プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年07月30日（木） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社(本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 利卓、以下「関通HD」) は、関通HDが提供するクラウド型倉庫管理システム「クラウドトーマス」が、IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」における「ITトレンド 上半期ランキング2026 総合部門（倉庫管理システム（WMS））」にて第1位を獲得いたしましたことをお知らせいたします。
【受賞概要】
カテゴリー：総合部門（倉庫管理システム（WMS））
URL：https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/warehouse_management_system
順位：第1位
受賞製品：クラウドトーマス
「ITトレンド 上半期ランキング 総合部門（倉庫管理システム（WMS））」での1位受賞は、年間ランキングを含め過去複数回にわたる受賞に続く快挙となります。長年にわたり、多くのお客様から多大なるご評価とご支持をいただいておりますことに、心より深く感謝申し上げます。
今後も関通HDは「クラウドトーマス」をはじめとする物流管理ソリューションを通じ、企業規模や成長ステージに応じた最適なサービスを提供してまいります。
■クラウドトーマスとは
クラウドトーマスは、EC通販からBtoB出荷、店舗納品まで、あらゆる物流現場に対応するクラウド型WMS（倉庫管理システム）です。
本製品の最大の特徴は、システム開発会社ではなく、物流のプロである関通HDが「現場の使いやすさ」を最優先に追求して開発した点にあります。「ここが使いにくい」「こんなミスが起きやすい」といった現場のリアルな声を全て反映し、本当に必要な機能だけを形にしました。専門知識がなくても、導入したその日から誰でも直感的に使いこなせる操作性が強みであり、属人化の解消と現場の生産性向上を実現します。現在は、物流DXを「支える味方」として、業種・業態を問わず多くの企業様に選ばれています。
【クラウドトーマス詳細について】
https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/
■クラウドトーマスの強み
1. 物流のプロによる成果の出る導入支援
物流改善の実績 1,000 社以上、物流のプロが作った WMS。
システム導入から物流改善の提案まで充実した支援サービスをご用意しております。
物流現場のレイアウトやロケーション作成、業務フローの構築、データ取り込み設定など、スムーズな導入が進められるようにサポートいたします。
2.toC、toB のマルチチャネル対応が可能
クラウドトーマス Pro は業種業態を問わず、BtoB、BtoC 様々な企業様で成果を上げているWMSです。eコーマス、卸、店舗、レンタルなど、様々な物流現場で使われており、資材、雑貨、食品、アパレル、化粧品、家具、家電などあらゆる商品の物流管理で利用できます。
3. カスタマイズ、アドオン開発も可能な WMS
倉庫管理業務を熟知したエンジニアが開発しているため、業界特有の商品や、業務フローに対応した WMS の開発が可能です。
「スマホ端末とリングスキャナの運用だと自社の現場に合わない…」そんな企業様には、ハンディーターミナルでのご用意も可能になっております。また、カスタマイズだけではなく、簡単・低価格で導入いただけるパッケージ型もご用意しております。
4. お客様のニーズに合わせた WMS のご提供が可能
クラウドトーマス Pro は、業種業態を問わず EC、卸、物流、製造、食品、アパレル、医療などあらゆる業界で成果を上げている WMS で、お客様の現場にあった WMSをご提供できるよう、様々なラインナップをご用意しております。
5. 様々な上流・下流のシステムとデータ連携が可能
クラウドトーマス Pro は、業種業態を問わず EC、卸、物流、製造、食品、アパレル、医療などあらゆる業界で成果を上げている WMS で、お客様の現場にあった WMSをご提供できるよう、様々なラインナップをご用意しております。上流システムとの CSV 連携または、API 連携での入出庫・商品マスタ情報・出荷完了情報の受け渡しを行うことができます。
輸送用の荷札出力なのでは、クラウドトーマス Pro で出力、もしくは輸送業者の伝発システムへのデータ連携を行うことが可能です。
■ITトレンド 上半期ランキング2026について
2026上半期、ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表する「ITトレンド 上半期ランキング2026」。 最も支持されたIT製品はどの製品か、各カテゴリー毎に紹介しています。
URL：https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/warehouse_management_system
※ランキング結果は2026年1月1日~5月31日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。
■株式会社Innovation & Co.について
【所在地】東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
【設立】2019年9月2日
【代表取締役社長】幸 哲史
【URL】https://www.innovation.co.jp/
【事業内容】BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
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2026年07月28日（火） (株式会社Proteinum)
■従来型の汎用ツールでは解消できなかった、EC業務における独自の壁
プロジェクトやタスクの管理システムは多数流通しているものの、EC業務特有のプロセスに対応したツールは皆無に等しい状態でした。汎用的なツールでは、モールごとに異なる仕様や、複数ショップを横断した売上・数値管理をカバーしきれず、現場では以下のような課題が定着していました。
・数値把握の度に、各モールの管理画面へ毎回ログインする手間が発生している
・商品登録や更新用のCSVデータを、イベント前に急いでアップロードしている
・施策の企画・実施・成果検証が個別のツールに分散し、作業の抜け漏れや特定担当者への依存（属人化）が生じやすい
「ECPRO BRAIN」は、これらEC事業者が直面する特有のハードルを解消するために作られたソリューションです。人間とAIが連携して施策をスムーズに立ち上げ、タスクとして共有・記録・実行し、売上データと紐づけて効果を可視化する——この一連のPDCAサイクルを自動的・継続的に回せる環境を実現します。
■EC特化AIエージェント「ECPRO BRAIN」について
「ECPRO BRAIN」は、EC事業者様・EC運営代行企業様向けに、イベント毎の施策起票からタスク管理、モール毎の売上実績の振り返り、AIによる施策実行までをワンストップで支援するSaaSです。
「ECPRO BRAIN」の主な特徴
・プロジェクト・アクション管理：リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を可視化。担当者・優先度・対象店舗で絞り込め、対応漏れと属人化を防ぎます。
・AIアシスタント機能：改善提案にとどまらず、実績データや実行履歴をもとにアクションの起案・詳細化を支援。商品名変更やクーポン設定などの実行・予約設定にも対応します。
・モールをまたいだ実績管理：複数モールの売上実績を、各ECサイトにログインすることなくBRAIN上で一元管理。勘に頼らず実行ログに基づいた振り返りが可能です。
・サイトにアクセスせず完結するCSV連携：商品情報などのCSVをBRAINのストレージから直接操作可能。アップロードから処理結果の通知までが完全自動化・シームレス化されました。
■他ツールと一線を画す「ECPRO BRAIN」ならではの独自性
「ECPRO BRAIN」の最大の強みは、ECに特化しながら戦略の試案からタスクの実行、結果の振り返りまでが同一システム内でシームレスに結びついている点です。施策の実行ログと結果データを蓄積・学習させることで次の分析精度が自動的に高まり、複数ツールを跨ぐことなく確実なPDCAサイクルを回し続けることができます。
■プラン・無料トライアルについて
14日間の無料トライアルをご用意しており、クレジットカード情報の登録不要ですぐにお試しいただけます。無料トライアル期間中は全機能をご利用いただけます。
サービスサイト：https://ecpro.ai/brain/
資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/
14日間トライアル申し込み：https://ecpro.ai/brain/trial/
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2026年07月27日（月） (株式会社Proteinum)
【モールに直接データ連携：FTP接続もログインも不要な「CSV予約反映」機能】
楽天市場をはじめとする大手ECモール運営において、商品登録・価格変更・クーポン設定といった一括更新業務にはCSVの活用が不可欠です。「ECPRO BRAIN」では、各モール管理画面へのアクセスやFTP接続ツールを使用することなく、BRAIN上のストレージから直接データを連携できる機能を備えています。
・モール管理画面やFTP接続ツールが不要：
各ECサイトの管理画面（RMS等）へのログインや、外部のFTP接続ツールを使用する必要がありません。
・BRAIN上のストレージから直接データ連携：
システムを切り替えることなく、「ECPRO BRAIN」内のストレージから直接各モールへCSVデータを送信・アップロードできます。
・業務スピード向上と作業ミスの軽減：
複数ツールやログイン作業を行き来する手間を削減し、一括更新業務のオペレーション負担を大幅に削減します。
今回のアップデートでは、「ECPRO BRAIN」上から各モールへのCSVアップロードを「日時指定」で予約できる機能を実装し、さらに送信後は最短10分で処理結果（成否・エラー内容）をBRAIN上で自動検知して通知します。これにより、時間的拘束から解放され、深夜・休日の手動作業や複数画面の行き来なしに、スピーディーかつ確実にCSV業務を完結できるようになりました。
【EC特化AIエージェント「ECPRO BRAIN」について】
「ECPRO BRAIN」は、EC事業者様・EC運営代行企業様向けに、イベント毎の施策起票からタスク管理、モール毎の売上実績の振り返り、AIによる施策実行までをワンストップで支援するSaaSです。
「ECPRO BRAIN」の主な特徴
・プロジェクト・アクション管理：リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を可視化。担当者・優先度・対象店舗で絞り込め、対応漏れと属人化を防ぎます。
・AIアシスタント機能：改善提案にとどまらず、実績データや実行履歴をもとにアクションの起案・詳細化を支援。商品名変更やクーポン設定などの実行・予約設定にも対応します。
・モールをまたいだ実績管理：複数モールの売上実績を、各ECサイトにログインすることなくBRAIN上で一元管理。勘に頼らず実行ログに基づいた振り返りが可能です。
・サイトにアクセスせず完結するCSV連携：商品情報などのCSVをBRAINのストレージから直接操作可能。今回のアップデートにより、アップロードから処理結果の通知までが完全自動化・シームレス化されました。
【他ツールと一線を画す「ECPRO BRAIN」ならではの独自性】
「ECPRO BRAIN」の最大の強みは、ECに特化しながら戦略の試案からタスクの実行、結果の振り返りまでが同一システム内でシームレスに結びついている点です。施策の実行ログと結果データを蓄積・学習させることで次の分析精度が自動的に高まり、複数ツールを跨ぐことなく確実なPDCAサイクルを回し続けることができます。
【プラン・無料トライアルについて】
14日間の無料トライアルをご用意しており、クレジットカード情報の登録不要ですぐにお試しいただけます。無料トライアル期間中は全機能をご利用いただけます。
サービスサイト：https://ecpro.ai/brain/
資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/
14日間トライアル申し込み：https://ecpro.ai/brain/trial/
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2026年07月24日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、大阪府枚方市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「地域子育て支援拠点事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
親子の相互交流や子育ての悩みや不安を相談できる地域子育て支援拠点内で使用する備品の購入や、公立施設の施設整備などに活用します。
地域子育て支援拠点事業
https://kifuru.jp/projects/1886/
▼大阪府枚方市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
本市は、大阪市内と京都市内のちょうど中間に位置する人口約40万人の中核市です。市の中心には国道1号線が縦断し、公共交通機関でも京阪電鉄とJR学研都市線が走り京都や大阪の中心へのアクセスも魅力のひとつです。さらに買い物に便利な大型の商業施設がある一方で、東部には「穂谷の里山」など、豊かな自然も味わうことができます。また、西には淀川が流れ、かつては東海道の宿場町として栄えた歴史のある街です。
現在は、「第２子以降保育料無償化」や「18歳以下子ども医療費助成」、「最先端のICT教育子育て」など子育て世帯への支援や枚方市駅周辺再整備などに注力しており、先に述べた本市の特性と組み合わせることで、若い世帯の転入増を目指しているところです。
大阪府枚方市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/27210/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年07月24日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、2026年7月29日（水）にJA長野県ビル（長野市）にて開催される、長野県主催の「中小企業向けBCP策定支援セミナー（サイバーリスク編）」において、代表取締役会長の達城久裕が登壇することをお知らせいたします。
◼︎ 登壇内容：“もしも”のサイバー被害に備えるサイバーリスク編
近年、自然災害だけでなくサイバー攻撃による被害が企業経営を揺るがす重大なリスクとなっており、中小企業においても事業継続計画（BCP）や危機管理体制の見直しが急務となっています。 本セミナーでは、2024年に大規模なサイバー攻撃を受けた被害当事者だからこそ語れる「サイバー攻撃下で迫られた判断と対応の軌跡」をお話しします。
◾️セミナー開催概要
【名称】 中小企業向けBCP策定支援セミナー（サイバーリスク編）
【日時】 令和8年（2026年）7月29日（水）13:30～16:00
【会場】 JA長野県ビル 12A会議室（長野県長野市北石堂町1177-3）
【主催】長野県（長野県BCP策定支援プロジェクト）
[構成員] 長野県、(一社)長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、
(一社)長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、
東京海上日動火災保険(株)長野支店
◾️主なプログラム
実際にサイバー攻撃を受けた企業による講演（講師：関通HD 達城久裕）
県内のサイバー犯罪の状況について（長野県警察本部）
サイバー保険の概要及び必要性について（損保協会）
“自社ならどうする？”を考えるサイバー対策講座
■登壇者プロフィール
達城久裕(たつしろ ひさひろ)
関通ホールディングス株式会社 代表取締役会長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再建へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
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2026年07月22日（水） (CRITEO株式会社)
本導入により、Criteoリテールメディア・プラットフォームは、GDOが運営するゴルフ用品販売EC「GDOゴルフショップ」においてオンサイト広告の提供を可能にします。これにより、消費者には関連性の高い広告体験を、広告主には新たなマーケティング機会を提供し、双方にとっての価値創出に貢献します。
デジタル広告市場において購買データを活用した広告手法への関心が高まる中、リテールメディアは国内でも重要な広告チャネルとして存在感を強めています。国内のリテールメディア広告市場は高い成長を続けており、2025年には6,000億円規模に拡大、さらに今後はEC事業者や小売事業者を中心に取り組みが進むことで、2029年には1兆円を超える市場規模へ成長すると見込まれています*。こうした市場環境を背景に、EC事業者にとっては、自社のファーストパーティデータを活用し、広告主に新たな価値を提供する広告基盤の構築が競争力強化における重要な要素となっています。
一方で、ECサイト内での広告配信では、広告表現の自由度や拡張性などの制約がある中で、ユーザー体験との両立が課題となるケースも少なくありません。Criteoは、こうした課題に対応するため、柔軟な広告フォーマットとEC体験に配慮した配信設計を可能とするCriteoリテールメディア・プラットフォームを提供しています。今回の導入により、「GDOゴルフショップ」におけるオンサイト広告の提供を通じて、ファーストパーティデータを活用した広告配信を実現し、広告主とユーザー双方にとって価値ある広告環境の構築に貢献します。
Criteoリテールメディア・プラットフォームは、広告フォーマットや表示設計における高い柔軟性と、EC体験との親和性を兼ね備えています。検索結果ページやカテゴリーページなど、購買行動に近い接点において、ユーザーの導線を妨げることなく広告を設計・展開できる点は、専門性の高いECサイトにおいて非常に重要な要件です。さらに、API連携による実装や、オンサイト広告から段階的に機能拡張が可能な設計により、事業フェーズやニーズに応じた運用を実現できる点も、Criteoリテールメディア・プラットフォームの特長の一つです。Criteoは、こうした技術的な柔軟性に加え、国内外で培ってきたリテールメディア運用の知見を活かし、今回の導入を通じて、リテールメディアの価値最大化に貢献していきます。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインのリテールメディア 推進担当 大竹遥氏は次のように述べています。 「GDOゴルフショップは12万点以上の商品を取り扱っており、例えばポロシャツだけでも1,000点以上のラインアップがあります。『豊富な品揃え』が当社の強みである一方、取り扱い商品数・ブランド数が増えるほど、一部の商品が埋もれてしまうという課題を感じておりました。Criteo様のリテールメディア・プラットフォームを導入することで、ユーザー様にとっては興味関心にマッチした商品と出会える機会が増えます。また、出店ブランド様にとってはユーザー様との接点が増え、ニーズに合致した方へのアプローチができるようになり、販売機会の拡大・これまでの売上以外の新たな収入源の確保など、各ステークホルダーにとってプラスの効果を生み出せるシステムになると信じております」
Criteo日本代表取締役のグレース・フロムは次のように述べています。「リテールメディアは、購買データに基づく広告手法として国内でも着実に存在感を高めており、EC事業者にとっては新たな成長機会となっています。このたび、ゴルフ分野に特化した事業を展開するGDO様に、Criteoリテールメディア・プラットフォームをご導入いただけたことを大変嬉しく思います。Criteoは、EC体験を損なうことなく広告価値を最大化することを重視し、柔軟な広告設計と拡張性を備えたリテールメディア基盤を提供してきました。今回のオンサイト広告の提供開始を通じて、広告主とユーザー双方にとって価値ある広告体験の実現を、今後も支援してまいります」
*出典：株式会社CARTA HOLDINGS リテールメディア広告市場調査（2026年）
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2026年07月22日（水） (スパイアソリューション株式会社)
2026年7月、国内月間利用者数1億人を突破したコミュニケーションアプリ「LINE」が、大きな転換期を迎えています。LINEヤフー株式会社は7月2日に開催した15周年イベントで、月額290円の「LYPプレミアムライトプラン」を7月中旬に開始することを発表しました（LINEヤフー株式会社・2026年7月2日発表）。スタンプ使い放題・動画保存・メッセージ編集・通話録音など、一部の付加機能が月額課金サービスとして提供されます。「無料のコミュニケーションツール」として日本人の生活に根を張ってきたLINEが、明確な収益化へと舵を切り始めました。
■127万以上の店舗・企業が使うLINE公式アカウント。しかし「使いこなせている」のは一部にとどまる
LINEの収益化が進む一方で、店舗・企業向けの「LINE公式アカウント」の開設数は127万以上（LINEヤフー公式発表）に達しています。飲食店、美容サロン、小売店など、あらゆる業種の店舗がLINE公式アカウントを集客・顧客管理の基盤として活用しています。
しかしスパイアソリューション株式会社がこれまで支援してきた店舗の実態から、ステップ配信・クーポン配信・顧客セグメント管理などを正しく活用できている店舗は少数派であることが分かっています。多くの店舗は、LINEを「友だち追加ボタンを置いているだけ」の状態で放置しており、集客・リピート促進の機能を十分に活かせていません。
■「使いこなせない」店舗が増える3つの構造的な理由
なぜ、これほど多くの店舗がLINE公式を活用できないのか。同社のヒアリングから、3つの構造的な理由が浮かび上がっています。
①設定の複雑さ
LINE公式アカウントのリッチメニュー設計・ステップ配信・セグメント配信は、専門知識がなければ設定が困難です。飲食店や美容サロンのオーナーが本業の傍らで習得・運用するには限界があります。
②支援できる専門家の絶対数不足
全国127万以上のLINE公式アカウントに対し、正しく構築・運用を支援できる専門家の数は圧倒的に不足しています。特に地方では「相談できる相手がいない」という声が多く聞かれます。
③既存の営業チャネルとの接続不足
POSレジ会社・グルメ媒体代理店・HP制作会社など、すでに店舗との接点を持つ企業が「LINE支援」を商材として持っていないため、需要があっても供給が届かない状態が続いています。
■この「需要と供給のギャップ」を埋めるOEMモデルを開始
スパイアソリューション株式会社は、この構造的な課題を解決するため、LINE公式アカウントの構築・運用代行を自社ブランドとして提供できる「OEMパートナー制度」の第一次募集を開始しました。
本制度の特徴は以下の通りです。
・自社ブランドで展開可能：お客様には貴社のサービスとして提供します。同社は完全に黒子として裏方の構築・運用実務を代行します。
・在庫リスク・初期仕入れゼロ：物販系OEMのような最低ロットや在庫リスクはありません。
・利益率は自社でコントロール：販売価格を自由に設定できるため、既存商材との抱き合わせ販売も可能です。
・毎月積み上がるストック収益：1件契約するたびに、月額運用費の差額がストック収益として積み上がります。
■特に相性が良い5業種
本OEMモデルは、すでに店舗との接点を持つPOSレジ会社、グルメ媒体代理店、HP制作会社、広告代理店、経営コンサルティング会社など、店舗向けサービスを展開する企業に最適です。
■代表コメント
「LINEが収益化プラットフォームへと転換する流れの中で、店舗オーナーの間で『LINEをちゃんと使わなければ』という意識が高まっています。しかし、正しく設定・運用できる専門家は全国的に不足しており、需要と供給のギャップは拡大する一方です。既存の顧客ルートをお持ちの企業様がこのギャップを埋めることで、店舗の集客課題を解決しながら、自社の安定したストック収益を構築できます。我々は黒子に徹し、パートナー企業様が自信を持って提供できる高品質な構築・運用サポートをお約束します」（代表取締役・原 浩之助）
■個別オンライン相談について
第一次募集として、経営者・決裁権者を対象とした個別オンライン相談（無料・約30分・事前予約制）を受け付けています。収益シミュレーションや既存顧客への具体的なアプローチ手法など、貴社の状況に合わせて個別に案内します。
▼個別オンライン相談のお申し込みはこちら（経営者・決裁権者限定）
https://timerex.net/s/spire/beebfd1b/
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2026年07月17日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
【出展のお知らせ】クラウド型経費精算システム「経費BANK」を「DX総合EXPO東京 夏」 OBCブース内にて展示｜2026年7月22日～24日
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「SBIビジネス・ソリューションズ」）は、2026年7月22日（水）から24日（金）まで幕張メッセで開催される「DX総合EXPO東京 夏」において、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）のブース内にて、クラウド型経費精算システム「経費BANK」を展示いたします。
本展示では、「経費BANK」とOBCが開発・販売する「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージを中心にご紹介します。経費精算データの仕訳連携に加え、領収書・請求書などの証憑データ連携、マスターデータ連携など、経費精算から会計処理までをよりスムーズにつなぐ活用イメージをご覧いただけます。
<b><u>■ 展示内容</b></u>
<b>＜クラウド型経費精算システム「経費BANK」のご紹介＞</b>
「経費BANK」は、経費精算、支払依頼、承認ワークフロー、会計仕訳データ作成、証憑の電子保存など、経理業務の効率化に役立つ機能を備えたクラウド型経費精算システムです。当日は、申請から承認、経理処理までの基本的な利用イメージをご紹介します。
<b>＜「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージのご紹介＞</b>
「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携により、仕訳データ、証憑データ、マスターデータをスムーズに連携する活用イメージをご紹介します。経費精算から会計処理までの一連の業務をよりスムーズにつなぐポイントをご覧いただけます。
<b><u>■ 出展概要</b></u>
展示会名：DX 総合EXPO 2026 夏 東京
会期：2026年7月22日（水）～24日（金）
開催時間：10:00～17:00
会場 ：幕張メッセ4ホール
出展区画：S01-36
出展形態：OBCブース内での展示
展示サービス：クラウド型経費精算システム「経費BANK」
主な紹介内容：「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージ、経費精算・証憑管理・会計処理の効率化
※本展示は、OBCブース内での展示です。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2026年07月17日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、熊本県芦北町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「地域で支える子育て応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
子育て世代を取り巻く環境が社会情勢の変化により厳しい状況下にあっても、子どもたちが健やかに成長できるよう様々な支援を行っています。18歳までの子ども医療費無償化や国保税均等割減免、保育所等の副食費や小中学校の給食費完全無償化、と町の単独事業を推進。2024年度は保育料の完全無償化も開始しています。また、葦北郡唯一の高校、県立芦北高等学校には教科書代や被服費、通学費、生徒のレベルアップ講座、大学受験・入学料など15項目に及ぶ補助を実施し、将来の芦北町を担う人材育成にも力を入れています。
地域で支える子育て応援プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/291/
▼熊本県芦北町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
芦北町（あしきたまち）は、熊本県の南部に位置し、西側に八代海、東側に九州山地がそびえる自然豊かな町です。太刀魚やアシアカエビなどの海産物のほか、デコポンや甘夏、イチゴなどの農産物、熊本県のブランド黒毛和牛「あしきた牛」など、温暖な気候と自然の恩恵を十分に受けて育った特産品で知られています。
本町の人口は、昭和25年の37,724人をピークに、以降現在まで人口減少が続いており、現在は約15,000人（令和6年4月現在）となっています。国全体の高齢化・少子化による人口減少の進行に加え、若者及び子育て世代の人口流出が、更なる人口減少を招いているという状況下にあります。
このような状況を改善すべく、芦北町では、「すべては、次代を担うこどもたちのために」という基本理念の下、個性輝き活力と魅力にあふれた、安全・安心を実感できるまちを目指し、様々な施策に取組んでいます。
熊本県芦北町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/43482/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年07月15日（水） (株式会社ラクス)
■「AI-FAQ機能」リリースの背景
FAQサイトの整備に取り組む企業は多い一方で、運用を継続できずに形骸化してしまうケースは少なくありません。ラクスが実施したアンケートでも、FAQ導入企業のうち約4割以上が「メンテナンスの手が回っていない」ことを課題として挙げています。
記事の作成・更新を人手に頼る従来型のFAQでは、運用開始後も継続的な工数が発生し続けることが、この課題の根本にあります。
「楽楽自動応対」を通じて、蓄積されたメールデータをナレッジ資産として再活用し、メンテナンスの手間をかけずに顧客対応業務を自動化することで、企業の成長に貢献することを目指しており、「AI-FAQ機能」はこのビジョンを体現する取り組みの1つとして開発・提供に至りました。
■「AI-FAQ機能」リリースの概要
今回リリースする「AI-FAQ機能」は、FAQサイトを構築・公開できる機能に加えて、日々の問い合わせ対応を通じて蓄積される実際のメールデータを、AIが集計・分析してFAQ記事のメンテナンスが回る仕組みを提供します。
■「AI-FAQ機能」の特徴
①FAQ記事の追加提案
蓄積されたメールデータから問い合わせ件数の多いテーマを定期的にAIが分析し、FAQ記事の候補を自動生成します。該当する問い合わせ件数や実際のメール内容など、提案の根拠もあわせて提示され、担当者は内容を確認したうえで公開するかどうかの判断ができます。
「楽楽自動応対」に蓄積された実際のメール内容をもとに提案を行うため、担当者が想定していなかった質問や、自社特有の製品・ルールに関する問い合わせも取りこぼさずFAQ記事化できます。
②公開済FAQ記事の更新・削除提案（順次リリース予定）
メールデータを分析し、既存のFAQ記事と比較したうえで、更新が必要な記事があればAIが検知し、更新内容まで提案します。また、問い合わせが減って使われなくなった記事や、内容が重複した記事についても、AIが判別し削除を提案します。
担当者が更新・整理のタイミングに気づかず、記事が古いまま放置されたり、不要な記事が残り続けたりすることを防ぎ、FAQを常に整理された最新の状態に保てます。
■今後の提供スケジュール
2026年7月 「楽楽自動応対」契約中のユーザ企業限定でβ版を先行提供
2026年秋頃 一般提供開始
■17年連続売上シェアNo.1※！問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」
ラクスが開発・販売する「楽楽自動応対」（旧名称：メールディーラー）は、AI機能を活用して、過去の応対情報をナレッジ資産として再活用する問い合わせ自動応対システムです。
過去応対履歴をもとにした返信文の生成やメール文面から優先順位付けを行うリスク検知機能によりメール応対業務を自動化し、さらに、応対状況の見える化によって属人化や対応漏れ・遅れといった課題を解消し、問い合わせ応対業務の効率化を実現します。
2001年の提供開始から、お客さまのニーズをもとに機能開発を行い、より便利で使いやすいシステムへと進化してきました。現在では累計導入社数は9,000社を超え、17年連続売上シェアNo.1を獲得しています。
「楽楽自動応対」 公式サイト：https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/jidootai/
※メール処理市場において（出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2026」メール処理市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2009～2025年度予測））、同レポートには旧製品名（メールディーラー）で掲載
■会社概要
株式会社ラクス
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿
設立 2000年11月1日
資本金 3億7,837万円
代表者 代表取締役 中村崇則
事業内容 クラウドサービス事業
会社HP https://www.rakus.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ラクス 楽楽クラウド フロントオフィス事業本部 マーケティング統括部
担当者 山盛 有希子（やまもり ゆきこ）
e-mail it-mkt@rakus.co.jp
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2026年07月15日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役：増田一哉、以下「当社」）は、2025年9月に米国・カリフォルニア州に現地法人「Cyber Records LLC」を設立し、2026年7月より本格稼働いたしましたことをお知らせいたします。
当社はこれまで4,000社以上の日本のメーカーや企業との取引を通じて、EC運営やデジタルマーケティング支援を行ってまいりました。その中で、日本企業が北米市場へ進出する際には、販売チャネルの確保や物流体制の整備、現地企業とのネットワーク構築など、多くの課題があることを実感してまいりました。
この度設立した「Cyber Records LLC」の本格稼働により、日本企業の北米進出をより実践的に支援する体制を構築し、日本と北米をつなぐ流通ネットワークの強化を目指してまいります。
▼現地法人設立の背景
近年、アメリカでは日本製品への需要が拡大しており、アニメIPや食品、ライフスタイル商品など幅広い分野で市場成長が続いています。一方で、日本企業が現地市場へ参入するには、商習慣や販路、物流など多くのハードルが存在します。当社は、これまで培ってきた越境ECやデジタルマーケティングの知見を生かし、日本企業がよりスムーズに北米市場へ挑戦できる環境づくりを目的として、Cyber Records LLCを設立しました。
▼Cyber Records LLCの役割
Cyber Records LLCは、日本と北米を結ぶビジネスプラットフォームとして、輸出・輸入の双方を支援してまいります。現在は、日本企業の北米向けEC販売支援を中心に事業を開始し、今後は以下の領域へ段階的に展開していく予定です。
■Export事業
・ Amazon US、eBay USなど海外EC運営支援
・日本製アニメ・IP商品の販売
・日本食品・ライフスタイル商品の販売
・北米市場への販路開拓支援
・展示会への出展・プロモーション活動
・倉庫運営・物流管理
・日本企業向け北米進出支援
■Import事業
・ 北米商品の日本市場への導入
・OEM・代理店ビジネスの展開
・国内EC・卸売チャネルでの販売支援
■オフライン事業
・実店舗運営
・小売チェーンとの提携
・ローカル流通網の構築
▼Cyber Records LLCの概要
名称：Cyber Records LLC
所在地：2108 N ST STE N SACRAMENTO, CA 95816
開設日：2025年9月
▼今後の展望
当社はCyber Records LLCを通じて、「Export × Import × M&A」を成長戦略の柱とし、日本と北米を結ぶ双方向の流通基盤を構築してまいります。
ECを起点としながら、現地流通パートナーとの連携や販路拡大を進めるとともに、将来的には北米市場における有望企業との資本・業務提携も視野に入れ、事業基盤の拡大を図ります。更に、日本商材の海外展開だけでなく、北米商材の日本市場への導入も推進し、双方の市場をつなぐ新たな価値創出に取り組みます。
当社は今後も、「日本のものづくりを世界へ届ける越境流通インフラ」の構築を目指し、日本の中小企業が世界市場へ挑戦できる環境づくりを推進するとともに、日本発ブランドのさらなる成長に貢献してまいります。
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2026年07月15日（水） (スパイアソリューション株式会社)
背景：全東信破産が露わにした「顧客との分断」
全東信の破産が報じられた直後から、被害を受けた飲食店・サロンのオーナーから聞こえてくるのは、金銭的被害だけではありません。
「決済が止まったこと、現金のみになったことを、常連客に知らせる手段がない」グルメサイト等の外部プラットフォームで新規集客を行い、決済も外部代行業者に依存してきた店舗の多くは、自社で「直接つながる顧客リスト」を持っていませんでした。そのため、有事の際に顧客へ直接アナウンスすることも、再来店を促すこともできない「顧客との分断」が露呈しています。
一方、LINE公式アカウントで顧客リストを自社管理している店舗であれば、『現金のみになりますが、ぜひ来てください』と常連客へ即座に一斉送信することができます。外部業者に依存せず、自社で顧客と直接つながる基盤を持っているかどうかが、有事の対応力を大きく左右します。
取り組み：緊急無料相談会と「再建支援プログラム」
スパイアソリューション株式会社は、以下の緊急支援を実施します。
① 緊急無料相談会（7月中・オンライン 30分）
全東信の被害を受けた店舗、または同様のリスクを感じている飲食店・美容サロン・小売店を対象に、LINE公式アカウントを活用した「自社集客基盤の構築方法」を無料でアドバイスします。
•対象：飲食店・美容サロン・小売店等の中小店舗オーナー
•形式：WEB面談形式 30分（日本全国対応・無料）
•申込： https://timerex.net/s/spire/d11b5137/
②「全東信被害店舗 集客基盤 再建支援プログラム」（7月末まで ）
全東信の破産により直接的な影響を受けた店舗を対象に、通常15万円（ベーシックプラン）のLINE公式アカウント初期構築費（設定・リッチメニュー作成・初回配信設計）のうち、7.5万円を当社が負担します。これは「値引き」ではありません。資金繰りが厳しい中でも自社集客基盤の再建に踏み出そうとする店舗に対し、当社も同じ当事者として費用を折半し、一緒にスタートを切るという考え方です。
•対象：全東信の加盟店として影響を受けた飲食店・美容サロン等
•期間：2026年7月末日までのお申し込み
•通常費用：15万円（ベーシックプラン）→ お客様ご負担 7.5万円（当社が7.5万円を負担）
•内容：LINE公式アカウント初期設定、リッチメニュー作成、初回配信文の設計
•申込： https://timerex.net/s/spire/d11b5137/ （「再建支援プログラム希望」とご記入ください ）
なぜLINE公式が「外部依存からの脱却」に有効か
LINE公式アカウントは、国内1億人以上が利用するインフラでありながら、店舗にとっては「自社メディア」として機能します。グルメサイトや決済代行業者と根本的に異なるのは、顧客リストが店舗自身の資産として蓄積される点です。
今回の全東信破産は、この構造的リスクを改めて可視化した出来事です。自社で顧客と直接つながる基盤を持つことが、あらゆる有事への最大の備えになります。
代表コメント
「全東信の破産ニュースを見たとき、真っ先に頭に浮かんだのは『常連さんに連絡すらできない店舗の姿』でした。高い広告費を払ってグルメサイトで集客し、決済手数料を払って代行業者に売上を預ける。この『中間業者に依存する構造』が、いかに店舗の首を絞めているかが浮き彫りになりました。
今回の再建支援プログラムは、値引きではありません。被害を受けた店舗が、資金繰りが厳しい中でも自社集客基盤の再建に踏み出せるよう、私たちも同じ当事者として費用を折半して一緒に動く、という意思表示です。店舗を守れるのは、最終的には『お店を愛してくれる常連客のリスト』だけです。誰にも奪われない自社集客基盤を持つことこそが、最大の防衛策になります。」
今後の展開
スパイアソリューション株式会社は、今回の緊急支援を通じて得られた知見をもとに、地域の中小店舗が外部プラットフォームに依存せず、自社で顧客基盤を持てる環境の整備を継続して推進してまいります。
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2026年07月14日（火） (株式会社GoQSystem)
WMS連携強化で自動出荷対応の倉庫を拡大！「ロジザードZERO」「mimosa」経由で新たに物流倉庫6社とのAPI連携を開始
▼背景と目的：EC物流の自動化ニーズに応え、事業者の選択肢を拡大
ネットショップ運営において、受注から出荷までのスピードと正確性は顧客満足度を大きく左右する重要な要素です。しかし、多くのEC事業者が「出荷作業の属人化」や「複数システムへの二重入力の手間」といった物流の課題を抱えています。
GoQSystemでは、これまでも主要なWMS（倉庫管理システム）とのAPI連携を進めてまいりました。この度、クラウド型WMSのリーディングカンパニーである「ロジザードZERO」、および近年導入が進む「mimosa」との連携をさらに深めることで、各システムを採用している有力な物流倉庫6社とのスムーズなデータ連携が可能となりました。
これにより、EC事業者は事業規模や商材に応じた物流倉庫を柔軟に選択できるようになるとともに、受注から出荷までのバックヤード業務のさらなる自動化を実現できます。
▼新たにAPI連携が可能となった物流倉庫（計6社）
各WMSを経由し、GoQSystemとの間で受注・出荷・在庫データの自動連携が可能になった物流倉庫は以下の通りです。
■提携物流倉庫（企業名）
・株式会社清長：ロジザードZERO経由
・株式会社物研ロジザードZERO経由
・株式会社マックスエクスプレス：mimosa経由
・株式会社スミレ・ジョイント・ロジ：mimosa経由
・株式会社共立：mimosa経由
・株式会社平中サービス：mimosa経由
★GoQロジについて：https://goqsystem.com/about/goqlogi/
▼今回の連携強化によるメリット
■EC事業者側のメリット
CSVデータのダウンロード・アップロード作業が不要となり、注文情報は自動で物流倉庫へ連携されます。出荷完了後は追跡番号や出荷実績がGoQSystemへ自動反映されるため、作業時間を削減するとともに、入力ミスや誤出荷の防止にもつながります。
■物流倉庫側のメリット
GoQSystemをご利用のEC事業者との連携を追加開発することなく実現できるため、新規顧客の受け入れをよりスムーズに行うことができます。
▼API連携により利用できる「GoQロジ」の主な機能
今回の連携強化により、以下の機能とモール在庫がよりスムーズに連動します。
・在庫の一元管理
複数拠点の在庫数を一覧で可視化し、適切な在庫配分を支援。
・出荷・入荷管理の自動化
注文に合わせた出荷指示から、検品・棚入れ状況のリアルタイム確認まで対応。
・配送状況の可視化
受注画面から出荷状況を即座に把握し、顧客対応の迅速化を実現。
★GoQロジについて：https://goqsystem.com/about/goqlogi/
▼ご利用料金
【ロジオプション】
初期費用：30,000円
月額費用：20,000円（税別）
【APIオプション】
初期費用：10,000円
月額費用：5,000円（税別）
※詳細は公式サイト（https://goqsystem.com/plan）をご確認ください。
※ご利用には、各物流倉庫および各WMSとのご契約・お申し込みが必要です。
▼連携倉庫
フルフィルメント by Amazon、楽天スーパーロジスティクス、STOCKCREW など
▼対応モール・カート（一部抜粋）
モール：楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon ほか
カート：makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、Bcart、futureshop ほか
▼今後の展望
GoQSystemは、今後も主要な物流システムや倉庫との連携を積極的に拡大し、
EC事業者が売上拡大などのコア業務に集中できる環境づくりを支援してまいります。
★GoQロジについて：https://goqsystem.com/about/goqlogi/
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2026年07月14日（火） (株式会社Proteinum)
EC事業者向けAIエージェント「ECPRO BRAIN」７月提供開始。EC運営の「タスク管理」「実績管理」「施策のAI実行」を1つに統合。
■汎用のタスク管理ツールでは対応しきれなかった、EC運営特有の悩み
タスク管理ツールやプロジェクト管理ツール自体はこれまでも数多く存在してきましたが、EC運営に特化したツールはほとんど存在していませんでした。汎用ツールでは、モールごとに異なる仕様や、複数モールをまたいだ実績管理には対応できず、以下のような悩みが残っていました。
・売上実績を確認するには、モールごとに各ECサイトへログインする必要がある
・商品情報などのCSVデータも、タスク管理ツールから直接モールへアップロードすることができない
・施策の起票・実行・振り返りがツールごとにバラバラで、対応漏れや属人化が起きやすい
「ECPRO BRAIN」は、こうしたEC運営特有の課題に特化して設計されたシステムです。やるべき施策を人とAIが起案し、チームのタスクとして実行・記録し、実績データと突き合わせて振り返る——このPDCAが自然と回る仕組みを提供します。
■ 「ECPRO BRAIN」4つの特徴
1.プロジェクト・アクション管理
リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を可視化。担当者・優先度・対象店舗で絞り込め、対応漏れと属人化を防ぎます。承認フローも設定でき、判断の経緯はコメントとして残ります。
2.AIアシスタント
改善提案にとどまらず、アクションの起案・詳細化を支援。実績データや実行履歴をもとにAIが分析し、商品名変更やクーポン設定などの実行・予約設定にも対応します。
3.モールをまたいだ実績管理
複数モールの売上実績を、各ECサイトにログインすることなくBRAIN上で一元管理。店舗個別・合算データや前年・前月比較も可能で、勘に頼らず実行ログに基づいた振り返りができます。
4.サイトにアクセスせず完結するCSVアップロード
商品情報などのCSVを、BRAINのストレージから各モールへ直接アップロード可能。従来のタスク管理ツールにはなかった機能で、モールを1件ずつ行き来する手間をなくします。
■ 「ECPRO BRAIN」の独自性
「ECPRO BRAIN」の強みは、分析・実行・振り返りが1つのシステムにまとまっていることです。振り返りが次の分析の精度を高める——このPDCAのループを、複数のツールを行き来せず自然に回すことができます。
また、各カート・モールの仕様に対応したEC特化の機能と、累計100店舗以上を支援してきたEC運営代行企業ならではのノウハウをAIに反映。汎用ツール・汎用AIとは異なり、現場でそのまま使える具体的な提案を行える点が特長です。
■「ECPRO BRAIN」について
プロジェクト・アクション管理、承認フロー、AIアシスタント、目標・実績管理、ストレージ・ファイル管理の機能を備えたシステムです。14日間の無料トライアルではプロプランの全機能をご利用いただけます。トライアル終了後は、Free（¥0）／Starter（¥980）／Business（¥1,980）／Pro（¥3,980）／Enterprise（要問合せ）の5プランからお選びいただけます（税込・メンバーごとの月額）。
サービスサイト：https://ecpro.ai/brain/
資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/contact/
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2026年07月10日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、三重県東員町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「未来をデザインするまちの形成」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
誰もが安全に通行できる道路環境の整備に取り組みます。また、良好な住宅地の形成と居住環境を維持し、中部公園をはじめとする公園や緑地などの整備・維持に取り組み、誰からも選ばれ住み継がれるまちを目指しています。
▼主な事業
・道路維持管理事業
庁内の主要幹線道路や集落内の生活道路（通学路）がより安全かつ安心して誰もが通行できる道路環境の維持管理を行います。
・公園・緑地維持管理事業
東員町民の憩いの場である「中部公園」をはじめ、町内の公園の維持管理を行い、利用者の安全性と利便性の向上に取り組みます。
・空家等対策事業
東員町空家等対策計画に基づき、実態把握、発生抑制・適正管理、利活用などの取り組みを進めます。
その他、誰からも選ばれ住み継がれるまちを目指し、さまざまな事業に取り組みます。
未来をデザインするまちの形成
https://kifuru.jp/projects/2156/
▼三重県東員町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
三重県北部に位置する東員町は、町の中央を員弁川が東流し、北部に向かうにつれて標高100m前後の緩やかな丘陵が広がる都市近郊農村です。東は桑名市、西はいなべ市、南は四日市市に隣接し、東西約5km・南北約7.3km、総面積22.68km²の行政区域を有しています。本町は、明治21年の町村制施行以来、純農村として歩みを重ねてきました。昭和29年の町村合併促進法公布を契機に、神田村・稲部村・大長村の3村が合併して東員村が誕生し、翌30年2月には久米村中上地区を編入。昭和42年4月に町制を施行し、現在の東員町に至っています。
東員町では、持続的な発展に向けて、次の3つの柱に基づく取り組みを推進しています。
１. 新しい地域経済の創出
東員町独自のポテンシャルである文化芸術やスポーツを最大限に活用し、多様な「新結合」により活力を創出する。地域の固有資源とデジタル技術・新ビジネスを融合させ、国が掲げる「地方イノベーション創生構想」の実現に向け、持続可能な経済成長と地域課題の解決を同時に推進する。
２. 豊かな生活環境の創生
誰もが安心して働き、暮らし続けられるまちを目指す。人口減少下においても、交通・医療・子育てなどの生活機能を維持・確保することは不可欠である。移動手段の確保と福祉サービスの充実を図り、ライフステージを問わず「住み続けたい」「生活が良くなっていく」と実感できるまちを実現する。
３. 選ばれるまち
町民が主体となる地域づくりを通じて、人材の交流・還流・結びつきを促進する。また、教育環境の整備を推進し、子どもたちが「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の 3 つの「生きる力」を育める環境を整えることで、子育て世代が生涯の居住地として本町を選択するような取り組みを進める。
これらの取り組みは、東員町の持続的な発展に不可欠であり、企業の皆さまの社会貢献活動と深く連携できるものと確信しております。
全国の企業の皆さまからの温かいご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
三重県東員町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/24324/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年07月10日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、2026年7月15日（水）〜16日（木）にホテル椿山荘東京で開催される、マーカスエバンズ（marcus evans）主催の「CIO Japan Summit 2026」に、代表取締役会長 達城久裕が基調講演に登壇することをお知らせいたします。
【公式サイトはこちらから： https://www.july26.ciojapansummit.com 】
◼︎ CIO Japan Summit 2026とは
第24回目の開催を迎える本サミットは、IT部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューション企業が一堂に会し、2日間にわたり講演・ディスカッション・1to1ミーティング・ネットワーキングなどを通じて、IT業界における課題や解決策について議論をしていただくビジネスイベントです。
◾️サミット開催概要
【名称】 CIO Japan Summit 2026（CIO Japan Summit July 2026）
【日時】 サミット全体：2026年7月15日（水）〜16日（木）
※達城の登壇は2026年7月15日（水） 14:00 - 14:45（基調講演）となります。
【会場】 ホテル椿山荘東京
【主催】 マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド
【URL】 https://www.july26.ciojapansummit.com
◾️講演内容【基調講演】
経営者としてサイバー被害と向き合う――ランサムウェア攻撃を契機とした、セキュリティ再設計の軌跡
サイバー攻撃の脅威は、もはや国家レベルの問題であると同時に、企業規模を問わずすべての組織にとって現実的な経営リスクとなっている。危機感が高まる一方で、セキュリティ強化と事業成長をいかに両立させるかは、多くの経営者が答えを見いだせずにいる難題である。
2024 年にランサムウェア攻撃を受け、事業継続そのものが深刻な危機に晒された。本講演では、その被害対応の最前線で経営者として下した判断を軸に、「何が想定不足だったのか」「どこで苦労し、どのような教訓を得たのかといった率直な経験を、達城自らが語る。
この苦い経験を通じて、「平時における経営者の関与」と、有事の際に機能する組織のあり方を根本から見直すこととなった。本講演では、ランサムウェア攻撃からスピーディーに事業再生へと舵を切るに至った意思決定の軌跡を辿りながら、同じ課題に向き合う多くの企業に向けた実践的な示唆を提示する。
• サイバー被害は「想定外の事故」ではなく、経営が引き受けるべき前提条件である
• セキュリティ投資は事業を止めないための経営投資である
• セキュリティは情シス任せではなく、組織全体で支える経営課題である
■登壇者プロフィール
達城久裕(たつしろ ひさひろ)
関通ホールディングス株式会社 代表取締役会長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再建へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
■マーカスエバンズについて
マーカスエバンズ（Marcus Evans）は1983年の設立以来、戦略的意思決定に必要な最先端のビジネス情報をイベントにおいて提供しております。当社の誇るグローバルネットワークを駆使し、年間150以上のビジネスサミットを企画・運営・開催。日本支社では、マーケティング・IT・人事・製造業などのイベントを開催しております。
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2026年07月09日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する東京都杉並区は、区の夏の風物詩として全国に知られる「東京高円寺阿波おどり」の特別観覧席入場券等を、新たにふるさと納税の返礼品として受付中です。
本返礼品のポータルサイトへの展開は、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
・第67回を迎える本イベントは、令和8年8月29日（土）・30日（日）の2日間にわたり、高円寺の街全体を舞台に開催されます。
・返礼品の観覧席は、阿波おどりをゆっくり座って御覧いただける演舞場特別観覧席等です。
・体験型の返礼品を通じて、区の魅力を体感できる機会を創出し、来街者の増加につながることを目指します。踊り手と観客が一体となった「熱気」と「迫力」を、至近距離でお楽しみください。
▼「東京高円寺阿波おどり」について
「東京高円寺阿波おどり」は、1957 年に高円寺パル商店街で地域の賑わい創出を目的に始まり、その後周辺商店街や町会へと広がり発展してきました。関係団体や地域住民、阿波おどりを愛する人々に支えられ、現在では約1 万人の踊り手と延べ100 万人を超える来場者を誇る日本最大級の“踊る祭典”へと成長しました。「東京高円寺阿波おどり」の最大の魅力は、踊り手と観客が一体となる圧倒的な「熱気」と、商店街の至近距離で繰り広げられる「迫力」です。「ヤットサー！」の掛け声とともに150以上の連（れん）と呼ばれる踊り手のグループが、個性豊かな踊りや囃子、衣装を競い合う雰囲気は、本場徳島に匹敵する熱狂を感じさせます。都内にありながら、地域に根差した文化と人のつながりを感じられる「東京高円寺阿波おどり」を、ぜひ会場にお越しいただきお楽しみください。
▼杉並区課税課ふるさと納税担当課長コメント
東京高円寺阿波おどりは、区を代表するイベントのひとつです。特別観覧席は、踊り手の「熱気」を至近距離で感じられ、セシオン舞台阿波おどりは、各連が流し踊りとは異なる趣向を凝らした演出をゆったりと鑑賞できます。この機会にぜひ杉並区にお越しいただき、区の魅力を感じていただきたいです。今後も区の魅力発信や来街者の増加につながるなどの地域経済の活性化に寄与する返礼品の充実を図ってまいります。
▼対象返礼品について
▼楽天
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0214/
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0216/
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0218/
▼チョイス
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券 8月30日 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061391?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券 8月30日 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061392?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券 8月30日 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061393?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券 8月30日 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061394?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第一部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061395?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第一部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061396?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第二部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061397?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第二部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061398?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第一部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061399?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第一部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061400?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第二部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061402?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第二部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061401?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f131156-suginami/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
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▼東京都杉並区について
杉並区は23区最西部に位置し、３つの川が流れる自然豊かな環境でありながら、５つの鉄道で都心へのアクセスがよい住宅都市として人気があります。一方、「東京高円寺阿波おどり」をはじめとした様々なイベントやアニメーションミュージアムといった観光施設のほか、銭湯や公園、史跡、商店街といった多くの観光資源があり、多様な魅力とにぎわいのある快適なまちとなっています。
▼寄附金の使い道について
(1) 次世代育成基金（次代を担う子どもたちの夢を育てる）
(2) 社会福祉基金（まちの福祉向上のために）
(3) NPO支援基金（杉並を変える 暮らしを変える）
(4) みどりの基金（～まもろう そだてよう みどりを みらいへ～）
(5)児童養護施設退所者等応援基金（児童養護施設や里親からの巣立ちを応援）
(6) 区長におまかせ
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2026年07月08日（水） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（デジタルガレージグループ会社 / 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：踊 契三、以下：DGFT）の子会社で後払い決済事業を手掛ける、株式会社SCORE（本社：京都府京都市、代表取締役社長：北原 光、以下：SCORE）は、後払いで注文した利用者が商品到着後にクレジットカード決済へ即時切り替え可能な新決済サービス「スコアあとからカード®」の提供を開始いたしました。
あわせて、本サービスに関する特許（特許番号：第7876048号）を取得したことをお知らせします。
＜スコアあとからカードについて＞
定期通販においては、初回購入時にクレジットカード情報を入力することへの心理的ハードルが、購入完了前の離脱、いわゆる「カゴ落ち」の一因となる場合があります。一方、後払いは購入ハードルを下げやすい反面、支払い遅延・未払いが発生すると次回以降の与信審査が通らず、継続購入につながりにくくなる傾向がありました。
「スコアあとからカード」は、こうした課題を構造的に解決するため、後払い(※1)で注文した利用者が商品到着後にクレジットカード決済へ即時に切り替えられる、定期通販に特化した決済サービスです。
SCOREがヒアリングを実施した通販事業者のうち、定期通販におけるクレジットカード決済のLTVは後払いと比較して平均約3割高い傾向があることも確認されており、新規獲得後の継続率改善に向けた有効な手段として期待されます。
＜ポイント＞
・利用者は、商品を確認してからカード情報を登録可能
コンビニ払込用紙のQRコードや案内メールから登録するだけで、お届け済みの商品代金がカード払いに即時切り替わる。
・次回以降の定期便も同カードで自動決済
都度カード情報を入力する必要がなく、コンビニへ足を運ぶ手間がなくなる。
・通販事業者は既存の「後払いAPI」の連携のみで導入可能
クレジットカード決済処理はSCOREが担うため、通販事業者がカード加盟店契約を別途締結せずに、開発・運用工数を抑えながら導入が可能。
・切り替え促進の案内や特典設計をカスタマイズ可能
切り替え時の割引の有無や金額、案内文の文面など自由に設定が可能。
パイロット版では、後払いからクレジットカード決済への切替率が最大25％を記録しました。従来のメールや同梱チラシによる切替施策では切替率が1％未満にとどまるケースもある中で、商品到着後の自然なタイミングでカード登録を案内できる点が、高い切替率につながっています。
なお、本サービスの仕組みについては特許（特許番号：第7876048号）を取得しており、利用者の利便性と事業者の運用負荷軽減の両立を図っています。
SCOREは、本サービスの導入拡大を通じて、定期通販事業者における継続率の改善と収益構造の安定化を支援してまいります。今後はECプラットフォームとの接続拡大を進めるとともに、購入後のコンタクトポイントを活用したLTV改善支援へと機能を拡充していきます。
また、DGFTおよびデジタルガレージグループ各社との連携のもと、EC構築、不正利用対策、CRM、データ活用、業務DXなど、決済の前後にわたる領域まで含め、通販事業者の事業成長を一気通貫で支援するパートナーとして取り組みを推進してまいります。
※1:本サービスは、SCOREが提供する「スコア後払い」または、DGFTが提供する「ベリトランス後払い」のご利用が必要です。
＜キャンペーンのご案内＞
現在「スコアあとからカード」の効果をお試しいただきやすい、特別プランをご用意しております。
ぜひ、下記お問合せ先までお気軽にご連絡ください。
※現在「スコア後払い」「ベリトランス後払い」をご契約されていない企業様が対象です。
▽「スコアあとからカード」に関するEC・通販事業者、および支援会社様からのお問合せ先
TEL：075-682-2062 （受付時間 / 土日祝日を除く、9時～18時）
Email：atobarai.store-info@scoring.jp
▽「スコアあとからカード」サービスサイト
https://www.scoring.jp/atokara-card/
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
※掲載内容は予告なく変更される場合があります。
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2026年07月08日（水） (株式会社アクル)
アクル、ECカード加盟店向けに新サービス「ASUKA 決済CV最適化サービス」を提供開始。EMV3-Dセキュアの売上毀損をゼロに、決済コンバージョン最適化をご提供
■ASUKAの「決済CV最適化サービス」について
2025年4月以降に必須化されたEMV3-Dセキュア（以下、EMV3DS）によって、カード加盟店は不正利用によるチャージバック負担を減らすことができた反面、決済プロセスにおけるユーザー離脱の増加により、売上毀損が発生するという新たな課題に直面しています。不正対策を強化しつつ、顧客体験を損なわないための新たな対応が必要です。
本サービスは、独自の決済データ最適化エンジンにより、ECサイトのクレジットカード決済時にユーザーが入力した情報をリアルタイムで自動補正・最適化した上でデータ送信を行い、離脱やエラーをなくすことで決済認証成功率を向上させることができる新機能です。
■「ASUKA 決済CV最適化サービス」の導入メリット
(1) 売上の直接的な向上
「注文する」ボタンを押した後の決済エラーで離脱する顧客を減らすことで、売上を直接的に向上できます。ECの流通金額が大きい事業者ほど効果は顕著で、決済コンバージョンレートが1%改善されるだけで売上に大きなインパクトをもたらします。
(2) 顧客体験・カスタマーサポート負荷の改善
EMV3DS必須化後に増加している『フォルスポジティブ（偽陽性）』（正規のユーザーなのに「不正の疑いあり」として落とされてしまう）による離脱は、単なるコンバージョン率の低下にとどまらず、既存顧客との継続的な関係に悪影響を及ぼします。真正ユーザーの決済プロセスが正常に機能することで、お客様の購買体験を取り戻すことができます。
また、決済時の認証失敗率の低下による「購入できない」という、カスタマーサポート部門に寄せられる問い合わせ件数の減少が見込めます。
(3)マーケティング投資効率の最大化
広告費をかけて購入直前まで誘導した新規顧客が決済プロセスで離脱してしまう、という機会損失をなくします。決済フローへの投資は、マーケティング全体の費用対効果を底上げするものと位置づけられます。
■導入実例
PoC期間を経てリリースとなり、既に大手ECカード加盟店をはじめ複数の導入実績がございます。決済エラーや本人認証失敗率の改善事例としてご紹介いたします。
ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社様：https://akuru-inc.com/case/coleman2/
株式会社シモジマ様：https://akuru-inc.com/case/shimojima
■サービス開始の背景
経済産業省のクレジットカード・セキュリティガイドラインによりEMV3DSが2025年4月以降に必須化されたことで、多くのEC事業者がセキュリティ強化に取り組んできました。しかしその一方で、認証プロセスによる購入離脱（カゴ落ち）という新たな課題も浮き彫りになっています。
ECサイトによっては「注文する」ボタンが押されてから最終的に決済が完了する割合（決済コンバージョンレート）が80%程度にとどまるケースがあり、5人に1人の顧客が購入意欲を持ったまま離脱しているのが現状です。セキュリティ対策を強化するほど、消費者にとっての購買体験が阻害されるという構造的な課題がEC業界全体で生じています。
こうした課題に対し、株式会社アクルは不正利用対策サービス「ASUKA」の運用で培った、
国内外4万5,000サイト以上の決済データ分析のノウハウを活かした「決済コンバージョン最適化サービス」の提供を開始しました。セキュリティ水準を維持しながら決済プロセスの最適化を実現することで、EC加盟店が売上を最大化できる環境づくりに貢献します。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、総合的なセキュリティ対策（クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、不正ログイン対策、各種Pay決済の対策など）や、売上毀損を防ぐ”進化系” 3DS本人認証など、EC収益最大化に必要なソリューションをワンストップ提供ができるサービスです。物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKA -決済CV最適化サービスの詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/revenue-optimization/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2026年07月07日（火） (合同会社GROWN)
<b><u>■事業承継の背景</u></b>
「オールインワンECツールJUNGLE」は、複数のECモールや自社ECサイトを運営する事業者様の業務効率化を支援するEC一元管理サービスとして、受注管理、在庫管理、商品管理、出荷管理などの機能を提供してまいりました。
今回の事業承継により、合同会社GROWNがサービスの提供、運営、開発およびサポートを引き継ぎます。
これまで培ってきたサービスの特徴や利便性を維持しながら、より柔軟かつ迅速な開発体制を整え、EC事業者様の業務効率化と事業成長を一層支援してまいります。
<b><u>■今後のサービス展開について</u></b>
合同会社GROWNでは、既存機能の安定的な提供に加え、ユーザーの皆様から寄せられるご要望をもとに、機能改善や新機能の開発を継続してまいります。
また、ECモールや関連サービスとの連携拡大、パートナー企業との協業、導入支援体制の強化を進め、より多くのEC事業者様にご活用いただけるサービスを目指します。
なお、今回の運営会社変更に伴い、現在ご利用中のお客様におけるサービスの利用方法や提供機能に大きな変更はございません。
今後も安心してご利用いただけるサービス環境の構築に努めてまいります。
<b><u>■オールインワンECツール『JUNGLE』とは</u></b>
DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS）です。
「JUNGLE（ジャングル）」は、在庫連携、受注連携、商品連携、出荷連携などを行えるEC一元管理システムです。
自社ECサイトやECモールなど、インターネット上で複数店舗を展開・運営している事業者様や、これから多店舗展開を行いたいと考えている事業者様に向けたサービスです。
基本的なEC一元管理機能はもちろん、日々のEC運営業務における「かゆいところに手が届く」オールインワンECツールを目指し、継続的な機能開発と改善を行っています。
オールインワンECツール『JUNGLE』
<u>https://ec-jungle.com</u>
合同会社GROWNでは、今後も皆様のEC運営にご活用いただける有用なサービスの提供と、積極的な機能開発に取り組んでまいります。
<b><u>■会社概要</u></b>
会社名：合同会社GROWN
会社HP：https://www.grown-jp.com
事業内容：Webサービスの企画、開発、運営およびEC事業者向けサービスの提供
サービスサイト：<u>https://ec-jungle.com</u>
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