プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年09月17日（木） (株式会社アクル)
アクル、イオンフィナンシャルサービスと連携しイオンレジを利用中のEC事業者向けに、不正検知・認証システム「ASUKA 」の提供を開始
クレジットカード不正対策を提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：深山 友晴）と提携しました。キャッシュレス事業（イオンカード／WAON／AEON Pay）を展開する同社の「イオンレジ」を利用するEC事業者へ不正検知システム「ASUKA」の提供を開始し、不正撲滅を図ります。
■連携の背景と目的
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
また、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
こうした状況を受け、EC事業者がより効率的かつ効果的に不正利用対策を実施できる環境を提供するため、小売業をはじめとする店舗ビジネス向けに「イオンレジ」を提供するイオンフィナンシャルサービスと連携し、不正検知サービス「ASUKA」の提供を開始いたしました。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■各社の役割
本連携では、各社が次のような役割を担っています。
・イオンフィナンシャルサービス
「イオンレジ」サービスをEC事業者様へ提供。
決済基盤と不正対策を組み合わせ、ワンストップで企業向けにサービスを提供。
・アクル
クレジットカードの不正検知・認証システム「ASUKA」を提供。クレジットカード、クレジットカード以外の決済における不正利用の検知・抑止を担う。
■各社のコメント
・イオンフィナンシャルサービス コメント：
EC市場の拡大に伴い、不正利用の手口は高度化・巧妙化しており、加盟店さまには決済の利便性と安全性を両立する継続的な取り組みが求められています。当社は、アクワイアラーおよび決済代行会社として、加盟店さまとお客さまが安心して利用できる決済環境の提供を重要な責務と考えています。今回、アクルさまの不正検知・認証システム「ASUKA」と「イオンレジ」を連携することで、加盟店さまの不正利用対策を一層強化し、安全な取引の実現と事業成長の両立を支援できるものと期待しています。今後も、決済基盤と不正対策を組み合わせたサービスの充実を図り、安心・安全なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
・アクル コメント：
近年、3DSをすり抜ける巧妙な不正手口が発生しており、3DSのみでの不正対策では不十分であることから、今回の連携により、イオンレジを利用するEC事業者様へ、不正リスクを未然に防ぐ『ASUKA』の技術を届けることが可能となりました。双方の強みを融合させ、悪質な不正被害の撲滅に挑んでまいります。
■今後について
今後、アクルはイオンフィナンシャルサービスと連携しながら、クレジットカードやその他の決済における不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なキャッシュレスサービスの運営を支援してまいります。
株式会社アクルについて
アクルは、総合的なセキュリティ対策（クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、不正ログイン対策、各種Pay決済の対策など）や、売上毀損を防ぐ”進化系” 3DS本人認証など、EC収益最大化に必要なソリューションをワンストップで提供するサービス「ASUKA」を運営する会社です。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など国内外45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
名称 株式会社アクル
所在地 東京都港区三田2−7−13 TDS三田ビル6F
代表取締役 近藤 修
設立日 2016年7月1日
URL https://akuru-inc.com/
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション
収益最大化サービス
チャージバック保証サービス
集客支援サービス 他
イオンフィナンシャルサービス株式会社について
イオングループの総合金融事業を担っており、「小売業発の総合金融グループ」として日本を含むアジア11ヵ国で、生活に密着した金融サービスを展開しています。
イオンカードは、約2,600万人（2025年2月末時点）が利用しているカードであるとともに、同グループ内では「イオンレジ」を通じて、安全性と利便性を両立したカード決済サービスを提供しています。
名称 イオンフィナンシャルサービス株式会社
所在地 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
代表取締役 代表取締役兼社長執行役員 深山 友晴
設立日 1981年6月20日
URL https://www.aeonfinancial.co.jp/
事業内容 【使う】
・イオンカード
・デビットカード
・電子マネーWAON
【借りる】
・住宅ローン
・各種ローン事業
【預金】
・預金サービス（イオン銀行）
【保険】
・国内保険サービス
【投資信託】
・投資信託
・NISA
【デジタル事業】
・AEON Payアプリ
・通帳アプリ
・暮らしのマネーサイト（個人のお客さま）
・暮らしのマネーサイト（加盟店さま）
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2026年09月16日（水） (株式会社イー・ロジット)
EC市場の成熟により、新規獲得コストの高騰や競争激化が進む中、LTV（顧客生涯価値）向上・リピート率改善・休眠顧客の掘り起こしを目的としたCRM施策の重要性が高まっています。同梱施策（同梱チラシ／サンクスレター等）は、購入直後の”最も関心が高いタイミング”で確実に届くため、顧客体験の向上に寄与する一方で、印刷物の在庫管理や差し替え、物流現場での同梱オペレーション負荷が運用継続の壁となりがちです。本協業では、こうした課題に対して、データ連携と現場実装を前提に、パーソナライズ同梱を「継続できる施策」として提供します。
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2026年09月15日（火） (株式会社イー・ロジット)
本取り組みにおいて、当社は「まんまる星人（仮称）」のIP独占使用権を保有し、グッズの製造から販売、物流までを一気通貫で主導し、新IP商材を軸とした多角的な展開を行います。
● コンテンツ展開： 動画・漫画配信、アニメ化の推進
● マーチャンダイジング： オリジナルグッズの企画・制作
● コマース＆ロジスティクス： 自社ECでの販売および、最適化された物流支援
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2026年09月15日（火） (株式会社Proteinum)
■ アップデートの背景：店舗運営のオペレーション負担削減と施策実行のスピード化
多店舗・複数チャンネルを展開するEC事業者様において、各モールの管理画面に都度ログインして行う商品設定や各種施策の実行作業は、オペレーションの煩雑化や対応漏れが生じる要因となっていました。特にYahoo!ショッピングにおける各種キャンペーンやイベントに合わせたタイムリーな施策実行は、売上最大化に欠かせない一方で、設定作業にかかる負担が大きな課題とされています。
こうした「実行の壁」を解消するため、「ECPRO BRAIN」ではシステム上から直接モール側の設定を変更できる「BRAIN実行」機能を展開してまいりました。今回の「Yahoo!ショッピング向けクーポン発行機能」の追加により、さらに店舗運営の手間を削減し、機動的な販促施策の実行を強力に支援いたします。
・ECPRO BRAIN 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/
・ECPRO BRAIN 無料トライアル申し込み：https://ecpro.ai/brain/trial/
■ 今回の機能拡張（BRAIN実行機能）により可能になったこと
１.ストア管理画面へログイン不要でクーポン発行が完結
Yahoo!ショッピングの管理画面（ストアクリエイターPro）に都度アクセスすることなく、ECPRO BRAINのダッシュボード・管理画面上から直接クーポン設定・発行が行えます。
２.「商品名変更」の即時・予約実行
セール時の「〇〇%OFF」や「ポイント5倍」といった冠テキストの追加、検索対策（SEO）を意識した商品名の変更をBRAIN画面上からスムーズに反映・予約設定できます。
３.「商品価格変更（直値引き）」の即時・予約実行
セール期間中の特別価格への変更はもちろん、イベント終了後に自動で通常価格へ戻す予約設定が可能なため、夜間や休日の手動対応から解放されます。
４.「ポイント倍率変更」の一括・予約実行
モール全体の大型イベントや店舗独自のキャンペーンに合わせたポイント倍率の設定・変更を、BRAIN上から一括かつタイムリーに実行・予約できます。
■ EC特化AIエージェント「ECPRO BRAIN」の主な機能
「ECPRO BRAIN」は、目標設計からAIによる提案、施策の実行・タスク管理・検証までをワンストップで支援するEC特化型マネジメントシステムです。
機能①：目標・実績データ分析（モール・店舗別／商品別BI）
楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの3大モールや自社サイトなど、複数店舗のデータを1画面で統合可視化。モールや店舗単位での比較分析にとどまらず、商品毎（SKU単位）の実績データ追跡・分析にも対応。施策の実施日と実績が自動連携し、AIが売上変動の主要因（特定商品の伸びや失速等）を分析して次のアクションを提案します。
機能②：施策の実行・予約設定（BRAIN実行）
管理画面を移動することなく、「商品名変更」「商品価格変更」「ポイント倍率変更」「配布型クーポン設定」などの施策をBRAIN上から直接実行・予約可能。作業を事前に仕込んでおくことで、イベント前の手動対応を削減します。
機能③：AIアシスタント
蓄積された実績データや商品毎のパフォーマンスをもとに、AIが最適な販促プランや具体的アクションを起案。最終判断は人が行うハイブリッド運用により、判断スピードとコントロール精度を両立します。
機能④：プロジェクト・タスク管理
リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を直感的に可視化。店舗や優先度ごとにタスクを絞り込み、「誰が・何を・いつまでに」を明確にすることで対応漏れや属人化を防ぎます。
機能⑤：コミュニケーション・承認管理
アクション単位で承認者を設定し、承認履歴をクリアに管理。普段使用しているチャットツール（Slack、Chatwork等）への通知やコメント記録に対応し、スムーズで滞らない体制をつくります。
機能⑥：ストレージ・ファイル管理（CSV予約アップロード対応）
CSVや画像素材をプロジェクト単位で整理・保管。各モールや自社ECへの「CSV予約アップロード」や画像への注記コメント機能などを備え、素材の散在を防ぎ施策実行スピードを最大化します。
・ECPRO BRAIN 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/
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2026年09月15日（火） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】米国アナハイムに日本商品特設コーナー「TOKYO POP TREATS」が10月3日グランドオープン。先行テスト販売ではグミが好評
日本商品の海外展開を支援する新拠点として、8月19日よりテスト販売を開始
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、米国カリフォルニア州アナハイムの現地店舗（YIYA FORMOSA）内において、日本商品に特化したショップインショップ『TOKYO POP TREATS』を開設しました。同店は同年10月3日のグランドオープンに向け、現在、市場調査を兼ねたテスト販売（ソフトオープン）を実施しています。
▼店舗概要
名称：「TOKYO POP TREATS」テスト販売（ソフトオープン）
テスト販売開始日：2026年8月19日
グランドオープン予定日：2026年10月3日
営業時間：水曜日～土曜日 11:00～20:00／日曜日 11:00～18:00（月曜日・火曜日は定休日）
場所：TOKYO POP TREATS 321 W Katella Ave, Anaheim, CA 92802, USA（YIYA FORMOSA内）
アナハイムの主要な世界的テーマパークや大規模コンベンションセンターに近接しており、全米および世界中からの観光客やビジネス層など、多様な来場者が見込める好立地に位置しています。
▼テスト販売実施の背景・目的
米国は世界有数の消費市場であり、日本文化や日本製品への関心も高い一方、海外展開を目指す日本企業や地方自治体の多くは、現地の販売チャネルや専門人材、多言語対応、物流体制の不足から、米国市場への参入に高いハードルを抱えています。
こうした課題の解決を支援するため、当社は米国に実店舗「TOKYO POP TREATS」を開設しました。同店は販売拠点としてだけでなく、日本商品の米国市場におけるショールームおよびテストマーケティングの場として活用し、米国の一般消費者に加え現地の小売・流通関係者にも、米国ではまだ広く流通していない日本各地の商品を実際に手に取っていただくことで、商品の品質や開発背景、産地の魅力を伝えてまいります。
テスト販売期間中は、各商品の市場ニーズ、価格受容性、売れ筋カテゴリー、来店者の反応などを検証し、収集したデータや意見をもとに、グランドオープンに向けて商品ラインアップ、価格設定、店舗デザインの最適化を進めてまいります。
▼テスト販売の内容
店頭では、日本のグミや抹茶関連商品、日本のコンビニエンスストアで親しまれている菓子などを販売しているほか、米国市場ではまだ認知度が低い、日本各地の特色ある商品や中小企業が手掛ける優れた商品も積極的に取り扱っています。
2026年8月19日からグランドオープンまでの約1カ月半をソフトオープン期間と位置付け、販売実績、来店者の意見、購買行動などを分析し、各商品に対する米国市場での受容性を検証します。今後は、テスト販売の結果をもとに店舗デザインを継続的に改善するとともに、商品ラインアップ、販売価格、陳列方法および補充体制を調整し、10月3日のグランドオープンに向けて店舗運営体制をさらに整備してまいります。
▼来店者の声
テスト販売期間中、来店者からは「米国の日本食品スーパーでは見たことのない、地域色豊かな商品が多く、新しい発見があった」「スタッフの説明を通じて、商品の特徴だけでなく、産地や日本各地の魅力についても知ることができた」といった声が寄せられています。
▼今後の展望
短期的には、テスト販売で得られた販売データや来店者の意見を活用し、出品企業の販売機会の拡大と海外における売上向上を支援してまいります。中長期的には、「TOKYO POP TREATS」で市場ニーズが確認された商品を、ECプラットフォーム、現地小売店、スーパーマーケット、ディストリビューターなど、さまざまな販売チャネルへ展開する予定です。また、当社が米国で培ってきたネットワークやリソースを活用し、実店舗および現地パートナーとの販売ネットワークを段階的に拡大するとともに、日本企業に対してOEM商談、現地流通、ビジネスマッチングなどの機会も創出してまいります。こうしたチャネル展開を支える基盤として、当社は越境ECの運営、FDA規制対応支援、国際物流、米国内での倉庫保管、多言語対応、プロモーション、営業活動まで、米国市場への進出に必要なサービスを一気通貫で提供してまいります。
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2026年09月14日（月） (株式会社神谷商店)
株式会社神谷商店（本社：静岡県浜松市、1946年創業）は、EC事業者向けの物流代行サービスを本格展開しています。月額基本料無料・従量制の料金体系で、保管・入出庫・検品・梱包・発送代行・FBA納品代行までを一貫して提供。自社倉庫管理システム（WMS）による管理で、誤出荷率100PPM以下の品質を維持しています。
静岡県浜松市・湖西市の4拠点を運営し、うち浜松市の2拠点（常光物流センター・大島倉庫）は1998年に中部運輸局の倉庫業許可を受けた登録営業倉庫です。EC受注データを自社WMSへ自動変換するシステム（2026年9月稼働）と組み合わせ、EC事業者さまが普段お使いの受注データをそのままお預けいただくだけで、保管から出荷までを一貫してお引き受けします。
EC市場の拡大で、地方でも「自社出荷の限界」に直面するEC事業者さまが増えています。当社は大都市圏の大手代行と比べ、個別対応の柔軟さと浜松からの全国配送で、小〜中規模のEC事業者さまを支えてまいります。新規のお預かり・保管のご相談を随時受け付けています。
サービスの詳細は、添付の資料「EC物流まるごとガイド」（PDF・10ページ）と、当社ウェブサイトのEC物流ページをご覧ください。
https://www.kamiyashouten.com/service/ec/
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2026年09月14日（月） (CRITEO株式会社)
コマース・インテリジェンス・プラットフォームをグローバルに展開するCriteo (クリテオ、本社：ルクセンブルク、日本代表取締役：グレース・フロム、以下Criteo) は、楽天グループ株式会社（以下、楽天）が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」で提供する、運用型ディスプレイ広告「TDA Expansion*」（ターゲティングディスプレイ広告-エクスパンション）との連携を開始したことを発表しました。本連携により、「楽天市場」に出店する店舗（以下、セラー）は、CriteoのコマースデータとAIを活用し、「楽天市場」外の幅広いメディアへ広告配信を行うことで、集客力を上げることが可能になります。これにより、自社商品への関心が見込まれるユーザーへのリーチを拡大し、新規顧客の獲得ならびに売上の向上が期待できます。
（*楽天グループが保有する、多様な楽天会員データとそのユーザーID に基づく購買データを活用し、楽天市場「外」の様々なメディア・デバイスに配信/効果検証が行える運用型ディスプレイ広告です。）
近年、EC市場における競争の激化に伴い、セラーにとっては、「楽天市場」内での販売機会の拡大に加え、「楽天市場」外での集客および潜在顧客へのアプローチ強化が重要な課題となっています。また、広告運用においても、より高い透明性と柔軟性を持ちながら、自らキャンペーンを管理・最適化したいというニーズが高まっています。
今回、Criteoが「TDA Expansion」と連携することにより、セラーは「楽天市場」外の多様なメディアにおいて、幅広いユーザーに対して効果的にアプローチし、新規顧客の獲得や売上拡大を図ることができます。また、広告予算や配信期間、キャンペーン目標などを楽天の広告運用プラットフォーム上でセラー自身で設定できるため、各店舗のビジネスニーズや成長段階に応じた柔軟な広告運用が可能になります。さらに、本連携により、規模を問わず、幅広いセラーがCriteoのコマースデータとAIを活用した高度な広告配信を通じ、「楽天市場」外からの顧客獲得を推進できるようになります。
楽天グループ株式会社の市場広告部ジェネラルマネージャーの春山 宜輝氏は次のように述べています。 「楽天では、『楽天市場』に出店する店舗様のさらなる成長を支援するため、広告プロダクトの拡充を進めています。 今回のCriteo様との連携により、店舗様は『TDA Expansion』を通じて楽天市場外の幅広いユーザーへ広告を配信し、新たな顧客との接点を創出できるようになりました。店舗様が広告運用をより簡単かつ柔軟に行いながら、Criteoの高度な広告配信技術を活用できることで、新規顧客の獲得や売上拡大につながることを期待しています。今後も楽天は、パートナー企業との連携を通じて広告ソリューションを進化させ、店舗様の持続的な事業成長を支援してまいります」
Criteo日本代表取締役のグレース・フロムは次のように述べています。「楽天の『TDA Expansion』を通じて、『楽天市場』に出店するセラーの皆さまにCriteoのコマース・インテリジェンスを提供できることを大変嬉しく思います。消費者との接点が多様化する中、事業者にとっては『楽天市場』外の潜在顧客との接点をいかに効率的に創出するかが重要になっています。今回の取り組みにより、セラーの皆さまが、CriteoのコマースデータとAIを活用し、多様なメディアに広告を配信することで新規顧客の獲得やビジネス成長を加速できるようになります。Criteoは今後も、パートナー企業との連携を通じてコマース・インテリジェンスの可能性を広げ、広告主の持続的な成長と、消費者にとってより関連性の高いショッピング体験の実現に貢献してまいります」
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2026年09月11日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、高知県高知市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「高知市民図書館資料購入事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
プロジェクト概要
▼高知市民図書館資料購入事業とは
高知市民図書館は、県市合築のオーテピア高知図書館を本館とし、21箇所の分館・分室や移動図書館バスを通じて、地域に密着した学習・レクリエーションの機会を提供しています。多様化する市民ニーズに応え、図書を通じた生涯学習を推進するためには、今後も図書館資料を充実させていく必要があります。
▼寄附金を活用する主な取り組み
・多種多様な資料と専門性の高い司書を活用した「課題の解決」や「学び」の補助
・情報社会の水先案内人として、正しい情報を選び、活用する能力（情報リテラシー）の向上を支援
・学校と連携した児童・生徒の学習活動や読書活動支援図書館の資源を活用した不登校、ひきこもり等への支援
高知市民図書館資料購入事業：
https://kifuru.jp/projects/745/
▼高知県高知市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
高知県人口の約半数が暮らす県都高知市には、海・山・川の豊かな自然に育まれた高知ならではの食の魅力や、先人たちが培ってきた独自の「おもてなし」文化、国内に留まらず世界にも広がりを見せる「よさこい祭り」など、様々な魅力があります。高知市ではこうした伝統を守り、まちとしての魅力を磨き上げしていくため、「高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき様々な事業に取り組んでおります。
高知県 高知市のプロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/type/lg/39201/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン：
https://kifuru.jp/
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2026年09月11日（金） (株式会社サイバーレコード)
【秋田県五城目町ふるさと納税】令和8年産新米「あきたこまち」の予約受付を開始！大嘗祭「悠紀田」に選ばれた米どころからお届け
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する秋田県五城目町のふるさと納税返礼品として、令和8年産新米「あきたこまち」のふるさと納税返礼品の予約受付を開始したことをお知らせします。秋田県五城目町は、平成の大嘗祭において「悠紀田（ゆきでん）」に選ばれた由緒ある米どころです。
本返礼品のポータルサイトへの展開は、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※1がある当社のサポートによるものです。
※1：令和7年5月時点
▼「悠紀田」に選ばれた、由緒ある米どころ・五城目町
田」とは、大嘗祭※2で用いられる米を収穫するために選ばれる田のこと。その由緒ある土地で、現在も地域の生産者たちのおいしい米づくりが受け継がれています。今回の返礼品も、五城目町・馬場目川の中流部で栽培された五城目町産100％の「あきたこまち」です。
※2：大嘗祭(だいじょうさい)とは、新天皇が即位した後に初めて行う、一代に一度きりの特別な皇室の神事です。新天皇が神々に新穀(その年に収穫された米や酒など)をお供えし、自らも召し上がることで、五穀豊穣と国家・国民の安寧を祈ります。
▼生産者を限定。品質と食味にこだわった「あきたこまち」
おいしいお米を安定して届けるため、生産体制にもこだわっています。高品質・良食味なお米の生産実績をはじめ、一定の要件をクリアした「生産者」と、品質・出荷基準のチェック体制を整えた「集荷業者」によって組織される「生産団体」が生産を担っています。新米の季節はもちろん、一年を通しておいしく食べられることも魅力のひとつです。「あきたこまち」は炊きたてのおいしさだけでなく、冷めてもおいしく、お弁当やおにぎりなどにもおすすめ。日々の食卓で幅広く楽しめます。
▼寄附者から届く「美味しかった！」が、米づくりの力に
ふるさと納税を通じて、全国の寄附者から「本場のあきたこまちを食べてみたい」という声が寄せられています。そして、生産者にとって何より励みになっているのが、実際に味わった寄附者から届く「美味しかった！」という言葉です。「ふるさと納税を通じて秋田県五城目町を応援してほしい。そして、もっともっと地元のお米を全国の皆さまに届けたい」そんな生産者の想いとともに、五城目町で大切に育てられた「あきたこまち」を全国へお届けします。
対象返礼品について
▼楽天ふるさと納税
【新米予約】R8「悠紀の国」秋田県五城目町産 あきたこまち お米 選べる 内容量・回数
https://item.rakuten.co.jp/f053619-gojome/020-0032/
▼ふるさとチョイス
【新米予約】R8「悠紀の国」秋田県五城目町産 あきたこまち お米 選べる 内容量・回数
https://www.furusato-tax.jp/search?display_company_name_row1=%E3%82%82%E3%81%BF%E3%81%8C%E3%82%89%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&city_code[]=05361&is_target_companies=1?utm_source=akitaken_gojomemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_05361
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f053619-gojome/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/05361?utm_source=akitaken_gojomemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_05361
▼秋田県五城目町について
秋田県の中央部、八郎湖の東に位置する五城目町。清流・馬場目川や里山など豊かな自然に恵まれています。530年以上続く「五城目朝市」は、旬の味覚や手作りの品が並び、人々の温かな交流を紡いでいます。木工や鍛冶の職人文化が息づき、近年は多彩な挑戦が地域に広がる、伝統と創造が共存する町です。
応援してくださる皆様の思いを本町のまちづくりに生かしていきます。
▼寄附金の使い道について
・町民の福祉向上に関する事業
・教育、文化の振興に関する事業
・自然、環境の保全に関する事業
・産業振興、雇用促進に関する事業
・その他、町民の抱く夢をかなえる事業
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2026年09月11日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、株式会社東洋経済新報社、株式会社4Xが共催するフォーラム「シン・デジタル戦略サミット2026」において、代表取締役会長の達城久裕が基調講演①に登壇することをお知らせいたします。
◼︎ 登壇内容
基調講演① サイバー攻撃、そのとき経営はどう動くのか ―実体験から考える「備え」の本質
サイバー攻撃は、システムだけでなく事業そのものを止め、経営に重大な判断を迫ります。本セッションでは、実際にサイバー攻撃を経験した関通HDが、企業のサイバーセキュリティを支援してきた那須慎二氏と、被害発生時のリアルな状況や経営への影響を振り返ります。実体験と専門家の視点から、いま企業に求められる「備え」について考えます。
◾️セミナー開催概要
【名称】シン・デジタル戦略サミット2026
～セキュリティリスクの本質を捉え、組織の防衛力と企業価値を高める経営戦略～
【日時】2026年 9月 16日（水）13：30〜16：45
※達城は13：45〜14：15（基調講演①）にて那須慎二氏と出演させていただきます。
【形式】オンライン／ストリーミング配信
【主催】東洋経済オンライン（株式会社東洋経済新報社）、ZDNET Japan（株式会社4X）
【費用】無料（事前登録制）
【詳細】https://toyokeizai.net/sp/ev/shin-digital2026/
■登壇者プロフィール
達城 久裕(たつしろ ひさひろ)
関通ホールディングス株式会社 代表取締役会長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再建へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
那須 慎二(なす しんじ)
株式会社CISO 代表取締役
中堅・中小企業向けにセキュリティの支援を行う株式会社CISO 代表取締役。「人の心根を良くすることで『セキュリティ』のことを考える必要のない世界の実現」を目指し、独自のセキュリティサービス（特許取得）を提供。業界を問わず幅広く講演・執筆活動をしている。近著に『知識ゼロでもだいじょうぶ withコロナ時代のためのセキュリティの新常識』（ソシム）、『中堅・中小企業のためのサイバーセキュリティ対策の新常識:経営者が知っておくべき最新知識』（東洋経済新報社）がある。
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2026年09月10日（木） (株式会社アクアリーフ)
本連携により、助ネコを利用するEC事業者は、助ネコが対応する国内主要モール・カートとZenPlusの在庫情報をAPI連携により自動更新し、複数の販売チャネルの在庫を一元管理できるようになります。ZenPlusで商品が売れた場合は国内の販売チャネルへ、国内の販売チャネルで商品が売れた場合はZenPlusへ在庫数の変動を自動反映することで、手作業による在庫調整の負担を軽減し、在庫切れ商品に注文が入る「売り越し」のリスク低減を支援します。
■ 連携の背景・目的
国内ECで販売を行う事業者の中には、国内主要モール・カートで構築してきた既存の運用フローを大きく変えることなく、新たな販路として海外販売にも取り組みたいというニーズが高まっています。一方で、国内ECとZenPlusを併用する場合、販売チャネルごとに在庫を手作業で調整する必要があり、日々の運用負担となるほか、在庫情報の反映遅れによって在庫切れ商品に注文が入る「売り越し」が発生し、キャンセルにつながるリスクもあります。
「助ネコ®在庫管理」は、複数のネットショップの在庫を一元管理でき、初心者でも直感的に利用しやすい操作性と充実したサポートを特長としています。こうした課題を解消し、EC事業者が既存の国内ECの運用フローを活かしながら、在庫管理の負担を抑えて海外販売に取り組める環境を提供するため、今回の連携に至りました。
■ 本連携により実現すること
・助ネコが対応する国内主要モール・カートと越境ECモール「ZenPlus」間の在庫情報をAPI連携により自動更新
・いずれかの販売チャネルで商品が売れた際、その在庫数の変動を連携先にも自動反映し、手動での在庫調整作業を削減
・在庫情報の更新漏れを抑えることで、売り越しによるキャンセルリスクの低減を支援
また、助ネコの「在庫配分管理」機能を活用することで、販売チャネルごとに在庫数を柔軟に設定できるため、ZenPlusを含む各チャネルの販売方針に合わせた在庫配分も可能です。
■ こんなEC事業者におすすめ
・国内ECとZenPlusを併用している、または今後の併用を検討している事業者
・現在の国内ECの運用フローを大きく変えずに、越境EC・海外販売を始めたい事業者
・複数チャネルの在庫調整にかかる手作業や、在庫切れによるキャンセルリスクを減らしたい事業者
■「助ネコ×ZenPlus」共同ウェビナーを10月21日（水）に開催予定
本連携の開始にあわせ、2026年10月21日（水）に、ZenPlusと助ネコによる共同ウェビナーを開催予定です。越境ECにこれから取り組みたい方から、すでに海外販売を行っているEC事業者までを対象に、越境ECの始め方、売れる商品ページづくり、複数店舗の在庫管理、海外販売のポイントなどをご紹介します。
『越境EC成功のテクニック3選 ～売れる商品作成のコツ・複数店舗の在庫管理・海外販売戦略を70分で解説～ 』
・開催日：2026年10月21日（水）14：00～15：10
・開催形式：オンライン（Zoom）/ 参加無料
■ 今後の展開
本連携に関連し、当社とZenGroup株式会社では、双方のユーザーに向けた新規導入時のサポート特典や、越境EC・在庫管理に関するノウハウ記事の共同制作・公開などを検討しています。当社は今後も、助ネコの連携先拡充と機能改善を通じて、国内外の複数販路を運営するEC事業者の業務効率化と販路拡大を支援してまいります。
■ ZenGroup株式会社 担当者コメント
ZenPlus越境ECモール事業部 向吉 里樹
「多くのEC事業者に『助ネコ』を提供する、株式会社アクアリーフ様との連携が実現したことを、大変うれしく思っております。越境ECに挑戦したいと考えていても、日々の在庫管理の手間や売り越しへの不安が、海外販売を始めるうえでの負担となる場合があります。今回の連携により、こうした在庫管理に関する負担を軽減し、事業者がこれまでの国内ECの運用フローを大きく変えることなく、海外販売に取り組みやすい環境を提供したいと考えています。煩雑なバックオフィス業務を効率化することで、事業者が商品の魅力発信や商品開発など、本来注力したい業務により多くの時間を充てられるようになれば幸いです。ZenPlusは今後も『助ネコ』をはじめとするパートナー企業との連携を強化し、日本の事業者がよりシンプルに海外販売へ挑戦できる環境づくりに取り組んでまいります。」
■ 株式会社アクアリーフ 担当者コメント
助ネコ事業部長 池田 忠久
「EC事業者にとって販路拡大は成長機会である一方、チャネルが増えるほど在庫管理は複雑になります。今回の「ZenPlus」を提供するZenGroup株式会社様との連携により、国内ECの運用を大きく変えず、在庫管理の負担や売り越しリスクを抑えながら海外販売に挑戦できる環境を提供したいと考えています。在庫管理の手作業やコストを抑え、販売戦略に注力したい事業者にも活用いただきたいです。助ネコは「在庫管理機能」に絞って、連携サイト数・アイテム数にかかわらず完全固定料金で利用できる点も強みです。今後も各種ECサービスとの連携を強化し、「ネットショップ運営の挑戦を支えるパートナー」として進化してまいります。」
■「ZenPlus」在庫連携 対応プラン
・助ネコ®在庫管理
■「ZenPlus」とは
ZenPlusは、ZenGroup株式会社が運営する越境ECモールです。商品情報の翻訳、多言語でのカスタマーサポート、国際決済・海外配送など、海外販売に必要な業務をサポートしています。
初期費用・月額費用・決済手数料は無料で、販売成立時に販売価格の10％が販売手数料として発生する成果報酬型です。出店者は、初期コストや固定費を抑えながら海外販売を始めることができます。
・ZenPlusサービスページ：https://zen.one/zenplus
■ 「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約でき、画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
・助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
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2026年09月10日（木） (株式会社ゼウス)
ECショップを中心にクレジットカード決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、スクール・教室、フィットネス、訪問型サービスなどのサービス提供事業者向けに最適化した決済サービス「emochi PAY」において、管理画面上で発行したQRコードをお客様がスマートフォンで読み込むことで、その場でクレジットカードやあと払い（コンビニ払い）決済ができるQRコード発行機能を追加しましたので、お知らせいたします。
これにより、サービス事業者様は、決済端末を導入することなく、初期費用・月額費用をかけずに、店舗や訪問先、チラシやポスターなどの紙媒体からQRコードを活用してオンライン決済を手軽に提供できるようになります。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
当社が提供する「emochi PAY」は、サービス提供事業者向けに、Webサイト作成機能、決済URL発行機能、自動継続課金機能を提供しています。
近年、スクール・教室運営、フィットネス、訪問サービス、会員制ビジネスなどでは、キャッシュレス決済の導入が進む一方で、「店頭や訪問先でその場で決済を案内したい」「入会案内資料からオンライン申込へ誘導したい」「チラシやポスターから直接申込・決済につなげたい」といったご要望をいただく機会が増えていました。
また、これらの業態では決済端末を常設せずに運営しているケースや、紙媒体を活用した集客を行っているケースも多く、より柔軟な決済手段が求められていました。
こうした声を受け、このたび「emochi PAY」では、決済URLをQRコードとして表示できる機能を追加いたしました。
<b><u>■ QRコード機能の主な活用シーン</b></u>
「emochi PAY」では、決済ページをQRコードでご案内できます。事業者様は、QRコードを画面に表示したり印刷物へ掲載したりすることで、お客様がスマートフォンから簡単に決済ページへアクセスし、お支払い手続きを行えるようになります。
<b>1． 訪問先や店頭での対面決済</b>
訪問マッサージ、パーソナルジム、家事代行、出張レッスン、イベント運営などでは、事業者様がスマートフォンやタブレットに表示したQRコードをお客様へ提示することで、その場でかんたんにお支払い手続きをご案内できます。
<b>2． 入会・会員登録手続きのオンライン化</b>
学習塾、英会話スクール、フィットネスジム、会員制サロン、ファンクラブなどでは、入会案内資料や申込書に自動継続課金用のQRコードを掲載することで、月謝や会費のお支払い手続きをオンラインで受け付けることができます。
<b>3． 販促物を活用した決済導線の構築</b>
商品やサービスページのQRコードは、店舗ポスター、チラシ、卓上POP、名刺、案内資料などへ掲載して活用できます。オフラインでの販促活動から、お支払い手続きへスムーズにつなげることができます。
<b><u>■ 「emochi PAY」について</b></u>
「emochi PAY」は、サービス提供事業者の販売活動を支援する決済サービスです。サービス紹介や予約受付に利用できるWebサイト作成機能に加え、決済URL発行機能や自動継続課金機能を備えています。
また、クレジットカード決済とあと払い決済（コンビニ払い）に対応しており、事業者様の販売スタイルに合わせてご利用いただけます。
初期費用・月額費用は無料のため、事業者様は手軽にオンライン決済を導入いただけます。
サービス詳細および料金については、下記URLをご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/emochipay/
当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b><u>■ 当社について</b></u>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年09月10日（木） (クリームチームマーケティング合同会社)
<b>売れるブランドの成長を加速する。企業専用のAI環境「D2C AI-OS」を提供開始</b>
売上や広告の分析からサイトの更新、SNSへの投稿や広告キャンペーンの作成まで、日々の施策に使う情報とサービスを手元のAIエージェントに接続、日々の運営業務のクオリティとスピードアップを実現します。
当社は「スタートアップコンサルティング」を通じて売れるブランドづくりを支援してきました。D2C AI-OSは日々の施策の実行を支え、改善を重ねるためのAI環境です。化粧品・健康食品D2Cに必要な機能を企業ごとのD2C運営環境基盤として構築します。
サービスの詳細はこちらから
https://creamteam.jp/aios/
<b>■ 特徴1 分析から施策の実行と改善までを一気通貫で進める</b>
AIに分析や制作、施策の実行を任せることでブランド成長プロセスのクオリティアップとスピードアップを実現します。施策を考え、試行してその結果を次の改善に生かす。従来のPDCAサイクルを劇的に改善することが可能です。
AIはサイトの更新やSNSへの投稿、広告キャンペーンの作成にも対応します。メールの作成と配信も活用例の一つです。担当者の指示で施策を実行し、結果を分析して次の改善につなげます。
<b>【主な活用例】</b>
<b>サイトの更新</b>
商品情報や過去の施策を参照してサイトの内容を更新する
<b>SNSへの投稿</b>
SNS向けの投稿文を作成し、接続先のSNSへ投稿する
<b>広告キャンペーンの作成</b>
AIへの指示で広告キャンペーンを作成する
<b>メールの作成と配信</b>
メールを作成し、担当者が内容と配信先を承認した後に配信する
<b>■ 特徴2 化粧品・健康食品D2Cに必要な機能を自社専用で使える</b>
D2C AI-OSは複数の社員がそれぞれのパソコンから利用できる共有環境です。CodexやClaudeなどのAIエージェントに指示すると接続先のデータを使って分析や制作を進められます。
設計を担うのは代表の山口尚大。20年間で150社を支援、250以上のブランドに関わってきました。化粧品・健康食品のブランドづくりで蓄積した知見をAI環境の設計に生かしています。
接続先の例はShopifyやGoogle広告、Meta広告です。GA4などの計測サービスから数値を取得するほか、GetResponseでのメール配信やBufferでのSNS投稿にも利用できます。
図は接続できるサービスの例です。接続の可否と使える機能は各サービスのプランや権限によって異なります。
<b>■ 特徴3 担当者が変わっても自社の知見を使い続けられる</b>
企業専用のNotionには商品情報をはじめ、あらゆる事業に必要な情報がまとめられます。AIOS内で制作した成果物は、採用した理由と一緒に保存されます。
施策を実行した後の反応も都度記録しておくことで、過去の結果を踏まえた改善が可能です。ナレッジはシステム側に残るため新しい担当者も同じ記録を参照でき、過去の施策や判断理由を一から説明し直す必要がありません。
<b>■ 価格とオプション</b>
料金はお問い合わせください。
<b>「山口の外部脳」への接続オプション</b>
※任意の月額オプションです。
20年間で150社を支援、250以上のブランドに関わってきた山口の判断軸をAIの分析と提案に活用できます。自社の情報をその基準に照らし、改善の優先順位と次の打ち手を示す仕組みです。担当者は提案の理由と確認すべき項目を把握したうえで施策を選べます。
<b>【質問】新商品を増やすべき？</b>
<b>一般的なAIの回答例</b>
既存顧客へのアンケートや売上データを確認し、需要が見込める商品を増やしましょう。
<b>「山口の外部脳」を使った回答例</b>
誰に向けた新商品かを最初に考えましょう。既存の顧客向けなら、すでに発売済みの既存商品と共通する価値があるのか、各商品の役割はどう違うのかが判断の基準です。その商品で新しい顧客層を狙うのであれば、新規顧客の獲得商品としてブランド、販売導線、収支計画を制作したうえで評価してください。
※上記は回答例です。実際のAI回答を比較した結果ではありません。
CodexやClaudeなどのAIエージェントの利用料と、接続する外部サービスの利用料は別途必要です。ブランドの事業設計や山口本人への戦略相談、継続的な判断支援は別契約で承ります。
<b>■ 代表・山口尚大のコメント</b>
私はこれまで、たくさんの化粧品・健康食品D2Cのブランドづくりに関わってきました。そして、AIの登場はD2Cビジネスの成長を加速させるためになくてはならない手段となります。
ブランドの運営に欠かせない数字の分析、施策の企画と制作、そして実施した施策に対する顧客からの反応。いわゆるこのPDCAサイクルをこれまでの何倍も早いスピードと高いクオリティで実現します。この環境をオールインワンパッケージとして提供するのが「D2C AI-OS」です。
クリームチームマーケティング合同会社 代表 兼 CEO 山口尚大
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2026年09月08日（火） (合同会社GROWN)
<b><u>商品・受注・在庫を一元管理し、EC事業者の新たな販路拡大を支援</u></b>
JUNGLEとTEMUを連携することで、EC事業者は既存の商品情報を活用したTEMUへの商品展開、TEMUで発生した受注の取り込み、他のECモール・自社ECを含めた在庫管理などをJUNGLE上で一元的に行うことが可能になります。
<b><u>■TEMU連携の背景</u></b>
EC市場では、自社ECだけでなく、複数のECモール・マーケットプレイスへ商品を展開する「多店舗展開」が一般的になっています。
販売チャネルが増えるほど、
・店舗ごとの商品登録・更新
・複数管理画面での受注確認
・店舗間の在庫調整
・売り越しの防止
・出荷業務の管理
など、EC事業者の運用負荷も増加します。
JUNGLEではこれまで、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、メルカリShops、WooCommerceなど、さまざまなECモール・カートとの連携を進め、商品・受注・在庫・出荷業務を一元管理できる環境を提供してきました。
今回、新たな販売チャネルとしてTEMUとの連携機能を提供することで、既存のJUNGLE利用事業者が大幅に運用フローを変更することなくTEMUへ販路を拡大できる環境を提供します。
<b><u>■日本国内の販売事業者にとって広がるTEMUという販路</u></b>
TEMUは、世界90以上の国・地域で展開するオンラインマーケットプレイスです。
日本では、国内の販売事業者を対象とした出店プログラムを展開しており、開始から1年以上が経過しています。現在では、松屋フーズやJAてんどうフーズなど、知名度の高い日本企業も参加しています。多くの日本企業がTEMUを通じて新たな顧客層へのリーチを広げ、販売機会の拡大につなげています。
日本国内の販売事業者は、TEMU Seller Centerを通じて出店することができ、TEMUを新たな販売チャネルの一つとして活用することが可能です。
また、TEMUが公表したデータによると、新規販売者の50％が商品掲載から20日以内に初回販売を達成しています。新たな販売チャネルの開拓を検討するEC事業者にとって、TEMUは選択肢の一つとなっています。
※TEMUの出店条件、料金、手数料等は今後変更される可能性があります。最新の情報については、TEMU Seller Centerをご確認ください。
<b><u>■JUNGLE × TEMU連携で実現する主な機能</u></b>
<b>1．商品情報の登録・更新</b>
JUNGLEで管理している商品情報を活用し、TEMUへの商品追加・商品情報の更新を行うことができます。すでに他のECモールや自社ECで販売している商品について、JUNGLEの商品マスタを活用しながらTEMUへの販路拡大を進めることができます。
<b>2．TEMU受注情報の自動取り込み</b>
TEMUで発生した受注情報をJUNGLEへ取り込みます。複数のECモールを運営する場合でも、TEMUだけ個別の管理画面で受注管理するのではなく、他店舗の注文とあわせてJUNGLE上で管理できます。
<b>3．他店舗と連動した在庫管理</b>
TEMUを含む複数の販売チャネルで同じ商品を販売する場合、店舗ごとに在庫を管理すると実在庫以上の商品が販売される「売り越し」が発生するリスクがあります。JUNGLEでは各店舗の商品を紐付け、受注状況に応じて在庫を連動させることで、複数店舗における在庫管理を効率化します。
セット商品など、店舗によって異なる販売方法にも対応した在庫管理を行うことができます。
<b><u>■ 「販路を増やしても、管理画面は増やさない」</u></b>
JUNGLEでは、EC事業者が新しいマーケットプレイスへの出店を検討する際に、「運用が複雑になるから出店できない」という課題をできる限り解消することを目指しています。
新しい販売チャネルが登場した際にも、商品・受注・在庫などを既存の運用環境へ取り込み、一元管理できる仕組みを提供することで、EC事業者がより柔軟に販路を拡大できる環境を構築します。
今回のTEMU連携もその取り組みの一環です。「販路を増やしても、管理画面は増やさない。」
JUNGLEは今後も連携先の拡充を進め、EC事業者の販路拡大と運営業務の効率化を支援してまいります。
<b><u>■オールインワンECツール『JUNGLE』とは</u></b>
DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS）
「JUNGLE（ジャングル）」は在庫連携・受注連携・商品連携・出荷連携を⾏えるEC⼀元管理システムです。⾃社カートやモールなどインターネット上で多店舗を展開し運営している、これから多店舗展開を⾏いたいと考える事業者様に向けたサービスとなります。
基本的なEC⼀元管理機能はもちろん、「かゆい所に⼿が届く」オールインワンECツールを⽬指しております。
<b>オールインワンECツール『JUNGLE』</b>
https://ec-jungle.com
無料試用期間を提供しております。ぜひ『JUNGLE』を無料でお試しください。
今後も皆様にご活用いただけるような有用なサービスの提供及び、開発を積極的に行ってまいります。
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2026年09月08日（火） (株式会社関通)
9月10日（木）日本ロジスティクス システム協会（JILS）様主催「食品ロジスティクス研究会」第5回会合に関通HD専務取締役松岡正剛が登壇
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が2026年9月10日（木）に開催する「食品ロジスティクス研究会」第5回会合に関通HD専務取締役松岡正剛が登壇することをお知らせいたします。
◾️講演内容
-実際に被害を受けた関通が語る-サイバー攻撃にどのように立ち向かうか
2024年9月、関通はランサムウェア攻撃により物流業務が停止する大被害を受けました。
本講演では、サイバー攻撃から「復活」することができた実体験をはじめ
事業継続の鍵となる教訓をお話します。
単なるセキュリティ理論ではなく、物流・ECの現場を熟知する立場から、
企業が備えておくべき現実的なリスク対策の考え方をお伝えします。
■開催概要
【名 称】2026年度「食品ロジスティクス研究会」第5回会合
【日 時】2026年9月10日（木） 15:00～17:00
【主 催】公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
【定 員】39名（2026年度「食品ロジスティクス研究会」会員）
■登壇者プロフィール
松岡正剛(まつおか せいごう)
関通ホールディングス株式会社 専務取締役
2004年株式会社関通入社。年商9億時に参画。IPOを含む年商150億への成長を、営業・新規事業の統括役として牽引。物流ソリューション事業で成果の出たシステム・事例を商品化し、セミナーやWMS等、多角的なサービス開発・販売に取り組んでいる。また、2024年大規模サイバー攻撃からの迅速な復活にも経営トップとして貢献。「成長と危機」の全てを知る経験に基づき、貴社の「事業継続」を最優先とした実効戦略を語る。
■公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）についてhttps://www1.logistics.or.jp/
経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達、生産、販売、回収を同期化するとともに、輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報等を総合的にマネジメントする機能(以下｢ロジスティクス｣という。)に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とした公益社団法人です。
【機関名】公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
【所在地】東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
【設 立】1992年6月10日
【所 管】内閣府
【事 業】調査研究・人材育成・大会・展示会・国際交流等
【U R L】https://www1.logistics.or.jp/
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2026年09月08日（火） (株式会社Proteinum)
■ アップデートの背景と目的
楽天市場におけるRPP広告（検索連動型広告）は、商品ページへの集客および売上拡大において欠かせない主要施策です。2026年8月12日の仕様変更により、従来1商品につき最大10個までだった設定可能キーワード数が「最大20個」へと2倍に拡大いたしました。
この仕様変更により、関連キーワードや隠れた需要キーワードまで網羅した「面（露出）の拡大」や、競合がノーマークな「ずらしキーワード」を活用した「CPA（獲得単価）の抑制」といった大きなメリット・売上拡大のチャンスが生まれています。
しかしその反面、店舗の運用担当者においては以下のような深刻なデメリット・課題が浮き彫りとなっています。
【仕様変更に伴い運用担当者が直面する(している)課題】
・運用負荷の倍増（手動運用の限界）：
管理・分析の対象が2倍になったことで、キーワードごとの入札単価調整やデータ分析作業が追い付かず、手動での最適化作業が限界を迎える。
・予算の分散リスク（広告費の高騰・消化）：
キーワード枠が増えたことで、成果に繋がらない売れないキーワードに無駄なクリックが発生し、広告費が溶けてしまう危険性がある。
「ECPRO RPP」では、こうした「面（露出）の拡大」というチャンスを活かしつつ、運用担当者が直面する「運用負荷の倍増」と「予算の分散リスク」という課題を解消することを目的に、既存の「自動新規追加機能」をアップデートいたしました。
・ECPRO RPP 資料ダウンロード：https://ecpro.ai/rpp/download/
・ECPRO RPP デモ希望or無料トライアル申し込み：https://ecpro.ai/rpp/trial/
■ 「ECPRO RPP」について
「ECPRO RPP」は、楽天市場におけるRPP広告運用の工数を大幅に削減し、売上およびROAS（費用対効果）の最大化を支援する自動最適化ツールです。初期費用ゼロ、全機能標準搭載で提供されており、初心者から大規模店舗まで幅広く活用されています。
【主な標準搭載機能】
・CPC自動調整： デイリーでCPC調整を自動化し、毎日の運用工数を約90%削減。
・希望掲載順位ターゲティング： 変動する目安CPCに追従し、狙った掲載順位を自動で維持。
・下限CPC設定： CPCが下がりすぎて露出が落ちるのを防ぎ、商品・キーワード単位で最低入札額を確保。
・商品・キーワードの自動追加（今回アップデート）： 手作業不要で、条件に合う商品・キーワードへ自動でCPCを設定・追加（最大20個枠対応）。
・自動除外機能： 条件に合致する効果の悪い商品・キーワードを自動除外して無駄なクリックを削減。
・日別予算設定／ON・OFF予約： 想定外の予算消化を防ぎ、1日の上限額と配信時間帯をコントロール。
・AI分析・提案・実行： 変動要因をAIが分析し、何をどう改善すべきか次のアクションを提案・実行。
■ サービス概要・お問合せ
・サービス名： ECPRO RPP（イーシープロ アールピーピー）
・利用料金： 月額広告費 × 5％（最低利用料金 月10,000円〜）
※初期費用0円、契約期間に応じた長期割引プランあり
・サービスURL： https://ecpro.ai/
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2026年09月07日（月） (株式会社アクル)
アクル、シャディ株式会社が運営する日本最大級のギフト通販サイト「シャディギフトモール」に本人認証システム「ASUKA-3DS」の提供を開始。
■導入の背景
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした動向を踏まえ、経済産業省が発表をした「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」*2において必須化となった3DSの導入にあたり、EC業界全体としてセキュリティ水準の底上げが期待されている一方、3DSはECサイト利用者に本人認証の操作を要求することがあるため、ECカード加盟店では利便性の低下や購入プロセス中の離脱といった課題が懸念されていました。
「シャディギフトモール」では社会的背景や対応の必要性を踏まえつつも、ECサイト利用者がスムーズに買い物を完了できる体験を損なわないことを重視し、ユーザー離脱リスクを最小限に抑えながら高いセキュリティを実現するため、アクルの本人認証サービス「ASUKA-3DS」を導入していただくこととなりました。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■シャディ株式会社について（https://shaddy.jp/ir/）
1926年に創業し、フォーマルギフトのリーディングカンパニーとして2026年に100年を迎えたシャディ株式会社は、全国に約2,200（EC専売店を含む）のサラダ館・シャディ店を展開、自社ECであるシャディギフトモール（https://shaddy.jp/ ）やその他タッチポイントを統合したラオックスグループの中核オムニチャネルリテーラーとして躍進を続けています。シャディは、カタログギフトのパイオニア企業として、ありとあらゆるライフイベントや、カレンダーイベント、贈答文化、しきたり、慣習に精通しております。お祝い品や返礼品に適した商品を幅広く取り揃え、ギフト業界を牽引し続けてまいりました。個人のお客様、法人クライアント様へ新たな価値提案を行い、贈る側、贈られる側の笑顔を創造する総合ギフトカンパニーとして次の100年に向けて邁進してまいります。
シャディ公式SNS
Instagram ：https://www.instagram.com/shaddy_giftmall/
Facebook ：https://www.facebook.com/ShaddyGiftmall/?locale=ja_JP
X（旧Twitter）：https://x.com/shaddyjp
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービス、不正ログイン対策など、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 シャディ株式会社
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 24 階
代表取締役社長 浜野 幸也
事業内容 「有店舗メディアミックス型ビジネスモデル」でギフト用品および生活関連用品を全国の販売店を通じて販売
URL https://shaddy.jp/ir/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル6階
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年09月04日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、2026年9月7日（月）にアイティメディア株式会社が主催する国内最大級のオンラインカンファレンス「ITmedia Security Week 2026 夏」（会期：2026年8月31日～9月7日）において、代表取締役会長の達城久裕が基調講演スピーカーとして登壇することをお知らせいたします。
◼︎ 登壇内容：
被害総額17億円からの再起 関通ホールディングス達城氏が語るランサムウェアの全記録
2024年9月、ランサムウェア攻撃を受けた関通ホールディングス。基幹システムは全面停止し、出荷も止めざるを得なかった。被害総額は17億円にのぼった。陣頭指揮を執ったのが、達城久裕さんだ。極限下で問われた意思決定の本質。信頼をつなぎとめた対応。そして、すべてを廃棄しゼロから作り直した基幹システム。事業継続のリアルを聞く。当日は視聴者の皆さまからの質問に、リアルタイムでお答えします。（聞き手：ノンフィクションライター 酒井真弓）
◾️セミナー開催概要
【名称】 ITmedia Security Week 2026 夏
～セキュリティは「コスト」ではなく「信頼の証」へ～
【日時】 2026年8月31日（月）～9月7日（月）
※達城は2026年9月7日（月） 15:00〜15:30（基調講演）にて出演させていただきます。
【形式】ライブ配信セミナー
【主催】＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ
【費用】無料
【詳細】https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2026/08/24/securityweek_26summer/
続きを読む
2026年09月04日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、北海道長万部町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「東京理科大学と連携したまちづくりプロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼プロジェクト概要
北海道新幹線の延伸に伴い、長万部町に新幹線駅が開業します。北海道新幹線長万部駅を地域交流の拠点とし、豊富な文化財・魚介類・温泉といった町の資源や人材を活かしながら、地域の賑わいを創出し、将来にわたって住み続きたいまちづくりを行います。長万部町と町にキャンパスを構える東京理科大学は自律的で持続可能な社会の実現に向け、連携してさまざまな取り組みを行ってきました。コロナ禍や学部再編を経て、現在は経営学部国際デザイン経営学科の新入生が町で寮生活を迎えています。長万部町で生活し、住民と活動することで地域課題を解決する能力を養い、新幹線開業に向けた官民連携による、「まちづくり」を”デザイン”していきます。
東京理科大学と連携したまちづくりプロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/2362/
▼北海道長万部町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
長万部町は札幌と函館の中間に位置し、北海道新幹線の開業後も交通の要衝として期待されています。一方で人口減少が顕著で、1965年のピーク時から約3分の1に減少しており、少子高齢化や若者の流出（15〜24歳）が続いています。
この人口減少は、労働力や税収の減少、医療・福祉の担い手不足、地域活力や利便性の低下といった深刻な影響をもたらします。
そのため今後は危機感を共有し、自然減・社会減の双方に対策を講じることが不可欠です。若者の雇用確保や移住・定住促進、抜本的な少子化対策、高齢者が安心して暮らせる環境づくりなど、国や道と連携した持続可能なまちづくりが求められています。
北海道長万部町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：https://kifuru.jp/projects/type/lg/01347/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：https://kifuru.jp/
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2026年09月04日（金） (スパイアソリューション株式会社)
■「AIOメディア」とは
「AIOメディア」とは、AIO（AI Optimization／AI最適化）と「オウンドメディア」を掛け合わせた、スパイアソリューション株式会社が提唱する造語です。従来のオウンドメディアが検索エンジンでの上位表示や読者への情報提供を主目的としてきたのに対し、「AIOメディア」はGoogleのAI概要（AI Overview）をはじめとするAI検索・比較検討フェーズにおいて、企業の専門知識が「AIに選ばれる理由」として参照される状態を作ることを目的とした概念です。
■ 名称変更の理由
テスト公開期間を通じてサービスの価値提案を検証する中で、「オウンドメディア」という名称だけでは、この新しい概念を十分に伝えきれないと判断しました。本番サイトの公開を機に、専門性と独自性を明確に打ち出すため「AIOメディア」への名称変更に至りました。
■ 上場企業も本格化させる「AIOキーワード」争い
AI概要への露出を狙う動きは、中小企業に限った話ではありません。豊富なリソースを持つ上場企業も、自社の専門性をAI検索結果に反映させるべく、AIOキーワードへの対策を本格化させています。この競争環境の中で中小企業が存在感を残すには、狙うキーワードとコンテンツ設計を戦略的に絞り込み、早期に着手することが不可欠です。当社は、こうした市場変化を踏まえたうえで、企業規模を問わず、専門知識を持つ企業が「AIに選ばれる理由」を確保できるよう支援してまいります。
■ サービス概要（名称変更後）
「AIダッシュ運用® AIOメディア」は、企業が保有する専門知識を「誰に向くか」「なぜ選ばれるか」など5つの視点で構造化し、検索・AI概要・LP・商談など複数用途に転用できる情報資産として体系化するサービスです。「AIが整理を高速化し、人が信頼性に責任を持つ」という方針のもと、月1回30分の打ち合わせを基本に運用します。
・サービス名：AIダッシュ運用® AIOメディア（旧称：AIダッシュ運用® オウンドメディア）
・価格：ライト（初期150,000円／月50,000円・月4本まで）、スタンダード（初期200,000円／月100,000円・月10本まで）、グロース（初期300,000円／月150,000円・月20本まで）
・難易度の高いキーワードや、複数施策でAIOを狙いたい場合：別途お見積りのプランもご用意しております
・契約期間：最低6ヶ月（7ヶ月目以降は1ヶ月単位で自動更新）
・記事仕様：1本あたり3,000〜6,000字程度
・本番公開日：2026年9月1日
・LP：https://lp.spire.info/ai-dash-owned-media/
■ こんな企業にご活用いただけます
・GoogleのAI概要に自社の専門知識や強みが反映されにくいと感じている企業
・上場企業をはじめとした競合がAIO対策を強化する中、自社の専門性を打ち出したい企業
・SEO記事は書いているが、AI検索時代の「選ばれる理由」までは設計できていない企業
・記事の量産よりも、中長期で使い続けられる情報資産の構築を重視したい企業
無料のAIO情報資産診断を、サイト内の予約フォームより随時受け付けております。
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