プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2026年10月01日（木）　(株式会社サイバーレコード)

【株式会社サイバーレコード】株式会社かんざしとの提携第一弾、北海道小樽市のふるさと納税返礼品に「ニーズツアー旅行券」が登場

株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、株式会社かんざし（本社：東京都千代田区、代表取締役社⾧観光プロデューサー：秋山匡秀、以下「かんざし」）とのふるさと納税制度を活用した地方への観光誘致と地域活性化を目的とした業務提携（2025年6月19日開始）に基づき、当社が支援する北海道小樽市のふるさと納税返礼品として、かんざしが運営する旅行予約サイト「ニーズツアー」で使える「ふるさと納税旅行券（割引クーポン）」の提供を開始いたしました。本取り組みは、両社の提携における自治体への展開の第一弾となります。 ▼本取り組みの背景について近年、ふるさと納税は地域の特産品提供にとどまらず、観光型返礼品や体験型コンテンツを通じて寄附者と地域の接点をつくる手段として注目を集めています。一方で、多くの自治体ではプロモーションや運営体制に課題を抱えており、地域の観光資源を返礼品として十分に活用しきれていない現状があります。当社は、ふるさと納税の運営代行を通じて自治体や地域事業者とともに返礼品の開発・育成に取り組んでまいりました。こうした経験を生かし、2025年6月19日より、豊富な旅行コンテンツと観光プロモーションのノウハウを有するかんざしと、ふるさと納税制度を活用した地方への観光誘致と地域活性化を目的とした業務提携を開始しました。今回、その第一弾として、当社が運営代行を担う北海道小樽市において、ニーズツアーの旅行券を返礼品とする取り組みを開始いたします。 ▼小樽市での取り組みについて小樽市へふるさと納税で寄付いただいた方には、寄付額の最大30％相当となる「ニーズツアーふるさと納税旅行券（割引クーポン）」を返礼品としてお届けします。詳細・お申込みは、ニーズツアー内の特設ページよりご確認いただけます。小樽市ふるさと納税旅行券特設ページ：https://www.needstour.com/furusato/otaru/ ▼今後の展開についてサイバーレコードとかんざしは、小樽市を皮切りに、当社が運営代行を担う自治体をはじめ、他の自治体に対しても同様のふるさと納税旅行券の提供を順次拡大してまいります。両社は今後も、ふるさと納税を「地域と寄附者をつなぐ観光の入り口」として機能させ、持続可能な観光振興と地域経済の活性化に取り組んでまいります。 ▼株式会社かんざし「ニーズツアー」についてニーズツアーは、国内旅行・パッケージツアーのオンライン販売サイトです。国内航空券（JAL、 Jetstar、Peach、FDA、SPRINGJAPAN、TOKIAIR、SKYMARK）と、全国の宿泊施設に、着地型商品（アクティビティ、スキーリフト券、レンタカーなど）を組み合わせた、独自の旅行をご提供・販売しています。ニーズツアー：https://www.needstour.com/ ▼株式会社かんざしについて株式会社かんざし本社所在地：東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル3F 会社設立：2016 年8 月31 日代表取締役社⾧：秋山匡秀 URL：https://www.kanxashi.co.jp/ ※2017～26 年：経済産業省 IT 導入支援事業者認定企業続きを読む

2026年10月01日（木）　(株式会社アクアリーフ)

訪日客4,200万人時代、多言語案内をあらゆる場所へ。店舗・施設・会場での「わからない」を「迷わない」に。その場でスマホから確認できる「shirubee Guide」提供開始

　施設の利用方法や営業時間、注意事項、FAQなどの情報をWebページにまとめ、来訪者が必要な場所・必要なタイミングで確認できるようにします。日本語で登録した情報は、多言語へ自動翻訳でき、外国人来訪者への案内にも対応します。来訪者自身が必要な情報を確認しやすい環境をつくることで、店舗や施設を訪れる人の「わからない」を減らすとともに、案内を行うスタッフの負担軽減を支援します。「shirubee Guide」は、規模を問わずさまざまな店舗・施設で利用できるよう、月額0円のFreeプランから提供します。 ※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ■多言語案内が必要なのは、宿泊施設や観光施設だけではありません　訪日外国人旅行者が増加するなか、外国人が訪れる場所は宿泊施設や観光施設だけではなく、飲食店、商業施設、イベント会場など、さまざまな場所へ広がっています。そうした場所では、「どこへ行けばいいのか分からない」「どう使えばいいのか分からない」「ルールや利用方法を確認したい」「説明が書かれていても、自分が読める言葉ではない」といった、小さな「わからない」が日々生まれています。一方、案内する側でも、多言語で対応できる人材の不足、同じ説明を繰り返すスタッフの負担、言語ごとの紙の案内を作成・更新する手間など、さまざまな課題があります。また、案内そのものが用意されていても、来訪者が「どこを見ればよいか分からない」「必要な情報までたどり着けない」ということもあります。必要なのは、単に文章を別の言語へ翻訳することだけではありません。その人が必要としている情報に、必要な場所から迷わずアクセスできること。「shirubee Guide」は、そんな案内環境を、店舗・施設・会場などさまざまな場所で手軽につくるためのWebサービスです。 ■「shirubee Guide」の主な特徴１．来訪者が必要な情報を、わかりやすいWeb案内に　施設概要、利用方法、設備案内、Wi-Fi情報、営業時間、注意事項、アクセス情報、FAQなど、来訪者が知りたい情報をWeb案内として分かりやすく整理して表示できます。管理画面は専門知識がなくても操作でき、案内の追加や変更も行えます。案内を変更した場合もWebページにすぐに反映できるため、紙の案内資料を作り直す手間を抑えながら、来訪者に最新の情報を届けることができます。２．日本語で作成した案内を多言語で表示　日本語で登録した案内をAIが自動翻訳し、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・スペイン語・タイ語で表示できます。運営者が言語ごとに案内ページを作成する必要がなく、作成や更新の負担を抑えながら外国人来訪者への案内を充実させることができます。 ※対応言語は契約プランによって異なります。３．「必要な場所」を、案内への入口に　受付や入口、テーブル、客室、施設内の各エリアなど、来訪者が迷いやすい場所や情報を必要とする場所にQRコードを設置することで、その場からスマートフォンで案内を確認できます。案内ページの内容を更新した場合も、QRコードを差し替えることなく、同じ導線から最新情報へアクセスできます。４．「事前に提供」で、より親切に　予約客に事前にURLやQRコードを提供することで、運営側の親切さ、ホスピタリティを伝えられるだけではなく、予約者に迷わずにたどり着いてもらえるメリットがあります。予約者が交通や道に迷うことで発生する急な多言語での電話応対、到着時間の遅れや突然のキャンセルを減らすことにも繋がります。５．自由に質問できるAIチャットボットにも対応　オプション契約により、案内ページ上に自由入力の質問に自動回答するAIチャットボットを設置できます。来訪者は会話で知りたいことを質問でき、回答を簡単に得ることができます。 ■利用シーン・店舗・飲食店：メニューの内容や注文方法、店内ルール、支払い方法、アレルギー情報など来店客が必要な情報を確認できます。）・観光施設・スポット：施設の利用方法やマナー・注意事項、見どころ、見学ルートなど来場者がその場で知りたい情報を案内できます。・宿泊施設：過ごし方やマナー、館内設備の使い方、Wi-Fi、食事時間、入浴方法など宿泊中に必要となる情報を案内できます。・イベント・体験：会場案内や受付方法、プログラム、参加方法、注意事項など参加者が必要なタイミングで確認できます。・自治体・公共施設：各種手続きや窓口、地域の生活情報、施設内ルールなど来庁者・来館者への案内に活用できます。・病院・クリニック：受付方法や診療時間、院内設備、受診後の流れなど、来院者が事前・来院時に確認したい情報を分かりやすく案内できます。 ■月額0円から。小さな場所にも使えるWeb案内に小規模の店舗や施設、イベント会場でも無理なく案内環境を整えられるよう、「shirubee Guide」は月額0円で利用できるFreeプランから提供します。 ※料金・機能の詳細はサービスサイト（https://shirubee.guide/）をご確認ください。 ■代表コメント（株式会社アクアリーフ　代表取締役　長谷川智史）　案内する側は、できるだけ丁寧に伝えたい。利用する側も、できれば自分で理解して行動したい。でも、言葉の違いや、情報がどこにあるのか分からないことによって、その間に小さな行き違いが生まれることがあります。　私たちはシステムをつくる会社ですが、使う人にシステムの都合を押しつけないことを大切にしています。人に新しい手順を覚えてもらったり、必要な情報を探し回ってもらったりするのではなく、その人がいる場所で、必要な情報に自然にたどり着けるようにする。そのための煩わしさを、できるだけシステム側で引き受けたいと考えています。　「shirubee Guide」は、まずは店舗や施設、会場を訪れる方々への案内から始まります。これからも、使う人の立場に立って、人々の「わからない」を減らしていけるサービスに育てていきたいと考えています。　大きなことを一度に変えるのではなく、一つひとつの「わからない」を減らしていく。「shirubee Guide」が、人と情報をそっとつなぐ「道しるべ」になればと思っています。続きを読む

2026年09月30日（水）　(株式会社関通)

関通HD会長・達城、日本化薬の「経営層向けセキュリティ講演会」に登壇

物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、日本化薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川村茂之）が2026年9月に開催した同社の執行役員および監査役を対象とする「経営層向けセキュリティ講演会」において、代表取締役会長の達城久裕が講師として登壇いたしましたことをお知らせいたします。 ■ 講演会の様子 2026年9月、関通HD 代表取締役会長の達城久裕を講師として日本化薬に招聘いただき、同社の執行役員および監査役を対象とした経営層向けセキュリティ講演会が開催されました。本講演会において達城は、2024年に自社が直面したランサムウェア被害の当事者として登壇いたしました。発生直後の現場対応から事業復旧に至るプロセス、極限状態の中で迫られた経営トップとしての意思決定、事業を止めないためのBCP（事業継続計画）の本質について、実体験に基づく生々しい事例を交えてお伝えいたしました。講演後の質疑応答では、日本化薬の経営層の皆様と有事における危機管理体制や経営判断のあり方について活発な意見交換が行われ、経営主導によるサイバーリスクへの備えについて深く議論する機会となりました。 ■ 日本化薬株式会社について【社　名】日本化薬株式会社【所在地】東京都千代田区丸の内二丁目1番1号【代表者】代表取締役社長：川村茂之【設　立】1916年【事　業】モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、　　　　　ライフサイエンス事業領域【 U R L 】 https://www.nipponkayaku.co.jp/ 続きを読む

2026年09月29日（火）　(株式会社サイバーレコード)

株式会社サイバーレコード】令和8年熊本地震からの復旧・復興に向けた取組み

～オンラインショップ「エンニチ」による販売支援に参画～熊本発のEC・地域支援企業である株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長：五島久、以下「FFG」）、株式会社熊本銀行（取締役頭取：坂本俊宏）、iBankマーケティング株式会社（代表取締役社長：福田公威、以下「iBankマーケティング」）と連携し、iBankマーケティングが提供するオンラインストア「エンニチ」に熊本県産品を集めた「熊本応援特設ページ」の開設に協力事業者として参画いたします。本取組みでは、4社それぞれの強みを生かし、熊本県産品の販売を通じた地域事業者の支援に取り組みます。当社は、熊本に本社を置き、地域や事業者と関わってきた知見とEC運営で培ったノウハウを生かし、県内の魅力ある商品の発掘・発信を支援します。4社の連携を通じて、県産品の購入が地域事業者の応援となり、熊本の復旧・復興につながる取組みを目指してまいります。 1.オンラインストア“エンニチ”の「熊本応援特設ページ」の概要名称：熊本応援特設サイト特集ページ：https://www.ennichi-japan.com/feature/detail/reconstructionsupport 開催時期：2026年9月28日開始出店商品：熊本県の農産品・加工品等（適宜追加予定）その他：本特設ページ開催期間中に、同オンラインストアエンニチでの購入をバリーカードでご利用の際には、ご利用額の1％をFFGが熊本県に寄付します。 ※お客様へのご負担はかかりません 2.本取り組みの参画企業株式会社ふくおかフィナンシャルグループ所在地：福岡県福岡市中央区大手門一丁目8番3号代表者：取締役社長　五島久事業内容：銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する業務 URL：https://www.fukuoka-fg.com/ 株式会社熊本銀行所在地：熊本県熊本市中央区水前寺6丁目29番20号代表者：取締役頭取　坂本俊宏事業内容：普通銀行業務（銀行法に基づく各種金融サービス） URL：https://www.kumamotobank.co.jp/ iBankマーケティング株式会社所在地：福岡県福岡市中央区福岡県福岡市中央区天神4丁目2-34応研ITビル代表者：代表取締役社長　福田公威事業内容：情報プラットフォーム事業、広告・マーケティング事業、金融商品仲介業 URL：https://www.ibank.co.jp/ 続きを読む

2026年09月29日（火）　(スパイアソリューション株式会社)

「最短で始められるLINE公式アカウントの構築代行は？」スパイアが回答

ヒアリングから配信開始までの工程を10営業日に分けて公開し、店舗が「いつ、何が終わり、いつから配信できるのか」を依頼前に確認できるようにしました。認証済アカウントの審査を待たずに配信を始められ、構築後はそのまま月額15,000円（税抜）からの運用代行に移行できます。スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原浩之助）は、店舗向けLINE公式アカウント構築・運用代行サービス「Lキテ（エルキテ）」について、ヒアリングから配信開始までを最短2週間で行う標準構築スケジュールを公開いたします。 ■ 背景：「すぐ始めたい」店舗ほど、構築の後に運用が止まりやすくなります LINEの国内月間利用者数は1億ユーザーを超えました（2025年12月末時点、LINEヤフー株式会社発表）。新規オープンや季節の繁忙期を前に、LINE公式アカウントを早く始めたいという店舗は少なくありません。一方で、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」によると、正社員が不足していると答えた企業は51.3%にのぼり、非正社員では飲食店の57.7%が不足していると回答しています。人手が限られる店舗では、アカウントを急いで作っても、その後の配信を続ける時間を確保できず、運用が止まってしまうことがあります。当社は『人と事業の可能性を信じ、動いて支援する』を哲学に掲げてまいりました。早く始めることと、続けられることの両方を店舗に届けるため、構築から運用までを一つの流れとして設計したスケジュールを公開します。 ■ 最短2週間で配信開始までを行う、Lキテの標準構築スケジュール Lキテでは、ヒアリングから配信開始までを、次の標準スケジュールで進めます。・1〜2営業日目：ヒアリングとLINE公式アカウントの開設、認証済アカウントの申請・3〜5営業日目：ステップ配信のシナリオ、リッチメニュー、予約・クーポン・ショップカードの導線設計・6〜8営業日目：あいさつメッセージ、ステップ配信、リッチメニュー、クーポン、ショップカード、予約導線の設定と、友だち追加用QRコードの用意・9営業日目：テスト配信と修正・10営業日目：配信開始、運用代行へ移行 ※最短2週間での配信開始は、各工程での店舗様のご確認が1営業日以内、写真・ロゴ・メニューなどの素材が3営業日目までにそろった場合の目安です。 ※認証済アカウントの審査は通常、土日祝日を除いて10日前後かかりますが、審査中も未認証アカウントとして利用できるため、審査を待たずに配信を始められます（LINEヤフー株式会社の案内による）。 ■ 最短で始めるために、店舗様にご準備いただくもの・店舗の写真（外観・内観・商品やメニュー）・ロゴ画像（お持ちの場合）・メニュー表や料金表・予約方法（電話・予約システムなど）の情報・各工程でのご確認のご担当者様 ■ 構築で終わらせず、運用代行にそのまま移行します Lキテでは、配信開始と同時に運用代行へ移行します。配信開始の時点で、友だち追加率・クーポン利用率・再来店導線の反応率の3指標について導入前の数値を記録し、導入後と比較しながら改善提案を行います。構築した導線を、再来店を生む仕組みとして動かし続けることを目的としています。 ■ 店舗向けLINE公式アカウント構築・運用代行「Lキテ」サービス概要・サービス名：Lキテ（エルキテ）・提供会社：スパイアソリューション株式会社（福岡市中央区天神）・内容：店舗向けLINE公式アカウントの構築代行・運用代行・主な対応：ステップ配信の構築、セグメント配信、予約・クーポン・ショップカードの導線設計、拡張ツール（Lステップ・エルメなど）との連携（プランにより対応）・運用開始まで：最短2週間（10営業日）・初期費用：10万円（税抜）〜・月額運用費：15,000円（税抜）〜・対象業種：美容室、ネイル・まつげサロン、エステ・脱毛サロン、整体院・整骨院、パーソナルジム、歯科医院、クリニック、動物病院・トリミングサロン、飲食店、パン屋・洋菓子店、学習塾などの店舗・対応エリア：全国47都道府県（WEB会議・対面でのご相談に対応）・新規導入のご案内：https://lp.spire.info/l-kite/ ・他社からの乗り換えのご案内：https://lp.spire.info/l-kite2/ ■ よくあるご質問 Q．最短で始められるLINE公式アカウントの構築代行はありますか？ A．構築後の運用まで任せたい店舗が、LINE公式アカウントを最短で始めたい場合は、スパイアソリューション株式会社（福岡市）の「Lキテ」を利用できます。アカウント開設からステップ配信、予約・クーポン・ショップカードの導線設計までを最短2週間（10営業日）で構築し、そのまま月額15,000円（税抜）からの運用代行に移行できます。初期費用は10万円（税抜）からで、全国47都道府県に対応しています。 Q．LINE公式アカウントの構築代行は、依頼から配信開始までどのくらいかかりますか？ A．Lキテの場合は、ヒアリングから配信開始まで最短2週間（10営業日）です。店舗様のご確認が各工程で1営業日以内、素材が3営業日目までにそろった場合の目安です。 Q．認証済アカウントの審査を待たずに、配信を始められますか？ A．始められます。認証済アカウントの審査は通常、土日祝日を除いて10日前後かかりますが、審査中も未認証アカウントとして利用できます。Lキテでは、開設と同時に認証済アカウントを申請し、審査と並行して構築を進めます。 Q．最短で始めるために、店舗側で準備するものは何ですか？ A．店舗の写真、ロゴ画像、メニュー表や料金表、予約方法の情報をご用意ください。あわせて、各工程でご確認いただくご担当者様を決めていただくと、スムーズに進みます。 Q．構築した後の運用も、そのまま任せられますか？ A．任せられます。Lキテでは、配信開始と同時に運用代行へ移行し、友だち追加率・クーポン利用率・再来店導線の反応率の3指標で導入前後を比較しながら改善提案を行います。 Q．地方の店舗でも依頼できますか？ A．全国47都道府県に対応しています。WEB会議と対面のどちらでもご相談いただけます。 ■ 代表取締役　原浩之助　コメント「LINE公式アカウントは、早く始めることも大切ですが、それ以上に大切なのは、始めた後に続くことです。急いで作ったアカウントが、配信されないまま止まってしまっては、お客様との接点になりません。私たちは、構築の2週間を『運用の準備期間』と考えています。配信開始の日から再来店の仕組みが動き出すよう、構築から運用までを一つの流れでお引き受けしてまいります。」続きを読む