ー内容紹介ー
ECビジネスに関わる法律は多岐にわたります。

景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、電子契約法、資金決済法、個人情報保護法など、業種を問わず関係する法律だけでも幅広く、事業者側が十分に対応できていないケースも少なくありません。

適当な運営は、消費者側からの悪評や行政処分につながることも。

「EC取引成立のタイミングはいつ？」
「NO.1広告は景品表示法違反？」
「返品・受取拒否・定期購入等のトラブル回避のしくみづくりとは？」

信頼されるショップ運営者に必要な関係法律と知識をまとめました。

【こんな方におすすめ】
ECサイトを運営している法人、個人、商品・コンテンツ等の販売者、
これまで大手のコピペですましているショップ経営者、サイト運営者
サイト運営のガイドラインを知りたい関係者
越境ECをはじめる予定のある人
集客時の施策等について提案する立場にあるWebディレクター

ー目次ー
【巻頭】
ECビジネスの将来性と法律早わかりQ&A
ECビジネスに関連する法律
ECサイト担当者のチェックポイント

Part1
関連法律を理解する！
商品説明とサイト表示の注意点

001 ECビジネスでは商品の表示方法に注意
002 消費者が誤認するおそれのある表示は禁じられている
003 強調表示と打消し表示はセットで考える
004 特定商取引法に基づく表示が義務付けられている
005 根拠のないNo.1表示は不当表示として違反になる
006 化粧品等の効能効果に関する誇大な表現は薬機法で禁じられている
007 商標権登録はサイトの開設後すぐに済ませる
008 商品画像や説明文の著作権は制作費の支払いだけでは譲渡されない
Column 商品パッケージが優良誤認表示の対象に

Part2
法的問題に備える！
EC取引の成立と契約の履行・取消し

009 EC取引の契約成立のタイミングと契約取消し等のリスクに注意
010 価格表示のミスや在庫切れに備えメールでの注文承諾を保留する
011 勘違い・操作ミスによる取消しを生まないしくみを構築する
012 トラブルになりやすい返品、受取拒否、定期購入
013 未成年者への販売は契約が取り消されるケースがある
014 価格の誤表示による事業者側からの契約の取消しは？
015 欠陥商品への対応など取引後の法的問題
016 定型約款について正しく理解する
017 定型約款の条項が無効と判断されるケース
018 定型約款の変更で守らなければならないルール
019 利用規約には、事業者が定めるユーザーとの取決めを記載する
020 プライバシーポリシーでは個人情報の利用目的に注意する
021 特定商取引法に基づく表示で忘れてはならない返品特約
022 なりすましなど不正注文への対策
023 特定商取引法の改正で高まる最終確認画面の重要性
Column サイト制作時のトラブルを回避する業務委託契約書のチェックポイント

Part3
何に気をつける？
ECビジネス運営・サービス展開の注意点

024 EC取引の返品トラブルを防ぐ広告への特約表示
025 消費者を保護する法律により不当な契約や不当条項は無効になる
026 EC事業者が留意すべき消費者契約法改正のポイント
027 インターネットショッピングモール運営者の責任の範囲
028 ユーザー間取引におけるトラブルへの対応
029 EC サイトで「サービスを売る」ときの注意点
030 個人情報取扱事業者は情報漏えいに万全の対策を
031 情報漏えいを防止するセキュリティ対策
032 情報漏えいを防止する社員教育の必要性
033 違法な口コミやレビューへの対応方法と手順
034 パートナー企業と各種契約を締結する
035 ECにおける決済方法のトレンドと法律
036 PL法の基本をおさえよう
037 販売業者がPL法によって損害賠償責任を負った事例
Column グレーマーケットの拡大が生む販売業者等のリスク

Part4
ルールを守って効果的な広告を!
広告と集客に関わる法律と対応

038 広告宣伝や集客方法は複数の法律で規制されている
039 懸賞などで提供する景品は景品表示法で限度額が決められている
040 安さを訴求する不当な価格表示は景品表示法違反に問われる
041 メルマガや広告メールの配信には受信者の同意が必要
042 顧客に継続利用をうながすポイントサービスにも規制がある
043 体験談広告には効果測定調査の数値的なデータを併せて表示する
044 マーケティング施策には仮名加工情報を有効に活用する
Column 口コミやレビューの自作自演はOK？

Part5
知らなかったは通用しない!
海外展開の際に気をつけること

045 越境ECには国内法と現地法の双方の知識が必要
046 マーケティング規制や罰則は日本よりも厳しい場合がある
047 米国への越境ECでは消費者保護の8つの基本原則を理解しておく
048 越境ECに関わる税負担を見積もる──売上税、輸入関税、環境税
049 各国の制度の違いを理解・活用する──年齢制限、再販許可·
050 EUや米国の個人情報保護規制が日本企業にも適用される可能性がある
051 決済システムのセキュリティは世界的基準準拠で安全性を確保する
052 商標権侵害のリスクを避けるため、事前に相手国の商標登録を確認する
Column 海外PL保険に加入して越境ECの賠償リスクに備える

Part6
事例で学ぶ
ECビジネスに関わる法律のケーススタディと対応プロセス

053【ケーススタディ①】D2Cビジネスモデルによる化粧品・サプリメントECの立ち上げ
054【ケーススタディ②】都道府県による景品表示法に基づく措置命令
055【ケーススタディ③】機能性表示食品の届出内容と異なる商品表示で景品表示法違反に
056【ケーススタディ④】商品紹介以外のページやアフィリエイト広告が不当表示に認定
Column 栄養機能食品なら届出不要

【巻末付録】ECサイト利用規約・プライバシーポリシーひな形

索引

ー著者プロフィールー
小野智博（おの・ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持ち、日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。
ECビジネス・ウェブ通販事業の法務については特に強みがあり、事業の立上げ・運営・販売促進・トラブル対応・海外展開まで、一貫してサポートできる体制を整えている。
EC・通販法務サービス https://ec-lawyer.com/

ー書誌情報ー
『60分でわかる！　ECビジネスのための法律　超入門』
著者：弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所　　弁護士　小野智博
発売日：2023年2月13日
定価：1,430円（税込）
ISBN： 978-4-297-13265-1
弊社書誌ページ：https://gihyo.jp/book/2023/978-4-297-13265-1
Amazonページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4297132656