プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年04月02日（木） (スパイアソリューション株式会社)
■ 再編の背景と目的
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原 浩之助）は、2026年3月をもって事業ポートフォリオの全面再編を実施します。
創業以来一貫して「送客とLTV（顧客生涯価値）の最大化」を使命としてきた当社は、今回の再編により、全事業部門を顧客の購買ジャーニーに沿った順序で整理します。「集める→定着させる→深耕する→広げる→社会へ還元する」という流れが、そのまま5部門の並びになります。
同時に、他部門とのシナジーが生みにくい状況が続いていた組織エンゲージメント設計事業（InsideFullness™）を終了し、実働型顧問サービスを全部門横断型に格上げすることで、経営資源をデジタルマーケティング領域へ集中します。
■ 再編後の5部門構成（顧客ジャーニー軸）
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スパイアソリューション株式会社 新5部門構成（2026年4月1日施行）
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① アドマーケティング事業部 Ad Marketing Division 【変更なし】
ミッション：集める
Google / Meta / TikTok / Yahoo 広告運用
AIダッシュ運用（月額5万円〜・最短3営業日出稿）
② リピートEC®事業部 Repeat EC Division 【新設・登録商標 第6340731号】
ミッション：定着させる
Lキテ（実店舗LINE公式構築・運用代行）
リピート通販コンサル／LINE×EC連携／CRM・LTV改善支援
③ D2Cグロース/サブスク事業部 Growth Division 【名称変更】
ミッション：深耕する
商品設計・LP制作・CRM・LTV設計
EC通販・BtoBサブスク化支援
④ ソーシャルセリング事業部 Social Selling Division 【変更なし】
ミッション：広げる
Instagram / X UGC・DM戦略・SNS経由商談化
ファン獲得設計（BtoB・個人事業主向け）
⑤ サステナビリティ支援事業部 Sustainability Division 【新設】
ミッション：社会へ還元する
行政認定・計画・宣言の取得支援（10種対応）
省エネ・LED導入支援／電力コスト削減コンサル
「省電力×BCP」両立支援
＋ 実働型顧問サービス Executive Partner Service 【部門→横串に格上げ】
①〜⑤の課題を横断対応
KPI設計・経営革新計画取得支援・事業継続力強化計画取得支援
組織伴走・SNS同行・交流会参加代行
経営革新計画承認済み
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廃止：エンゲージメントデザイン事業部（InsideFullness™）
廃止：エグゼクティブパートナー事業部（単独部門）
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■ 新設：② リピートEC®事業部（登録商標 第6340731号）
「一度買ってくれたお客さんを、ずっと買い続けるお客さんに。」をミッションに掲げ、新規集客ではなくリピート・定着・継続購入に特化した事業部を正式に立ち上げます。
看板サービスである「Lキテ」（飲食・エステ・クリニックなど実店舗向けLINE公式アカウント構築・運用代行、月額1.5万円〜・最短2週間運用開始）に加え、EC通販向けリピート通販コンサルティング・LINE×ECシステム連携・CRM/LTV改善支援を一体的に提供します。Lキテ: https://lp.spire.info/l-kite/
「リピートEC」は登録商標（登録第6340731号）であり、競合他社が同名を使用することができません。「リピートに強い会社」というブランドポジションを法的に保護した状態で市場展開します。
■ 名称変更：③ D2Cグロース/サブスク事業部（旧：D2Cグロース事業部）
従来「D2Cグロース事業部」として運営してきた部門を「D2Cグロース/サブスク事業部」に改称します。健康食品・化粧品などEC通販支援に加え、BtoB向けサブスク化支援・リード型商材への対応が急増したことを受け、実態に即した名称に変更します。英語名はGrowth Divisionとしてシンプルに統一します。
■ 新設：⑤ サステナビリティ支援事業部
■ 保有する主な認定・宣言（2026年3月末現在 計10種）
【政認定（4種）】
福岡市Well-being & SDGs登録制度「マスター」認定（最上位区分）
福岡県SDGs登録事業者（第11期）
福岡市エコ事業所認定
健康経営優良法人2026（中規模法人 経済産業省）
【国認定計画（1種）】
事業継続強化計画 認定済み（経済産業認定防災減災BCP）
【宣登録（5種）】
ワンヘルス宣事業者（福岡県）
子育て応援宣企業（福岡県）
介護応援宣企業（福岡県）
パートナーシップ構築宣登録企業（内閣府）
飲酒運転撲滅宣企業（福岡県）
これらすべての認定・宣言は当社が自社経営で実践してきた取り組みの積み重ねです。「認定を持つ実践者だから、伴走できる」という立場から、中小企業・実店舗が同じ認定・宣言を取得できるよう申請書類作成・チェック項目整備・申請伴走まで一貫支援します。あわせて、省エネ設備・LED導入支援および電力コスト削減コンサルティングも提供します。
省電力コスト削減コンサル
LED導入・電力契約見直し・デマンドコントロールなど、即効性のある施策から着手。電気代削減額でROIを明確にします。
また電気削減の特設サイトも開設しております： https://lp.spire.info/eco/
BCP（事業継続力強化計画）策定支援
自然災害・感染症・サプライチェーン途絶に備えた事業継続計画を策定。経済産業大臣認定の取得まで伴走します。
行政認定・宣言の取得支援（10種対応）
SDGs登録・エコ事業所・健康経営優良法人・経営革新計画など、企業価値を高める認定取得を包括的に支援します。
■ 実働型顧問サービスの格上げ・メニュー確定
独立部門として運営してきた「エグゼクティブパートナー事業部」を解体し、全5部門に横断対応する「実働型顧問サービス」として再定義します。
■ 廃止：InsideFullness™事業・エグゼクティブパートナー部門
エンゲージメントデザイン事業部（InsideFullness™）：2026年3月をもって終了。同事業をご利用いただいていたお客様には個別にご説明申し上げます。エグゼクティブパートナー事業部（単独部門）：部門を解体し、全5部門横断の「実働型顧問サービス」として再定義。サービス自体は継続・強化します。
■ 代表取締役 原 浩之助 コメント
「今回の再編は、お客様の購買体験に素直に向き合った結果です。広告で集め、LINEやCRMで定着させ、EC通販やサブスクの仕組みを整え、SNSで広げ、そして社会へ還元する。この流れがそのまま私たちの5部門になりました。
助言だけでは会社は動きません。私たちは現場で一緒に手を動かし、続く仕組みを形にします。登録商標『リピートEC』を持つ会社として、『一度来てくれたお客さんを逃がさない仕組み』を、福岡から全国の中小企業へ届けてまいります。
サステナビリティについても、SDGsは大企業だけの話ではありません。当社が行政から9つの認定・宣言を取得してきた実践者として、福岡の中小企業・店舗の皆様が無理なく・自然な形でサステナビリティ経営に取り組めるよう、伴走してまいります。」
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2026年04月01日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、決済ページURL発行機能「URL決済」がAPI連携に対応 ～API連携により、決済ページURLの自動発行や各種システムとの連携が可能に！～
■背景と目的
当社はこれまで、当社売上管理画面から発行した決済ページURLをメールでご案内する「メール決済」を提供してまいりました。「メール決済」は、ショッピングカートの導入やシステム構築を必要とせず、BtoB、BtoCを問わず手軽に決済サービスを導入したい事業者様にご活用いただいております。
一方で近年、事業者様の基幹システムや会員管理システム、受発注システムなどと連動し、決済ページURLを自動的に発行・管理したいというニーズが寄せられておりました。こうした要望にお応えするため、このたび決済ページURL発行機能を「URL決済」として独立させるとともに、API連携に対応し、より柔軟な決済運用を可能とする機能拡張を行いました。
■「URL決済」のAPI連携について
「URL決済」は、当社売上管理画面から決済ページURLを発行し、メールやチャット、SNSのDMといった事業者様が日常的に利用するコミュニケーションツールを通じてお客様にご案内可能な決済サービスです。クレジットカード決済に加え、コンビニ決済や銀行振込決済にも対応しており、お客様のニーズに応じた決済手段を提供いたします。英語版の決済ページもご用意しておりますので、海外のお客様からの決済手続きを受け付けることも可能※1です。EMV 3-Dセキュアへの対応や、24時間365日有人体制のカスタマーサポートにより、安心してご利用いただける環境を整えております。
さらに、本サービスはAPI連携に対応しており、事業者様の各種システムと連動することで、決済ページURLの自動発行が可能となりますので、オーダーメイド商品や見積もり制サービス、電話・FAXによる受注、BtoB取引、定期課金など、これまでオンライン決済化が難しかった取引形態にも柔軟に対応でき、業務効率化と顧客利便性の向上を同時に実現します。
※1 英語版決済ページで提供可能なサービスは「クレジットカード決済（円建て決済）」のみとなります。
「URL決済」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/url/
■料金プランについて
「URL決済」の料金プランは添付の通りです。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせた決済サービスを提供して事業者様の利便性向上を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年04月01日（水） (株式会社サイバーレコード)
【岡山県倉敷市ふるさと納税】株式会社ゲストリストが提供する、デニム購入時に利用できる「upper hights クーポン券＜選べるクーポン金額＞」を受付中
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する岡山県倉敷市のふるさと納税返礼品として、株式会社ゲストリストが提供する「upper hights クーポン券＜選べるクーポン金額＞（以下「本返礼品」）」が掲載中です。本返礼品は、直営オンラインショップ「GUESTLIST TOKYO」にて、倉敷市で製造されたデニム製品の購入時に利用できるクーポン券で、寄附額に応じてクーポン金額を選択することが可能です。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
upper hightsの一部商品は、国内有数のデニム産地である倉敷市において製造されており、本取り組みを通じて、地域のものづくりの魅力を広く発信するとともに、倉敷市の地域産業のさらなる活性化に寄与することが期待されています。また、寄附者にとっては、地域で生産された高品質なデニム製品を体験する機会の創出にもつながります。
当社は、今後も地域産品の魅力発信と寄附機会の創出を通じ、地域経済の活性化に貢献して参ります。
▼対象返礼品について
▼楽天
upper hights クーポン券 ＜選べるクーポン金額＞
https://item.rakuten.co.jp/f332020-kurashiki/53160467/
▼チョイス
upper hights クーポン券 7000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/5291686?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
upper hights クーポン券 14000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/5291772?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
upper hights クーポン券21000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/5291768?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
upper hights クーポン券 25000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/5291771?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
upper hights 4種類クーポン券 67,000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/6979349?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f332020-kurashiki/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/33202?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
▼岡山県倉敷市について
岡山県南部に位置し、瀬戸内海に面する倉敷市は、人口約47万人の中核市です。江戸時代には天領として栄え、美しい町並みが残る倉敷美観地区や、日本初の私立西洋近代美術館である大原美術館などが観光地として人気を集めています。
また、温暖な気候と高梁川の豊かな水を利用して栽培した桃やマスカット、国産ジーンズ発祥の地である児島のデニムなど、各地の個性を活かした特産品が数多くあり、伝統と産業を楽しむことのできる魅力的なまちです。
ふるさと納税のお礼の品としてご用意させていただいている返礼品を通じて、倉敷市に少しでも興味・関心を持っていただければ幸いです。
▼寄附金の使い道について
・歴史文化や伝統を保存・継承するまち倉敷
・よい子を健やかに育むまち倉敷
・さりげない暮らしの向こうに幸せが見えるまち倉敷
・快適なくらしを守るまち倉敷
・自然と人が共生し健全で恵み豊かな環境のまち倉敷
・魅力と個性を活かした文化・スポーツ・産業のまち倉敷
・市長おまかせコース
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2026年04月01日（水） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕）は、2026年4月1日付で「関通ホールディングス株式会社」へ商号を変更し、ホールディングス体制へ移行いたします。
また同日付で、創業者である達城久裕が代表取締役社長を退任し、代表取締役会長に就任いたしました。後任の代表取締役社長には達城利卓が就任し、新体制のもとグループ経営を推進してまいります。
当社は、このたびの体制変更を「第二創業期」と位置づけています。物流事業で培ってきた現場力とテクノロジーを基盤に、IT、BPaaS、サイバーセキュリティなどの領域へ事業を拡大するとともに、各事業会社の専門性を活かした事業展開を進めることで、グループの総合力を高めてまいります。
◾️ホールディングス体制への移行の目的
関通は創業以来、物流現場での徹底した改善活動と、独自開発の倉庫管理システム（WMS）「クラウドトーマス」を活用した3PL事業により、確かな基盤を築いてきました。こうした物流現場の運営力こそが、当社の競争力の源泉です。
今回のホールディングス化は、この強固な物流事業を土台に、そこで培われたノウハウやシステム、ガバナンス力を活かし、テクノロジーを通じて他社にも提供できるサービスへと広げていくための戦略的な転換です。物流事業をさらに強化しながら、ITやセキュリティなど周辺領域の課題も包括的に解決する企業グループへと進化していきます。
物流を核に、テクノロジーで事業領域を拡大
当社グループを「物流専門の会社」と認識されている方も多いかもしれません。しかし私たちの本質は、テクノロジーと独自のノウハウを活かし、お客様のビジネスを強くする『成長のエンジン』を提供することにあります。物流サービスは、その技術力を形にした一つのアウトプットに過ぎません。
新体制においても、3PL物流事業をグループの核としながら、事業領域のさらなる拡大を目指してまいります。
◾️新体制における重点戦略
① IT・BPaaSサービスの拡大
受注処理、決済、出荷、顧客対応など、企業のバックオフィス業務をAIとITで自動化・効率化するBPaaS（Business Process as a Service）サービスを展開します。物流現場での改善活動から生まれた実践的なシステムを外部企業にも提供することで、業務の効率化と生産性向上を支援します。
② WMS「クラウドトーマスPro」による物流の高度化
物流現場のオペレーションを極限まで標準化するWMS「クラウドトーマスPro」を軸に、AIによる需要予測や在庫最適化、自動化機器の制御を推進します。現場へのロボット導入を加速させ「勘と経験」をデータ化・形式知化し、誰でも高品質な物流運営が可能になる世界を目指します。
③ サイバーセキュリティ事業の展開
サイバー攻撃を受けた経験を活かし、サイバー攻撃から企業の資産を守る「CYBER GOVERNANCE LAB」の展開を強化します。物理的な安全だけでなく、デジタル領域の安全も支えることで、企業活動を支えるインフラとしての役割を担います。
④ 「一事業一社長」による経営体制
事業ごとに会社を分け、それぞれに権限を持たせる「一事業一社長」を原則にした体制を構築します。意思決定のスピードを高めるとともに、次世代を担う経営人材を輩出することで、永続的に成長する企業体質を構築します。
当社がすでにお客様へお届けしているサービスに加え、
新規事業・新サービス開発に積極的に取り組み、事業を拡大します。
◾️新グループ体制と事業領域
持株会社である関通ホールディングス株式会社の下、専門性を持った事業会社8社が連携し、顧客価値を最大化します。
1. 関通ホールディングス株式会社（代表取締役会長：達城久裕 / 代表取締役社長：達城利卓）
マーケティング担当専務取締役：松岡正剛
関西物流担当取締役 ：朝倉寛士
システム開発担当取締役 ：古川雄貴
関東物流担当取締役 ：河井章宏
グループ全体の経営戦略策定、ガバナンス強化、資源配分の最適化。
マーケティング、営業、管理本部を持ちグループ会社の拡大を支援しつつ、
ホールディングス自らも事業を行い、収益拡大を目指します。
2. 株式会社関通WestLogistics（代表取締役：朝倉 寛士）
関西圏における物流サービスを継承。現場改善ノウハウを駆使し、グループの基盤となる3PL事業を展開します。
3. 株式会社関通EastLogistics（代表取締役：河井 章宏）
関東圏における物流サービスを継承。需要が拡大し続ける関東からもお客様の事業拡大を物流側面からバックアップします。
4. NewsNyx株式会社（代表取締役：古川 雄貴）
WMS「クラウドトーマス」を中心としたシステム開発・販売。現場生まれの成果を徹底的に追及したソリューションを提供します。
5. Cyber Governance Lab株式会社（代表取締役：達城 利元）
サイバーセキュリティおよびITガバナンス事業を展開します。自社の実体験に基づいた実践的なセキュリティ対策とコンサルティングを提供し、デジタル化が進む企業の資産と信頼を守り抜きます。
6. 関通ネクストロジ株式会社（代表取締役：荻生 明雄）
出版物流に特化したロジスティクスサービス。書籍流通の効率化とDXを推進します。
7. トラストリ ング株式会社（代表取締役：達城 利卓）
業務の自動化を実現する周辺システム、ソフトウェアの開発・設計を担います。AIや独自開発ツールを用い、人が付加価値の高い業務に集中できる環境をテクノロジーで創造します。
8. Kantsu AI Technology Hanoi（代表取締役社長：グェン ドゥク タム）
ベトナム・ハノイを拠点とした開発ラボ。AI、ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行い、グループの技術革新をリードします。
9. 関通ビジネスサービス株式会社（代表取締役社長：達城 利卓）
物流およびバックオフィス領域への人材派遣・紹介サービス。
◾️ 今後の展望
関通ホールディングス株式会社は今回の組織改定を機に、事業戦略を「ハコ」から「チエ」へと掲げ展開を加速させていきます。物流事業での収益を「ハコ」＝倉庫の拡張ではなく、既存倉庫での「チエ」＝ノウハウによる効率化、収益性の向上を目指すことが第一です。加えて、物流事業としての「ハコ」以外に「チエ」で稼ぐ、クラウドトーマスはじめとする、新規事業の展開を積極的に行うことを目指すものです。最先端のテクノロジーをそのままではなく、「チエ」という利用技術によるノウハウを搭載したサービスを提供してお客様に付加価値を提供する会社に生まれ変わっていきます。
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2026年03月31日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経済産業省・中小企業庁が推進する「デジタル化・AI導入補助金2026」の「インボイス枠（インボイス対応類型）」において「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」が補助対象ツールとして採択されましたので、お知らせいたします。
これにより、「経費BANK」を新規で導入する場合、ご利用料金の最大80%＊1を補助金対象として申請可能です。
＊1：インボイス枠（インボイス対応類型）において、小規模事業者が補助額50万円以下で申請する場合。
<b><u>■「デジタル化・AI導入補助金2026」インボイス枠（インボイス対応類型）について</b></u>
「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツールやAI関連サービスの導入を支援する補助金です。
「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、主に会計・受発注・決済に関連するITツールが対象となっており、インボイス制度への対応を推進するために「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援が行われています。
【募集期間】
2026年3月30日(月)10:00～
【締切日】
1次締切分：2026年5月12日（火）17:00
2次締切分：2026年6月15日（月）17:00
3次締切分：2026年7月21日（火）17:00
4次締切分：2026年8月25日（火）17:00
※2026年3月31日時点の内容です。
詳細や最新のスケジュールは、「デジタル化・AI導入補助金」の公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）をご覧ください。
<b><u>■「経費BANK」のインボイス制度対応について</b></u>
「経費BANK」は、領収書・請求書などに記載された適格請求書発行事業者の登録番号をAI-OCR＊2で読み取り、自動チェックする機能を搭載しています。また、仕入税額控除の対象区分に応じた税額計算を行い、免税事業者との取引における経過措置にも対応した仕訳データを作成して、会計ソフトへ連携可能です。インボイス制度に沿った会計処理を実現することで、法対応に伴う経理部門の業務負担を大きく軽減します。
＊2：「領収書AI-OCR」「請求書AI-OCR」はオプションサービスです。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（ https://kb2.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2026年03月31日（火） (株式会社アクル)
アクル、株式会社山善が運営するECサイト「山善ビズコム」に不正対策による決済承認率の改善、収益の向上を目的に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、株式会社山善（本社：大阪府大阪市西区、代表取締役社長：岸田 貢司、以下「山善」）が運営する山善ビズコム オンラインショップへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
山善ビズコム オンラインショップでは従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
EMV 3-Dセキュアの導入によりチャージバック自体は減少したものの、オーソリの失敗率が高いことが課題となっていました。決済承認率の改善による収益の向上と従来目視で行っていた不正対策の労力低減を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルは山善と連携しながら、不正利用の低減に貢献することで決済承認率の改善を図り、収益の向上に寄与するとともに安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■「山善ビズコム」について
株式会社山善が運営する、オフィス・店舗・おうちづくりをサポートする公式オンラインショップです。山善の自社ブランド商品をはじめ、提携メーカーのアイテムまで約2万点に及ぶ幅広いラインナップを展開しています。全品送料込みで、対象商品は12時までのご注文は最短当日出荷に対応。法人様向けの「スピード見積もり機能」や各種帳票発行機能も備え、ビジネスからパーソナルな用途まで、お客様の快適な環境づくりをスピーディーかつお得にサポートします。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 株式会社山善
本社所在地 大阪府大阪市西区立売堀2-3-16
代表取締役社長 岸田 貢司
事業内容 機械事業、産業ソリューション事業、ツール＆エンジニアリング事業、
海外事業、ソリューションビジネス、住建事業、家庭機器事業
URL https://www.yamazen.co.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル６階
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年03月31日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「関通」）が出版した書籍、『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』（著：達城久裕）が、2026年3月16日（月）に開催された「サイバーセキュリティアワード2026」の授賞式において、書籍部門・最優秀賞を受賞しました。
本アワードは、デジタル政策フォーラム（代表幹事：谷脇康彦氏）が主催し、総務省、経済産業省、警察庁などが後援する、日本におけるサイバーセキュリティ・リテラシー向上に寄与した作品を表彰する賞です。
■ 受賞の背景：なぜ今、この「決定」の記録が求められたのか
2024年9月、物流DXを推進する株式会社関通を襲った大規模なランサムウェア攻撃。全システムが停止し、出荷業務がストップするという絶体絶命の危機の中で、経営トップである達城久裕はいかにして「事業継続」と「顧客保護」の決断を下したのか。
本書は、その生々しい舞台裏を包み隠さず記録したものです。昨今、企業のサイバー被害が相次ぐ中、技術的な対策論に留まらず、「経営者がその瞬間、何を判断基準とすべきか」という、実務に即した知見を提供した点が、審査委員会より高く評価されました。
▼『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』販売ページ
https://amzn.asia/d/iSfsIVj
■「サイバーセキュリティアワード」とは
サイバーセキュリティやプライバシー、トラストに関する理解を深めることを目的とし、一般の人にも分かりやすく知識や分析を伝えた優れたコンテンツ（書籍・Web・フィクション・企画）を総務省、経済産業省、警察庁などの後援のもと表彰する制度です。https://csa.digitalpolicyforum.jp/index.html
■ 授賞式の様子
3月16日に東京・丸の内にて行われた授賞式には、著者である達城久裕が業務のため欠席いたしましたが、代理として同社サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザーの達城利元が登壇し、栄えある賞を授与されました。
【著者：達城 久裕のコメント（代読）】
「当社は2024年9月にランサムウェアの被害に遭いました。その時、誰に何を聞いていいのか分からず、ネットで調べても的確な情報が出てこない。目の前の問題に手探りで対処するしかありませんでした。そうした生の体験を世の中に発信することで、少しでも助けになればと願って出版したものです。サイバー攻撃やサイバー犯罪がこれだけニュースになっていても、「自分には関係ない」と思っている方々がまだまだ多いのが現状です。まずは、世の中の社長さんが自分事として考えてもらうことからです。この受賞がそのきっかけになれば良いなと思います。このたびは、本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。」
■ 受賞作品『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』について
本書は、2024年9月に実際に発生した株式会社関通への大規模サイバー攻撃（ランサムウェア被害）を受け、経営トップである達城久裕が、その混乱の渦中でいかに思考し、何を捨て、何を守る決断を下したのかを克明に記録した実録本です。
■読者からの反響
発売以来、ビジネス・情報セキュリティ部門を中心に大きな反響を呼び、Amazonの「情報セキュリティスペシャリスト」カテゴリー等で上位にランクインしています。
・「専門書では学べない、現場の『体温』が伝わる一冊」
「教科書的な対策本は多いが、実際に攻撃を受けた企業の社長が、その時どう悩み、どう動いたかが時系列で書かれている本は他にない。IT担当者だけでなく、全ての経営層が読むべき一冊だ。」（40代・経営者）
・「まるでパニック映画のような緊迫感と、冷静な事後分析」
「読み始めたら止まらなかった。システムが次々と落ちていく描写には息を呑む。失敗も含めて包み隠さず公開している姿勢に、著者の『日本の企業を守りたい』という強い使命感を感じた。」（30代・ITコンサルタント）
・「意思決定の本質を突いている」
「サイバー攻撃の本だと思って手に取ったが、本質は『究極の状況下でのリーダーシップ』の本だった。最悪の事態で何を優先すべきか、その判断基準が非常に参考になった。」（50代・管理職）
■ 書籍情報
・タイトル：『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』
・著者：達城 久裕（株式会社関通 代表取締役社長）
・発売日：2025年6月20日
・出版社 : 関通サイバー攻撃対策室 (2025/6/20)
・定価：2,200円（税込）
・主な実績：
・Amazon「セキュリティー管理」部門 第1位
・Amazon「情報セキュリティスペシャリストの資格・検定」部門 第1位
・サイバーセキュリティアワード2026 書籍部門 最優秀賞（本件）
■著者プロフィール
達城 久裕（たつしろ ひさひろ）株式会社関通 代表取締役社長。
1960年生まれ、大阪府出身。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。時代の変化を先取りしながら柔軟な経営を続けてきた。ECバックヤード運営、WMS開発・販売を軸に事業領域を拡大中。2024年にはサイバー攻撃という逆境を経験しながらも、迅速な復旧と経営判断で危機を乗り越えた。自らの経験を業界の未来に還元し続けている。
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2026年03月31日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉 、以下「当社」）は、2026年2月11日、クアラルンプール市内にて開催された在マレーシア日本国大使館主催「天皇誕生日祝賀レセプション」に出展いたしました。
本出展は、熊本県アジア事務所と連携のもと実施され、多民族国家であるマレーシアの特性に合わせ、当社が厳選した熊本県産品の市場適合性調査を行いました。
▼熊本県アジア事務所との連携と出展の狙い
当社は、熊本県の海外展開支援拠点である「熊本県アジア事務所（シンガポール）」と連携し、同事務所が持つ現地ネットワークや市場知見を活用しながら、マレーシア市場へのアプローチを強化しております。
今回のレセプションでは、東南アジアにおけるハラル市場のハブであるマレーシアにおいて、「ハラル・フレンドリー」と「アルコール」の2チーム体制でブースを展開し、公的機関との連携による信頼を背景に、戦略的な商品ポートフォリオを提案いたしました。
▼当日の活動内容と現地での反応
会場では、在マレーシア日本国特命全権大使の四方敬之氏をはじめ、政府要人や各国アンバサダーに対し、当社の取り扱い商品を紹介いたしました。
1.プレミアム・スピリッツ（ライスウイスキー等）への高い関心
米を原料とした日本独自の「ライスウイスキー」に対し、具体的な購入方法に関する問い合わせが相次ぎました。
特に贈答用やハイエンドな飲食店向けとしての需要が確認でき、希少性の高い日本産アルコールの強い市場性を再認識いたしました。
2.ライフスタイルに寄り添う「ハラル・フレンドリー」商品
・透明醤油：
「色が着かない」という技術的驚きに加え、ムスリム女性が日常的に着用する「トゥドゥン（ベール）」を汚さないという実用的な価値が現地で高く評価されました。
・次世代健康食品（ハラル認証納豆等）：
健康意識の高い層より、持ち運び可能なパッケージが「ジム後や移動中の軽食」として支持を集めました。
▼今後の展望
現在、会場で寄せられた「具体的な購入時期や価格」に関する高い関心に応えるべく、現地ディストリビューター複数社との最終協議を進めております。当社は商社として、輸入登録やハラル認証などの複雑な手続きを適切かつ迅速に遂行し、早期の安定供給体制の構築を目指してまいります。今後はマレーシアをハブと位置付け、本取り組みで確立したモデルをイスラム圏および東南アジア全域へと展開して参ります。
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2026年03月27日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、福岡県小郡市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「小郡寺子屋「志学舎」プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
小郡寺子屋「志学舎」は、小中学生を対象に、経営者を中心とした地域の方々と、志を立て、日本や地域の将来を担う人材を育成していくプログラムを実施し、予測困難な社会の変化の中で主体性や協調性をもって難しい社会問題に取り組むことができる青少年の人材育成を図ります。特に、人生や社会を豊かにしようとする「志」や「自立の力」、人を大切にする「つながる心」、ふるさとへの「愛着や誇り」などの未来へ向かう『心』を育み、志をもって目標にチャレンジする力を養います。学校では体験することができない経営者講話や企業訪問、合宿などを通じて、実社会と多様な価値観に触れ、考える力・行動力等を磨き、目標にチャレンジできるよう、子どもたちの学びを推進します。5名のゲスト講師が様々なテーマで話す年間5回の経営者講話や、大人たちが仕事場で真剣に働いている姿を見る企業訪問を通して、いろいろなことを学び取ってもらいます。
小郡寺子屋「志学舎」プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1299/
▼福岡県小郡市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
小郡市は、福岡県の南部、筑紫平野の北、佐賀県との県境に位置する約6万人の市です。
東西6キロメートル、南北12キロメートルとコンパクトなまちですが、高速道路や鉄道が市域を縦横に走る地理的条件や交通利便性の高さを背景に、大きく発展してきています。近年は、その交通利便性が注目され、物流業を中心とした企業進出や大規模住宅開発が進んでおり、田園風景が広がる豊かな自然と福岡都市圏へのアクセスの良さを兼ね備えたまちとなっています。
▼包括連携協定を結んでいる企業
大塚製薬株式会社
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
第一生命保険株式会社
九州電力株式会社
明治安田生命保険相互会社
福岡県信用組合
みい農業協同組合
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
▼企業版ふるさと納税の実績
年度｜金額
2021｜300,000円
2022｜8,685,800円
2023｜29,528,200円
2024｜15,012,600円
福岡県 小郡市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=40&lg_cd=40216
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
https://kifuru.jp/
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2026年03月27日（金） (スパイアソリューション株式会社)
■ 背景：実践者だからこそ提供できる確かな支援
当社はこれまで、多くの取引先企業に対し、省エネ設備の導入提案や電力コスト削減に関するアドバイスを行ってまいりました。しかし、支援企業自身が環境経営の認定を有していない場合、提案の説得力に限界を感じることもありました。
今回、行政からの三冠認定を受けたことにより、認定を持つ実践者としての立場から伴走型の支援を強化。より信頼性の高いサービスを体系的に提供し、企業のサステナビリティ推進を後押しいたします。
■ 強化する主な支援内容
【1】省エネ設備・機器の導入提案
LED照明、空調設備、電力管理システムなど、企業規模や業種に合わせた最適な省エネ設備の選定と導入をサポートします。補助金・助成金の活用や、税制優遇（特別償却）の対象となる「事業継続力強化計画」の認定取得も視野に入れ、コスト削減と環境負荷低減の両立を実現します。
【2】電力コスト削減コンサルティング
企業の電力使用状況を詳細に分析し、契約プランの見直しや運用改善を通じて、具体的なコスト削減プランをご提案します。
【3】SDGs経営の対外発信支援
SDGs・Well-being認定取得の支援に加え、取得した認定を集客、採用、ブランディングに活用するための発信戦略を設計。マスター認定取得企業として、申請ノウハウも提供可能です。
■ 【完全無料】電気代削減シミュレーション・無料診断の受付を開始
支援体制の強化に伴い、特設サイトにて「電気代削減 無料診断」の受付を開始いたしました。
「設備投資ゼロ・費用ゼロ」で、毎月の電気代（基本料金など）がどれくらい下がるかを専門家が無料でシミュレーションいたします。多くの中小企業が気づかずに支払い続けている基本料金を見直すことで、年間10〜30万円の削減が期待できます。
•対象: 低圧動力契約（業務用エアコン・冷蔵庫など）、高圧契約（キュービクル）をお持ちの法人・店舗様
•必要なもの: 過去12ヶ月分の電気明細書のみ
•費用: 診断・シミュレーションは完全無料
•実績: 最大削減率46%（病院事例など、あらゆる業種で実績あり）
▼「無料診断」のお申し込み・詳細はこちら▼
https://lp.spire.info/eco/
■ 保有する主な認定・宣言（サステナビリティ関連）
福岡市Well-being & SDGs登録制度「マスター」認定 最上位区分
福岡県SDGs登録事業者（第11期） 県認定
福岡市エコ事業所認定 市認定
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門） 経済産業省認定
ワンヘルス宣言事業者 宣言
子育て応援宣言企業（福岡県） 宣言
介護応援宣言企業（福岡県） 宣言
パートナーシップ構築宣言登録企業 宣言
これらすべての認定・宣言は、当社が自社経営において実践してきた取り組みの成果です。認定を持つ実践者として、中小企業や店舗、法人の皆様に寄り添い、サステナビリティ経営の推進を共に歩んでまいります。
■ 代表取締役コメント
省エネや電力コスト削減の支援は、当社が創業以来取り組んできた重要なテーマです。今回、行政から三冠認定をいただき、当社の実践が評価されたことを大変光栄に思います。SDGsや環境経営は大企業だけの課題ではありません。福岡の中小企業や店舗の皆様が無理なく、自然な形でサステナビリティ経営に取り組めるよう、実践者の立場からしっかりと伴走して支援してまいります。
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2026年03月25日（水） (CRITEO株式会社)
コマースメディアを展開するCriteoは、日本を含む7か国・6,800人以上の消費者を対象に、AIを活用した購買行動に関する最新トレンドをまとめた消費者インサイトレポートを発表しました。本調査では、世界的にAI活用が加速する一方で、日本では「エージェント型ショッピングアシスタント」への認知が依然として低いものの、利用への潜在的関心は高いという特徴が明らかになりました。また、エージェント型ショッピングアシスタントを利用する消費者は、「製品比較」や「価格比較」を主な用途とし、とりわけ「最適価格の提示」に高い信頼を寄せていることも判明しました。
主な調査結果
1. AIを活用した購買活動に対する認知・関心
・エージェント型ショッピングアシスタントの認知度は世界でばらつき：
世界の消費者の4分の1は、エージェント型ショッピングアシスタントを「認知していない」と回答する一方、同じ割合の消費者が少なくとも「月に1回以上利用している」と回答。また、20%は「試したことはあるが、定期的には使っていない」と回答。認知度が最も低かったのは日本（40%）で、定期利用率は米国が最も高い（35%）結果に。一方、「6ヵ月以内に試したい」という割合は日本(15%)が7か国中、韓国（18%）に次ぎ2番目に高く、潜在的需要が明らかに。
・半数以上が1年以内のエージェント型ショッピングアシスタントの利用に前向き
7か国全体では、半数以上の消費者が「1年以内にエージェント型ショッピングアシスタントを利用したい」と回答。また、33％が「ある程度関心がある」、22％が「非常に関心がある」と続き、エージェント型ショッピングアシスタントの受容が高まっていることが判明。
2. AIツールの用途と評価
・AIチャットが「製品比較・価格比較」で最も有効なツールに：
消費者がAIチャットを最も有用と感じている用途は製品比較（43％）で、次いで最適な価格の特定（34%）が続く。製品比較の利用が最も多いのは韓国（56%）で、価格特定ではフランス（39%）が際立つ。
・エージェント型ショッピングアシスタントは、その用途において、最適価格提示で高い信頼を獲得：
世界全体の消費者の52％が、エージェント型ショッピングアシスタントを「最適な価格を見つける」用途で最も安心して利用できると回答。続いて、プロンプトを通じた説明による「適切な商品の発見」が45％に上る。一方で、サイズ選びやフィット感のアドバイスといった用途は好まれにくく、33％にとどまる。
3. 購買活動をアシストするAIツールの利用許容度
・2人に1人がAIアシスタント活用の購買に前向き：
回答者の約半数が、「自分で設定したルールの範囲内であれば、AIアシスタントによる購入に抵抗を感じない」と回答。内訳は「やや抵抗はない」が31％、「全く抵抗はない」が18％となる。
・多くの消費者が購買判断にAIを活用することを想定：
消費者の半数以上（56％）は、1年以内の購買判断においてAIを活用することを想定。想定利用率が最も高いのはイギリスとドイツ（ともに64％）で、日本は41％と比較的低い傾向となる。
4. AIツールを活用した購買体験
・オンライン購買体験を高める存在として広がるAI認識：
消費者の5人に3人が、オンラインショッピング中に生じる質問への対応にAIチャットが役立つと回答。さらに、53％がAIによるパーソナライズに抵抗を示さず、様々な市場にわたりAI主導ツールが広く受け入れられ、信頼を得ている状況がうかがえる。
・購買初期フェーズで際立つAIの役割：
消費者の半数は、製品の比較や最適なブランドを見つけるといった「リサーチ段階」でAIを活用。また、39％が最安値や割引情報の検索にAIを頼り、商品発見（38％）や評価（33％）といった用途も一般的ではあるものの、初期のリサーチや価格確認ほど頻度は高くない状況となる。
5. AIを活用した購買に対する信頼度と利用ツール
・価格提示が明確なエージェント型ショッピングアシスタントの選好：
回答者の46％が、複数の小売業者間で価格や在庫状況を並べて比較できる点が、エージェント型ショッピングアシスタントのレコメンドに対する信頼を最も高められる要因と回答。さらに42％が認証済み購入者によるレビューや評価を重視しており、透明性と確かな裏付けを求める姿勢が示される。
・製品検索領域で際立つChatGPTの優位性：
58％の消費者が、特定の商品を探す際にChatGPTが役立つと回答しており、Google Gemini（43％）を上回る。一方、SiriやAlexaといった音声ベースのAIツールは製品検索での利用頻度が低く、有用と感じる割合もそれぞれ22％、12％に留まる。
■調査概要
調査実施期間：2025年10月1日-12月31日
調査対象：米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国の7つの市場で 6,800 人以上の消費者
調査方法：Criteo Shopper Surveyを通じたオンライン調査
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2026年03月24日（火） ( 株式会社コマースフォース)
これにより、パッションリーダーズ会員が所属するパッションムーバーズ オフィシャルパートナー企業は、AIレビューツール／AI UGCツール「UGCクリエイティブ」を通して、企業のAIマーケティング支援領域を自社の新たな収益機会として展開できるようになります。
■起業家の成長を商材で支援する国内唯一のプラットフォーム「パッションムーバーズ」について
パッションムーバーズは、起業家が1人から数名でも規模を拡大できるよう、バックエンド業務のリソースや初期投資の負担を抑えながら事業機会を得られる共創型ビジネス・プラットフォームです。2025年9月の始動以来オフィシャルパートナー数は232社※に急拡大しております。※2026年3月時点
オフィシャルパートナー企業は、契約数が1,000万回線を突破した携帯キャリア「楽天モバイル」、世界150以上の市場で動画編集コンテンツなどを提供するByteDance発のDXツール「Lark」など、大手企業にしか扱えない商材の販売活動を通して、自社の企業価値を高めていくことができます。
この度のAI UGCツール／AIレビューツール「UGCクリエイティブ」の商材追加により、投資・融資を主とした資金調達だけに頼らない、起業・独立およびAIマーケティング領域における事業拡大の支援体制をさらに強化してまいります。
■パッションムーバーズからのコメント
「UGCクリエイティブ」を提供する株式会社コマースフォースは、一般社団法人パッションリーダーズ※が主催するビジネスコンテスト「パッションリーダーズAWARD2025」のファイナリストであり、代表の小野瀬 冬海氏は株式会社サイバーエージェントを経て、2017年に24歳で株式会社コマースフォースを起業しています。
同社は、AIレビューツール「UGCクリエイティブ」やAIチャットボット「ECチャットボット」などのサービスを提供し、大手旅行予約サイトや飲食チェーン、D2C企業など累計500社を超えるAI/EC/DX支援を行っております。パッションムーバーズは、同社のような成長企業を経営者コミュニティ「パッションリーダーズ」から発掘し、連携による新たな事業創出をしてまいります。
※一般社団法人パッションリーダーズについて
2011年設立の日本最大級の経営者交流団体で、全国約7,000名の現役経営者・起業家が参加。各業界トップによるセミナーは経済産業省が後援し、ビジネスマッチング制度、スポーツや文化をとおして交流する部会、起業支援プログラムなどを通じ、実践的な知見・人脈を共有し合いながら、次世代の経営者を育成するコミュニティ。
■AIエージェント時代のUGC・AIレビューマーケティングプラットフォーム「UGCクリエイティブ」について
「UGCクリエイティブ（UGC CREATIVE）」は、レビュー、SNS投稿、スタッフ投稿、動画コマースなど、様々なUGC（ユーザー生成コンテンツ）の生成・収集・掲載・分析・改善まで一気通貫でAIで自動化させ、自社サイト／LPのCVR改善などの売上向上を実現させるオールインワンのAIレビューツール／AI UGCツールです。
コマースコマースはUGCクリエイティブの他にも、AI決済チャットボット「ECチャットボット（EC CHATBOT）」などのAI SaaSプロダクトを開発・提供し、2017年創業以来、累計500社を超える化粧品、健康食品、アパレル、雑貨、家具、家電、食品、旅行、宿泊施設、飲食店、理美容、教育、金融、不動産、BtoBなどの様々な業種・業界・規模の自社サイトにてUGCマーケティング／AIレビューマーケティングの支援実績がございます。
また、コマースフォース 代表取締役社長の小野瀬冬海は、一般社団法人パッションリーダーズが主催するビジネスコンテスト「パッションリーダーズAWARD 2025」のファイナリストに選出されており、この度のパッションムーバーズとの業務提携により、AIマーケティング領域の支援を更に加速してまいります。
・UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
・ECチャットボットの詳細はこちら：https://ec-chatbot.com/
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2026年03月24日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズによるSBI AntWorks Asiaの吸収合併に関するお知らせ～AI×ハイパーオートメーションの融合により、バックオフィスDXの未来を切り拓く～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「SBIビジネス・ソリューションズ」）と、業務自動化プラットフォーム（ANTstein SQUARE）を提供するSBI AntWorks Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横山 宏明、以下「SBI AntWorks Asia」）は、2026年3月31日付で、SBIビジネス・ソリューションズがSBI AntWorks Asiaを吸収合併すること（以下「本合併」）を決定しましたので、お知らせいたします。
本合併後も、SBI AntWorks Asiaが提供してきた各種サービスは、SBIビジネス・ソリューションズにおいて継続して提供してまいります。
<b><u>■合併の背景と目的</b></u>
近年、企業を取り巻く環境の変化に伴い、バックオフィス業務における効率化・自動化、ならびにデータ活用へのニーズは急速に高まっています。
SBIビジネス・ソリューションズは、経理・総務を中心としたバックオフィス領域において、多くの企業の業務負荷軽減と生産性向上を支援してまいりました。一方、SBI AntWorks Asiaは、ハイパーオートメーション技術を活用した業務自動化、基幹システムとのAPI連携、生成AI活用提案を強みとしています。
本合併により、両社の技術・ノウハウを融合し、以下の取り組みを一層強化してまいります。
・ ハイパーオートメーション導入支援の高度化
・ 生成AIを活用した業務改善提案の拡充
・ バックオフィス全体を対象としたプロセス自動化の推進
・ API連携によるシステム統合・連携の高度化
これにより、包括的かつ付加価値の高いバックオフィスDX支援体制を構築します。
<b><u>■今後の展望</b></u>
SBIビジネス・ソリューションズは今後も、AI技術を積極的に取り入れながら、企業活動を支える経理・管理部門を中心としたバックオフィスDXを推進してまいります。また、企業の課題やニーズに寄り添い、中小企業が抱える「人手不足」「資金制約」「業務過多」といった経営課題の解決を支援し、バックオフィス領域から企業成長に貢献するパートナーを目指してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2026年03月23日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
「HDI格付けベンチマーク」は、国際的なスタンダードに基づく評価基準に沿って、企業のカスタマーサポート品質を顧客視点で評価する外部調査制度です。HDI-Japan認定の専門評価員が、実際の電話およびEメール対応の履歴を確認し、5つのクオリティ項目（サービス体制／コミュニケーション／対応スキル／対応手順／困難な対応）について総合的に評価し、星なしから三つ星までのランクで示されます。
DGFTは、多様かつ複雑な決済スキームを背景に、個別性の高い問い合わせに対応できるサポート体制の強化に継続して取り組んできました。今回、顧客視点でサポート品質を評価する「クオリティ格付け」において、マルチチャネル（電話・Eメール）部門で「三つ星」を取得し、DGFTのサポート品質が外部評価として認められました。
■主な評価ポイント
HDI-Japan認定の専門評価員による評価では、顧客の課題に迅速に応え、解決まで一貫して支援する伴走姿勢、ならびに顧客の真のニーズを汲み取る対応力が評価され、DGFTのサポート品質が高水準であることが認められました。
主な評価観点は以下のとおりです。
顧客の状況や意図を的確に捉え、迅速かつ前向きな姿勢でサポートしている
回答の中で顧客の心情を配慮し、信頼関係の構築につながっている
担当者の礼節や顧客を敬う姿勢が一貫している
■今後の方針
DGFTは、決済インフラとして安心・安全にサービスを提供することに加え、導入企業の成功を支えるパートナーとして顧客視点のサービス設計と運用改善を継続していきます。
また、問い合わせは顧客にとって最終手段であり時間的負担にもつながるという前提のもと、導入時のフォロー強化、ヘルプサイトの改善、AIチャットボットの強化などを通じて、顧客の手間と時間の削減にも取り組んでまいります。
■コメント
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 執行役員 オペレーション本部 本部長 山崎 真由美
決済は日常の経済活動を支える社会インフラであり、トラブルや不明点が生じた際に安心して相談できるサポート体制は、その信頼を支える重要な基盤です。
DGFTでは、複雑な決済スキームを扱う事業者として、状況を正確に捉えた丁寧なコミュニケーションと、解決まで伴走するサポートを大切にしてきました。この度の「三つ星」取得は、カスタマーサポート部門だけでなく、営業や技術部門を含めた社内の多くのメンバーが連携し、お客様の安心と信頼を支える品質づくりに取り組んできた結果だと受け止めています。
今後も、問い合わせ対応の品質向上に加え、ヘルプサイトやAIチャットボットなどテクノロジーを活用したサポート基盤の強化を進め、会社全体で顧客視点のサポートをさらに磨いてまいります。
2026年3月に認定授与式が執り行われ、HDI-Japan 代表取締役CEO 山下 辰巳氏より、当社代表取締役社長 篠 寛に認定証が授与されました。
今後もDGFTは、導入企業の皆さまの事業運営に寄り添うパートナーとして、期待に応え続けるとともに、サポート品質のさらなる向上に努めてまいります。
■HDI格付けベンチマークについて
HDI格付けベンチマークは、国際的なスタンダードに基づく評価基準に沿って、企業のカスタマーサポート品質を顧客視点で評価する外部調査制度です。HDI-Japan認定の専門評価員が、実際の対応履歴等を確認し、5つのクオリティ項目に基づき総合評価を行い、星なしから三つ星までのランクで示されます。
HDI格付けベンチマークの詳細は、HDI-JapanのWebページをご確認ください。
https://www.hdi-japan.com/hdi/Bench/about_Bench.asp
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2026年03月23日（月） (株式会社スミレ・ジョイント・ロジ)
株式会社スミレ・ジョイント・ロジ（本社：埼玉県、代表取締役：山口 耕平）は、事業拡大および顧客企業の多様化する物流ニーズへの対応力強化を目的として、埼玉県越谷市の大型物流施設「GLP越谷2」内に約7000坪の新たな物流センターを開設いたします。
当社は1991年の設立以来、一般貨物輸送から倉庫業務、EC・通販物流まで、時代の変化に合わせて事業領域を拡大してまいりました。特に近年は、物流業界が直面する人手不足や生産性向上といった課題に対し、現場運用を起点とした自動化の導入と、人材育成を重視した組織運営の両立に注力しています。
■ 新センター開設の背景
GLP越谷2新センターは、これまで当社が複数拠点で積み重ねてきた改善活動や自動化設備導入の知見を集約し、より柔軟で持続可能な物流体制を構築するための戦略拠点として位置づけています。
単なる省人化や効率化にとどまらず、現場スタッフの負荷軽減や教育面への配慮を含めた運営モデルを実装することで、安定した品質と継続的な改善を可能とする体制を目指しています。
■ セミナー・見学会を通じた情報発信実績
当社では、自社の取り組みを業界内に広く共有することも重要な役割と捉え、これまで物流現場の見学会やオンラインセミナー、ウェビナー等を実施してまいりました。
これらの場では、自動化設備導入の経緯や運用上の工夫、直面した課題とその対応策などを包み隠さず公開し、多くの企業関係者に参加いただいています。
過去に実施したウェビナーでは、「実務に即した内容で参考になった」「自動化においても人を重視する考え方が印象的」といった評価が寄せられており、全国約300社の経営層から現場担当者まで幅広い立場の参加者から関心を集めています。
■ GLP越谷Ⅱ新センターの役割
新センターは、こうした情報発信の取り組みをさらに発展させ、実際に稼働する現場を通じて物流のあり方を共有できる拠点としての活用も視野に入れています。
今後は、顧客企業やパートナー企業・自動化設備メーカーとの協業を通じ、現場改善・自動化・人材活用の観点から、より実践的な物流ソリューションの創出に取り組んでまいります。
■ 今後の展望
株式会社スミレ・ジョイント・ロジは、越谷GLP2新センターの開設を契機に、「人を大切にしながら、現実的な成果を生み出す物流」を軸とした事業展開を一層強化してまいります。
物流現場の改善や自動化に課題を抱える企業にとって、信頼できるパートナーであり続けることを目指し、様々な企業様と手を取り合いながら業界の発展に今後も挑戦を続けてまいります。
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2026年03月23日（月） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原 浩之助、以下 スパイアソリューション）は、飲食店・エステ・医院など店舗オーナー向けのLINE公式アカウント構築サービス「Lキテ™（エルキテ、商標出願中）」の提供を開始いたしました。
サービスLPはコチラ： https://lp.spire.info/l-kite/
来店したお客様をリピーターへつなげるための仕組みを、月額1.5万円から、最短2週間で構築します。
店舗ビジネスでは、一度来店してくれたお客様を再来店へつなげられるかが売上の安定に直結します。しかし、LINE公式アカウントを導入していても、友だち追加後の配信設計や運用まで手が回らず、結果として「再来店の導線」が機能していない店舗が多数存在します。
日々の現場運営に追われる中で、クーポン設計・定期配信・リッチメニューの更新といった運用業務を継続することは、オーナー一人では容易ではありません。Lキテは、オーナーの手間を最小限にしながら、リピーターづくりに必要な仕組みを短期間で整えるサービスとして提供を開始しました。
Lキテ（エルキテ）とは
「一度来てくれたお客さんを、また来てほしい」その当たり前の願いが、仕組みがないだけで叶わずにいる店舗が、まだまだ多くあります。
Lキテは、来店したお客様をLINE友だち追加へ誘導し、クーポン・ショップカード・定期配信・自動応答などを組み合わせて、再来店を促す導線を構築する店舗向けサービスです。店舗のコンセプトに合わせたオリジナルクーポン制作にも対応します。
サービス名は、店舗集客の有力手段であるLINEの頭文字「L」と、オーナーの願いである「また来て」を組み合わせたものです。「一度来てくれたお客さんを、また来てくれるお客さんに」というコンセプトをそのまま名前に込めています。
Lキテ(エルキテ)提供内容の概要
店舗ごとの状況や目的に合わせて、LINE公式アカウントの構築を行います。具体的には、リッチメニュー・ショップカード・クーポン設計・自動応答などを組み合わせ、運用開始後に再来店につながる導線を整えます。プランにより、配信サポート回数やリッチメニューのデザイン・更新範囲が異なります。
また、店舗内での友だち追加導線を作るため、LINE公式アカウント構築と合わせて、店頭に置けるチラシ・卓上POP・クーポン告知物の制作にも対応します。
Lキテ(エルキテ)運用開始までの流れ
1．無料相談（電話またはLINE）
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2．ヒアリング・見積もり・契約
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3．構築着手
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4．完成確認・運用開始
最短2週間でスタートできます。
Lキテ(エルキテ)料金プラン
月額1.5万円から（初期構築費＋月額プランの組み合わせ）。契約期間は6ヶ月、以降は1ヶ月ごとの自動更新です。プランは「シンプル」「ベーシック」「プロ」の3種類を用意しています。詳細はお問い合わせください。
Lキテ(エルキテ)サービス開始に伴いキャンペーン実施中
現在、サービス開始に伴い、ご契約者全員にオーナー様のオリジナルLINEスタンプをプレゼント。この機会にぜひご検討よろしくお願いいたします。
詳しくはコチラ： https://lp.spire.info/l-kite/
代表コメント
「一度来てくれたお客さんを、また来てほしい」——これは、店舗ビジネスに関わるすべてのオーナーが抱える、シンプルで切実な願いだと思っています。
再来店は、売上を安定させる要です。ただ、LINE公式アカウントは作っただけでは動きません。店内で友だち追加される導線、初回の来店動機になるクーポン、再来店を促す定期配信、常連化につながるショップカードやスタンプの設計まで——全体がつながって初めて効果が出ます。
スパイアソリューションは「人と事業の可能性を信じ、動いて支援する」という理念のもと、オーナー様の手間を最小限にしながら、その仕組みを短期間で整えるサービスとしてLキテを提供します。福岡の現場から、全国の店舗ビジネスを支えていきたいと考えています。
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2026年03月20日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、鳥取県湯梨浜町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「グラウンド・ゴルフ国際化プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
Ground Golf Rules Video (English)
https://youtu.be/G_D6J4b7z1Y?si=MVWqb4HvmabQb2yi
ボールをクラブで打ち、ホールポストに入れるスポーツ「グラウンド・ゴルフ」は、昭和57（1982）年に湯梨浜町（旧泊村）で誕生しました。ルールが簡単で、高度な技術を必要としないことから、子どもから大人まで誰でも楽しめるスポーツとして国内で広く普及しました。諸外国でも多くの人に親しまれており、アジアやヨーロッパを中心に、グラウンド・ゴルフ協会が設立されている国や地域もあります。このような状況を踏まえ、湯梨浜町は友情と健康の輪をさらに広げようと、グラウンド・ゴルフの国際化を推進しています。具体的にはトップセールスによるルールの海外普及、海外のグラウンド・ゴルフ協会への用具提供・販売、国際大会の開催など幅広い施策を展開しています。
グラウンド・ゴルフ国際化プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/278/
▼鳥取県湯梨浜町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
鳥取県の中央に位置し、日本海に面した湯梨浜町は、人口約1万6千人の豊かな自然に恵まれた町です。町の中心には周囲約10kmの東郷湖があり、湖畔には「はわい温泉」と「東郷温泉」の二つの温泉地があります。さらに、日本有数の二十世紀梨の産地としても知られています。
湯梨浜町では、人口減少・少子高齢化に直面しているほか、町内温泉旅館を含む地域経済の衰退も懸念されています。このため、グラウンド・ゴルフの国際的な普及により、世界中の愛好者が多く集まる発祥地を目指し、インバウンドを促進します。少子高齢化については海外諸国でも進んでおり、グラウンド・ゴルフの普及により、世界の人々の健康維持や地域の活性化に寄与することもできます。そして、グラウンド・ゴルフの国際大会が世界各地で行われ、相互にスポーツツーリズムを振興することを目指します。
鳥取県 湯梨浜町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=31&lg_cd=31370
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
https://kifuru.jp/
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2026年03月19日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（デジタルガレージグループ会社/本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）の子会社で後払い決済事業を手掛ける、株式会社SCORE(本社：京都府京都市、代表取締役社長：北原 光、以下：SCORE)は、後払いで注文した利用者が商品到着後にクレジットカード決済（※1）へ切り替え可能な新決済サービス「スコアあとからカード™」の提供を2026年6月に開始する予定ですのでお知らせいたします。
本サービスは、注文時は後払いで購入ハードルを下げつつ、商品到着後にクレジットカード決済へ移行できる仕組みです。
これにより、LTV（継続率）の向上が期待でき、通販事業者は広告投資効率の改善や売上の安定化につなげることができます。
なお、本サービスにおけるクレジットカード決済機能は、DGFTが提供するマルチ決済ソリューションの基盤を活用しています。
■背景
定期通販において、支払い方法に「後払い」を導入することでCVR(新規獲得率)が高まる一方で、支払い遅延や未払いが発生すると次回の与信審査が通らず、LTVが低下する傾向があります。
SCOREがヒアリングを実施した通販事業者のうち、定期通販におけるクレジットカード決済のLTVは後払いと比較して平均して約3割高い傾向があることが確認されています。
※1:クレジットカード決済（VISA / Mastercard / JCB / American Express(AMEX) / Diners Club）を提供。
一方、利用者側にとっては「商品確認前にクレジットカード登録することへの不安」があり、注文時点でのカード登録が進みにくいという課題も存在していました。
「スコアあとからカード」は、事業者と利用者双方の課題を解決する仕組みとなっています。
■「スコアあとからカード」について
https://www.scoring.jp/atokara-card/
「スコアあとからカード」は、SCOREが提供する後払いサービス「スコア後払い（※2）」で注文した利用者が、コンビニ払込用紙に印字されたQRコードや案内メールなどからクレジットカード情報を登録するだけで、お届け済み商品からクレジットカード決済へ即時切り替えが可能となるサービスです。
クレジットカード情報登録後は、次回以降の定期商品お届け時も同カードで自動決済されるため、事業者にとってはLTVが改善され、売上の安定化につながります。また、利用者にとっても商品を確認してから支払える安心感と、コンビニへ足を運ぶことなく、また都度カード情報を入力することなく、お支払いできる利便性を両立します。
※本サービスは「スコア後払い」または「ベリトランス後払い」の利用が必要です。
※2：DGFTのマルチ決済サービスと連携する場合はDGFTとの契約となり、サービス名は「ベリトランス後払い」となります。
▽「スコアあとからカード」の利用方法
■パイロット版の実績
パイロット版では、クレジットカード決済への切替率につき最大25%を記録しました。
従来、定期通販事業者ではメールや同梱チラシなどでクレジットカード決済への切替を促進してきましたが、その切替率は1％未満にとどまるケースが大半です。
「スコアあとからカード」は、お届け済み商品からカード切替ができ、マイページへのログインも不要なことなどから、高い切替率を実現することが可能です。
■「スコアあとからカード」パイロット版導入企業の声
＜株式会社イー・エス・エス 取締役 三輪みゆき 様＞
当社は、パウダー洗顔料「パパウォッシュ」をはじめとする化粧品を展開しています。定期通販においては、クレジットカード決済の比率を高めるため、これまでメールなどで切替をご案内してきましたが、切替率は1％にも満たない状況が続いていました。
しかし「スコアあとからカード」を導入したところ、コンビニ後払いをご利用のお客様の22％がクレジットカード払いへ切り替える結果となりました。多くのお客様が商品到着後にカード払いに切り替える結果となり、本サービスはLTVの良化だけでなく、お客様の利便性向上にもつながると感じています。
■展望
2026年6月のサービス提供に向け、パイロット版の提供を通じて複数の大手定期通販事業者より高い評価をいただき、「スコア後払い」および「スコアあとからカード」の導入に向け、準備を進めています。
また、ECプラットフォームとの接続拡大などを進め、決済を起点とした顧客育成支援へと機能を拡充していきます。
国内の後払い決済サービス市場は、2024年度に約1兆7,000億円規模、2029年度には約2兆円規模へ拡大すると推計（※3）されており、今後もEC・定期通販分野における後払い活用は一層拡大する見込みです。
SCOREは、本サービスの導入拡大を通じて、定期通販における継続率改善と収益構造の安定化を支援してまいります。
※3：株式会社矢野経済研究所「2026年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」
■キャンペーンのご案内
2026年5月29日（金）までに「あとからカード」のお申込をいただいた先着10社様へ、お試しいただきやすい特別手数料プランをご提供いたします。
是非、下記お問合せ先までご連絡ください。
※現在「スコア後払い」「ベリトランス後払い」をご契約されていない企業様が対象です。
▽「スコアあとからカード」に関するEC・通販事業者、および支援会社様からのお問合せ先
TEL：075-682-2062 （受付時間 / 土日祝日を除く、9時～18時）
Email：atobarai.store-info@scoring.jp
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
※掲載内容は予告なく変更される場合があります。
※リリース時期は前後する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
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2026年03月19日（木） (合同会社ソケットモバイル)
【特徴】
Socket Mobile D764はDPMで刻印された1D/2D(QRコード、Data Matrix等)を読めるように開発されており、ワイヤレスBluetooth接続でマルチOS(Windows、Android、iOS)に対応しているため、全ての作業現場において安全にストレスなく効率的に作業を進めることができます。
またIP54の防塵・防滴性能に準拠しているため、耐久性にも優れています。
■読み取り性能
DPMで金属や樹脂、プラスチック、ガラス面に印字された1D/2D(QRコード、Data Matrix等)は光の反射やコントラストが原因で、他社のリーダーでは読み取りが難しいですが、弊社のD764であれば、問題なく読み取り可能です。
約2.8cmから約18.5cmの小さいバーコードから大きいバーコードまで読み取り可能で、様々な現場でスムーズに作業を進める事が可能です。
ダメージや汚れのある1D/2D(QRコード、Data Matrix等)も読み取り可能です。
■強力な独自のSDK
QRコードは通常データ容量が大きいため、HID(キーボード)モードでワイヤレスで読み取りを行うと誤読や桁落ちが発生しがちです。
しかし、弊社のS764では強力なSDKによってAPPモード/SPPモードで読み取りを行うため、エラーチェックが動作し、他社のワイヤレスリーダーよりも高速で正確100%正確なデータ読み取りを実現できます。
もちろん日本語のデータも簡単に読み取ることができます！
【製品URL】
https://www.socketmobile.com/jp/products/d764
*デモ機の貸し出しも可能ですので、お気軽にお問合せください！
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2026年03月18日（水） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助、以下 スパイアソリューション）は、日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を取得しました。当社はBtoB・BtoCを問わず「集客に困っている企業の支援」を事業の核に置いています。支援品質を長期にわたり安定させるには、サービスを届ける側の組織基盤が不可欠であるという考えのもと、健康経営を福利厚生ではなく経営戦略の一環として推進してきました。今回の認定を、採用力・定着率・顧客信頼の三つを同時に高める取り組みの加速点と位置づけます。
■ 認定の概要
認定制度名：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）
認定機関 ：日本健康会議
■ 背景
採用難・離職率の高止まりが続く中、職場環境や社員の健康への配慮は、企業に対する信頼を左右する指標となっています。スパイアソリューションでは、健康づくりを「制度として整備するだけ」にとどめず、業務の安定運用・顧客対応品質の維持・組織の定着という実務課題と直結させる形で継続的に運用してきました。「安心して長く任せられる支援会社」であるためには、支える人材が健やかに機能し続けられる環境が不可欠と考えるためです。
■ スパイアソリューションの健康経営 ― 三つの軸
① 業務品質と生産性を支える土台
体調不良や疲労の蓄積を予防し、集中力と対応力を日常的に維持することが、アウトプットの安定と顧客への継続支援につながります。
② 採用・定着における安心材料の整備
制度として整えるだけでなく、日常業務の中に根付いた運用であることが、働く側の安心感と長期就業の意欲を生みます。
③ 取引先・顧客への信頼形成
安定した体制で中長期の支援を続けられることは、BtoB・BtoC双方において「安心して任せられる」根拠となります。
■ 代表コメント
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定取得を、率直に喜ばしく受け止めています。
健康づくりは一見、社内の話のように見えます。しかし実際には、仕事の質と継続性を支える土台であり、支援先の事業成長を本気で後押しするための条件でもあります。私たちは集客支援の会社として、「成果を出すこと」と「その成果を出し続けられる体制であること」の両方で信頼される存在を目指しています。
今回の認定を出発点に、健康経営の取り組みをさらに深め、採用・定着・事業成長のすべてにつながる組織づくりを加速させていきます。
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