プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年04月15日（水） (スパイアソリューション株式会社)
デジタルマーケティング支援およびサステナビリティ支援事業を展開するスパイアソリューション株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：原）は、2026年4月15日より、電力会社・新電力会社・電力削減会社を対象とした「省電力×中小企業支援」提携パートナーの募集を開始いたしました。
本提携は、単なる「電力コストの削減」にとどまらず、中小企業の「事業継続力強化（BCP）」や「SDGs・健康経営等の行政認定取得」までを包括的に支援することで、顧客企業の持続可能な成長を実現することを目的としています。
詳細URL：https://spire.info/service-sustainability/
提携募集の背景
昨今の電気代高騰を背景に、多くの中小企業が電力コストの削減を経営の最優先課題としています 。一方で、電力会社や新電力会社からは以下のような課題の声が寄せられていました。
•お客様から省エネ以外の経営課題（SDGs、健康経営、BCPなど）を相談されても、社内に対応できる専門コンサルタントがいない。
•電力削減の提案だけでは他社との差別化が難しく、価格競争に陥りやすい。
•顧客との関係をより深めたいが、電力契約以外の接点や付加価値を提供できていない。
当社はこれらの課題を解決するため、自社で培った「経営コンサルティング力」と「行政認定取得支援のノウハウ」を電力会社様に提供し、協業による新たな顧客価値の創出を目指します。
■スパイアソリューションが提供できる3つの価値
1. 10種の行政認定を持つ「実践者」としての伴走支援
当社は、机上の空論ではなく、自社で以下の10種の行政認定・宣言を取得し、運用してきた実績があります。
•福岡市Well-being & SDGs登録制度「マスター」認定（最上位区分）
•健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）
•事業継続力強化計画 認定済み（経済産業大臣認定）
ほか計10種
この実践的ノウハウを活用し、貴社のお客様に対して、SDGs登録やBCP策定など、企業価値向上に直結する認定取得を強力にサポートします。
2. 「省電力×BCP」の両立による提案力の強化
単なるコスト削減提案から脱却し、「省エネで浮いたコストを活用して、災害にも強い経営基盤（BCP）を構築する」という、より経営課題に踏み込んだ提案が可能になります。これにより、他社との明確な差別化を図ることができます。
3. BtoBマーケティングの強みを活かした新規開拓支援
当社が持つデジタルマーケティング、SNS発信、プレスリリース活用などのBtoBマーケティング手法を駆使し、これまで貴社がリーチできていなかった中小企業層へのアプローチを実現します。「既存顧客への深耕」と「新規顧客の開拓」の両面で強力なシナジーを生み出します。
提携の対象となる企業様
•電力会社、新電力会社、電力削減会社様
•電力コスト削減サービスを提供するコンサルティング会社様
•その他、中小企業のサステナビリティ経営支援に意欲的な企業様
「まずは話を聞いてみたい」「自社のサービスとの相性を確認したい」という段階からでも、お気軽にお問い合わせください。
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2026年04月15日（水） (株式会社サイバーレコード)
北海道音更町のふるさと納税返礼品として、株式会社ハピオが提供するオリジナルの中華まん「ハピまん（チーズ）」を掲載中です。新聞やTVでも紹介された本返礼品は、とろりと溢れるチーズを改良し続けたことで伸びを実現しました。ほんのりとした甘味が特徴の皮は100％十勝産小麦を使用し、地元の食材にこだわったボリューム満点のオリジナル中華まんです！
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
▼対象返礼品について
▼楽天
「HAPIO FOODS」 ハピまん （チーズ） 8個セット
https://item.rakuten.co.jp/f016314-otofuke/1001/
▼チョイス
「HAPIO FOODS」ハピまん（チーズ）8個セット
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01631/4672333?utm_source=hokkaido_otofukecho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01631
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f016314-otofuke/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/01631?utm_source=hokkaido_otofukecho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01631
▼北海道音更町について
北海道の東部、広大な十勝平野のほぼ中央にあり、町村の中では全道一の人口を有する活気に満ちたまちです。
空港・駅・高速道路からのアクセスも良く、自然と都市の魅力を兼ね備えています。
各種農産物の育成に適した土壌のため、日本を代表する農業地帯として発展しています。
小麦は作付面積・収穫量が共に全国トップクラス、小豆は全国の老舗和菓子店で使用され、高い評価を得ています。
音更町の観光スポットでもある白樺並木は、十勝牧場の入り口から1.3kmも続いています。数々の映画やドラマのロケ地にもなり、ＮＨＫの連続テレビ小説「マッサン」でも登場しました。
豊かで広大な自然と快適な気候で、四季を通じて観光を楽しむことができます。国内はもちろん、海外からも多くの観光客が訪れています。
▼寄附金の使い道について
（1）子どもたちの健全育成
（2）活力を育む産業振興
（3）景観や環境対策
（4）安心して暮らせる福祉の向上
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2026年04月15日（水） (株式会社久)
本連携により、TEMPOSTARをご利用中の事業者様は、自社の基幹システム（販売管理・会計等）や独自の倉庫管理システム（WMS）との間で発生していた、手作業によるデータ加工・アップロード作業を自動化し、効率的かつスピーディなシステム連携が可能になります。
■ 連携の背景と解決する課題
多くのEC事業者様において、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングをはじめとする多店舗展開の効率化のため、受注管理システムの導入が進んでいます。
一方で、受注管理システムに集約された受注データや在庫データを、「企業独自の基幹システム」や「特殊なフォーマット変換を要求する外部システム」へ連携させる際、専用のデータ連携基盤の構築やカスタマイズ開発が必要となり、工数やコストが発生してしまうという課題も見受けられました。
■ 連携によるメリット
「ECコネクター®EAI」をミドルウェアとして間に挟むことで、大規模なシステム開発を行うことなく、システム連携の自動化・半自動化を低コストかつスピーディに実現します。
【連携を可能とするシステムの例】
基幹・販売管理システム： PCA商魂・商管、企業独自のERP など
カートシステム： Bカート など
倉庫管理システム（WMS）： L-Spark など
POSシステム： スマレジ など
■ 複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」について
TEMPOSTARは、複数のネットショップの「受注」「在庫」「商品」情報を一元管理できるクラウドシステムです。主要なECモールや自社ECカートに標準対応しており、多店舗展開におけるバックヤード業務の効率化と売上拡大を支援します。
サービスサイト： https://commerce-star.com/
■ 「ECコネクター®EAI」について
ECコネクター®EAIは、ECサイト運営において、様々なソリューションで取得している各種データを基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してデータの変換と連携を実現。外部システムの導入におけるデータ連携の課題を解消しEC事業拡大を加速させ、ECビジネスの収益向上と業務効率化を実現するクラウドサービスです。
サービスサイト： https://www.ec-connector.com/
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2026年04月14日（火） (株式会社アクル)
アクル、バリューコマース株式会社が運営する宿泊予約システム『DYNA IBE』に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
『DYNA IBE』では従前より宿泊予約時の事前カード決済においてEMV 3-Dセキュアを導入した対策を講じていました。
昨今巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。対象は、DYNA IBEを通じて提供するDYNATECH旅行予約サービスです。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはバリューコマースと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■宿泊予約システム『DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）』について
導入実績累計8,300施設（※）を誇る宿泊予約システムの当社最新モデルです。（初期費用0円／月額7,500円～）
自社HPプランをGoogle ホテル広告やYahoo!検索に自動で掲載できる「メタサーチ連携」に加え、国内有数のアフィリエイトネットワークを誇るバリューコマースのノウハウを組み合わせたソリューションで、宿泊施設の自社集客強化に貢献します。
また、最短2ステップで予約できるシンプルな操作性と予約を後押しする多彩な機能により、自社サイトの予約完了率向上を支援。会員向けポイント・クーポンの活用により、自社リピーターの獲得も期待できます。
https://www.dyn.co.jp/service/ibe/
※2025年8月時点 予約システム累計導入数
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 バリューコマース株式会社
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町1－3 東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー21階
代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
事業内容 コマース事業および旅行事業領域における集客・販売促進支援と
デジタルトランスフォーメーションの推進
URL https://www.valuecommerce.co.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２－７－１３ TDSビル6階
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、
チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年04月14日（火） (株式会社DGビジネステクノロジー)
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）が提供する、ECサイト向けレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」が、株式会社インターファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：蕪木 登）が提供するクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」との標準連携を開始します。本連携により、EBISUMARTでECサイトを構築・運営する事業者は、標準連携仕様をベースに「NaviPlusレビュー」を導入できるようになります。個別開発を最小限に抑えながら、レビューの収集・管理・活用をスムーズに開始でき、レビュー活用のハードルを大きく低減します。
なお、本連携は、既に標準連携を開始しているレコメンドサービス「NaviPlusレコメンド」、サイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」に続く第3弾となります。
■本連携のポイント
1. 低コスト・短期間でレビュー基盤の立ち上げが可能
標準化された接続仕様およびUIテンプレートにより、レビュー導入に必要な個別開発を最小限に抑えられます。これにより、開発費用や工数を抑制し、効率的にレビュー基盤を立ち上げることが可能です。
2. レビューを集めて活かす機能を標準搭載
レビューを継続的に収集し、運用負荷を抑えながらサイト改善や売上向上に活用できる仕組みを提供します。
NaviPlusレビュー導入企業では、レビュー投稿数が導入前比で約3〜5倍に増加した事例もあり、投稿促進から管理、分析・施策反映までを標準機能として提供することで、レビューを成果につながる資産として蓄積・活用できます。
・レビュー投稿促進
購買後の自動レビューリクエストメールやAIによる投稿サポート機能により、レビュー投稿数の増加と内容の充実を実現します。
購入や商品到着日に合わせた適切な配信タイミングとメールから直接投稿できる導線設計により、リクエストメールの開封率が9割強まで上昇し、レビュー投稿の増加につながったケースもあります。
・レビュー管理
承認ルール設定やAIによる返信サポート機能を備え、運用負荷の軽減と対応品質の向上を実現します。
・データ活用・顧客育成
Google検索への構造化データ連携により、SEO強化やAI検索最適化（AIO・GEO）に活用可能です。また、レビュー投稿を起点にした各種メール施策を通じ、顧客満足度やロイヤルティ向上を促進できるほか、AIによるレビュー分析を通じて、商品改善につなげることが可能です。
3. 検索・レコメンドとの連動により、サイト内接客を強化
EBISUMARTにて「NaviPlusサーチ」「NaviPlusレコメンド」を併用している場合、「NaviPlusレビュー」で蓄積した評価点数やレビュー件数データを検索結果やレコメンド表示に連動させることが可能です。
NaviPlusシリーズを横断して活用することで、レビュー情報をサイト内の接客導線全体で機能させ、回遊促進やCVR向上といった相乗効果を創出します。
■背景
ECにおいて、レビューは商品選定・購入判断時の重要な情報源です。UGC（ユーザー生成コンテンツ）の中でも特に信頼度が高く、消費者の9割以上が購入前にレビューを確認すると言われています※。さらに、生成AIの活用が広がる中で、実体験に基づくレビューはAIが参照する一次情報としての重要性も増しています。
一方で、自社ECではレビュー収集・運用に十分なリソースを割けず、情報資産として活用しきれていないケースも少なくありません。本連携により、EBISUMART利用企業はレビュー機能をより利用しやすい形で実装でき、顧客の声を継続的に蓄積・活用する基盤を構築することが可能になります。
■今後の展開
DGBTは本連携を通じて、EBISUMART利用企業のレビュー活用の高度化を支援します。今後もNaviPlusシリーズをはじめとした周辺ソリューションとの連携強化を推進し、統合的なサイト内接客基盤の拡充を図ることで、コマース事業者の顧客体験向上および事業成長に貢献していきます。
DGBTは、デジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供するグループ会社・株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと連携し、事業者の事業成長を包括的に支援しています。コマース、マーケティング、AIをはじめとした先端技術を軸に、多様なプロダクトとプロフェッショナルによる伴走支援を組み合わせ、成果を再現する事業成長支援モデルを提供することで、事業者の競争力強化に貢献していきます。
※ 出典：DemandSage「30 Latest Online Review Statistics 2025」（2025年8月）
https://www.demandsage.com/online-review-statistics/
【クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」について】https://ebisumart.com/
「EBISUMART」はカスタマイズ対応するクラウド型ECサイト構築サービスにおいて8年連続シェアNo.1（日本ネット経済新聞調べ）の主要クラウドコマースプラットフォームです。ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備えており、常に最新・最適化されたECサイトを構築可能です。
サイトリニューアルやオムニチャネル、BtoB-ECなど、業界業種問わず累計800サイト以上の構築実績をもとに、お客様のECビジネスの成長に貢献し、ニーズに合ったECサイトの提案からサイト運用までワンストップで支援します。
会社名：株式会社インターファクトリー（東証グロース、証券コード：4057）
会社情報URL：https://www.interfactory.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム4階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 蕪木 登
設立：2003年6月
資本金：435,678,046円
【NaviPlusレビューについて】https://naviplus.dgbt.jp/review.html
「NaviPlusレビュー」は、DGBTが2010年から提供しているECサイト向けレビュー管理サービスです。レビューの収集・表示・管理に必要な機能を豊富に備え、幅広いEC事業者様の多様なニーズにお応えしています。また、NaviPlusシリーズのサイト内検索やレコメンドと自動連携することで、顧客体験の向上と売上最大化をサポートします。
・多様な表示パターンに対応した高機能・多機能なレビューサービス
・投稿支援機能の活用によるレビュー収集率の向上
・AI搭載の充実した管理機能で運⽤を⾃動化・効率化
これまでに、株式会社ニトリ様、株式会社駿河屋様、株式会社ベイクルーズ様、株式会社MCCマネジメント様、ミズノ株式会社様、花キューピット株式会社様など、数多くのEC事業者様に導入いただいています。
【NaviPlusシリーズについて】https://naviplus.dgbt.jp/
「NaviPlusシリーズ」は、「サイト内検索サービス」 「レコメンドサービス」「レビュー管理サービス」「フォローメール・メッセージサービス」等のマーケティングサービスの提供を通じて、サイトの売上拡大と運用効率化の支援を行っています。ユーザーがサイトに流入した後のコンテンツとナビゲーションを最適化し、販売機会を最大化します。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
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2026年04月14日（火） (株式会社サイバーレコード)
〜ロサンゼルスの大型イベントおよびビジネスイベントを通じ、オフライン×オンライン融合の越境モデルを検証〜
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）は、2026年3月、米国ロサンゼルスにて開催された2つのイベントに参加し、現地スタートアップBLIVE GLOBAL LLC dba Ding-go（本社：米国カリフォルニア州、以下 Ding-go）との連携による日本ブランドの北米展開モデルの検証を実施したことをお知らせいたします。
▼背景：北米市場における課題とアプローチ
アジア各国ブランドの海外進出が加速する中、日本企業が米国市場へ参入する際には、以下のような課題が存在します。
現地における販売チャネルと流通ネットワークの整備
オフラインとオンライン販売のシナジー創出
FDA等の認証対応におけるコストの高さと手続きの煩雑さ
言語と文化の違いによるコミュニケーション障壁
これらの課題に対し、サイレコはDing-goとの連携により、日本の地方 × 米国サプライチェーン構築のための一体型ソリューションを提供します。
▼実施イベントの概要と成果
San Gabriel Lantern Festival（2026年3月21日〜22日）
カリフォルニア州サンガブリエルで開催された、ロサンゼルス地域における代表的なアジア文化イベントに参加しました。
・内容：Ding-goのネットワークを活用し、日本をテーマにした展示スペースを設置。日本の中小企業による食品等の展示・販売を行いました。
・成果：オンライン上で200SKU以上の商品を同時展開し、「オフライン体験×オンライン販売」の連動モデルを実践 。来場者からの直接的なフィードバック収集を通じ、日本商品の受容性とブランド認知の初期構築を確認しました。
Brand Popup @ BLANKSPACES Venice（2026年3月26日）
ロサンゼルス・ベニスにて、VCやスタートアップ創業者、ブランド責任者が集うビジネスイベントに参加しました。
・内容：LululemonやLiquid Deathのエグゼクティブによる講演が行われる中、米国ブランドエコシステムとの接点を構築。
・成果：アジア系消費者層に留まらない、より広範な米国消費市場へのアプローチの可能性を探るとともに、投資家コミュニティにおけるプレゼンス向上を図りました。
▼当社が提供する北米展開モデル
当社は、従来の越境EC支援の枠を超え、以下の機能を備えた「ビジネスインフラ」を提供します。
・オフライン×オンライン：POP-UPや常設店舗での体験と、Ding-go・Amazon等のECチャネルを連動。
・現地運営・物流：Ding-goによる現地運用体制と、3PL配送ネットワークによる効率的な物流。
・コンプライアンス支援：FDA認証等の煩雑な手続きに関する情報提供・対応支援。
▼今後の展望
当社は、米国西海岸を起点に以下の展開を予定しています。
①常設拠点の構築：2026年中盤を目処に、ロサンゼルスに日本ブランドの常設展示・販売拠点を設立。
②オムニチャネルの強化：現地ディストリビューターや小売チェーンとの連携を深め、ECとリアルの融合による安定供給体制を構築。
③全米展開への拡大：西海岸での知見を活かし、中西部・東海岸への段階的な進出を目指します。
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2026年04月13日（月） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 利卓、以下「関通」）は、2026年4月15日（水）〜17日（金）にインテックス大阪で開催される「防犯防災総合展 2026」において、サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー兼Cyber Govemance Lab株式会社の代表取締役社長 達城利元が登壇することをお知らせいたします。
申し込みはこちらから（無料：登録制）
https://www.bohanbosai.jp/seminar/
■防犯防災総合展2026とは
西日本最大級の安全・安心に関する専門展示会となり、
AI防犯カメラや災害対策ドローン、最新の備蓄品が集結するほか、「熱中症対策展」も同時開催され、ビジネス・自治体から家庭まで役立つ対策を学べる場となります。
■講演内容
「サイバー攻撃の被害から再起と復活。～対処と備えの具体例～」
2024年9月、関通は大規模なサイバー攻撃により基幹システムと物流業務が停止しました。深刻な状況化で、関通はどのような意思決定をし、どのような教訓を得たのか。被害当事者だからこそ語れる「真の事業継続（BCP）」を赤裸々に公開します。
「明日は我が身」として、事前対策と危機対応を再考するために、実効性の高い備えを伝授します。
■セミナー登壇概要
【名 称】防犯防災総合展2026
【日 時】2026年4月15日（水）〜17日（金）10:00〜16:30（最終日は16:00まで）
（※達城の登壇は、2026年4月16日（木） 14:00～14:50になります。）
【会 場】インテックス大阪（〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-5-102）
【主 催】防犯防災総合展実行委員会・一般財団法人大阪国際経済振興センター （インテックス大阪）・テレビ大阪
【入場料】無料（登録制）
【詳 細】https://www.bohanbosai.jp/seminar/
■登壇者プロフィール
関通ホールディングス株式会社 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
兼 Cyber Govemance Lab株式会社 代表取締役社長 達城利元
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
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2026年04月13日（月） (株式会社サイバーレコード)
【岡山県奈義町ふるさと納税】「＜選べる品種・内容量＞瀬戸内限定米 無洗米 コシヒカリ / あきたこまち / きぬむすめ」の受付を開始しました！
岡山県奈義町のふるさと納税返礼品として、株式会社坂本が提供する「＜選べる品種・内容量＞瀬戸内限定米 無洗米 コシヒカリ / あきたこまち / きぬむすめ」を掲載中です。本返礼品は、水を使わず肌ヌカの粘着力だけで磨き上げるBG精米製法により、経済的で環境にやさしく、お米本来のうまみ層をしっかり残した味わいを実現しました。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※を持つ株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）がサポートしています。
※令和7年5月時点
▼選べる3品種について
【コシヒカリ】
日本を代表するお米で、味・香り・粘りの三拍子が揃った不動の人気を誇る品種です。
最大の特徴は、噛むほどに広がる強い甘みとしっかりとした粘り気で、
炊き上がりの香りが非常に豊かで、一粒一粒に弾力があるため、食べ応えも抜群です。
その濃厚な味わいは、焼き魚や煮物、お肉料理といった味の濃いおかずにも負けず、毎日の食卓を贅沢に彩ります。
長年愛され続けている、まさに「お米のスタンダード」とも言える美味しさをお楽しみいただけます。
【あきたこまち】
炊き上がりの光沢にも優れており冷めても美味しく、お弁当のごはんやおにぎりなどにも最適な品種です。
【きぬむすめ】
炊き上がりの白さとツヤが魅力のお米です。
味はコシヒカリと似ており、粘りの強さともちもちした食感をお楽しみいただけます。
平成28年～令和7年産「岡山県産きぬむすめ」の評価実績は一般社団法人日本穀物検定協会が実施する米の食味ランキング※において5段階評価の中でも最高の特A評価を10年連続で取得しております。
※産地品種が過去に獲得した評価であり商品そのものの評価ではありません。
▼対象返礼品について
▼楽天
＜選べる品種・内容量＞瀬戸内限定米 無洗米 コシヒカリ / あきたこまち / きぬむすめ
https://item.rakuten.co.jp/f336238-nagi/022-0936/
▼チョイス
瀬戸内限定米 無洗米 コシヒカリ 5kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33623/7009576?utm_source=okayamaken_nagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33623
瀬戸内限定米 無洗米 コシヒカリ 10kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33623/7009577?utm_source=okayamaken_nagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33623
瀬戸内限定米 無洗米 あきたこまち 5kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33623/7009578?utm_source=okayamaken_nagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33623
瀬戸内限定米 無洗米 あきたこまち 10kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33623/7009579?utm_source=okayamaken_nagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33623
瀬戸内限定米 無洗米 きぬむすめ 5kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33623/7009580?utm_source=okayamaken_nagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33623
瀬戸内限定米 無洗米 きぬむすめ 10kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33623/7009581?utm_source=okayamaken_nagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33623
※2026年5月下旬より順次発送開始
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f336238-nagi/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/33623?utm_source=okayamaken_nagicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33623
▼岡山県奈義町について
子どもと共に育つまち奈義町
奈義町は岡山県北東部に位置し、国定公園那岐山の南麓に広がる人口約5,400人のまちです。中山間地域でありながら、空が広く感じられる開けた地形で、四季折々の美しい自然に恵まれています。町には奈義町現代美術館や横仙歌舞伎があり、独自の魅力を醸成。自然に溶け込むようにアートと文化が息づいています。平成の大合併で合併しないことを選択し、小さいからこそできるきめ細やかなまちづくりを進めており、子どもからお年寄りまで「誰もが暮らしやすく永続できるまちづくり」を目指し、子育て・医療・福祉などライフスタイルに合わせた支援を行っています。平成24年に「子育て応援宣言」を行い、町独自の子育て支援策や、若者定住施策を進めた結果、令和元年には合計特殊出生率2.95を達成。結婚・妊娠・出産、子育てに温かい地域づくりを推進しています。
▼寄附金の用途について
皆さんからお寄せいただいた寄付金は、奈義町のまちづくりに大切に使われます。
ふるさと納税の活用事業は下記の通りです。
環境：豊かな自然環境を守り、活用する事業
教育：次世代を担う子どもたちの教育環境の充実に関する事業
医療・福祉：健康づくりと福祉の向上に関する事業
文化：伝統と文化の保存、伝承に関する事業
観光：観光資源の維持及び整備に関する事業
未来：町長が、ふるさと奈義の未来に向けての町の発展に寄与すると特に認める事業
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2026年04月10日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、徳島県三好市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「蔦文也杯野球大会事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
蔦文也氏の名を冠した野球大会を開催し、小中学生に野球を通じて学校・生徒間の交流を深めるとともに野球に対する真摯な態度を育みます。
蔦文也杯野球大会事業
https://kifuru.jp/projects/1138/
▼徳島県三好市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
三好市は徳島県の西部・四国の中央部分「四国のへそ」に位置している、人口2万人ほどの市です。国指定重要有形民俗文化財「祖谷のかずら橋」を有し、日本三大秘境とも呼ばれています。
山間地で少子高齢化が進む中、地域の暮らしを守るために様々な事業を展開しています。伝統的で美しい街並みを持つ三好市を企業の力で、是非応援ください。
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら
https://kifuru.jp/
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2026年04月09日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、岐阜県池田町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「「池田町の環境と資源を守り、町民が豊かに暮らせる町づくり」実現プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
①「ゼロカーボンシティ」の実現
岐阜県池田町は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、地球温暖化対策を推進しています。2020年3月には「地球温暖化対策実行計画」を策定し、日常業務や施設運営における省エネ、再生可能エネルギー導入などを推進しています。2024年2月には、基準年度を2018年度とし、2030年度に温室効果ガス排出量を50％削減する計画に改定し、政府目標を上回る意欲的な目標を設定しました。町民一人ひとりの環境意識を高め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを地域全体で進めています。
②池田町リサイクルセンターにおける環境保護学習
昨今、環境保護という観点から循環型社会や3R （Reduce, Reuse, Recycle）といった言葉が社会的なテーマとなっている現代社会において、粗大ごみ・不燃ごみ・資源ごみを扱うリサイクルセンターの役割はますます重要になっています。また、岐阜県池田町では、町内の子どもたちに環境保護について考えてもらうきっかけづくりも大切であると考えています。そこで今後、池田町リサイクルセンターの見学を実施し、子どもたちにとって環境保護に対して学習機会を設けます。
「池田町の環境と資源を守り、町民が豊かに暮らせる町づくり」実現プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1645/
▼岐阜県池田町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
岐阜県池田町は、2060年の目標人口13,046人の維持に向け、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附募集を強化しています。
■ 解決すべき課題：急激な人口減少と少子化
2060年には生産年齢人口が約6割減、年少人口が約8割減と予測されています。町は「婚姻率の向上」と「関係人口の創出」を最優先事項とし、地域の活力維持に挑みます。
■ 寄附の活用事業について
寄附は以下6つの事業に活用させていただきます。
基本目標１ 町民と役場が協力しながらまちづくりに取り組む
基本目標２ 池田町に仕事をつくり、町民が安心していきいきと働ける
基本目標３ 町民が町に愛着を持ち、ＰＲできるようになることで、新しいひとの流れをつくる
基本目標４ 若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる
基本目標５ 中高生と社会をつなぐなど、時代にあった地域をつくる
基本目標６ 広域連携により圏域の新たな魅力をつくる
岐阜県 池田町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/21404/
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら
https://kifuru.jp/
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2026年04月08日（水） (株式会社アクル)
アクル、株式会社ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」に不正検知システム「ASUKA」および本人認証システム「ASUKA-3DS」の提供を開始。
■導入の背景
クレジットカードの不正利用は日本国内における深刻な社会課題となっています。2025年におけるクレジットカードの番号盗用被害額は約４７５億円 *1 に達し、毎年この不正利用被害金額は増加傾向にあります。
こうした動向を踏まえ、経済産業省が2025年3月に公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】」*2において、3DSの導入が必須化されました。これによりEC業界全体でのセキュリティ水準の底上げが期待されている一方、3DSはECサイト利用者に本人認証の操作を要求することがあるため、利便性の低下や購入プロセス中の離脱懸念がありました。
「スーパーデリバリー」では、こうした社会的背景や対応の必要性を踏まえつつも、ECサイト利用者がスムーズに購入を完了できる体験を重視し、離脱リスクを最小限に抑えながら高いセキュリティを実現するため、アクルの本人認証サービス「ASUKA-3DS」を導入しました。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_f.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■株式会社ラクーンコマースについて
2002年に開設された企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」、受注・発注を一元管理できるクラウド受発注システム「COREC（コレック）」、輸出販売サービス「SD export（エスディ―エクスポート）」をメインにEC事業を展開しています。
「スーパーデリバリー」はアパレル・雑貨を中心とするメーカーと小売店や飲食店・美容室などの事業者が利用する卸・仕入れサイトです。
https://www.superdelivery.com/
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、3DS の本人認証サービス、不正ログイン対策など、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 株式会社ラクーンコマース
本社所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14
代表取締役社長 和久井 岳
事業内容 ECおよびEC関連事業
URL https://www.raccoon.ne.jp/commerce/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル6階
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年04月08日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する福岡県香春町のふるさと納税返礼品として、株式会社博多ふくいちが提供する「無着色 辛子明太子 中切れ」を掲載中です。厳選されたスケトウダラの卵を使用し、自社工場にて手間暇を惜しまず手作業で丁寧に仕上げております。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
▼対象返礼品について
▼楽天
【訳あり】大容量「無着色辛子明太子」 小切れ （1kg ／ 2kg（1kg×2））
https://item.rakuten.co.jp/f406015-kawara/127-1209/
▼チョイス
【 訳あり 】 大容量 「 無着色 辛子明太子 小切れ 」 1kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40601/6967703?utm_source=fukuokaken_kawaramachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40601
【 訳あり 】 大容量 「 無着色 辛子明太子 小切れ 」 1kg × 2
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40601/6967705?utm_source=fukuokaken_kawaramachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40601
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f406015-kawara/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/40601?utm_source=fukuokaken_kawaramachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40601
▼福岡県香春町について
香春町は福岡県の北東部、筑豊地域の北東端部に位置しています。三つの山塊が忽然と屹立し、強烈な存在感を持つ「香春（かわら）岳」は、町のシンボルとなっており、その麓に広がる我が町では今から1,300年前、銅が産出され奈良の大仏の建立や皇朝十二銭等に使用されたと伝えられています。私たちは、このように大陸文化を大和王朝に送り続けた、長い歴史のある町に暮らしています。今後もふるさとに誇りと愛着を抱き、誰もが安全・安心して暮らせる町づくりを推進していきます。
▼寄附金の使い道について
(1) 暮らしを守る
(2) 人を育む
(3) 社会をつくる
(4) 子育ての拠点整備事業
(5) 香春町長におまかせ
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2026年04月07日（火） ( 株式会社コマースフォース)
■ブランド統合の背景
UGCクリエイティブは、2021年4月15日の提供開始以降、UGC活用領域における機能拡充を進めてまいりました。
その結果、UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」、UGC生成ツール「ECキャスティング」、レビューマーケティングツール「ECレビュークリエイティブ」、動画コマースツール「VIDEOクリエイティブ」など、複数のUGC関連プロダクトが誕生し、企業の課題に応じて最適なUGC機能／UGCツールを提供してきました。
一方で、プロダクトの拡張に伴いサービス構成が複雑化し、企業にとって最適なツール選択が分かりづらいという課題も生じていました。
そこで今回、UGCクリエイティブ誕生5周年の節目に、UGC関連プロダクトを再定義し、UGCツール群を新ブランド「UGCフォース（UGCforce）」として統合しました。
本統合により、UGCツールを単体の機能としてではなく「AI UGCプラットフォーム」として提供することで、レビュー、SNS投稿、動画コマース、スタッフ投稿などのUGC機能を一気通貫で搭載したオールインワンのAI UGCプラットフォームが実現します。
■新ブランド「UGCフォース」について
「UGCフォース」は、UGCの力（UGCforce）＝企業のUGC活用を支えるインフラという思想をもとに設計されたブランドです。
ブランド名およびロゴデザインは、社名である「コマースフォース（Commerceforce）」との統一性を持たせることで、AIコマース時代におけるUGCインフラ、UGCプラットフォームとしての役割を明確にしています。
新ブランドロゴは、2026年4月3日より順次適用されます。
なお、本ブランド変更による既存機能への影響はありません。
これまで「UGCクリエイティブ」として提供してきたサービスについても、本リブランディング後も名称を維持し、引き続き提供いたします。
■UGCフォースの構成プロダクト
UGCフォースは、企業の目的に応じて選択可能なUGCツール群で構成されています。
下記の各ツールを組み合わせることで、あらゆるUGCの生成から収集・掲載・分析・改善まで一気通貫で実現することが可能です。
【UGCプロダクト名と役割・機能概要】
・UGCクリエイティブ（UGC CREATIVE）
レビュー、Instagram、TikTok、X、YouTube、動画、スタッフ投稿など、多様なUGCの生成・収集・掲載・分析・改善を行うAI UGCツール。
・ECレビュークリエイティブ（EC REVIEW CREATIVE）
レビュー生成・収集・掲載・分析を通じて、CVR改善およびAIO／LLMO／SEO対策を実現するレビューマーケティングツール。
・VIDEOクリエイティブ（VIDEO CREATIVE）
動画コンテンツの生成・収集・掲載・分析を行い、CX（顧客体験）向上と売上向上を実現する動画コマースツール。
・スタッフクリエイティブ（STAFF CREATIVE）
スタッフ投稿コンテンツを収集・掲載し、投稿ごとの成果分析と改善を可能にするスタッフツール。
・ECキャスティング（EC CASTING）
購入者やインフルエンサーによるUGC生成を促進する、UGC生成・ギフティングツール。
■今後の展望
この度のUGCツールからAI UGCプラットフォームへの進化に伴い、AI機能の強化と提供を推進してまいります。
コマースフォースは、本ブランド統合を通じて、SaaS企業からAIネイティブ企業へ進化し、AIコマース時代におけるエージェンティックコマース（AC）のリーディングカンパニーを目指してまいります。
■UGCフォース（UGCforce）について
AI UGCプラットフォーム「UGCフォース（UGCforce）」は、全業種・規模に対応したレビュー、SNS投稿、動画コマース、スタッフ投稿などの あらゆるUGCの生成・収集・掲載・分析・改善まで一気通貫でAIで自動化した オールインワンのAI UGCプラットフォーム／AIレビューマーケティングプラットフォームです。
コマースフォースは、UGCフォース以外にもAIチャットボット「チャットフォース（Chatforce）」などのAI SaaSプロダクトを開発・提供し、2017年創業以来、累計500社を超える化粧品、健康食品、アパレル、雑貨、家具、家電、食品、旅行、宿泊施設、飲食店、理美容、教育、金融、不動産、介護福祉、BtoBなどの様々な業種・業界・規模の支援実績がございます。
UGCフォースの詳細はこちら：https://ugc-force.ai
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2026年04月06日（月） (スパイアソリューション株式会社)
■ 背景と課題認識：新規獲得から「リピート・LTV重視」へのシフト
EC市場の拡大が続く一方、Web広告費の高騰や新規顧客獲得コスト（CPA）の上昇により、既存顧客のリピート購買率向上・LTV最大化への需要が急増しています。
しかし、多くの中小EC事業者や実店舗においては、以下のような課題が慢性化しています。
•CRM施策（顧客関係管理）の導入ノウハウがない
•継続的に運用するための社内リソースが不足している
•新規顧客は獲得できても、「一度購入・来店した顧客が戻ってこない」
スパイアソリューションは、この課題に特化した支援を体系化し、顧客が自然にリピートする仕組みづくりを支援するため、登録商標「リピートEC®」のブランドのもと、専門事業部として独立・強化いたしました。
■ リピートEC®事業部の主な支援内容
当事業部では、顧客との接点構築から引き上げ、継続的な分析・改善までを一貫してサポートします。
【1】LINE構築・CRM設計
国内9,600万人が利用し、圧倒的な開封率（60〜70%）を誇るLINEを集客・育成のメインチャネルとして活用。ステップ配信や顧客属性に合わせたセグメント配信による、効果的なリピート促進シナリオを設計・構築します。
【2】引き上げシナリオ設計（EC向け）
初回購入者を定期購入や高単価商品へと自然に誘導する購買フロー（引き上げシナリオ）を設計します。デジタル上のコミュニケーションだけでなく、商品に同梱するツール（同梱物）やフォローメールなど、顧客体験全体を設計の対象とします。
【3】リピート通販コンサルティング（EC向け）
通販・D2C事業者向けに、売上データや離脱ポイントの精緻な分析を実施。データに基づいた具体的な改善提案を行い、LTVの最大化に貢献します。
【4】実店舗向けLINE集客サービス「Lキテ」
飲食店、エステサロン、クリニックなどの実店舗向けに、来店客をリピーターに変える仕組みを構築するサービス「Lキテ」を提供。月額15,000円から導入可能で、最短2週間で運用を開始できます。オリジナルクーポンの作成やショップカード機能などを活用し、来店頻度の向上を支援します。
▼店舗向けLINE公式構築サービス「Lキテ」の詳細はこちら▼
https://lp.spire.info/l-kite/
■ 「リピートEC®」について
「リピートEC®」は、スパイアソリューション株式会社の登録商標（第6340731号）です。EC通販・実店舗という業態を問わず、顧客が「自然とまた買いたくなる」「また来たくなる」仕組みづくりを一貫して支援する、当社の独自のサービスコンセプトを表しています。
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2026年04月02日（木） (スパイアソリューション株式会社)
■ 再編の背景と目的
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原 浩之助）は、2026年3月をもって事業ポートフォリオの全面再編を実施します。
創業以来一貫して「送客とLTV（顧客生涯価値）の最大化」を使命としてきた当社は、今回の再編により、全事業部門を顧客の購買ジャーニーに沿った順序で整理します。「集める→定着させる→深耕する→広げる→社会へ還元する」という流れが、そのまま5部門の並びになります。
同時に、他部門とのシナジーが生みにくい状況が続いていた組織エンゲージメント設計事業（InsideFullness™）を終了し、実働型顧問サービスを全部門横断型に格上げすることで、経営資源をデジタルマーケティング領域へ集中します。
■ 再編後の5部門構成（顧客ジャーニー軸）
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スパイアソリューション株式会社 新5部門構成（2026年4月1日施行）
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① アドマーケティング事業部 Ad Marketing Division 【変更なし】
ミッション：集める
Google / Meta / TikTok / Yahoo 広告運用
AIダッシュ運用（月額5万円〜・最短3営業日出稿）
② リピートEC®事業部 Repeat EC Division 【新設・登録商標 第6340731号】
ミッション：定着させる
Lキテ（実店舗LINE公式構築・運用代行）
リピート通販コンサル／LINE×EC連携／CRM・LTV改善支援
③ D2Cグロース/サブスク事業部 Growth Division 【名称変更】
ミッション：深耕する
商品設計・LP制作・CRM・LTV設計
EC通販・BtoBサブスク化支援
④ ソーシャルセリング事業部 Social Selling Division 【変更なし】
ミッション：広げる
Instagram / X UGC・DM戦略・SNS経由商談化
ファン獲得設計（BtoB・個人事業主向け）
⑤ サステナビリティ支援事業部 Sustainability Division 【新設】
ミッション：社会へ還元する
行政認定・計画・宣言の取得支援（10種対応）
省エネ・LED導入支援／電力コスト削減コンサル
「省電力×BCP」両立支援
＋ 実働型顧問サービス Executive Partner Service 【部門→横串に格上げ】
①〜⑤の課題を横断対応
KPI設計・経営革新計画取得支援・事業継続力強化計画取得支援
組織伴走・SNS同行・交流会参加代行
経営革新計画承認済み
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廃止：エンゲージメントデザイン事業部（InsideFullness™）
廃止：エグゼクティブパートナー事業部（単独部門）
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■ 新設：② リピートEC®事業部（登録商標 第6340731号）
「一度買ってくれたお客さんを、ずっと買い続けるお客さんに。」をミッションに掲げ、新規集客ではなくリピート・定着・継続購入に特化した事業部を正式に立ち上げます。
看板サービスである「Lキテ」（飲食・エステ・クリニックなど実店舗向けLINE公式アカウント構築・運用代行、月額1.5万円〜・最短2週間運用開始）に加え、EC通販向けリピート通販コンサルティング・LINE×ECシステム連携・CRM/LTV改善支援を一体的に提供します。Lキテ: https://lp.spire.info/l-kite/
「リピートEC」は登録商標（登録第6340731号）であり、競合他社が同名を使用することができません。「リピートに強い会社」というブランドポジションを法的に保護した状態で市場展開します。
■ 名称変更：③ D2Cグロース/サブスク事業部（旧：D2Cグロース事業部）
従来「D2Cグロース事業部」として運営してきた部門を「D2Cグロース/サブスク事業部」に改称します。健康食品・化粧品などEC通販支援に加え、BtoB向けサブスク化支援・リード型商材への対応が急増したことを受け、実態に即した名称に変更します。英語名はGrowth Divisionとしてシンプルに統一します。
■ 新設：⑤ サステナビリティ支援事業部
■ 保有する主な認定・宣言（2026年3月末現在 計10種）
【政認定（4種）】
福岡市Well-being & SDGs登録制度「マスター」認定（最上位区分）
福岡県SDGs登録事業者（第11期）
福岡市エコ事業所認定
健康経営優良法人2026（中規模法人 経済産業省）
【国認定計画（1種）】
事業継続強化計画 認定済み（経済産業認定防災減災BCP）
【宣登録（5種）】
ワンヘルス宣事業者（福岡県）
子育て応援宣企業（福岡県）
介護応援宣企業（福岡県）
パートナーシップ構築宣登録企業（内閣府）
飲酒運転撲滅宣企業（福岡県）
これらすべての認定・宣言は当社が自社経営で実践してきた取り組みの積み重ねです。「認定を持つ実践者だから、伴走できる」という立場から、中小企業・実店舗が同じ認定・宣言を取得できるよう申請書類作成・チェック項目整備・申請伴走まで一貫支援します。あわせて、省エネ設備・LED導入支援および電力コスト削減コンサルティングも提供します。
省電力コスト削減コンサル
LED導入・電力契約見直し・デマンドコントロールなど、即効性のある施策から着手。電気代削減額でROIを明確にします。
また電気削減の特設サイトも開設しております： https://lp.spire.info/eco/
BCP（事業継続力強化計画）策定支援
自然災害・感染症・サプライチェーン途絶に備えた事業継続計画を策定。経済産業大臣認定の取得まで伴走します。
行政認定・宣言の取得支援（10種対応）
SDGs登録・エコ事業所・健康経営優良法人・経営革新計画など、企業価値を高める認定取得を包括的に支援します。
■ 実働型顧問サービスの格上げ・メニュー確定
独立部門として運営してきた「エグゼクティブパートナー事業部」を解体し、全5部門に横断対応する「実働型顧問サービス」として再定義します。
■ 廃止：InsideFullness™事業・エグゼクティブパートナー部門
エンゲージメントデザイン事業部（InsideFullness™）：2026年3月をもって終了。同事業をご利用いただいていたお客様には個別にご説明申し上げます。エグゼクティブパートナー事業部（単独部門）：部門を解体し、全5部門横断の「実働型顧問サービス」として再定義。サービス自体は継続・強化します。
■ 代表取締役 原 浩之助 コメント
「今回の再編は、お客様の購買体験に素直に向き合った結果です。広告で集め、LINEやCRMで定着させ、EC通販やサブスクの仕組みを整え、SNSで広げ、そして社会へ還元する。この流れがそのまま私たちの5部門になりました。
助言だけでは会社は動きません。私たちは現場で一緒に手を動かし、続く仕組みを形にします。登録商標『リピートEC』を持つ会社として、『一度来てくれたお客さんを逃がさない仕組み』を、福岡から全国の中小企業へ届けてまいります。
サステナビリティについても、SDGsは大企業だけの話ではありません。当社が行政から9つの認定・宣言を取得してきた実践者として、福岡の中小企業・店舗の皆様が無理なく・自然な形でサステナビリティ経営に取り組めるよう、伴走してまいります。」
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2026年04月01日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、決済ページURL発行機能「URL決済」がAPI連携に対応 ～API連携により、決済ページURLの自動発行や各種システムとの連携が可能に！～
■背景と目的
当社はこれまで、当社売上管理画面から発行した決済ページURLをメールでご案内する「メール決済」を提供してまいりました。「メール決済」は、ショッピングカートの導入やシステム構築を必要とせず、BtoB、BtoCを問わず手軽に決済サービスを導入したい事業者様にご活用いただいております。
一方で近年、事業者様の基幹システムや会員管理システム、受発注システムなどと連動し、決済ページURLを自動的に発行・管理したいというニーズが寄せられておりました。こうした要望にお応えするため、このたび決済ページURL発行機能を「URL決済」として独立させるとともに、API連携に対応し、より柔軟な決済運用を可能とする機能拡張を行いました。
■「URL決済」のAPI連携について
「URL決済」は、当社売上管理画面から決済ページURLを発行し、メールやチャット、SNSのDMといった事業者様が日常的に利用するコミュニケーションツールを通じてお客様にご案内可能な決済サービスです。クレジットカード決済に加え、コンビニ決済や銀行振込決済にも対応しており、お客様のニーズに応じた決済手段を提供いたします。英語版の決済ページもご用意しておりますので、海外のお客様からの決済手続きを受け付けることも可能※1です。EMV 3-Dセキュアへの対応や、24時間365日有人体制のカスタマーサポートにより、安心してご利用いただける環境を整えております。
さらに、本サービスはAPI連携に対応しており、事業者様の各種システムと連動することで、決済ページURLの自動発行が可能となりますので、オーダーメイド商品や見積もり制サービス、電話・FAXによる受注、BtoB取引、定期課金など、これまでオンライン決済化が難しかった取引形態にも柔軟に対応でき、業務効率化と顧客利便性の向上を同時に実現します。
※1 英語版決済ページで提供可能なサービスは「クレジットカード決済（円建て決済）」のみとなります。
「URL決済」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/url/
■料金プランについて
「URL決済」の料金プランは添付の通りです。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせた決済サービスを提供して事業者様の利便性向上を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2026年04月01日（水） (株式会社サイバーレコード)
【岡山県倉敷市ふるさと納税】株式会社ゲストリストが提供する、デニム購入時に利用できる「upper hights クーポン券＜選べるクーポン金額＞」を受付中
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する岡山県倉敷市のふるさと納税返礼品として、株式会社ゲストリストが提供する「upper hights クーポン券＜選べるクーポン金額＞（以下「本返礼品」）」が掲載中です。本返礼品は、直営オンラインショップ「GUESTLIST TOKYO」にて、倉敷市で製造されたデニム製品の購入時に利用できるクーポン券で、寄附額に応じてクーポン金額を選択することが可能です。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
upper hightsの一部商品は、国内有数のデニム産地である倉敷市において製造されており、本取り組みを通じて、地域のものづくりの魅力を広く発信するとともに、倉敷市の地域産業のさらなる活性化に寄与することが期待されています。また、寄附者にとっては、地域で生産された高品質なデニム製品を体験する機会の創出にもつながります。
当社は、今後も地域産品の魅力発信と寄附機会の創出を通じ、地域経済の活性化に貢献して参ります。
▼対象返礼品について
▼楽天
upper hights クーポン券 ＜選べるクーポン金額＞
https://item.rakuten.co.jp/f332020-kurashiki/53160467/
▼チョイス
upper hights クーポン券 7000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/5291686?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
upper hights クーポン券 14000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/5291772?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
upper hights クーポン券21000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/5291768?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
upper hights クーポン券 25000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/5291771?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
upper hights 4種類クーポン券 67,000円分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33202/6979349?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f332020-kurashiki/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/33202?utm_source=okayamaken_kurashikishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_33202
▼岡山県倉敷市について
岡山県南部に位置し、瀬戸内海に面する倉敷市は、人口約47万人の中核市です。江戸時代には天領として栄え、美しい町並みが残る倉敷美観地区や、日本初の私立西洋近代美術館である大原美術館などが観光地として人気を集めています。
また、温暖な気候と高梁川の豊かな水を利用して栽培した桃やマスカット、国産ジーンズ発祥の地である児島のデニムなど、各地の個性を活かした特産品が数多くあり、伝統と産業を楽しむことのできる魅力的なまちです。
ふるさと納税のお礼の品としてご用意させていただいている返礼品を通じて、倉敷市に少しでも興味・関心を持っていただければ幸いです。
▼寄附金の使い道について
・歴史文化や伝統を保存・継承するまち倉敷
・よい子を健やかに育むまち倉敷
・さりげない暮らしの向こうに幸せが見えるまち倉敷
・快適なくらしを守るまち倉敷
・自然と人が共生し健全で恵み豊かな環境のまち倉敷
・魅力と個性を活かした文化・スポーツ・産業のまち倉敷
・市長おまかせコース
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2026年04月01日（水） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕）は、2026年4月1日付で「関通ホールディングス株式会社」へ商号を変更し、ホールディングス体制へ移行いたします。
また同日付で、創業者である達城久裕が代表取締役社長を退任し、代表取締役会長に就任いたしました。後任の代表取締役社長には達城利卓が就任し、新体制のもとグループ経営を推進してまいります。
当社は、このたびの体制変更を「第二創業期」と位置づけています。物流事業で培ってきた現場力とテクノロジーを基盤に、IT、BPaaS、サイバーセキュリティなどの領域へ事業を拡大するとともに、各事業会社の専門性を活かした事業展開を進めることで、グループの総合力を高めてまいります。
◾️ホールディングス体制への移行の目的
関通は創業以来、物流現場での徹底した改善活動と、独自開発の倉庫管理システム（WMS）「クラウドトーマス」を活用した3PL事業により、確かな基盤を築いてきました。こうした物流現場の運営力こそが、当社の競争力の源泉です。
今回のホールディングス化は、この強固な物流事業を土台に、そこで培われたノウハウやシステム、ガバナンス力を活かし、テクノロジーを通じて他社にも提供できるサービスへと広げていくための戦略的な転換です。物流事業をさらに強化しながら、ITやセキュリティなど周辺領域の課題も包括的に解決する企業グループへと進化していきます。
物流を核に、テクノロジーで事業領域を拡大
当社グループを「物流専門の会社」と認識されている方も多いかもしれません。しかし私たちの本質は、テクノロジーと独自のノウハウを活かし、お客様のビジネスを強くする『成長のエンジン』を提供することにあります。物流サービスは、その技術力を形にした一つのアウトプットに過ぎません。
新体制においても、3PL物流事業をグループの核としながら、事業領域のさらなる拡大を目指してまいります。
◾️新体制における重点戦略
① IT・BPaaSサービスの拡大
受注処理、決済、出荷、顧客対応など、企業のバックオフィス業務をAIとITで自動化・効率化するBPaaS（Business Process as a Service）サービスを展開します。物流現場での改善活動から生まれた実践的なシステムを外部企業にも提供することで、業務の効率化と生産性向上を支援します。
② WMS「クラウドトーマスPro」による物流の高度化
物流現場のオペレーションを極限まで標準化するWMS「クラウドトーマスPro」を軸に、AIによる需要予測や在庫最適化、自動化機器の制御を推進します。現場へのロボット導入を加速させ「勘と経験」をデータ化・形式知化し、誰でも高品質な物流運営が可能になる世界を目指します。
③ サイバーセキュリティ事業の展開
サイバー攻撃を受けた経験を活かし、サイバー攻撃から企業の資産を守る「CYBER GOVERNANCE LAB」の展開を強化します。物理的な安全だけでなく、デジタル領域の安全も支えることで、企業活動を支えるインフラとしての役割を担います。
④ 「一事業一社長」による経営体制
事業ごとに会社を分け、それぞれに権限を持たせる「一事業一社長」を原則にした体制を構築します。意思決定のスピードを高めるとともに、次世代を担う経営人材を輩出することで、永続的に成長する企業体質を構築します。
当社がすでにお客様へお届けしているサービスに加え、
新規事業・新サービス開発に積極的に取り組み、事業を拡大します。
◾️新グループ体制と事業領域
持株会社である関通ホールディングス株式会社の下、専門性を持った事業会社8社が連携し、顧客価値を最大化します。
1. 関通ホールディングス株式会社（代表取締役会長：達城久裕 / 代表取締役社長：達城利卓）
マーケティング担当専務取締役：松岡正剛
関西物流担当取締役 ：朝倉寛士
システム開発担当取締役 ：古川雄貴
関東物流担当取締役 ：河井章宏
グループ全体の経営戦略策定、ガバナンス強化、資源配分の最適化。
マーケティング、営業、管理本部を持ちグループ会社の拡大を支援しつつ、
ホールディングス自らも事業を行い、収益拡大を目指します。
2. 株式会社関通WestLogistics（代表取締役：朝倉 寛士）
関西圏における物流サービスを継承。現場改善ノウハウを駆使し、グループの基盤となる3PL事業を展開します。
3. 株式会社関通EastLogistics（代表取締役：河井 章宏）
関東圏における物流サービスを継承。需要が拡大し続ける関東からもお客様の事業拡大を物流側面からバックアップします。
4. NewsNyx株式会社（代表取締役：古川 雄貴）
WMS「クラウドトーマス」を中心としたシステム開発・販売。現場生まれの成果を徹底的に追及したソリューションを提供します。
5. Cyber Governance Lab株式会社（代表取締役：達城 利元）
サイバーセキュリティおよびITガバナンス事業を展開します。自社の実体験に基づいた実践的なセキュリティ対策とコンサルティングを提供し、デジタル化が進む企業の資産と信頼を守り抜きます。
6. 関通ネクストロジ株式会社（代表取締役：荻生 明雄）
出版物流に特化したロジスティクスサービス。書籍流通の効率化とDXを推進します。
7. トラストリ ング株式会社（代表取締役：達城 利卓）
業務の自動化を実現する周辺システム、ソフトウェアの開発・設計を担います。AIや独自開発ツールを用い、人が付加価値の高い業務に集中できる環境をテクノロジーで創造します。
8. Kantsu AI Technology Hanoi（代表取締役社長：グェン ドゥク タム）
ベトナム・ハノイを拠点とした開発ラボ。AI、ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行い、グループの技術革新をリードします。
9. 関通ビジネスサービス株式会社（代表取締役社長：達城 利卓）
物流およびバックオフィス領域への人材派遣・紹介サービス。
◾️ 今後の展望
関通ホールディングス株式会社は今回の組織改定を機に、事業戦略を「ハコ」から「チエ」へと掲げ展開を加速させていきます。物流事業での収益を「ハコ」＝倉庫の拡張ではなく、既存倉庫での「チエ」＝ノウハウによる効率化、収益性の向上を目指すことが第一です。加えて、物流事業としての「ハコ」以外に「チエ」で稼ぐ、クラウドトーマスはじめとする、新規事業の展開を積極的に行うことを目指すものです。最先端のテクノロジーをそのままではなく、「チエ」という利用技術によるノウハウを搭載したサービスを提供してお客様に付加価値を提供する会社に生まれ変わっていきます。
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2026年03月31日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経済産業省・中小企業庁が推進する「デジタル化・AI導入補助金2026」の「インボイス枠（インボイス対応類型）」において「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」が補助対象ツールとして採択されましたので、お知らせいたします。
これにより、「経費BANK」を新規で導入する場合、ご利用料金の最大80%＊1を補助金対象として申請可能です。
＊1：インボイス枠（インボイス対応類型）において、小規模事業者が補助額50万円以下で申請する場合。
<b><u>■「デジタル化・AI導入補助金2026」インボイス枠（インボイス対応類型）について</b></u>
「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツールやAI関連サービスの導入を支援する補助金です。
「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、主に会計・受発注・決済に関連するITツールが対象となっており、インボイス制度への対応を推進するために「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援が行われています。
【募集期間】
2026年3月30日(月)10:00～
【締切日】
1次締切分：2026年5月12日（火）17:00
2次締切分：2026年6月15日（月）17:00
3次締切分：2026年7月21日（火）17:00
4次締切分：2026年8月25日（火）17:00
※2026年3月31日時点の内容です。
詳細や最新のスケジュールは、「デジタル化・AI導入補助金」の公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）をご覧ください。
<b><u>■「経費BANK」のインボイス制度対応について</b></u>
「経費BANK」は、領収書・請求書などに記載された適格請求書発行事業者の登録番号をAI-OCR＊2で読み取り、自動チェックする機能を搭載しています。また、仕入税額控除の対象区分に応じた税額計算を行い、免税事業者との取引における経過措置にも対応した仕訳データを作成して、会計ソフトへ連携可能です。インボイス制度に沿った会計処理を実現することで、法対応に伴う経理部門の業務負担を大きく軽減します。
＊2：「領収書AI-OCR」「請求書AI-OCR」はオプションサービスです。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（ https://kb2.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2026年03月31日（火） (株式会社アクル)
アクル、株式会社山善が運営するECサイト「山善ビズコム」に不正対策による決済承認率の改善、収益の向上を目的に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、株式会社山善（本社：大阪府大阪市西区、代表取締役社長：岸田 貢司、以下「山善」）が運営する山善ビズコム オンラインショップへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1に達し、依然として高い水準で推移しています。
こうした背景を受け、経済産業省は2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
山善ビズコム オンラインショップでは従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
EMV 3-Dセキュアの導入によりチャージバック自体は減少したものの、オーソリの失敗率が高いことが課題となっていました。決済承認率の改善による収益の向上と従来目視で行っていた不正対策の労力低減を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルは山善と連携しながら、不正利用の低減に貢献することで決済承認率の改善を図り、収益の向上に寄与するとともに安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】 2026年3月
URL:https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
■「山善ビズコム」について
株式会社山善が運営する、オフィス・店舗・おうちづくりをサポートする公式オンラインショップです。山善の自社ブランド商品をはじめ、提携メーカーのアイテムまで約2万点に及ぶ幅広いラインナップを展開しています。全品送料込みで、対象商品は12時までのご注文は最短当日出荷に対応。法人様向けの「スピード見積もり機能」や各種帳票発行機能も備え、ビジネスからパーソナルな用途まで、お客様の快適な環境づくりをスピーディーかつお得にサポートします。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 株式会社山善
本社所在地 大阪府大阪市西区立売堀2-3-16
代表取締役社長 岸田 貢司
事業内容 機械事業、産業ソリューション事業、ツール＆エンジニアリング事業、
海外事業、ソリューションビジネス、住建事業、家庭機器事業
URL https://www.yamazen.co.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル６階
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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