プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年09月11日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、高知県高知市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「高知市民図書館資料購入事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
プロジェクト概要
▼高知市民図書館資料購入事業とは
高知市民図書館は、県市合築のオーテピア高知図書館を本館とし、21箇所の分館・分室や移動図書館バスを通じて、地域に密着した学習・レクリエーションの機会を提供しています。多様化する市民ニーズに応え、図書を通じた生涯学習を推進するためには、今後も図書館資料を充実させていく必要があります。
▼寄附金を活用する主な取り組み
・多種多様な資料と専門性の高い司書を活用した「課題の解決」や「学び」の補助
・情報社会の水先案内人として、正しい情報を選び、活用する能力（情報リテラシー）の向上を支援
・学校と連携した児童・生徒の学習活動や読書活動支援図書館の資源を活用した不登校、ひきこもり等への支援
高知市民図書館資料購入事業：
https://kifuru.jp/projects/745/
▼高知県高知市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
高知県人口の約半数が暮らす県都高知市には、海・山・川の豊かな自然に育まれた高知ならではの食の魅力や、先人たちが培ってきた独自の「おもてなし」文化、国内に留まらず世界にも広がりを見せる「よさこい祭り」など、様々な魅力があります。高知市ではこうした伝統を守り、まちとしての魅力を磨き上げしていくため、「高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき様々な事業に取り組んでおります。
高知県 高知市のプロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/type/lg/39201/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン：
https://kifuru.jp/
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2026年09月11日（金） (株式会社サイバーレコード)
【秋田県五城目町ふるさと納税】令和8年産新米「あきたこまち」の予約受付を開始！大嘗祭「悠紀田」に選ばれた米どころからお届け
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する秋田県五城目町のふるさと納税返礼品として、令和8年産新米「あきたこまち」のふるさと納税返礼品の予約受付を開始したことをお知らせします。秋田県五城目町は、平成の大嘗祭において「悠紀田（ゆきでん）」に選ばれた由緒ある米どころです。
本返礼品のポータルサイトへの展開は、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※1がある当社のサポートによるものです。
※1：令和7年5月時点
▼「悠紀田」に選ばれた、由緒ある米どころ・五城目町
田」とは、大嘗祭※2で用いられる米を収穫するために選ばれる田のこと。その由緒ある土地で、現在も地域の生産者たちのおいしい米づくりが受け継がれています。今回の返礼品も、五城目町・馬場目川の中流部で栽培された五城目町産100％の「あきたこまち」です。
※2：大嘗祭(だいじょうさい)とは、新天皇が即位した後に初めて行う、一代に一度きりの特別な皇室の神事です。新天皇が神々に新穀(その年に収穫された米や酒など)をお供えし、自らも召し上がることで、五穀豊穣と国家・国民の安寧を祈ります。
▼生産者を限定。品質と食味にこだわった「あきたこまち」
おいしいお米を安定して届けるため、生産体制にもこだわっています。高品質・良食味なお米の生産実績をはじめ、一定の要件をクリアした「生産者」と、品質・出荷基準のチェック体制を整えた「集荷業者」によって組織される「生産団体」が生産を担っています。新米の季節はもちろん、一年を通しておいしく食べられることも魅力のひとつです。「あきたこまち」は炊きたてのおいしさだけでなく、冷めてもおいしく、お弁当やおにぎりなどにもおすすめ。日々の食卓で幅広く楽しめます。
▼寄附者から届く「美味しかった！」が、米づくりの力に
ふるさと納税を通じて、全国の寄附者から「本場のあきたこまちを食べてみたい」という声が寄せられています。そして、生産者にとって何より励みになっているのが、実際に味わった寄附者から届く「美味しかった！」という言葉です。「ふるさと納税を通じて秋田県五城目町を応援してほしい。そして、もっともっと地元のお米を全国の皆さまに届けたい」そんな生産者の想いとともに、五城目町で大切に育てられた「あきたこまち」を全国へお届けします。
対象返礼品について
▼楽天ふるさと納税
【新米予約】R8「悠紀の国」秋田県五城目町産 あきたこまち お米 選べる 内容量・回数
https://item.rakuten.co.jp/f053619-gojome/020-0032/
▼ふるさとチョイス
【新米予約】R8「悠紀の国」秋田県五城目町産 あきたこまち お米 選べる 内容量・回数
https://www.furusato-tax.jp/search?display_company_name_row1=%E3%82%82%E3%81%BF%E3%81%8C%E3%82%89%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&city_code[]=05361&is_target_companies=1?utm_source=akitaken_gojomemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_05361
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f053619-gojome/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/05361?utm_source=akitaken_gojomemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_05361
▼秋田県五城目町について
秋田県の中央部、八郎湖の東に位置する五城目町。清流・馬場目川や里山など豊かな自然に恵まれています。530年以上続く「五城目朝市」は、旬の味覚や手作りの品が並び、人々の温かな交流を紡いでいます。木工や鍛冶の職人文化が息づき、近年は多彩な挑戦が地域に広がる、伝統と創造が共存する町です。
応援してくださる皆様の思いを本町のまちづくりに生かしていきます。
▼寄附金の使い道について
・町民の福祉向上に関する事業
・教育、文化の振興に関する事業
・自然、環境の保全に関する事業
・産業振興、雇用促進に関する事業
・その他、町民の抱く夢をかなえる事業
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2026年09月11日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、株式会社東洋経済新報社、株式会社4Xが共催するフォーラム「シン・デジタル戦略サミット2026」において、代表取締役会長の達城久裕が基調講演①に登壇することをお知らせいたします。
◼︎ 登壇内容
基調講演① サイバー攻撃、そのとき経営はどう動くのか ―実体験から考える「備え」の本質
サイバー攻撃は、システムだけでなく事業そのものを止め、経営に重大な判断を迫ります。本セッションでは、実際にサイバー攻撃を経験した関通HDが、企業のサイバーセキュリティを支援してきた那須慎二氏と、被害発生時のリアルな状況や経営への影響を振り返ります。実体験と専門家の視点から、いま企業に求められる「備え」について考えます。
◾️セミナー開催概要
【名称】シン・デジタル戦略サミット2026
～セキュリティリスクの本質を捉え、組織の防衛力と企業価値を高める経営戦略～
【日時】2026年 9月 16日（水）13：30〜16：45
※達城は13：45〜14：15（基調講演①）にて那須慎二氏と出演させていただきます。
【形式】オンライン／ストリーミング配信
【主催】東洋経済オンライン（株式会社東洋経済新報社）、ZDNET Japan（株式会社4X）
【費用】無料（事前登録制）
【詳細】https://toyokeizai.net/sp/ev/shin-digital2026/
■登壇者プロフィール
達城 久裕(たつしろ ひさひろ)
関通ホールディングス株式会社 代表取締役会長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再建へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
那須 慎二(なす しんじ)
株式会社CISO 代表取締役
中堅・中小企業向けにセキュリティの支援を行う株式会社CISO 代表取締役。「人の心根を良くすることで『セキュリティ』のことを考える必要のない世界の実現」を目指し、独自のセキュリティサービス（特許取得）を提供。業界を問わず幅広く講演・執筆活動をしている。近著に『知識ゼロでもだいじょうぶ withコロナ時代のためのセキュリティの新常識』（ソシム）、『中堅・中小企業のためのサイバーセキュリティ対策の新常識:経営者が知っておくべき最新知識』（東洋経済新報社）がある。
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2026年09月10日（木） (株式会社アクアリーフ)
本連携により、助ネコを利用するEC事業者は、助ネコが対応する国内主要モール・カートとZenPlusの在庫情報をAPI連携により自動更新し、複数の販売チャネルの在庫を一元管理できるようになります。ZenPlusで商品が売れた場合は国内の販売チャネルへ、国内の販売チャネルで商品が売れた場合はZenPlusへ在庫数の変動を自動反映することで、手作業による在庫調整の負担を軽減し、在庫切れ商品に注文が入る「売り越し」のリスク低減を支援します。
■ 連携の背景・目的
国内ECで販売を行う事業者の中には、国内主要モール・カートで構築してきた既存の運用フローを大きく変えることなく、新たな販路として海外販売にも取り組みたいというニーズが高まっています。一方で、国内ECとZenPlusを併用する場合、販売チャネルごとに在庫を手作業で調整する必要があり、日々の運用負担となるほか、在庫情報の反映遅れによって在庫切れ商品に注文が入る「売り越し」が発生し、キャンセルにつながるリスクもあります。
「助ネコ®在庫管理」は、複数のネットショップの在庫を一元管理でき、初心者でも直感的に利用しやすい操作性と充実したサポートを特長としています。こうした課題を解消し、EC事業者が既存の国内ECの運用フローを活かしながら、在庫管理の負担を抑えて海外販売に取り組める環境を提供するため、今回の連携に至りました。
■ 本連携により実現すること
・助ネコが対応する国内主要モール・カートと越境ECモール「ZenPlus」間の在庫情報をAPI連携により自動更新
・いずれかの販売チャネルで商品が売れた際、その在庫数の変動を連携先にも自動反映し、手動での在庫調整作業を削減
・在庫情報の更新漏れを抑えることで、売り越しによるキャンセルリスクの低減を支援
また、助ネコの「在庫配分管理」機能を活用することで、販売チャネルごとに在庫数を柔軟に設定できるため、ZenPlusを含む各チャネルの販売方針に合わせた在庫配分も可能です。
■ こんなEC事業者におすすめ
・国内ECとZenPlusを併用している、または今後の併用を検討している事業者
・現在の国内ECの運用フローを大きく変えずに、越境EC・海外販売を始めたい事業者
・複数チャネルの在庫調整にかかる手作業や、在庫切れによるキャンセルリスクを減らしたい事業者
■「助ネコ×ZenPlus」共同ウェビナーを10月21日（水）に開催予定
本連携の開始にあわせ、2026年10月21日（水）に、ZenPlusと助ネコによる共同ウェビナーを開催予定です。越境ECにこれから取り組みたい方から、すでに海外販売を行っているEC事業者までを対象に、越境ECの始め方、売れる商品ページづくり、複数店舗の在庫管理、海外販売のポイントなどをご紹介します。
『越境EC成功のテクニック3選 ～売れる商品作成のコツ・複数店舗の在庫管理・海外販売戦略を70分で解説～ 』
・開催日：2026年10月21日（水）14：00～15：10
・開催形式：オンライン（Zoom）/ 参加無料
■ 今後の展開
本連携に関連し、当社とZenGroup株式会社では、双方のユーザーに向けた新規導入時のサポート特典や、越境EC・在庫管理に関するノウハウ記事の共同制作・公開などを検討しています。当社は今後も、助ネコの連携先拡充と機能改善を通じて、国内外の複数販路を運営するEC事業者の業務効率化と販路拡大を支援してまいります。
■ ZenGroup株式会社 担当者コメント
ZenPlus越境ECモール事業部 向吉 里樹
「多くのEC事業者に『助ネコ』を提供する、株式会社アクアリーフ様との連携が実現したことを、大変うれしく思っております。越境ECに挑戦したいと考えていても、日々の在庫管理の手間や売り越しへの不安が、海外販売を始めるうえでの負担となる場合があります。今回の連携により、こうした在庫管理に関する負担を軽減し、事業者がこれまでの国内ECの運用フローを大きく変えることなく、海外販売に取り組みやすい環境を提供したいと考えています。煩雑なバックオフィス業務を効率化することで、事業者が商品の魅力発信や商品開発など、本来注力したい業務により多くの時間を充てられるようになれば幸いです。ZenPlusは今後も『助ネコ』をはじめとするパートナー企業との連携を強化し、日本の事業者がよりシンプルに海外販売へ挑戦できる環境づくりに取り組んでまいります。」
■ 株式会社アクアリーフ 担当者コメント
助ネコ事業部長 池田 忠久
「EC事業者にとって販路拡大は成長機会である一方、チャネルが増えるほど在庫管理は複雑になります。今回の「ZenPlus」を提供するZenGroup株式会社様との連携により、国内ECの運用を大きく変えず、在庫管理の負担や売り越しリスクを抑えながら海外販売に挑戦できる環境を提供したいと考えています。在庫管理の手作業やコストを抑え、販売戦略に注力したい事業者にも活用いただきたいです。助ネコは「在庫管理機能」に絞って、連携サイト数・アイテム数にかかわらず完全固定料金で利用できる点も強みです。今後も各種ECサービスとの連携を強化し、「ネットショップ運営の挑戦を支えるパートナー」として進化してまいります。」
■「ZenPlus」在庫連携 対応プラン
・助ネコ®在庫管理
■「ZenPlus」とは
ZenPlusは、ZenGroup株式会社が運営する越境ECモールです。商品情報の翻訳、多言語でのカスタマーサポート、国際決済・海外配送など、海外販売に必要な業務をサポートしています。
初期費用・月額費用・決済手数料は無料で、販売成立時に販売価格の10％が販売手数料として発生する成果報酬型です。出店者は、初期コストや固定費を抑えながら海外販売を始めることができます。
・ZenPlusサービスページ：https://zen.one/zenplus
■ 「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約でき、画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
・助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
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2026年09月10日（木） (株式会社ゼウス)
ECショップを中心にクレジットカード決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、スクール・教室、フィットネス、訪問型サービスなどのサービス提供事業者向けに最適化した決済サービス「emochi PAY」において、管理画面上で発行したQRコードをお客様がスマートフォンで読み込むことで、その場でクレジットカードやあと払い（コンビニ払い）決済ができるQRコード発行機能を追加しましたので、お知らせいたします。
これにより、サービス事業者様は、決済端末を導入することなく、初期費用・月額費用をかけずに、店舗や訪問先、チラシやポスターなどの紙媒体からQRコードを活用してオンライン決済を手軽に提供できるようになります。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
当社が提供する「emochi PAY」は、サービス提供事業者向けに、Webサイト作成機能、決済URL発行機能、自動継続課金機能を提供しています。
近年、スクール・教室運営、フィットネス、訪問サービス、会員制ビジネスなどでは、キャッシュレス決済の導入が進む一方で、「店頭や訪問先でその場で決済を案内したい」「入会案内資料からオンライン申込へ誘導したい」「チラシやポスターから直接申込・決済につなげたい」といったご要望をいただく機会が増えていました。
また、これらの業態では決済端末を常設せずに運営しているケースや、紙媒体を活用した集客を行っているケースも多く、より柔軟な決済手段が求められていました。
こうした声を受け、このたび「emochi PAY」では、決済URLをQRコードとして表示できる機能を追加いたしました。
<b><u>■ QRコード機能の主な活用シーン</b></u>
「emochi PAY」では、決済ページをQRコードでご案内できます。事業者様は、QRコードを画面に表示したり印刷物へ掲載したりすることで、お客様がスマートフォンから簡単に決済ページへアクセスし、お支払い手続きを行えるようになります。
<b>1． 訪問先や店頭での対面決済</b>
訪問マッサージ、パーソナルジム、家事代行、出張レッスン、イベント運営などでは、事業者様がスマートフォンやタブレットに表示したQRコードをお客様へ提示することで、その場でかんたんにお支払い手続きをご案内できます。
<b>2． 入会・会員登録手続きのオンライン化</b>
学習塾、英会話スクール、フィットネスジム、会員制サロン、ファンクラブなどでは、入会案内資料や申込書に自動継続課金用のQRコードを掲載することで、月謝や会費のお支払い手続きをオンラインで受け付けることができます。
<b>3． 販促物を活用した決済導線の構築</b>
商品やサービスページのQRコードは、店舗ポスター、チラシ、卓上POP、名刺、案内資料などへ掲載して活用できます。オフラインでの販促活動から、お支払い手続きへスムーズにつなげることができます。
<b><u>■ 「emochi PAY」について</b></u>
「emochi PAY」は、サービス提供事業者の販売活動を支援する決済サービスです。サービス紹介や予約受付に利用できるWebサイト作成機能に加え、決済URL発行機能や自動継続課金機能を備えています。
また、クレジットカード決済とあと払い決済（コンビニ払い）に対応しており、事業者様の販売スタイルに合わせてご利用いただけます。
初期費用・月額費用は無料のため、事業者様は手軽にオンライン決済を導入いただけます。
サービス詳細および料金については、下記URLをご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/emochipay/
当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b><u>■ 当社について</b></u>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年09月10日（木） (クリームチームマーケティング合同会社)
<b>売れるブランドの成長を加速する。企業専用のAI環境「D2C AI-OS」を提供開始</b>
売上や広告の分析からサイトの更新、SNSへの投稿や広告キャンペーンの作成まで、日々の施策に使う情報とサービスを手元のAIエージェントに接続、日々の運営業務のクオリティとスピードアップを実現します。
当社は「スタートアップコンサルティング」を通じて売れるブランドづくりを支援してきました。D2C AI-OSは日々の施策の実行を支え、改善を重ねるためのAI環境です。化粧品・健康食品D2Cに必要な機能を企業ごとのD2C運営環境基盤として構築します。
サービスの詳細はこちらから
https://creamteam.jp/aios/
<b>■ 特徴1 分析から施策の実行と改善までを一気通貫で進める</b>
AIに分析や制作、施策の実行を任せることでブランド成長プロセスのクオリティアップとスピードアップを実現します。施策を考え、試行してその結果を次の改善に生かす。従来のPDCAサイクルを劇的に改善することが可能です。
AIはサイトの更新やSNSへの投稿、広告キャンペーンの作成にも対応します。メールの作成と配信も活用例の一つです。担当者の指示で施策を実行し、結果を分析して次の改善につなげます。
<b>【主な活用例】</b>
<b>【サイトの更新】</b>
商品情報や過去の施策を参照してサイトの内容を更新する
<b>【SNSへの投稿】</b>
SNS向けの投稿文を作成し、接続先のSNSへ投稿する
<b>【広告キャンペーンの作成】</b>
AIへの指示で広告キャンペーンを作成する
<b>【メールの作成と配信】</b>
メールを作成し、担当者が内容と配信先を承認した後に配信する
<b>■ 特徴2 化粧品・健康食品D2Cに必要な機能を自社専用で使える</b>
D2C AI-OSは複数の社員がそれぞれのパソコンから利用できる共有環境です。CodexやClaudeなどのAIエージェントに指示すると接続先のデータを使って分析や制作を進められます。
設計を担うのは代表の山口尚大。20年間で150社を支援、250以上のブランドに関わってきました。化粧品・健康食品のブランドづくりで蓄積した知見をAI環境の設計に生かしています。
接続先の例はShopifyやGoogle広告、Meta広告です。GA4などの計測サービスから数値を取得するほか、GetResponseでのメール配信やBufferでのSNS投稿にも利用できます。
図は接続できるサービスの例です。接続の可否と使える機能は各サービスのプランや権限によって異なります。
<b>■ 特徴3 担当者が変わっても自社の知見を使い続けられる</b>
企業専用のNotionには商品情報をはじめ、あらゆる事業に必要な情報がまとめられます。AIOS内で制作した成果物は、採用した理由と一緒に保存されます。
施策を実行した後の反応も都度記録しておくことで、過去の結果を踏まえた改善が可能です。ナレッジはシステム側に残るため新しい担当者も同じ記録を参照でき、過去の施策や判断理由を一から説明し直す必要がありません。
<b>■ 価格とオプション</b>
料金はお問い合わせください。
「山口の外部脳」への接続は任意の月額オプションです。
20年間で150社を支援、250以上のブランドに関わってきた山口の判断軸をAIの分析と提案に活用できます。自社の情報をその基準に照らし、改善の優先順位と次の打ち手を示す仕組みです。担当者は提案の理由と確認すべき項目を把握したうえで施策を選べます。
<b>【質問】新商品を増やすべき？</b>
<b>【一般的なAIの回答例】</b>
既存顧客へのアンケートや売上データを確認し、需要が見込める商品を増やしましょう。
<b>【「山口の外部脳」を使った回答例】</b>
誰に向けた新商品かを最初に考えましょう。既存の顧客向けなら、すでに発売済みの既存商品と共通する価値があるのか、各商品の役割はどう違うのかが判断の基準です。その商品で新しい顧客層を狙うのであれば、新規顧客の獲得商品としてブランド、販売導線、収支計画を制作したうえで評価してください。
※上記は回答例です。実際のAI回答を比較した結果ではありません。
CodexやClaudeなどのAIエージェントの利用料と、接続する外部サービスの利用料は別途必要です。ブランドの事業設計や山口本人への戦略相談、継続的な判断支援は別契約で承ります。
<b>■ 代表・山口尚大のコメント</b>
私はこれまで、たくさんの化粧品・健康食品D2Cのブランドづくりに関わってきました。そして、AIの登場はD2Cビジネスの成長を加速させるためになくてはならない手段となります。
ブランドの運営に欠かせない数字の分析、施策の企画と制作、そして実施した施策に対する顧客からの反応。いわゆるこのPDCAサイクルをこれまでの何倍も早いスピードと高いクオリティで実現します。この環境をオールインワンパッケージとして提供するのが「D2C AI-OS」です。
クリームチームマーケティング合同会社 代表 山口尚大
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2026年09月08日（火） (合同会社GROWN)
<b><u>商品・受注・在庫を一元管理し、EC事業者の新たな販路拡大を支援</u></b>
JUNGLEとTEMUを連携することで、EC事業者は既存の商品情報を活用したTEMUへの商品展開、TEMUで発生した受注の取り込み、他のECモール・自社ECを含めた在庫管理などをJUNGLE上で一元的に行うことが可能になります。
<b><u>■TEMU連携の背景</u></b>
EC市場では、自社ECだけでなく、複数のECモール・マーケットプレイスへ商品を展開する「多店舗展開」が一般的になっています。
販売チャネルが増えるほど、
・店舗ごとの商品登録・更新
・複数管理画面での受注確認
・店舗間の在庫調整
・売り越しの防止
・出荷業務の管理
など、EC事業者の運用負荷も増加します。
JUNGLEではこれまで、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、メルカリShops、WooCommerceなど、さまざまなECモール・カートとの連携を進め、商品・受注・在庫・出荷業務を一元管理できる環境を提供してきました。
今回、新たな販売チャネルとしてTEMUとの連携機能を提供することで、既存のJUNGLE利用事業者が大幅に運用フローを変更することなくTEMUへ販路を拡大できる環境を提供します。
<b><u>■日本国内の販売事業者にとって広がるTEMUという販路</u></b>
TEMUは、世界90以上の国・地域で展開するオンラインマーケットプレイスです。
日本では、国内の販売事業者を対象とした出店プログラムを展開しており、開始から1年以上が経過しています。現在では、松屋フーズやJAてんどうフーズなど、知名度の高い日本企業も参加しています。多くの日本企業がTEMUを通じて新たな顧客層へのリーチを広げ、販売機会の拡大につなげています。
日本国内の販売事業者は、TEMU Seller Centerを通じて出店することができ、TEMUを新たな販売チャネルの一つとして活用することが可能です。
また、TEMUが公表したデータによると、新規販売者の50％が商品掲載から20日以内に初回販売を達成しています。新たな販売チャネルの開拓を検討するEC事業者にとって、TEMUは選択肢の一つとなっています。
※TEMUの出店条件、料金、手数料等は今後変更される可能性があります。最新の情報については、TEMU Seller Centerをご確認ください。
<b><u>■JUNGLE × TEMU連携で実現する主な機能</u></b>
<b>1．商品情報の登録・更新</b>
JUNGLEで管理している商品情報を活用し、TEMUへの商品追加・商品情報の更新を行うことができます。すでに他のECモールや自社ECで販売している商品について、JUNGLEの商品マスタを活用しながらTEMUへの販路拡大を進めることができます。
<b>2．TEMU受注情報の自動取り込み</b>
TEMUで発生した受注情報をJUNGLEへ取り込みます。複数のECモールを運営する場合でも、TEMUだけ個別の管理画面で受注管理するのではなく、他店舗の注文とあわせてJUNGLE上で管理できます。
<b>3．他店舗と連動した在庫管理</b>
TEMUを含む複数の販売チャネルで同じ商品を販売する場合、店舗ごとに在庫を管理すると実在庫以上の商品が販売される「売り越し」が発生するリスクがあります。JUNGLEでは各店舗の商品を紐付け、受注状況に応じて在庫を連動させることで、複数店舗における在庫管理を効率化します。
セット商品など、店舗によって異なる販売方法にも対応した在庫管理を行うことができます。
<b><u>■ 「販路を増やしても、管理画面は増やさない」</u></b>
JUNGLEでは、EC事業者が新しいマーケットプレイスへの出店を検討する際に、「運用が複雑になるから出店できない」という課題をできる限り解消することを目指しています。
新しい販売チャネルが登場した際にも、商品・受注・在庫などを既存の運用環境へ取り込み、一元管理できる仕組みを提供することで、EC事業者がより柔軟に販路を拡大できる環境を構築します。
今回のTEMU連携もその取り組みの一環です。「販路を増やしても、管理画面は増やさない。」
JUNGLEは今後も連携先の拡充を進め、EC事業者の販路拡大と運営業務の効率化を支援してまいります。
<b><u>■オールインワンECツール『JUNGLE』とは</u></b>
DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS）
「JUNGLE（ジャングル）」は在庫連携・受注連携・商品連携・出荷連携を⾏えるEC⼀元管理システムです。⾃社カートやモールなどインターネット上で多店舗を展開し運営している、これから多店舗展開を⾏いたいと考える事業者様に向けたサービスとなります。
基本的なEC⼀元管理機能はもちろん、「かゆい所に⼿が届く」オールインワンECツールを⽬指しております。
<b>オールインワンECツール『JUNGLE』</b>
https://ec-jungle.com
無料試用期間を提供しております。ぜひ『JUNGLE』を無料でお試しください。
今後も皆様にご活用いただけるような有用なサービスの提供及び、開発を積極的に行ってまいります。
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2026年09月08日（火） (株式会社関通)
9月10日（木）日本ロジスティクス システム協会（JILS）様主催「食品ロジスティクス研究会」第5回会合に関通HD専務取締役松岡正剛が登壇
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が2026年9月10日（木）に開催する「食品ロジスティクス研究会」第5回会合に関通HD専務取締役松岡正剛が登壇することをお知らせいたします。
◾️講演内容
-実際に被害を受けた関通が語る-サイバー攻撃にどのように立ち向かうか
2024年9月、関通はランサムウェア攻撃により物流業務が停止する大被害を受けました。
本講演では、サイバー攻撃から「復活」することができた実体験をはじめ
事業継続の鍵となる教訓をお話します。
単なるセキュリティ理論ではなく、物流・ECの現場を熟知する立場から、
企業が備えておくべき現実的なリスク対策の考え方をお伝えします。
■開催概要
【名 称】2026年度「食品ロジスティクス研究会」第5回会合
【日 時】2026年9月10日（木） 15:00～17:00
【主 催】公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
【定 員】39名（2026年度「食品ロジスティクス研究会」会員）
■登壇者プロフィール
松岡正剛(まつおか せいごう)
関通ホールディングス株式会社 専務取締役
2004年株式会社関通入社。年商9億時に参画。IPOを含む年商150億への成長を、営業・新規事業の統括役として牽引。物流ソリューション事業で成果の出たシステム・事例を商品化し、セミナーやWMS等、多角的なサービス開発・販売に取り組んでいる。また、2024年大規模サイバー攻撃からの迅速な復活にも経営トップとして貢献。「成長と危機」の全てを知る経験に基づき、貴社の「事業継続」を最優先とした実効戦略を語る。
■公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）についてhttps://www1.logistics.or.jp/
経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達、生産、販売、回収を同期化するとともに、輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報等を総合的にマネジメントする機能(以下｢ロジスティクス｣という。)に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とした公益社団法人です。
【機関名】公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
【所在地】東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
【設 立】1992年6月10日
【所 管】内閣府
【事 業】調査研究・人材育成・大会・展示会・国際交流等
【U R L】https://www1.logistics.or.jp/
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2026年09月08日（火） (株式会社Proteinum)
■ アップデートの背景と目的
楽天市場におけるRPP広告（検索連動型広告）は、商品ページへの集客および売上拡大において欠かせない主要施策です。2026年8月12日の仕様変更により、従来1商品につき最大10個までだった設定可能キーワード数が「最大20個」へと2倍に拡大いたしました。
この仕様変更により、関連キーワードや隠れた需要キーワードまで網羅した「面（露出）の拡大」や、競合がノーマークな「ずらしキーワード」を活用した「CPA（獲得単価）の抑制」といった大きなメリット・売上拡大のチャンスが生まれています。
しかしその反面、店舗の運用担当者においては以下のような深刻なデメリット・課題が浮き彫りとなっています。
【仕様変更に伴い運用担当者が直面する(している)課題】
・運用負荷の倍増（手動運用の限界）：
管理・分析の対象が2倍になったことで、キーワードごとの入札単価調整やデータ分析作業が追い付かず、手動での最適化作業が限界を迎える。
・予算の分散リスク（広告費の高騰・消化）：
キーワード枠が増えたことで、成果に繋がらない売れないキーワードに無駄なクリックが発生し、広告費が溶けてしまう危険性がある。
「ECPRO RPP」では、こうした「面（露出）の拡大」というチャンスを活かしつつ、運用担当者が直面する「運用負荷の倍増」と「予算の分散リスク」という課題を解消することを目的に、既存の「自動新規追加機能」をアップデートいたしました。
・ECPRO RPP 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/rpp/download/
・ECPRO RPP デモ希望or無料トライアル申し込み：https://ecpro.ai/rpp/trial/
■ 「ECPRO RPP」について
「ECPRO RPP」は、楽天市場におけるRPP広告運用の工数を大幅に削減し、売上およびROAS（費用対効果）の最大化を支援する自動最適化ツールです。初期費用ゼロ、全機能標準搭載で提供されており、初心者から大規模店舗まで幅広く活用されています。
【主な標準搭載機能】
・CPC自動調整： デイリーでCPC調整を自動化し、毎日の運用工数を約90%削減。
・希望掲載順位ターゲティング： 変動する目安CPCに追従し、狙った掲載順位を自動で維持。
・下限CPC設定： CPCが下がりすぎて露出が落ちるのを防ぎ、商品・キーワード単位で最低入札額を確保。
・商品・キーワードの自動追加（今回アップデート）： 手作業不要で、条件に合う商品・キーワードへ自動でCPCを設定・追加（最大20個枠対応）。
・自動除外機能： 条件に合致する効果の悪い商品・キーワードを自動除外して無駄なクリックを削減。
・日別予算設定／ON・OFF予約： 想定外の予算消化を防ぎ、1日の上限額と配信時間帯をコントロール。
・AI分析・提案・実行： 変動要因をAIが分析し、何をどう改善すべきか次のアクションを提案・実行。
■ サービス概要・お問合せ
・サービス名： ECPRO RPP（イーシープロ アールピーピー）
・利用料金： 月額広告費 × 5％（最低利用料金 月10,000円〜）
※初期費用0円、契約期間に応じた長期割引プランあり
・サービスURL： https://ecpro.ai/
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2026年09月07日（月） (株式会社アクル)
アクル、シャディ株式会社が運営する日本最大級のギフト通販サイト「シャディギフトモール」に本人認証システム「ASUKA-3DS」の提供を開始。
■導入の背景
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした動向を踏まえ、経済産業省が発表をした「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」*2において必須化となった3DSの導入にあたり、EC業界全体としてセキュリティ水準の底上げが期待されている一方、3DSはECサイト利用者に本人認証の操作を要求することがあるため、ECカード加盟店では利便性の低下や購入プロセス中の離脱といった課題が懸念されていました。
「シャディギフトモール」では社会的背景や対応の必要性を踏まえつつも、ECサイト利用者がスムーズに買い物を完了できる体験を損なわないことを重視し、ユーザー離脱リスクを最小限に抑えながら高いセキュリティを実現するため、アクルの本人認証サービス「ASUKA-3DS」を導入していただくこととなりました。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■シャディ株式会社について（https://shaddy.jp/ir/）
1926年に創業し、フォーマルギフトのリーディングカンパニーとして2026年に100年を迎えたシャディ株式会社は、全国に約2,200（EC専売店を含む）のサラダ館・シャディ店を展開、自社ECであるシャディギフトモール（https://shaddy.jp/ ）やその他タッチポイントを統合したラオックスグループの中核オムニチャネルリテーラーとして躍進を続けています。シャディは、カタログギフトのパイオニア企業として、ありとあらゆるライフイベントや、カレンダーイベント、贈答文化、しきたり、慣習に精通しております。お祝い品や返礼品に適した商品を幅広く取り揃え、ギフト業界を牽引し続けてまいりました。個人のお客様、法人クライアント様へ新たな価値提案を行い、贈る側、贈られる側の笑顔を創造する総合ギフトカンパニーとして次の100年に向けて邁進してまいります。
シャディ公式SNS
Instagram ：https://www.instagram.com/shaddy_giftmall/
Facebook ：https://www.facebook.com/ShaddyGiftmall/?locale=ja_JP
X（旧Twitter）：https://x.com/shaddyjp
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービス、不正ログイン対策など、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 シャディ株式会社
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 24 階
代表取締役社長 浜野 幸也
事業内容 「有店舗メディアミックス型ビジネスモデル」でギフト用品および生活関連用品を全国の販売店を通じて販売
URL https://shaddy.jp/ir/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル6階
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年09月04日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、2026年9月7日（月）にアイティメディア株式会社が主催する国内最大級のオンラインカンファレンス「ITmedia Security Week 2026 夏」（会期：2026年8月31日～9月7日）において、代表取締役会長の達城久裕が基調講演スピーカーとして登壇することをお知らせいたします。
◼︎ 登壇内容：
被害総額17億円からの再起 関通ホールディングス達城氏が語るランサムウェアの全記録
2024年9月、ランサムウェア攻撃を受けた関通ホールディングス。基幹システムは全面停止し、出荷も止めざるを得なかった。被害総額は17億円にのぼった。陣頭指揮を執ったのが、達城久裕さんだ。極限下で問われた意思決定の本質。信頼をつなぎとめた対応。そして、すべてを廃棄しゼロから作り直した基幹システム。事業継続のリアルを聞く。当日は視聴者の皆さまからの質問に、リアルタイムでお答えします。（聞き手：ノンフィクションライター 酒井真弓）
◾️セミナー開催概要
【名称】 ITmedia Security Week 2026 夏
～セキュリティは「コスト」ではなく「信頼の証」へ～
【日時】 2026年8月31日（月）～9月7日（月）
※達城は2026年9月7日（月） 15:00〜15:30（基調講演）にて出演させていただきます。
【形式】ライブ配信セミナー
【主催】＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ
【費用】無料
【詳細】https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2026/08/24/securityweek_26summer/
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2026年09月04日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、北海道長万部町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「東京理科大学と連携したまちづくりプロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼プロジェクト概要
北海道新幹線の延伸に伴い、長万部町に新幹線駅が開業します。北海道新幹線長万部駅を地域交流の拠点とし、豊富な文化財・魚介類・温泉といった町の資源や人材を活かしながら、地域の賑わいを創出し、将来にわたって住み続きたいまちづくりを行います。長万部町と町にキャンパスを構える東京理科大学は自律的で持続可能な社会の実現に向け、連携してさまざまな取り組みを行ってきました。コロナ禍や学部再編を経て、現在は経営学部国際デザイン経営学科の新入生が町で寮生活を迎えています。長万部町で生活し、住民と活動することで地域課題を解決する能力を養い、新幹線開業に向けた官民連携による、「まちづくり」を”デザイン”していきます。
東京理科大学と連携したまちづくりプロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/2362/
▼北海道長万部町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
長万部町は札幌と函館の中間に位置し、北海道新幹線の開業後も交通の要衝として期待されています。一方で人口減少が顕著で、1965年のピーク時から約3分の1に減少しており、少子高齢化や若者の流出（15〜24歳）が続いています。
この人口減少は、労働力や税収の減少、医療・福祉の担い手不足、地域活力や利便性の低下といった深刻な影響をもたらします。
そのため今後は危機感を共有し、自然減・社会減の双方に対策を講じることが不可欠です。若者の雇用確保や移住・定住促進、抜本的な少子化対策、高齢者が安心して暮らせる環境づくりなど、国や道と連携した持続可能なまちづくりが求められています。
北海道長万部町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：https://kifuru.jp/projects/type/lg/01347/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：https://kifuru.jp/
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2026年09月04日（金） (スパイアソリューション株式会社)
■「AIOメディア」とは
「AIOメディア」とは、AIO（AI Optimization／AI最適化）と「オウンドメディア」を掛け合わせた、スパイアソリューション株式会社が提唱する造語です。従来のオウンドメディアが検索エンジンでの上位表示や読者への情報提供を主目的としてきたのに対し、「AIOメディア」はGoogleのAI概要（AI Overview）をはじめとするAI検索・比較検討フェーズにおいて、企業の専門知識が「AIに選ばれる理由」として参照される状態を作ることを目的とした概念です。
■ 名称変更の理由
テスト公開期間を通じてサービスの価値提案を検証する中で、「オウンドメディア」という名称だけでは、この新しい概念を十分に伝えきれないと判断しました。本番サイトの公開を機に、専門性と独自性を明確に打ち出すため「AIOメディア」への名称変更に至りました。
■ 上場企業も本格化させる「AIOキーワード」争い
AI概要への露出を狙う動きは、中小企業に限った話ではありません。豊富なリソースを持つ上場企業も、自社の専門性をAI検索結果に反映させるべく、AIOキーワードへの対策を本格化させています。この競争環境の中で中小企業が存在感を残すには、狙うキーワードとコンテンツ設計を戦略的に絞り込み、早期に着手することが不可欠です。当社は、こうした市場変化を踏まえたうえで、企業規模を問わず、専門知識を持つ企業が「AIに選ばれる理由」を確保できるよう支援してまいります。
■ サービス概要（名称変更後）
「AIダッシュ運用® AIOメディア」は、企業が保有する専門知識を「誰に向くか」「なぜ選ばれるか」など5つの視点で構造化し、検索・AI概要・LP・商談など複数用途に転用できる情報資産として体系化するサービスです。「AIが整理を高速化し、人が信頼性に責任を持つ」という方針のもと、月1回30分の打ち合わせを基本に運用します。
・サービス名：AIダッシュ運用® AIOメディア（旧称：AIダッシュ運用® オウンドメディア）
・価格：ライト（初期150,000円／月50,000円・月4本まで）、スタンダード（初期200,000円／月100,000円・月10本まで）、グロース（初期300,000円／月150,000円・月20本まで）
・難易度の高いキーワードや、複数施策でAIOを狙いたい場合：別途お見積りのプランもご用意しております
・契約期間：最低6ヶ月（7ヶ月目以降は1ヶ月単位で自動更新）
・記事仕様：1本あたり3,000〜6,000字程度
・本番公開日：2026年9月1日
・LP：https://lp.spire.info/ai-dash-owned-media/
■ こんな企業にご活用いただけます
・GoogleのAI概要に自社の専門知識や強みが反映されにくいと感じている企業
・上場企業をはじめとした競合がAIO対策を強化する中、自社の専門性を打ち出したい企業
・SEO記事は書いているが、AI検索時代の「選ばれる理由」までは設計できていない企業
・記事の量産よりも、中長期で使い続けられる情報資産の構築を重視したい企業
無料のAIO情報資産診断を、サイト内の予約フォームより随時受け付けております。
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2026年09月01日（火） (株式会社Proteinum)
■ 機能追加の背景：EC現場で立ちはだかる「実行の壁」と「工数課題」
ECモール運営（楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon等）においては、商品登録、広告運用、セール対応、ポイント施策、カスタマーサポートなど業務が多岐にわたり、特に少人数で運営する現場では「やりたい施策はあるが、実行する時間と人手が足りない」という課題が慢性化しています。
また従来のECツールは「データ分析のみ（BIツール）」や「タスク管理のみ」にとどまるものが多く、分析やAIの提案によって決定した施策を実行する際には、各モールの管理画面にログインして手動で設定を行う必要がありました。
こうした現場課題を解決するため、累計1,000店舗以上のEC運営代行支援実績を持つProteinumは、ECPRO BRAINにおいて「分析」「タスク管理」「AI提案」に加え、システム上から直接モール側の設定を変更できる「BRAIN実行」機能を拡充。この度、楽天市場に続きYahoo!ショッピングでの実行機能に対応いたしました。
・ECPRO BRAIN 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/
・ECPRO BRAIN 無料トライアル申し込み：https://ecpro.ai/brain/trial/
■ 今回追加された「Yahoo! BRAIN実行機能」の詳細
ECPRO BRAINの画面上から、以下のYahoo!ショッピング店舗向け施策を直接実行・予約設定することが可能になります。
1.商品名変更（セール訴求追加など）
検索対策やセール時の「〇〇%OFF」「ポイント5倍」などの冠テキスト付与・変更を、画面上からスムーズに反映。
2.商品価格変更
セール期間中の特別価格への変更や、イベント終了後の通常価格への戻し作業を予約可能。
3.ポイント倍率変更
モールイベントや自社キャンペーンに合わせたポイント倍率の設定・変更を一括実行。
■ ECPRO BRAIN（イーシープロ ブレイン）とは
「ECPRO BRAIN」は、EC事業者様・EC運営代行企業様向けに、イベント毎の施策起票からタスク管理、モール毎の売上実績の振り返り、AIによる施策実行までをワンストップで支援するSaaSです。
「ECPRO BRAIN」の主な特徴
・プロジェクト・アクション管理：
リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を可視化。担当者・優先度・対象店舗で絞り込め、対応漏れと属人化を防ぎます。
・AIアシスタント機能：
改善提案にとどまらず、実績データや実行履歴をもとにアクションの起案・詳細化を支援。商品名変更やクーポン設定などの実行・予約設定にも対応します。
・モール・自社サイトをまたいだ実績管理：
楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの3大モールに加え、一部自社サイトにも接続が可能。複数店舗の売上実績を、各サイトにログインすることなくBRAIN上で一元管理・振り返ることができます。
・商品毎の実績可視化とAIデータ分析：
各チャネルを横断して商品毎（SKU単位）の売上実績や各種指標を追跡・分析。AIが商品レベルでデータを読み解き、次の改善アクションや示唆を的確に教えてくれます。
・CSVアップロード予約機能：
各サイトの管理画面へアクセスすることなく、BRAIN上で商品CSV等のアップロード日時を指定して予約可能。指定日時に自動処理が行われ、シームレスに更新が完結します。
■ 料金プラン概要
ライト（Lite）： 月額 10,000円（税抜） / 対象：1店舗限定
ベーシック（Basic）： 月額 30,000円（税抜） / 対象：2〜3店舗
プラス（Plus）： 月額 50,000円（税抜） / 対象：4〜7店舗
カスタム（Custom）： 別途お見積り / 対象：8店舗以上
(※半年契約で10%OFF、年間契約で20%OFFの割引あり)
・ECPRO BRAIN 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/
・ECPRO BRAIN 無料トライアル申し込み：https://ecpro.ai/brain/trial/
■ 株式会社Proteinumについて
株式会社Proteinumは、「ECのトータルカンパニーとしてECがより身近な世界を創造する」をミッションに掲げ、ECコンサルティング・運営代行事業とEC支援SaaSを軸に、EC事業者様の発展を支えるスタートアップです。累計1,000店舗以上の支援で培った知見を活かし、EC事業運営をより楽に、より成果が出る状態を実現するSaaS（ECPRO）を提供しています。
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2026年08月31日（月） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原 浩之助）は、企業の情報発信を「検索され、読まれ、LP遷移や商談で使える」資産に変えるオウンドメディア構築サービス「AIダッシュ運用® オウンドメディア」の提供を開始したことをお知らせいたします。
■ サービス提供の背景
専門性や顧客事例は豊富にあるにもかかわらず、発信が追いついていない企業は少なくありません。営業担当者は同じ説明を毎回繰り返し、記事・資料・LP・SNSは連携せずバラバラに存在し、発信の継続も困難という状況が多くの現場で起きています。加えて、AIによる記事作成への関心は高まる一方、品質や信頼性への不安から導入をためらう企業も多く存在します。
当社は『人と事業の可能性を信じ、動いて支援する』という創業哲学のもと、助言だけでなく現場で一緒に手を動かし、続く仕組みを形にすることを大切にしてまいりました。「AIダッシュ運用® オウンドメディア」は、AIが整理を高速化し、人が信頼性に責任を持つという考え方のもと、発信を作って終わらせず、営業・広告・採用の受け皿として使い続けられる状態まで運用いたします。
■ サービス概要
「AIダッシュ運用® オウンドメディア」は、専門性や実績はあるものの発信が追いついていない企業、広告・営業・採用の受け皿を強化したい企業に向け、月1回30分の打ち合わせを軸に、テーマ設計からAI＋人による編集、WordPress公開、月次レポートMTG、継続改善までを一貫してご提供します。
・URL：https://lp.spire.info/ai-dash-owned-media/
・契約期間：最低6ヶ月（7ヶ月目以降は1ヶ月単位で自動更新）
・記事仕様：3,000〜6,000字程度／本
【料金プラン（すべて税別）】
・ライトプラン ：初期費用150,000円／月額50,000円／月間記事数4本まで
・スタンダードプラン：初期費用200,000円／月額100,000円／月間記事数10本まで
・グロースプラン ：初期費用300,000円／月額150,000円／月間記事数20本まで
■ 提供プロセスの特徴
同サービスは「テーマ設計」→「AI＋人による編集」→「WordPress公開」→「月次レポートMTG」→「継続改善」というプロセスで運用します。初期30日で発信設計図を完成させ、1本の記事を営業資料・SNS・PR・FAQなど複数の資産へ転用することで、記事単体ではなく発信体制そのものを構築します。あわせて、一次情報の重視、事実確認と人による最終編集、記事同士の接続性確認を徹底し、AI活用時の品質・信頼性への不安に応えます。月1回の打ち合わせで現場の知識を吸い上げ、次の発信へ反映する継続改善の仕組みも備えています。
なお、当社が運営する「LINE集客の教科書 by Lキテ」は、Google AIによる概要（2026年8月確認時点）で参照元として表示されており、当社自身がこの手法を実践しています。
■ こんな企業におすすめします
・営業担当者による説明の繰り返しを減らしたい企業
・記事・資料・LP・SNSの連携が取れておらず発信がバラバラになっている企業
・発信を始めても継続できず、体制づくりに悩んでいる企業
・AIで記事を作りたいが、品質や信頼性に不安がある企業
・6ヶ月の中期投資として、説明資産を構築したい組織
■ お申し込み方法
初回30分のオンライン相談を無料で実施しております。LPの「30テーマを相談する」ボタンより、Timerexにて日程をご予約ください。
URL：https://lp.spire.info/ai-dash-owned-media/
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2026年08月31日（月） (株式会社アクル)
アクル、バリューデザインと連携し独自Pay発行サービスを利用中のEC事業者向けに、不正検知・認証システム「ASUKA 」の提供を開始。プリペイドチャージにおける不正利用・クレマスアタック対策を強化
■連携の背景と目的
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
また、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
こういった状況を受け、EC事業者により効率的かつ効果的に不正対策ができる環境を整えるべく、飲食や小売など店舗ビジネスを展開する法人向けの独自Pay発行サービスを提供するバリューデザインと連携し「ASUKA」の提供を開始いたしました。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■各社のコメント
・バリューデザイン コメント：
導入企業さまに安心してサービスをご利用いただくため、セキュリティ強化に取り組んでいます。本連携により、サービスの安全性をさらに向上させることができました。今後も継続的な改善を通じて、お客様の信頼に応えてまいります。
・アクル コメント：
近年、独自Payやプリペイドチャージを狙ったクレジットカードの不正利用やクレジットマスターアタックが巧妙化しています。今回の連携により、バリューデザイン様のサービスを利用するEC事業者様へ、不正リスクを未然に防ぐ『ASUKA』の技術を届けることが可能となりました。双方の強みを融合させ、悪質な不正被害の撲滅に挑んでまいります。
■今後について
今後、アクルはバリューデザインと連携しながら、クレジットチャージにおける不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なキャッシュレスサービスの運営を支援してまいります。
株式会社バリューデザインについて
バリューデザインは、飲食・小売など店舗ビジネスを展開する企業に向けに、クラウド型の独自Pay発行サービス「Value Card」をはじめとするキャッシュレスサービスを提供しています（2025年8月末時点で、全国約13万店舗に導入）。クレジットチャージサービスは、「Value Card」に店舗アプリやWebサイトからクレジットカードでチャージできるサービスです。2023年9月に提供を開始し、店頭での現金チャージに加え、消費者が店舗外からでも残高確認・チャージできる利便性の高い環境を提供しています。
株式会社アクルについて
アクルは、総合的なセキュリティ対策（クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、不正ログイン対策、各種Pay決済の対策など）や、売上毀損を防ぐ”進化系” 3DS本人認証など、EC収益最大化に必要なソリューションをワンストップで提供するサービス「ASUKA」を運営する会社です。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など国内外45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2026年08月28日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「MoneyLook BIZ」にセキュリティオプション（固定IPアドレス制限）を追加 ～アクセス元を限定し、セキュリティを強化～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」において、新たなセキュリティオプションとして「固定IPアドレス制限機能」の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
近年、企業における情報セキュリティ対策の重要性がますます高まる中、金融情報を取り扱うシステムに対しても、より厳格なアクセス管理が求められています。
このたび追加した「固定IPアドレス制限機能」は、あらかじめ登録した固定IPアドレスからのみMoneyLook BIZへのアクセスを許可するセキュリティオプションです。これにより、許可されていないネットワーク経由でのアクセスを防止し、より安全な運用環境を実現します。
社内ネットワークや拠点ネットワークなど、アクセス元を限定して運用したい企業様において、セキュリティポリシーに沿った利用が可能となります。
<b><u>■セキュリティオプション（固定IPアドレス制限）概要</b></u>
・機能：登録した固定IPアドレスからのみMoneyLook BIZへのアクセスを許可
（※動的IPアドレス環境ではご利用いただけません）
・月額料金：2,000円（税別）
・お申し込み方法：下記「お問い合わせ」フォームから弊社にご連絡ください。
https://www.moneylook.jp/inquiry?lp_id=pr02
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数の銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みが可能です。これにより、煩雑な経理作業を軽減し、入金消込などのバックオフィス業務を効率化します。
MoneyLook BIZの詳細については以下をご覧ください。
https://www.moneylook.jp/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2026年08月28日（金） (株式会社地区宅便)
本セレモニーでは、セイノーグループ初導入となるROMS社製次世代自動倉庫「Nano-Stream」を公開し、自動搬送や立体保管を含む実機デモンストレーションを実施。また各代表者より、導入背景や今後の物流戦略について説明が行われました。
実際に稼働する自動倉庫設備を用いたデモンストレーションでは、自動搬送や立体保管による高効率オペレーションを公開し、当日多くの報道関係者にご取材いただきました。
「Nano-Stream」は、高密度保管と自動搬送を組み合わせた次世代型自動倉庫システムです。立体保管化により従来比約3倍の保管効率向上を実現するとともに、作業人員約25％削減、ピッキング・配送作業の効率化、小荷物・EC配送需要への対応力向上などが見込まれています。
■本設備導入の背景
現在物流業界では「EC需要拡大による小荷物増加」と「担い手不足」が同時進行しており、省人化と物流効率化の両立が重要な課題として存在している現状があります。
当社では、2026年4月〜2029年3月の中期経営計画においても、「小荷物に特化したロジスティクス機能および配送機能の強化」を重点施策として掲げており、今回の自動倉庫導入は、その中核施策の一つとして位置付けています。
今後更なる需要拡大が見込まれる小荷物領域への対応力強化を進めることで、持続可能なラストワンマイル物流体制の構築を目指してまいります。
■代表取締役社長 河合秀治 コメント
「現行の平面運用では、品質・効率・コストの面で改善に限界が見え始めていました。人員確保やコスト上昇といった環境変化を乗り越える次世代の解決策として選んだのが『Nano-Stream』です。 複数荷主の荷物を容易に格納でき、保管と搬送能力を最大化できる点は、当社の事業形態にまさに合致するものでした。また、導入決定から搬入・据付までのスピード感も高く評価しています。 Nano-Stream導入を通じて、倉庫機能の高度化と安定した運用体制を構築し、持続的な事業成長を目指してまいります。」
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2026年08月28日（金） (株式会社地区宅便)
EC事業の成長に伴い、出荷量の増加や在庫管理、セール時の物量増加への対応、土日・祝日の出荷など、物流業務に関する課題も増えていきます。
また、日々の発送業務に時間や人員を取られることで、本来注力したい販売施策や商品企画に十分な時間を割けないケースも少なくありません。
今回公開した特設ページでは、地区宅便の物流支援の特徴や対応内容を、EC事業者様が抱える課題とあわせて分かりやすくご紹介しています。
物流改善は、単なる物流業務の効率化だけではありません。物流を任せられる体制をつくることで、販売促進や商品企画など、EC事業の成長につながる業務へより注力できる環境が整います。
ぜひお気軽にご相談ください。
■特徴
自動倉庫による効率化、省人化
専門スタッフによる丁寧な梱包やイレギュラー対応
機械と人的対応によるハイブリット物流
物量波動に合わせた出荷体制
土日・祝日を含む361日出荷(入庫・保管・在庫管理・ピッキング・梱包・出庫・配送までを一括サポート)
■主要ECカートとのシステム連携にも対応
Shopify、BASE、makeshop、futureshop、ecforceなど
特設サイトはコチラ：https://www.tikutakubin.co.jp/lp/logi02/002/
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2026年08月26日（水） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社(本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 利卓) の子会社である、Cyber Governance Lab株式会社の代表取締役社長 達城利元が、株式会社ナノオプト・メディアが主催する国内最大級のサイバーセキュリティ専門カンファレンス「Security Days Fall 2026」の東京会場（2026年10月22日）および名古屋会場（2026年10月29日）において特別講演スピーカーとして登壇することをお知らせいたします。
【申し込みはこちらから（無料：来場登録制）：https://f2ff.jp/event/secd 】
◼︎ Security Days Fall 2026とは
Security Dayは、2013年の開始以来、国内最大級のサイバーセキュリティ専門カンファレンスとして、変化し続ける脅威環境と向き合う実務者を支え、2026年10月に札幌・大阪・福岡・東京・名古屋の5地域で開催される、情報セキュリティ対策に特化した総合展示会&セミナーです。 セキュリティインシデントは減少傾向の分類もある一方、ランサムウェアのように新たな手口が次々と登場し、全体としては依然増加しています。企業・組織の対策強化で抑制される部分と、攻撃者の悪質化・巧妙化で拡大する部分が同時に存在しているのが現状です。この不確実な状況では、最新のインシデント動向と対策を常に把握することが不可欠です。
本イベントでは、セミナーに加えて展示会でもより深い知見と実際に触れられる体験をご提供します。
◼︎ 講演内容
【東京会場・名古屋会場 共通講演テーマ】
ランサムウェア被害の教訓
〜全てを捨てて挑んだ再構築と、被害企業の情シス責任者が語る『真の事業継続』〜
2024年、自社を襲ったランサムウェア攻撃。暗号化されたデータとバックアップ、停止したインフラから得た教訓は「従来の防御の限界」でした。本講演では、被害企業の情シス責任者自らが登壇し、現場での技術的苦悩と、経営判断としての「全システム刷新」という大きな決断の背景を赤裸々に語ります。さらに、境界防御からゼロトラストへの転換、有事における「事業継続」と「早期再生」のための具体的なポイントについても解説します。
◼︎ セミナー登壇概要
【東京会場】
【日時】 2026年10月22日（木） 17:25〜17:55（セッション番号：D2-13 / RoomD）
【会場】 TAKANAWA GATEWAY Convention Center（B2F & B1F）
【住所】 東京都港区高輪2-21-2 THE LINKPILLAR 1 SOUTH
【詳細・お申し込み】 https://f2ff.jp/introduction/13344?event_id=secd-2026-02-tokyo
【名古屋会場】
【日時】 2026年10月29日（木） 12:05〜12:35（セッション番号：GB2-04 / RoomB）
【会場】 JPタワー名古屋 ホール&カンファレンス（KITTE 3F）
【住所】 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 KITTE 3F
【詳細・お申し込み】 https://f2ff.jp/introduction/13465?event_id=secd-2026-02-nagoya
【全体概要】
【名称】 Security Days Fall 2026
【費用】 展示会・セミナーともに無料（事前登録制・来場登録制）
【主催】 株式会社ナノオプト・メディア
◼︎ 登壇者プロフィール
達城 利元（たつしろ としゆき）
関通ホールディングス株式会社 情報システム部最高責任者
兼 Cyber Governance Lab株式会社 代表取締役社長
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
◼︎ 主催者について
株式会社ナノオプト・メディア
【社 名】株式会社ナノオプト・メディア
【所在地】東京都新宿区新宿1-12-5 Uni-Works新宿御苑 3階
【代表者】代表取締役 社長：大嶋 康彰
【U R L】https://nanooptmedia.jp/
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