運営を支える重要な要素です。
特に11月は、ブラックフライデーからクリスマス、年末年始へと続く繁忙期の入口でもあります。販売施策だけでなく、注文増加を見越した出荷体制を整えておくことが、その後の安定したEC運営にもつながります。
当社では、通常営業日（月～土・祝）に加えて日曜日にも国内出荷業務を行うことで、セール期間中の出荷業務を柔軟に運用し、注文集中による出荷負荷の分散と安定した物流サービスの提供を目指します。
なお、今回の日曜臨時稼働は国内配送の出荷業務が対象となります。海外配送業務・入荷検品業務・カスタマーサービス・オフィス業務につきましては、通常通り土日祝休業となります。
■セール時だけのご利用から、中長期的な物流体制の見直しまで
TracX Logis JPでは、EC事業者様の物流パートナーとして、商品の保管から入荷検品、ピッキング・梱包、出荷までを支えるフルフィルメントサービスを提供しています。
「セール期間中だけ出荷業務を委託したい」「注文増加に備えて物流体制を見直したい」「現在の倉庫では繁忙期の出荷対応に不安がある」など、事業者様の状況に応じた物流のご相談にも対応しております。
11月のセール対応はもちろん、その先のクリスマス・年末商戦を見据えた物流体制の構築についても、お気軽にお問い合わせください。
～フルフィルメントサービスの新規のご利用やお見積りのご相談は営業担当まで～
窓口：トレックス・ロジス・ジャパン JP SalesTeam
Phone：050-8882-6939
お問い合わせフォーム：https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0#h.o1v9v8p08kfi
トレックスロジスは今後も、繁忙期を含めた柔軟な物流体制を整え、EC事業者様の事業成長を物流面から支援してまいります。
■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
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SmartFulfillment（フルフィルメントサービス）
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【サービス紹介ページ】 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
・Qoo10との倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/qoo10
・楽天市場との倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/rakuten
・TikTok Shopとの倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/tiktokshop
・Shopifyとの倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/shopify
・ネクストエンジンとの倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/nextengine
・その他の連携可能なチャンネル https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/channels
・越境EC・海外販売におけるフルフィルメントサービス活用 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/crossborder
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その他のトレックスロジスジャパンのサービス
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FBA納品代行サービス
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/j-preparation
海外配送代行 スマート配送
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/J-SS
海上便ルート～大阪発 - 韓国行｜航空便よりリーズナブルな越境EC配送
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/J-SS/seafreight
ドロップシッピング × スマート配送
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/J-SS/dropshipping
SmartWarehouse｜EC特化のSaaS型WMS（倉庫管理システム）
https://www.tracxlogis.com/info/smartwarehouse
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2026年10月28日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoB事業者向けクレジットカード決済の新規稼働加盟店が7,000社を突破！ ～売上機会の拡大・未回収リスクの低減・業務効率化を通じて企業間取引の課題解決を支援～
■ BtoB取引におけるクレジットカード決済の利用が拡大
BtoB取引では、銀行振込や掛け払いが広く利用されています。一方で近年は、取引先のニーズや取引条件に応じて既存の支払い方法にクレジットカード決済を加えて使い分ける動きが広がっており、当社サービスの新規稼働加盟店数も増加しています。
クレジットカード決済は、支払い方法の選択肢を広げるだけでなく、掛け払いの与信審査や自社与信枠の制約を解消する手段としても活用できるため、新規取引の拡大や既存顧客からの追加受注といった売上機会の拡大が見込めます。さらに、未回収リスクの低減や請求・入金業務の効率化という側面からも、事業者様の課題解決を後押しします。
■ BtoB事業者様の取引形態に合わせてサービスを拡充
当社は、こうしたBtoB取引の課題に対応するため、2021年8月にオンライン取引向けクレジットカード決済サービス「Bizクレカ」の提供を開始し、その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」、システム接続型クレジットカード決済「BizクレカConnect」など、事業者様の取引形態や運用に合わせたサービスラインナップを拡充してまいりました。
さらに、2026年5月には「Bizクレカ」のURL決済がAPI連携に対応し、事業者様の受発注システムや顧客管理システム、請求管理システムなどと決済処理を連動させて決済URLを自動発行することができるようになりましたので、注文確定時の決済URL自動生成や請求締め処理後の決済案内メール自動送信など、事業者様の業務フローに合わせた柔軟な運用が可能になりました。
■ 「Bizクレカ」ご利用シーン例
「Bizクレカ」は、下記のような事業者様にご活用いただいております。
▪ メーカー、卸売業
‐製品仕入や資材調達など、受注後に在庫や配送料を確認して請求金額が確定
するケース
▪ 士業、コンサルティング
‐「スポット契約」における着手金・報酬金の請求や顧問料など毎月定額の請求
▪ Webサイト制作・動画制作
‐見積・契約締結後に制作開始し、納品後に制作費用を請求するケース
▪ サービス業・SaaSビジネス
‐月額利用料、従量課金、各種手数料などの請求
▪ 受発注・会員管理・請求管理システムとの連動
‐API連携による決済URLの自動発行・案内
当社は、今後もBtoB取引における支払い手段の多様化を進め、売上機会の拡大、未回収リスクの低減、請求・入金業務の効率化といった事業者様の課題解決を支援してまいります。あわせて、取引形態や業務フローに合わせた機能開発や外部システムとの連携強化、安心・安全な決済環境の整備を進め、企業間取引のさらなるデジタル化に貢献してまいります。
■ 「Bizクレカ」について
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう、初期費用・月額費用0円、業界最安値水準となる2.24%の決済手数料※1のみで提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URL決済を提供しています※2。国際カードブランドが推奨する本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」を標準搭載しているほか、英語表記の決済ページも提供いたします。企業間取引における支払い手段の選択肢を広げることで売上機会の拡大に貢献し、売上管理の効率化で経理部門をはじめとするバックオフィス部門の業務負荷軽減にも寄与します。さらに、24時間365日の有人サポート体制により、安心してご利用いただけるBtoB決済環境を提供いたします。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
※1 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
※2 事業者様の運用に合わせて、システム接続型クレジットカード決済サービス「BizクレカConnect」や、BtoB専用端末決済サービス「Bizクレカ端末決済」もご提供可能です。
■ ホワイトペーパー「企業間取引（BtoB）市場においてキャッシュレス決済が選ばれる理由」 について
BtoB企業における注文と支払い方法の現状や課題、キャッシュレス決済が選ばれる理由や導入効果、クレジットカード決済導入時の会計処理、導入企業の声などをまとめております。
資料ダウンロードは下記URLよりお申し込みください。
https://www.cardservice.co.jp/form/request_wpbtob/?r=press_261028
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年10月20日（火） (株式会社アクル)
アクル、国内最大級のスキー場情報サイト「SURF&SNOW」リフト券販売サービスに不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
また、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
一般社団法人日本料飲外国人雇用協会では、運営する「SURF&SNOW」内のリフト券販売サービスにおいて、お客様により安心・安全な決済環境を提供するため、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、巧妙化するクレジットカードの不正利用や、カードの有効性確認を目的としたクレジットマスターアタックなど、さまざまな不正手口への対策に対応しています。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルは一般社団法人日本料飲外国人雇用協会と連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■「SURF&SNOW」について
「SURF&SNOW」は、全国のスキー場情報や積雪情報をはじめ、ウィンタースポーツに関する幅広い情報を発信するポータルサイトです。スキー場の詳細情報、天気・積雪情報、ツアー情報、周辺観光情報のほか、近年高騰しているリフト券の早割オンライン販売サービスも展開しています。
SURF&SNOWサイト：https://surfsnow.jp
【格安】早割リフト券販売： https://surfsnow.jp/shop/ticket
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
法人名 一般社団法人日本料飲外国人雇用協会
本部所在地 東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿13階
代表理事 田口 直樹
事業内容 外国人材紹介事業、特定技能外国人に対する登録支援機関業務、ポータルサイト・ECサイト運営等
URL https://jfbfe.or.jp/ （提供先サイト：https://surfsnow.jp）
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２丁目７－１３ＴＤＳ三田ビル６Ｆ
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、収益最大化サービス、
チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年10月20日（火） (株式会社Proteinum)
■チェックリストのポイント
設定漏れやミスは、事前の確認で防げます。本チェックリストでは、漏れやすい項目を次の3分野にまとめています。
・現場で「実際に漏れた」項目だけを18項目に厳選：
累計1,000店舗以上の運営支援で見てきた設定ミス・欠品・告知漏れをもとにしています。
・「商品・価格」「販促・広告」「在庫・物流・CS」の3分野で整理：
担当者任せにせず、チーム全員が同じリストで確認できます。
・楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなど主要モールの大型イベントに対応：
ブラックフライデーから年末ギフトまで、イベントごとに繰り返し使えます。
■背景：年末商戦は「75日で10回以上」の連戦
年末商戦は、10月中旬から12月末までの約75日間に、主要モールだけで10回以上の大型イベントが続きます。特に売上が大きく動くのは次の3つの「山(ブラックフライデー、楽天スーパーSALE、年末ギフト・年末年始)」で、それぞれお客様の購買動機が異なります。
一方で現場では、毎年同じ時期に同じつまずきが繰り返されています。原因の多くは担当者のスキルではなく、「仕組みがないこと」にあります。
・前年の施策を記憶で再現しようとし、成功・失敗を再現できない
・クーポンの開始時刻や割引率、対象商品の設定ミス
・需要の見込みが甘く、売れる瞬間に目玉商品が欠品
・広告予算が開始直後に尽き、ピークの時間帯に露出できない
・年内お届けの締切案内が不足し、問い合わせやキャンセルが増加
・次のイベントに追われて振り返らず、同じ失敗を繰り返す
■勝ち続ける店舗に共通する「分析→実行→振り返り」の型
連戦を勝ち切るには、1回の大勝ちよりも、イベントごとに小さく改善を積み重ねることが重要です。
分析（10月）：
売上を「アクセス数×転換率×客単価」に分解し、昨年の実績から一番弱い要素を特定。商戦全体の目標をイベント別・KPI別に逆算する
実行（11月～12月）：
イベント当日から逆算して準備を進め、チェックリストで漏れなく実行。期間中は「目標進捗率・在庫の残数・広告予算の消化率」を毎日確認する
振り返り（各イベント直後）：
「いつ・何をして・どうなったか・次にどうするか」を施策ログと実績データで突き合わせ、次の山の計画に反映する
特に11月は、ブラックフライデーの実行と楽天スーパーSALEの準備が重なります。「振り返りは大事だとわかっていても回らない」のは意識の問題ではなく、施策の記録と実績データが別々の場所にあるという仕組みの問題です。
■「ECPRO BRAIN」とは
ECPRO BRAINは、EC運営の「タスク管理」「実績管理」「運用管理」をひとつにまとめたEC特化型AI実行支援ツールです。AIが施策を起案し、人が判断し、実行と記録はシステムで行うことで、年末商戦のような連戦でも「分析→実行→振り返り」を途切れさせずに回せます。累計1,000店舗以上のEC運営を支援してきたProteinumが、自らの現場の運用フローをもとに開発しています。
・年末商戦の「分析→実行→振り返り」を支える主な機能
1.目標・実績管理（BI）：
複数店舗・複数モールの実績を1画面で確認。前年・前月・任意期間と比較でき、昨年の年末商戦との差もひと目でを把握できます。
2.施策の実行・予約設定：
商品名の変更やクーポン設定をBRAINから実行。実行タイミングの予約にも対応し、セール前の作業を事前に仕込めます。
3.AIアシスタント：
実績データをもとにAIが販促プランを作成し、変動要因の分析や次のイベントへの改善を提案します。最終判断は人が行います。
4.プロジェクト・アクション管理：
イベントごとに「誰が・何を・いつまでに」を整理し、リスト／ボード／ガント／カレンダーで進捗を可視化します。
5.コミュニケーション・承認：
アクションごとに確認者・承認者を設定でき、価格やクーポンの設定ミスを事前に防ぎます。
実行ログは実績データと自動で紐づくため、イベント直後に「どの施策が効いたか」をそのまま振り返ることができます。
☆「デジタル化・AI導入補助金2026」で、導入費用の1/2が補助対象に☆
ECPRO BRAINは「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールです。利用料と導入支援費用の1/2が補助対象となり、申請から実績報告までProteinumが伴走します。不採択の場合は費用負担ゼロです。
※補助額は審査・交付決定により確定します。申請にはGビズIDプライム（取得に2～3週間以上）が必要です。料金プランと費用試算は、サービス資料でご確認いただけます。
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2026年10月20日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社(本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 利卓) の子会社である、Cyber Governance Lab株式会社(以下CGL)の代表取締役社長 達城利元が、日本セキュリティ大賞実行委員会（事務局：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、以下JDX）が主催するAI & Security Summit 2026 「日本セキュリティ大賞2026」において、ファイナリスト13組の1つとして選出されましたことをお知らせいたします。
▼AI & Security Summit 2026（参加無料・事前登録制）
https://ai-security-summit.jdxa.org
■ 日本セキュリティ大賞2026について
日本セキュリティ大賞は、経営の関与、体制づくり、ルール整備、人材育成、インシデントからの改善に組織として取り組み、改善を続けている企業・自治体・団体を表彰するアワードです。受賞組織の実践を広く共有し、セキュリティに向き合う組織が選ばれるきっかけをつくることを目指しています。
3回目となる今年は、2026年7月8日から9月18日まで応募を受け付けました。3つの部門（セキュリティガバナンス・運用部門／セキュリティ人材育成部門／セキュリティ運用支援部門）に、企業・自治体・団体から28件の応募がありました。今年は、AI時代のセキュリティ対策に関する取り組みを対象とする特別賞を新たに設けています。
◾️セキュリティ運用支援部門に選出
本アワードには、企業・自治体・団体から3つの部門に総数28件の応募が寄せられました。その中から審査員4名による厳正な書面審査を経て、Cyber Governance Lab株式会社が「セキュリティ運用支援部門」のファイナリストとして選出されました。
【評価された取り組みテーマ】
ランサムウェア被害の当事者が設計した、中小企業のセキュリティ運用を「回る状態」にする伴走支援
2024年9月、親会社である関通を襲った凄惨なランサムウェア被害の教訓を社会に還元すべく、Cyber Governance Lab株式会社は設立されました。
当事者として最前線で対応にあたった経験をもとに、中小企業向けセキュリティ運用支援サービス「RASHIN（ラシン）」を展開。診断やロードマップの策定から、具体的な実行支援、さらには万一の際の補償制度までを一気通貫で提供しています。現在、支援企業は216社にのぼり、継続企業の8割で診断スコアが向上するなど、単なる製品導入で終わらせず、組織内で確実に「セキュリティ運用が回る状態」をつくる実効性の高い伴走型支援が評価されました。
なお、2026年11月12日（木）に開催される「AI & Security Summit 2026」内の表彰式において各賞が発表されるとともに、受賞組織としてこの実体験に基づいた取り組みの事例発表（ライトニングトーク）を行う予定です。
◾️「AI & Security Summit 2026」開催概要
【名 称】AI & Security Summit 2026
【日 時】2026年11月12日（木）11:00〜18:30（開場・受付 10:30）
【会 場】シティホール＆ギャラリー五反田（東京都品川区）
【主 催】一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
【費 用】無料（事前登録制）
【詳 細】https://ai-security-summit.jdxa.org
■ファイナリストプロフィール
関通ホールディングス株式会社
サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
兼 Cyber Govemance Lab株式会社
代表取締役社長 達城利元
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための助言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
◾一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）について
【社 名】一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）
【所在地】〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
【代表者】代表理事 森戸 裕一
【発 足】2010年6月（法人化：2010年10月）
【事 業】DX推進人材の育成、自治体DX推進プロジェクト、産業振興・政策提言ほか
【U R L】https://jdxa.org
◾Cyber Govemance Lab株式会社(CGL)について
Cyber Governance Lab株式会社は、関通ホールディングス株式会社（東証グロース上場）の子会社です。実体験に基づくサイバー被害の教訓と実践ノウハウを活かし、企業のセキュリティガバナンス強化やBCP策定支援などのソリューションを提供しています。
【社 名】Cyber Governance Lab株式会社（CGL）
【所在地】兵庫県尼崎市西向島町111-4
【代表者】代表取締役社長：達城利元
【設 立】2026年4月
【事 業】サイバーセキュリティ事業
【U R L】https://cgl.inc/
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2026年10月20日（火） (株式会社GoQSystem)
▼開発の背景：受注一覧を、より「見やすく・使いやすく」
EC事業者様によって、受注処理の際に確認したい情報や、重視する項目は異なります。
たとえば、「配送希望日を優先して確認したい」「決済ステータスをすぐに確認したい」「購入商品を重点的に確認したい」など、店舗ごとに必要な情報や業務フローはさまざまです。
これまでの受注一覧では、表示する項目が固定されていたため、店舗によっては「普段使わない項目も表示されている」「確認したい情報を探すのに手間がかかる」といったケースがありました。
今回の機能追加により、自社の業務に必要な項目だけを表示し、確認したい順番に自由に並べ替えることが可能になります。
日々使用する受注一覧をそれぞれの運用に合わせてカスタマイズすることで、必要な情報をより確認しやすくし、日々の受注処理をスムーズにします。
▼新機能のポイント
1.使わない項目は「非表示」に
自社の運用では使用しない項目を非表示に設定できます。
不要な情報を画面から減らすことで、受注一覧をよりシンプルに整理し、必要な情報を見つけやすくします。
2.重要度に合わせて自由な「並び替え」
表示する項目の順番も自由に変更できます。
「最優先で確認したい決済ステータスを左側に配置する」「配送に関する情報をまとめて確認する」など、業務の流れや確認する優先順位に合わせて、自社に最適なレイアウトに設定できます。
※本機能は新UI専用の機能です。旧UIではご利用いただけません。
■今後の展望
GoQSystemは、これからもEC事業者様の声をもとに、日々の受注・出荷業務をより効率的に行える機能の開発・提供を進めてまいります。
バックヤード業務の負担を軽減し、EC事業者様が本来注力すべき「売上拡大」や「顧客・ファンづくり」に集中できる環境づくりをサポートしてまいります。
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2026年10月19日（月） (株式会社GoQSystem)
EC一元管理システム「GoQSystem」、受注業務の自動処理設定がさらに簡単に！「ワンクリック自動処理作成」「テンプレートから作成」を提供開始
▼開発の背景
GoQSystemでは、ステータス移動やメール送信など、日々の受注業務を効率化する「自動処理」機能を提供してきました。
今回、「よく使う設定をもっと簡単に作りたい」「少ない入力で設定したい」といった声に応え、2つの新機能を追加しました。
「ワンクリック自動処理作成」では、設定済みのプリセットを選ぶだけで自動処理を作成できます。
「テンプレートから作成」では、必要な項目を入力するだけで、自店舗の運用に合わせた自動処理を作成できます。
これにより、これまで以上に手軽で効率的なEC運用を支援します。
▼新機能の主な特徴
1. 選ぶだけで即座に自動化が完了する「ワンクリック自動処理作成」
GoQSystemでよく利用される代表的な自動処理パターンを、「プリセット（設定済みのひな形）」としてあらかじめ用意しました。
対象となる注文条件や実行内容が設定されているため、一覧から希望するプリセットを選択するだけで、自動処理を作成できます。
・全11種類のプリセットを用意
楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、および全モール共通で利用できる、全11種類のプリセットを搭載しています。
・選べる2通りの作成パターン
プリセットの作成方法は、確認画面を挟まずボタンひとつで作成できる「そのまま作成」と、名前や対象条件を確認・調整してから作成できる「内容を確認して作成」の2通りから選択できます。
・自店舗の運用や確認したい内容に合わせて、作成方法を選べます。
不足しているステータスの自動生成サポート
プリセットの作成時に、必要なステータス（「送り状発行済」など）が未登録の場合でも、「内容を確認して作成」を選択することで、不足しているステータスを同時に生成しながら自動処理を作成できます。
2．最小限の入力で自店舗に合わせた設定ができる「テンプレートから作成」
「自店舗の運用に合わせて少しカスタマイズしたい」という場合には、「テンプレートから作成」が便利です。
利用モールやお支払い方法、特定の商品・キーワードなど、店舗ごとに異なる条件を設定する場合でも、ゼロから自動処理を組み立てる必要はありません。
あらかじめ用意されたテンプレートに沿って必要な項目を入力するだけで、自店舗の運用に合わせた自動処理を作成できます。
■実務に即した6種類のテンプレートを搭載
以下の6種類のテンプレートを用意しています。
・モールの新規注文を次のステータスへ
・ステータス移動と同時にメール送信
・特定商品（キーワード）の振り分け
・お支払い方法での振り分け
・指定した時間帯だけ自動移動
・【楽天】注文確認通知とサンクスメール（楽天専用）
■入力項目を絞り、スムーズな設定をサポート
対象のモールやステータス、検索キーワードなど、テンプレートごとに用意された入力欄を埋めるだけで、自店舗の運用に合わせた自動処理を作成できます。
また、作成された自動処理はすべて「停止状態」で登録されます。作成後に内容を確認してから有効化できるため、安心して設定を始められます。
▼GoQSystemが選ばれるポイント
GoQSystemは、受注・在庫・商品・出荷など、EC運営に必要な業務を一元管理できる通販一元管理システムです。
EC事業者さまの「こんな機能があったらいいな」という現場の声をもとに、日々の業務をよりスムーズにする機能開発を続けています。
自動処理についても、日々の受注業務で発生する繰り返し作業を効率化できる機能として、これまでも使いやすさを重視した改善を行ってきました。
今回の「ワンクリック自動処理作成」「テンプレートから作成」では、これまでの自動処理機能をさらに手軽に活用できるよう、「選ぶ」「入力する」というシンプルな操作で作成できる仕組みを追加しました。
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2026年10月19日（月） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原 浩之助）は、株式会社ブランジスタメディア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 秀嗣）が運営する“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン「マドリーム」（https://madream.jp/）について、沖縄を含む九州総代理店として代理店契約を締結いたしましたことをお知らせいたします。今後、沖縄を含む九州エリアの住宅・不動産関連事業者様に向けて、掲載のご提案から掲載後の活用支援までを一貫してご提供してまいります。
■ 九州総代理店（沖縄を含む）就任の背景
沖縄を含む九州の住宅・不動産市場では、地域に根ざした工務店や不動産会社が数多く事業を営む一方、大手ハウスメーカーや全国チェーンとの知名度の差が、集客や成約の壁になる場面が少なくありません。ポータルサイトやWeb広告、SNSなど集客施策は多様化していますが、広告の獲得単価は上昇を続け、さらに「反響は入っても来店・来場につながらない」「追客のメールやLINEが読まれない」といった、問い合わせ後の課題が深刻になっています。
その根本には、自社サイトでの自己アピールだけでは、会社としての信頼や安心感が顧客に伝わりきらないという問題があります。地域で誠実に家づくりや住まい探しに向き合っている企業ほど、その価値を第三者の視点で伝える手段が求められています。
当社は福岡を拠点に、『人と事業の可能性を信じ、動いて支援する』という創業哲学のもと、集客から顧客の定着までを一貫して支援し、「送客とLTV（顧客生涯価値）の最大化」に取り組んでまいりました。九州の地場企業が、大手と同じ土俵で信頼を伝えられる手段として「マドリーム」を広く届けるため、九州総代理店として取り扱いを開始いたします。
■ 「マドリーム」について
「マドリーム」は、2015年に創刊された、無料で読める電子雑誌・Webマガジンです。偶数月に発行され、毎号、ドラマなどで活躍する女優・俳優が表紙と巻頭インタビューに登場します。住みたい街、住まいの実例、注文住宅・分譲住宅、リフォーム、インテリアなど暮らしに関わる情報を幅広く発信し、月間ユニークユーザー数は25万人を超えています。読者は30代の主婦層・ご夫婦・DINKS層が中心で、女性比率は約6割です。九州エリアでも、北九州市の住みやすさ紹介や地域の住宅展の特集などを掲載しています。
■ 掲載の3つの特長
1）女優の表紙入りバナーで、目を引く「メディア掲載実績」を
女優が登場する最新号の表紙と自社名を組み合わせたバナーをご提供します。発行ごとに表紙が自動で切り替わるため、年間6名の女優が入れ替わり、常に新鮮な掲載実績としてご活用いただけます。
2）プロの取材による、第三者目線の記事
プロのカメラマン・ライターが取材・撮影を行い、地域の魅力や家づくりのこだわり、会社の強みを第三者目線で記事化します。掲載企業様のご負担は約1時間の取材対応のみです。
3）自社の発信チャネルで二次活用
バナーと記事は、自社ホームページ、Instagram等のSNS投稿、LINE公式アカウントでの配信、Googleビジネスプロフィールなどでご活用いただけます。バナーをクリックすると掲載企業様専用ページが開き、取材記事を読んでいただける仕組みです（広告出稿および印刷物での女優肖像の使用は対象外です）。商談時の資料や採用活動での会社紹介としても活用が広がっています。
■ 料金プラン
記事のボリュームに応じた3つのプランをご用意しています。最上位のプレミアムプランは、年間契約で月額12万円（年額144万円）です。2年・3年の複数年契約では月額料金を抑えてご利用いただけます。このほか、街や住宅展示場をご案内する取材動画、小冊子などのオプションもございます。さらに、当社経由であれば1誌ジャックも可能です（要見積もり）。
■ 九州総代理店として当社が提供する支援
掲載のお申し込み手続きに加え、掲載後の成果につなげる仕組みづくりまで一体でご提供します。
・沖縄を含む九州各県の業種・エリア特性に応じた掲載企画のご提案、取材準備のサポート
・福岡本社からの対面でのご相談、九州全域へのWEB会議対応
・バナー・記事をホームページ・SNSで最大限に生かす発信設計
・LINE集客サービス「Lキテ」（月額15,000円から）を活用した、記事を組み込んだ追客配信・来店予約・紹介促進の仕組みづくり
・Google・Meta等のAI×広告運用と組み合わせ、同じ広告予算でも来店数を伸ばすための集客全体の設計
■ こんな事業者様にご活用いただけます
・ポータルサイトに多数の物件を掲載し、反響の来店化に課題を抱える不動産会社様
・Web広告の獲得単価の上昇に悩む住宅会社・工務店様
・大手との知名度の差を、信頼性で埋めたい地場の不動産会社様
・フランチャイズ加盟店の中で、独自の差別化を図りたい店舗様
・ホームページのリニューアルやリブランディングを検討中の企業様
・リフォーム・外構・設備メーカー・不動産投資・分譲マンション関連の企業様
・移住・定住促進に取り組む自治体・地域団体様
福岡をはじめ全国の事業者様に、WEB会議・対面相談の両方で対応いたします。
■ お問い合わせ
「マドリーム」への掲載、およびLINE・広告運用と組み合わせた集客設計のご相談は、下記フォームよりお問い合わせください。
https://spire.info/contact/
■ 「マドリーム」運営会社
会社名 ：株式会社ブランジスタメディア
代表者 ：代表取締役社長 井上 秀嗣
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町20-4
URL ：https://media.brangista.com/
※株式会社ブランジスタメディアは、株式会社ブランジスタ（東証スタンダード 6176）のグループ企業です。
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2026年10月16日（金） (株式会社GoQSystem)
▼開発の背景
GoQSystemでは、さまざまな業務や利用方法に対応できるよう、多数の絞り込み条件を提供しています。
一方で、利用する項目が限られている場合には、「使わない項目が多く、目的の項目を探しづらい」「画面が複雑に見える」といった課題がありました。
そこで、ユーザーごとに必要な項目だけを表示できる「カスタマイズ機能」を開発しました。
普段使用する項目を残し、使用しない項目を非表示にすることで、より見やすく、操作しやすい検索画面を実現します。
▼主な特長
1.必要な項目だけを表示して、画面をすっきり
使用しない項目を非表示にすることで、絞り込みパネルをシンプルに整理できます。
必要な項目を見つけやすくなるため、検索時の操作をスムーズに行えます。
2.直感的な操作でいつでも切り替え可能
設定画面からチェックボックスを操作するだけで、項目の表示・非表示を切り替えられます。
業務内容や利用状況に合わせて、いつでも設定を変更できます。
3.担当業務や利用方法に合わせてカスタマイズ
普段よく使う項目だけを表示するなど、担当業務や利用スタイルに合わせて絞り込みパネルをカスタマイズできます。
日々の定常的な検索作業を、より快適に行えるようになります。
※本機能は新UI専用の機能です。旧UIではご利用いただけません。
■今後の展望
GoQSystemは、これからもEC事業者様の声をもとに、日々の受注・出荷業務をより効率的に行える機能の開発・提供を進めてまいります。
バックヤード業務の負担を軽減し、EC事業者様が本来注力すべき「売上拡大」や「顧客・ファンづくり」に集中できる環境づくりをサポートしてまいります。
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2026年10月15日（木） (株式会社アクアリーフ)
これまでSuttoChatは、初期費用0円・月額78,000円（税別）の単一プランで提供していました。
今回の料金改定では、新たに月額10,000円の「Lite」、月額30,000円の「Basic」、大規模利用などに対応する「Pro」の3プランを用意。AIの回答回数や学習させる情報量、必要な機能など、企業ごとの利用規模に合わせて選択できる料金体系へ変更しました。
■ 月額10,000円～の3プラン制へ
今回の料金刷新では、Webサイト全体への導入だけでなく、「店舗や施設で利用したい」「展示会のブースに数日間だけ」「特定の商品ページで詳しい案内をしたい」といった限定的な用途でも、AIによる接客を導入しやすいよう、利用量や必要な機能に合わせて選択できる3プラン制へ変更しました。
【新料金プラン】
・Lite：10,000円
・Basic：30,000円
・Pro：個別見積り
※税別価格です
※プランの詳細はこちら（https://suttochat.com/#price）
またLite・Basicでは、月間利用枠を超えた場合も、必要な分だけ追加できます。
AIの回答回数は100回3,000円、学習用ファイルは1GB 1,000円、学習用Webサイトは50ページ1,000円など、利用状況に応じて追加できるため、利用量の増加に合わせて柔軟に拡張できます。
■「SuttoChat」とは
"「問い合わせ対応」から、「次の行動につなげる」AIチャットへ "
SuttoChatは、Webサイトだけでなく、QRコード※からチャットを開くこともできるため、オンライン・オフラインを問わず店舗や施設、チラシ、展示会ブースなど、リアルな場所にもAIによる接客窓口を設置できます。
また、単純に質問に対する答えを返すだけではなく、登録された商品情報やサービス内容、Webサイト、資料、Q&Aなどを知識として参照し、営業につながる提案型の回答ができるAIチャットです。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
■ Webサイトから店舗・展示会まで幅広い活用シーン
SuttoChatは、次のような様々なシーンで活用できます。
・法人ホームページ：営業時間外の問い合わせにもAIが対応し、お客様の疑問をその場で解消
・店舗・施設：店頭や館内のQRコードから、設備・サービス・利用方法などを案内
・製造業・メーカー：製品情報や仕様書をもとに、製品選定や仕様確認をサポート
・EC・サービスサイト：商品やサービスの違い、料金などを案内し、購入・申込みの検討をサポート
・住まい・不動産：物件の設備や条件などの質問に回答し、問い合わせや内見につなげる
・イベント・展示会：展示内容や商品についてAIが回答し、問い合わせや商談のきっかけをつくる
■ 導入事例
カスタム書道作品を展開する漢字東京／KANJI TOKYOでは、海外のお客様から寄せられる商品や配送に関する質問への対応にSuttoChatを導入しています。
「SuttoChatの導入から1か月が経過すると、注文の約半数が、チャットボットで質問をしたユーザーによる購入となりました。料金や納期のことだけでなく、『私の名前はどんな漢字に変換できる？』といったお問い合わせにも、AIチャットボットが外国語の音の響きから漢字を提案し、その漢字がもつ意味を説明するとともに、末尾にはランダムで豆知識を披露するように設定しています。お客様のニーズに寄り添った提案から、そのまま申し込みページへ誘導してもらっています。」
■ SuttoChatについて
・サービス名：SuttoChat（スッとチャット）
・サービス内容：企業向け生成AIチャットボット
・初期費用：0円（Proプランは、別途お見積り）
・月額料金：10,000円（税別）～
・サービスサイト：https://suttochat.com/
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2026年10月15日（木） (株式会社GoQSystem)
EC一元管理システム「GoQSystem」、受注処理のタイムラグを削減！「自動処理スピードアップオプション」を10月1日より提供開始
▼開発の背景
GoQSystemでは、受注内容に応じた処理を自動で実行する「自動処理」機能を提供しています。
近年、セールやキャンペーンによる注文集中時にも、大量の注文をよりスムーズに処理したいというニーズが高まっています。
そこで今回、従来は平均10分間隔・1回最大500件だった自動処理を、最速5分間隔・最大2,000件まで拡張できる「自動処理スピードアップオプション」を提供開始します。
これにより、注文集中時でもスムーズで効率的な受注処理を支援します。
▼新オプション「自動処理スピードアップオプション」の主な特長
①自動処理の実行間隔を「最速5分に1回」へ短縮
自動処理の実行間隔を、従来の平均10分から最速5分に短縮します。
注文受付後の確認メール送信や出荷に関する処理などを、より短い間隔で自動処理できるようになり、受注処理におけるタイムラグの短縮を支援します。
②1回あたりの自動処理件数を「2,000件」へ拡張
1回の自動処理で対応できる件数を、従来の500件から2,000件へ拡張します。
セールやキャンペーン、メディア掲載などによって注文が集中した場合でも、より多くの注文を1回の処理で対応できるようになります。
▼【10月限定】リリース記念キャンペーン概要
新オプションの提供開始を記念し、期間中にお申し込みいただいた店舗様を対象に、初期費用が無料となるキャンペーンを実施します。
・キャンペーン期間：2026年10月1日（木）〜 2026年10月31日（土）
・対象 ：期間中に「自動処理スピードアップオプション」を
お申し込みいただいた店舗様
・特典内容 ：初期費用 10,000円（税別） → 0円
▼サービス概要・料金プラン
サービス名：自動処理スピードアップオプション
提供開始日：2026年10月1日（木）
■価格
・初期費用：10,000円（税別）
※2026年10月31日（土）までのキャンペーン期間中は0円
・月額費用： 5,000円（税別）
利用方法 ：専用お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
導入フロー：お申し込み完了後、3～5営業日程度でシステム設定が反映され、ご利用いただけます。
▼今後の展望
GoQSystemは今後も、EC事業者さまの業務効率化を支援するため、システム基盤の強化や機能拡充に取り組んでまいります。
日々の業務負荷を軽減し、EC事業者さまが顧客対応や販売促進など、より付加価値の高い業務に注力できる環境の提供を目指してまいります。
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2026年10月14日（水） (株式会社GoQSystem)
▼開発の背景：現場の「誰が操作したかわからない」を解決
従来のGoQSystemの受注詳細「処理履歴」では、操作日時や変更項目は記録されていたものの、「誰がその操作を行ったか」までは特定できませんでした。
そのため、店舗様より「気付かないうちにステータスが変わっているが、誰が操作したのか分からない」といったお声をいただくことがありました。
今回のアップデートにより、責任の所在や操作の経緯が一目でわかるようになります。
スタッフ間の確認作業やストレスを軽減し、より安心して業務に集中できる環境を提供いたします。
▼新機能のポイント
・処理履歴に「ユーザー」列を追加
手動で行われた操作に対し、ログイン中のアカウント名（ユーザーネーム）が記録・表示されます。
・マスターアカウントを直感的に識別できる「S」バッジ
契約時のマスターアカウント（スーパーユーザー）による操作には、
名前の横に専用の「S」バッジを表示。一目で権限者を判別可能です。
▼本機能をフル活用するために：「アカウント管理機能」のご案内
本機能による「操作の見える化」をご利用いただくためには、共通IDの使い回しを避け、スタッフお一人ずつに専用のアカウント（子アカウント）をご利用いただくことを推奨しております。
①最大5アカウントまで「無料」で作成可能
1つのご契約につき、最大5つまで無料で子アカウントを作成・運用いただけます。
②権限設定でセキュリティを強化
アカウントごとに権限（管理者・一般・倉庫など）を設定できるため、
情報漏洩や誤操作のリスクを低減するセキュリティ対策としても有効です。
■ アカウント作成（子アカウント）の詳しい設定手順はこちら
https://goqsystem.com/manual/164576/
▼スタッフ様が6名以上いらっしゃる店舗様へ
「スタッフが増えて5つの無料アカウントでは足りない」
「倉庫担当や外注先ごとに細かくアカウントを分けたい」
といった店舗様向けに、アカウントの追加オプション（有料）をご用意しております。
店舗の成長や業務拡大に合わせてアカウントを追加していただくことで、
いつでも誰がどの作業を行ったのかを正確に把握できる安全な体制を維持できます。
● ユーザーアカウント追加
月額5,000円（5アカウントごと）／初期費用0円
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2026年10月13日（火） (株式会社GoQSystem)
EC一元管理システム「GoQSystem」、手作業のCSVデータのやり取りを自動化する「外部システム連携オプション」を提供開始！
▼開発の背景：EC現場で課題となる手作業によるデータ連携
楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、自社ECなど、複数のECチャネルを運営する事業者にとって、各システム間のデータ連携は欠かせません。
しかし、一部の現場では「GoQSystem」からデータをCSVで出力し、それを基幹システムやWMS、会計システムへ手作業で取り込む業務が日常的に行われています。
こうした運用により、現場では次のような課題が生じていました。
・「毎日のCSV出力・取込み作業に時間がかかる」
・「連携漏れやアップロードミスが発生する」
・「担当者の不在時に業務が止まってしまう」
今回提供を開始する「外部システム連携オプション」は、こうした日々のCSVデータのやり取りを自動化し、人的ミスの防止と業務負荷の軽減を実現します。
これにより、EC事業者が売上向上に向けた施策の立案や商品開発など、より付加価値の高い業務に集中できる環境づくりを支援します。
▼「外部システム連携オプション」で実現できること
本オプションは、GoQSystemと店舗様の既存システム間（基幹システム、WMS、会計システム、POSシステムなど）のCSVデータのやり取りを、指定した日時に自動で行う機能です。
■外部システムとのCSVデータ連携に対応
GoQSystemからは、受注・商品・在庫・出荷指示データを外部システムへ自動出力。
外部システムからは、出荷実績データなどをGoQSystemへ自動で取り込みます。
※対応内容の詳細や連携形式については、個別にお打ち合わせの上、最適な形で構築いたします。
※セキュリティー面においても、SFTPやAWS S3を利用した安全なファイル連携に対応しています。
▼ 導入による3つのメリット
① 毎日のCSV出力・取込み作業を削減
指定した時間にデータを自動処理。夜間や営業時間外も連携できるため、日々の作業負担を軽減します。
②ヒューマンエラー（連携漏れ・取込みミス）の防止
CSVデータの受け渡しを自動化することで、送り忘れや二重取込みなどのヒューマンエラーを防ぎます。
③ 業務の属人化を解消
担当者が不在の日や休日も自動でデータ連携。特定の担当者に依存しない、安定したEC運用を支援します。
▼サービス概要・料金プラン
・月額費用： 5,000円（税別）／1CSVフォーマット
・初期費用： 20,000円
※連携するCSVフォーマット（種類）ごとに月額費用が発生します。
※別途カスタマイズ費用が必要になる場合があります。
※一部の店舗様では、すでに先行して本機能への対応・導入を開始しております。
料金プランはこちら：https://goqsystem.com/plan/
▼GoQSystemが選ばれるポイント
① 受注件数が増えても月額料金はそのまま
受注件数に応じた従量課金ではなく、定額料金制を採用。受注件数が増えても月額料金は変わらず、コストを抑えて利用できます。
② 導入前から導入後まで徹底サポート
初期設定から実稼働まで専任担当者がサポート。導入後も電話・メール・LINEによるサポート体制で、安心してご利用いただけます。
③ 最短40分で利用開始！初期設定も簡単
楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなど、複数のECモールとの連携に対応。初期設定も簡単で、最短40分で利用を開始できます。
④ 最低利用期間は3ヶ月！繁忙期のみの利用もOK
最低利用期間は3ヶ月。お中元や母の日など、注文が集中する繁忙期だけの短期利用にも対応しています。
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2026年10月13日（火） (株式会社Proteinum)
■調査結果サマリー
１．RPP広告経由売上の新規比率は全体73%。ジャンル別では52%〜93%と二極化
２．既存顧客向けのROASは新規の約4倍、購入率（CVR）は約5倍。新規は「規模」、既存は「効率」を担う
３．SALE期間中は「5と0のつく日」にROASが伸びる傾向。9月5日はROAS（720時間）1,093%
・ECPRO RPP 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/rpp/download/
・ECPRO RPP トライアル申し込み：https://ecpro.ai/rpp/trial/
■調査結果の詳細
① 新規売上比率はジャンルで「新規で伸ばす型」と「リピートで回す型」に二分
ジュエリー・家電・日用品・スポーツは新規比率が86%以上で、SALEの露出で初めての購入を積み上げる「新規で伸ばす型」です。一方、美容・食品・健康は52%〜60%にとどまり、既存顧客の買い足しが売上の柱となる「リピートで回す型」でした。
② 既存顧客向けROASは新規の約4倍。新規は「規模」、既存は「効率」
新規比率が高いことが、そのまま広告成果の良さを意味するわけではありません。全体では、既存顧客向けのROASは新規顧客向けの約4倍、購入率（CVR）は約5倍でした。新規顧客は売上の規模を、既存顧客は広告効率を担っており、新規と既存にどの比率で広告を当てるかの設計がSALEの成果を左右します。
③ SALE期間中は「5と0のつく日」にROASが伸びる傾向
SALE期間8日間のROASは一定ではなく、9月5日・10日にROASが伸びる傾向が見られました。特に9月5日はROAS（クリック後720時間）が1,093%に達しました。入札を強めるタイミングを判断する参考になります。
■12月のスーパーSALEに向けて：ジャンルに合わせたRPP運用を「ECPRO RPP」で
今回の調査から、SALEで成果を出すには「自店が新規型かリピート型か」を踏まえて、新規と既存への広告の当て方を設計することが重要だと分かりました。
・新規で伸ばす型：キーワードを広げ、新規顧客に当たる面を増やす
・リピートで回す型：既存顧客にも確実に当て、SALE後のリピート施策とセットで設計する
・共通：「5と0のつく日」など、成果が伸びる日に合わせて入札を調整する
ただし、こうした出し分けは、キーワードの見直しと入札調整の積み重ねです。SALE期間中に手作業で続けるのは、多くの店舗にとって大きな負担です。
■楽天RPP広告自動最適化ツール「ECPRO RPP」とは
「ECPRO RPP」は、楽天市場のRPP広告の入札調整やキーワード運用を自動化するツールです。利用企業数は500社を超えています。
・CPC自動最適化：目標ROASに基づき、3時間ごとにCPCを自動調整。希望掲載順位ターゲティングにも対応
・下限CPC設定：商品・キーワードごとに入札の下限額を設定。自動調整でCPCが下がりすぎて露出が落ちるのを防ぎ、SALE中も注力商品の掲載機会を守る
・商品・キーワードの自動追加：条件に合う商品へCPCを自動登録し、商品ごとのキーワードも自動で追加。新規顧客に当たる面を広げる（1,000商品まで無料）
・自動除外：売上0件などの条件に合う商品・キーワードを自動で除外し、無駄なクリックとコストを削減。効率重視のリピート型ジャンルにも有効
・日別予算設定：1日の予算消化上限を設定し、アクセスが集中するSALE中の想定外の予算消化を防止。キャンペーンON／OFFや設定値の更新予約で、SALEの開始・終了時刻に合わせた切り替えも自動化
・AI分析・提案・実行：AIが過去データからパフォーマンスを診断し、改善アクションの提案から実行まで担う
・広告グループ別の実績確認：ブランド別・カテゴリ別など、独自の分類で成果をすぐに確認
※いずれの機能も全プランで標準搭載しており、初期費用・追加費用はかかりません。
■基本料金、「内製化／運用代行プラン」について
ツールの提供に加え、「ECPRO RPP」と専任担当の伴走を組み合わせたオプションプラン「内製化／運用代行プラン」をご用意しています。代理店に運用を委託中の店舗様や、自社運用で伸び悩んでいる店舗様に向けて、運用代行から自社での自走までを一貫して支援します。
・運用代行：週1回以上の調整とメールでの数値報告
・実績レビュー・改善提案：月次定例MTG（30分）で成果と次の方針をすり合わせ
・内製化支援：代理店・外部委託先からの移行支援、最新の楽天／RPP情報の共有、ご担当者様の教育
・料金：月額広告費×5%＋100,000円／月（税抜。システム利用料には契約期間に応じた割引あり）
代理店手数料を広告費の20%と仮定すると、月額広告費100万円以上の店舗様では委託費用を30〜70%削減できる試算です（1年契約の場合）。
・ECPRO RPP 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/rpp/download/
・ECPRO RPP トライアル申し込み：https://ecpro.ai/rpp/trial/
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2026年10月09日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城 久裕、代表取締役社長：達城 利卓、以下「関通HD」）は、2026年6月3日、アジア特化型のスマート物流企業であるSTORIN JP株式会社（以下「STORIN」）と、日本市場におけるオートメーションソリューションの普及と、ロボット事業の発展を目的とした業務提携を締結いたしました。
両社は、関通HDが培ってきた日本国内の物流ノウハウと、STORINが中国市場で実証してきた先進的な自動化技術を融合させ、国内物流オートメーション市場における事業基盤の急速な拡大と早期のシェア獲得を目指します。
■提携の背景と目的
現在、日本の物流業界は、少子高齢化に伴う労働力不足や物流コストの上昇といった構造的な課題に直面しています。これらの課題を解決するため、物流現場の自動化需要は急速に高まっており、2034年には物流自動化市場が1.9兆円規模に拡大すると予測されています。
関通HDは、現場知見と顧客基盤を活かし、STORINの幅広い自動化設備の調達力、システムインテグレーションおよび迅速なソリューション構築力を最大限に生かすことで、日本市場に最適化された一気通貫の自動化ソリューションを提供いたします。
■主な協業領域とソリューション
両社は以下の5つの事業型ソリューションパッケージを柱に、日本市場での展開を加速させます。
①小物高頻度ピッキング：GTPやコンテナロボットを活用した効率的なピッキング
②高密度保管：四方向シャトル等による保管効率の最大化
③搬送の無人化：AGV/AGF/AMRによる構内搬送の自動化
④高速仕分け・出荷：Sorterや自動ラベリングによる出荷精度の向上
⑤ロボット作業：ロボットアーム等による反復工程の自動化
■「動くショールーム」戦略の展開
本提携の核となるのが、関通HDの自社物流センターを起点とした「動くショールーム」戦略です。
Phase 1：関通HDの自社拠点および既存顧客拠点にSTORINソリューションを先行導入し、実稼働する様子を公開。
Phase 2：実稼働データを元にリファレンス展開を行い、新規顧客を開拓。
Phase 3：業界標準としての地位を確立し、大規模案件の獲得とリカーリング収益を拡大。
既に、3Dソーター（立体自動仕分け機）をはじめ、トレカ商材向けスマートロッカー型高額商品保管、GTP、ロボットアーム、AGV／AGF等を活用した各種物流自動化プロジェクトが進行中です。
■両社代表コメント
STORIN JP株式会社
会長 (Founder) Marco Liu (劉 昆樺) 氏
関通HDという強固なブランドと現場知見を持つパートナーと共に歩めることを光栄に思います。誠実かつ強固な協業を通じて、日本市場で100億円のトップライン実現に邁進します。
関通ホールディングス株式会社
代表取締役社長 達城 利卓
今後の人手不足、フィジカルAIの時代が到来することを見据えてこれから取り組む必要性を中国で認識させられました。単なるロボットの導入、提供ではなく、利用技術を活かした今後のビジネス展開も見据えて取り組みを進めてまいります。
◾️STORIN JP株式会社 について
【社 名】STORIN JP株式会社
【所在地】埼玉県鴻巣市天神1丁目10番61号
【会 長】Marco Liu (劉 昆樺)
【創 業】2026年
【事 業】物流自動化ソリューションの企画・設計、WMS等のソフトウェア開発、AGV・AGF・AMR・自動仕分け設備等の調達・システムインテグレーション、導入支援およびアフターサポート
【U R L】https://www.storin.com/jp/
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2026年10月06日（火） (株式会社アクル)
アクル、アンファー株式会社が運営する皮膚科学の知見を土台にした新しいエイジングケアブランドサイト「AND CREAGE」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
従前よりアンファーが運営する他のECサイトにてASUKAを導入し不正対策を講じており、新たに展開を開始するエイジングケアブランド「AND CREAGE」でも、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、セキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはアンファーと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■AND CREAGEについて
―ブランド独自のオンラインストア「AND CREAGE」を正式オープン ―
皮膚科学の知見を土台にした新しいエイジングケアブランドです。女性の肌・髪・体のゆらぎやホルモンバランスの変化に向き合い、女性の一生にともなう変化を支えるブランド「クレアージュ」の新しいプロダクトラインとして誕生しました。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 アンファー株式会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ＪＰタワー２６階
代表取締役 吉田南音
事業内容 ヘアケア・スキンケア クリニック事業 健康食品他
URL https://www.angfa.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２丁目７－１３ＴＤＳ三田ビル６Ｆ
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、収益最大化サービス、
チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年10月06日（火） (株式会社Proteinum)
■補助金活用のポイント
・ソフト＋導入支援の半額を国が補助：
BRAIN利用料（最大1年分）と、導入活用コンサルプラン・導入研修プランが補助対象です。BRAINのみの申請も可能です。
・申請はProteinumが主導：
お客様のご対応は「事前準備」「申請画面の入力・提出」「契約・お支払い」の3つだけです。導入の際に代行会社等を入れる必要はございません。
・不採択なら費用は一切かからない：
契約・お支払いは交付決定後のため、採択されなかった場合の費用負担はゼロ。次回の締切で再申請も可能です。
【導入支援プランとは？】
ツールは契約しただけでは、設定や社内への定着が進まず「入れたのに使いこなせない」ことがよくあります。そこでEC運営に精通したProteinumのスタッフが、導入の準備から定着までを直接サポートするのが「導入支援プラン」です。目的の異なる2種類があり、どちらも補助金の対象です。
■背景：「やりたいことはあるのに、人も時間も足りない」ECの現場
複数モールの運営、商品登録、広告運用、セール対応、カスタマーサポートなど、EC運営の業務は多岐にわたり、スピードも求められます。少人数で回す現場では、次のような課題が慢性化しがちです。
・属人化：少ない人数で現場を回しているため、業務が担当者に依存しやすい
・実績管理：売上データなどをモールごとに集計し、イベントごとに施策を立て、振り返りまで行うのは手間がかかる
・アップロード作業：イベントに合わせて手作業で行っているが、休日にイベントが重なったりすると商品情報等の更新対応が難しい
一方で、ツール導入には費用負担や「入れたのに使いこなせない」という不安が伴います。今回の補助金対応は、この2つのハードルを下げ、中小規模のEC事業者のAI活用を後押しするものです。
■「ECPRO BRAIN」とは
ECPRO BRAINは、やるべき施策を人とAIが起案し、チームのタスクとして実行・記録し、その結果を実績データと突き合わせて振り返る、EC特化型AI搭載の実行支援ツールです。累計1,000店舗以上のEC運営代行で培ったノウハウをシステムに落とし込みました。
【EC運営の成果を直接つくる3つのメイン機能】
・目標・実績管理機能（BI）：複数店舗のデータを1画面で横断確認。前年・前月・任意期間と比較でき、施策の実施日と実績が自動で紐づきます。
・BRAIN実行機能：商品名変更やクーポン設定などモール側の設定変更をBRAINから実行。予約実行にも対応し、セール前の作業を事前に仕込めます。
・AI分析機能：実績データをもとにAIが販促プランを作成し、アクションの起案・詳細化まで支援。最終判断は人が行う運用です。
【運営体制を強くする3つの基盤機能】
・タスク管理機能：リスト／ボード／ガント／カレンダーで進捗を可視化。各モールのイベント日は起票済み
・コミュニケーション機能：確認者・承認者の設定と承認履歴、チャットツールへの通知連携
・ストレージ機能：CSV・画像・PDFをプロジェクト単位で集約し、ショップへのCSVアップロードにも対応
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2026年10月01日（木） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】株式会社かんざしとの提携第一弾、北海道小樽市のふるさと納税返礼品に「ニーズツアー旅行券」が登場
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田 一哉、以下「当社」）は、株式会社かんざし（本社：東京都千代田区、代表取締役社⾧ 観光プロデューサー：秋山 匡秀、以下「かんざし」）とのふるさと納税制度を活用した地方への観光誘致と地域活性化を目的とした業務提携（2025年6月19日開始）に基づき、当社が支援する北海道小樽市のふるさと納税返礼品として、かんざしが運営する旅行予約サイト「ニーズツアー」で使える「ふるさと納税旅行券（割引クーポン）」の提供を開始いたしました。本取り組みは、両社の提携における自治体への展開の第一弾となります。
▼本取り組みの背景について
近年、ふるさと納税は地域の特産品提供にとどまらず、観光型返礼品や体験型コンテンツを通じて寄附者と地域の接点をつくる手段として注目を集めています。一方で、多くの自治体ではプロモーションや運営体制に課題を抱えており、地域の観光資源を返礼品として十分に活用しきれていない現状があります。
当社は、ふるさと納税の運営代行を通じて自治体や地域事業者とともに返礼品の開発・育成に取り組んでまいりました。こうした経験を生かし、2025年6月19日より、豊富な旅行コンテンツと観光プロモーションのノウハウを有するかんざしと、ふるさと納税制度を活用した地方への観光誘致と地域活性化を目的とした業務提携を開始しました。今回、その第一弾として、当社が運営代行を担う北海道小樽市において、ニーズツアーの旅行券を返礼品とする取り組みを開始いたします。
▼小樽市での取り組みについて
小樽市へふるさと納税で寄付いただいた方には、寄付額の最大30％相当となる「ニーズツアーふるさと
納税旅行券（割引クーポン）」を返礼品としてお届けします。
詳細・お申込みは、ニーズツアー内の特設ページよりご確認いただけます。
小樽市ふるさと納税旅行券特設ページ：https://www.needstour.com/furusato/otaru/
▼今後の展開について
サイバーレコードとかんざしは、小樽市を皮切りに、当社が運営代行を担う自治体をはじめ、他の自治体に対しても同様のふるさと納税旅行券の提供を順次拡大してまいります。両社は今後も、ふるさと納税を「地域と寄附者をつなぐ観光の入り口」として機能させ、持続可能な観光振興と地域経済の活性化に取り組んでまいります。
▼株式会社かんざし「ニーズツアー」について
ニーズツアーは、国内旅行・パッケージツアーのオンライン販売サイトです。国内航空券（JAL、
Jetstar、Peach、FDA、SPRINGJAPAN、TOKIAIR、SKYMARK）と、全国の宿泊施設に、着地型商品
（アクティビティ、スキーリフト券、レンタカーなど）を組み合わせた、独自の旅行をご提供・販売して
います。
ニーズツアー：https://www.needstour.com/
▼株式会社かんざしについて
株式会社かんざし
本社所在地：東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル3F
会社設立：2016 年8 月31 日
代表取締役社⾧：秋山 匡秀
URL：https://www.kanxashi.co.jp/
※2017～26 年：経済産業省 IT 導入支援事業者 認定企業
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