プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2024年04月11日（木） (DeFactory株式会社)
Shopify×AIレコメンドエンジンアプリ『PeecAI（ピークエーアイ）』に、送料無料引き上げレコメンド機能（Free Shipping Booster）を搭載
PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000072679.html
パーソナライズレコメンドエンジン『PeecAI』は、23年2月の有料プラン開始後、様々な機能追加を行ってまいりました。
第二弾の機能リリースとして、送料無料引き上げレコメンド機能（以下、Free-shipping Booster/フリーシッピングブースター）を通じて、アップセル施策をレコメンドエンジンを通じて行える機能を実装いたしました。
Free-shipping Booster（送料無料引き上げレコメンド機能）とは？
商品追加して、無料送料ラインに到達していない場合に、商品レコメンド提案（※）を行う機能となります。
本機能により、レコメンド（PeecAI）を通じてカート追加された商品の、カート落ち回収率の向上を目指すことが可能となりました。
通常レコメンドエンジンは、エンドユーザーが気づいていない商品の提案を行うためのソリューションで、潜在的な商品の気づきを与える解決策だと、当社は捉えております。
※ レコメンドのロジックなどは、これまでのPeecAIのレコメンドモデルに依拠する推薦提案となります。
表示概要
・表示場所：カートページのみ ※1
・表示タイミング：カートページ閲覧時 ※2
・表示条件：指定の送料無料ラインの50％に達した場合 ※3
※1：表示の場所は選択可能です。
※2：チェックアウト画面前
※3：送料無料ラインが1万円の場合、5,001円以上の商品がカートに追加された場合に表示されます。
カスタマイズ機能（スマートフォン通知）
カスタマイズは、以下の3箇所のカスタマイズが可能となります。
１，四隅の角の丸み
２，テキスト内容（テキスト編集）
３，バーの色（上記画像の黒色部分）
Shopify AppインストールURL
https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja
開始
日 時：2024年4月29日
利用方法
１，Shopifyのテーマ画面画面で拡張ボタンをクリック
２，送料無料ラインを設定
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2024年04月11日（木） (DeFactory株式会社)
PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000072679.html
パーソナライズレコメンドエンジン『PeecAI』は、23年2月の有料プラン開始後、様々な機能追加を行ってまいりました。
今回はCRM領域の一貫の機能として、月額$29のプランにおいて、プッシュ通知の機能を搭載し、より成果に寄与する価値創造を推進してまいります。
PeecAIのプッシュ通知機能
レコメンド（PeecAI）を通じてカート追加された商品の、カート落ち回収率の向上を目的とした機能実装をいたしました。
通常レコメンドエンジンは、エンドユーザーが気づいていない商品の提案を行うためのソリューションで、潜在的な商品の気づきを与える解決策、と当社は捉えております。
機能解説記事：https://lp.peec-ai.com/blog/push_peecai
機能（できること）
▼プッシュ基本機能
「レコメンドエンジン×プッシュ通知」で
『カート落ちの回収機能はできれば、メルマガで統一したい』というお声もいただきます。
が
・運用自体は設定していれば自動化が可能
・プッシュ経由での分析も可能
となります。
▼プッシュカスタマイズ内容
頻度、時間帯、テキストなど、基本的なカスタマイズが可能となっております。
週7日×1日3回のプッシュ通知、合計1週間に21回の通知が可能となっております。
適切な頻度などを考慮し、プッシュ通知からサイトへの再訪を促進できます。
▼設定例 ※いずれも設定は任意となります※
１、曜日設定
２、頻度設定（1～3回目）
３、タイトル・メッセージ編集
分析機能（イメージ）
画面イメージ（スマートフォン通知の表示イメージ）
※1 日本語版、英語版の活用が可能です。
エンドユーザー側の利用イメージ
１、レコメンドを経由した商品をカートに追加 ※2
２、離脱（カート落ち）
３、初期設定したタイミング・テキストでプッシュ通知（スマートフォン・PC通知）
４、再訪
※2 カートに商品を追加しないとプッシュは発動いたしません。
Shopify AppインストールURL
https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja
開始
日 時：2024年4月8日
現状と今後の展開
現在はクローズ度版で、お申し込みを頂いた方に、プッシュ機能のご利用権限を発行しております。
正式版の公開は、4月下旬を想定しております。
ご利用方法
１，インストール：https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja
２，リンク （ https://lp.peec-ai.com/contact ）利用お申し込み
３，プッシュ機能権限発行 ※3
※3 有料プランをご選択後に https://lp.peec-ai.com/contact よりお問い合わせくださいませ。
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2024年04月11日（木） (株式会社ゼウス)
決済代行事業を展開する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「ゼウス」）は、株式会社Dai（ダイ）（本社：京都市中京区、代表取締役：木脇和政、以下「Dai」）との協業を開始しました。2024年4月11日（木）より、Daiは当社の決済サービス基盤を活用して、Bカート利用企業向けに『Bカートクレカ決済』を提供します。「Bカート」をご利用のお客様は、システム開発不要で手軽にクレジットカード決済を導入できるようになります。
<b><u>■ 背景と概要</b></u>
企業間取引（BtoB）における請求・支払業務の負担は、売り手企業と買い手企業双方の大きな課題となっており、オンライン処理で効率化を実現するクレジットカード決済へのニーズが高まっています。
ゼウスはお取引先企業のクレジットカード払いニーズに応えたい事業者様向けにBtoB専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」を提供するなど、BtoB事業者様のデジタル化への第一歩をサポートしています。一方、Daiは、BtoB特有のさまざまな商習慣に標準対応したBtoB-EC・Web受発注システム「Bカート」を提供しています。カスタマイズ不要で即日導入できるSaaS型システムは、BtoBのアナログな業務体制をデジタル化し、事業者様のDXを推進しています。
今回の協業ではゼウスの決済サービス基盤を活用して『Bカートクレカ決済』を展開し、Bカート利用企業はシステム開発不要で手軽にクレジットカード決済が導入できるようになります。
<b><u>■ 『Bカートクレカ決済』について</b></u>
『Bカートクレカ決済』は、BtoB-EC・Web受発注システム「Bカート」の利用事業者様向けクレジットカード決済サービスです。「Bカート」を利用中の事業者様は、システムの追加開発を行うことなく、PCI DSS Version3.2.1※1に完全準拠かつ、EMV 3-Dセキュア※2に対応したクレジットカード決済を簡単に導入いただけます※3。また、決済処理はサイト内に決済画面を埋め込むことができるトークン型となっており、画面遷移も無く買い手側がスムーズに決済を行う事が可能です。
『Bカートクレカ決済』の詳細は下記をご覧ください。
https://bcart.jp/lp/bcart-creditcard-kessai/
<b><u>■ 「Bカート」について</b></u>
「Bカート」は、運営実績No.1※4のBtoBにおける受発注業務をクラウド化するカートシステムとして、メーカー、卸、商社など中堅・中小企業から上場企業まで1,500社超の導入実績を誇り、食品、美容、インテリアをはじめ、工具、建築資材など、さまざまな業界において延べ60万社超の法人及び事業者の取引にご利用いただいています。本格的なBtoB-EC・Web受発注システムが月額9,800円～、即日スモールスタートで利用可能です。
「Bカート」の詳細は下記をご覧ください。
https://bcart.jp/
※1 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※2 契約に際しては、ゼウスによる審査及びお申し込みが必要になります。詳細はゼウスまでお問い合わせください。
※3 「トークン（JavaScript）型」接続とは、事業者様のクレジットカード情報入力画面にゼウスが提供するJavaScriptプログラムを組み込み、決済を行っていただく方法です。カード情報を保持せず、自社サイトの決済画面をご利用されたい事業者様におすすめです。
参考URL：https://www.cardservice.co.jp/service/connection/token.html
※4 日本ネット経済新聞社調べ
<b>【ゼウスについて】</b>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価：電話）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2024年04月11日（木） (株式会社Shirofune)
これまではShopifyの注文データとUTMパラメータ情報を、Shopifyのファースト/ラストクリックアトリビューションで評価し、LTV/CPOで自動最適化できていた一方で、以下の２点の課題がありました。
①Shopify以外のアトリビューションモデルを活用したい
②Google広告の自動タグ連携を利用している場合等、Shopify上にutmパラメータが入っていないケースがある
この場合、単にShopifyからデータを取り組むだけでは、LTV/CPO運用が実現できませんでした。
今回の開発で、GA4の「データドリブンアトリビューション」でコンバージョンの発生元として評価された媒体やキャンペーンと、Shopifyの注文データを紐づけることにより、GA4の「アトリビューションモデル」を利用し、かつパラメータ欠損等を気にすることなくLTV/CPOでの自動最適化が可能になります。
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ShirofuneのLTV運用についてはこちら
https://shirofune.com/cpa-to-ltv/
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そしてGA4及びShopify以外の計測ツール（アドエビス/Adobe Analyticsなど）やECプラットフォーム（ecforce/サブスクストアなど）でも、RaQuboコンバージョンコネクターを介することで同様に機能します。
いずれも、Shirofuneを介さずに同じ環境を構築しようとした場合、理論上は可能ではあるものの、日々の広告運用で最適化させるには不可能と言えるのほどの相当な手間がかかるものです。
これまで実現困難であったこの機能を、この機会にぜひお試しください。
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2024年04月10日（水） (株式会社Contentserv)
商品情報管理（PIM）のクラウドサービスプロバイダーである株式会社Contentserv（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡辺 信明）は、BtoB製造業の経営者・役員109名を対象に、「BtoB製造業のアフターサービスビジネスに関する意識調査」を実施しました。
■ 調査背景
製造業のサービス化が進み、この事業変革はサービタイゼーションと呼ばれています。そして、売切り型からサブスクリプション型へのビジネスモデル転換が進む中、アフターサービスやフィールドサービスの重要性が一層高まっています。客満足度の向上ならびに顧客の定着化のためには、営業・マーケティング部門とアフターサポート部門の連携や、顧客への継続的かつタイムリーな情報提供が欠かせません。
今回の調査は、BtoB製造業のアフターサービスビジネスにおける課題をヒアリングし、LTV最大化のために取り組むべき施策を明らかにするべく実施したものです。
■ 調査結果ハイライト
・LTVの最大化においてアフターサービスが重要と考える理由は、「顧客からのアフターサービスに対する要求」が上位に
・アフターサービスにおける課題上位は、「属人的なサービス提供」、「情報の共有・連携」、「サービスや部品情報の散在」
・アフターサービスにおいて今後取り組みたい施策は、「部品や消耗品等のBtoBコマースでの販売」が上位、次いで「常に最新化された情報の提供」、「サービスや部品情報管理システムの刷新」
・アフターサービスを強化するシステムに求める機能の上位は、「情報の一元管理」、「情報の検索性」、「部品の互換性に関する情報」
【調査結果概要(一部公開)】
■LTVの最大化においてアフターサービスが重要と考える理由は、「顧客がアフターサービスやメンテナンスを重要視しているから」が36.7%で最多
アフターサービスが重要と考える理由は、「顧客がアフターサービスやメンテナンスを重要視しているから」という回答が36.7%を占めました。製品購入後の持続的な品質維持やサポートサービスを重要視する顧客が多くなっていることを示しています。
■アフターサービスにおける課題の上位は、「属人的なサービス提供」、「情報の共有・連携」、「サービスや部品情報の散在」
アフターサービスにおける課題の上位は、ノウハウの共有と部門間の連携、商品・部品情報の迅速な提供となりました。製品知識やノウハウの共有に問題を抱え、情報共有の仕組みと部門間のコミュニケーションが課題になっていることがうかがえます。
■「今後取り組みたい施策は、「部品等のBtoBコマースでの販売」や「常に最新化された情報の提供」など
アフターサービスにおいて今後取り組みたい施策を尋ねたところ、部品や消耗品の情報を提供し、直接注文できるECサイトのリリースや、常に最新の情報を提供することができるポータルサイトの構築が挙げられています。
■システムに求める機能の上位は、「サービスやパーツ情報の一元管理」、「情報の検索」、「部品の互換性に関する情報」
アフターサービスを強化するシステム要件について尋ねたところ、「保守サービスに必要な情報を一元管理できること、消耗品等の情報を検索し簡単に取得できると、代替部品や互換部品を容易に特定できること」などが上位になっています。
■まとめ
今回の調査で、多くのBtoB製造業の経営者・役員は「LTVの最大化」を重要な経営課題として認識していることが明らかになりました。一方で、「売った後」のプロセスやシステムについては従来からの仕組みが継続されており、製品知識やノウハウ、情報連携に課題を抱えている企業が少なくありません。
近年、アフターサービスが抱える問題を解決するため、フィールドサービスシステムやサポートポータルの刷新を計画する企業も増加していますが、これに併せて整備されずに散在している商品情報やパーツ情報の問題が浮き彫りになっています。
本調査レポートの完全版では、アフターサービスが抱える問題点と解決するための施策を明らかにしています。
■本調査レポートの完全版は、こちらよりダウンロードください。
https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/state-of-after-sales-service-in-b2b-manufacturing
■ 調査概要
調査概要 BtoB製造業のアフターサービスビジネスに関する意識調査
調査方法 IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調
調査期間 2024年3月14日〜同年3月15日
有効回答 BtoB製造業の経営者・役員 109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
＜本調査データの引用・利用について＞
本調査のデータを資料する際に、情報の出典元として「株式会社Contentserv」と記載してください。
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2024年04月04日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
電帳法・インボイス制度対応のクラウド型経費精算システム 「経費BANK」の累計導入社数が1,500社を突破！ ～「低価格・高機能・手厚いサポート」で中小企業の経理DXを推進～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業の経費精算と電帳法・インボイス制度対応をサポートするクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、累計導入社数1,500社を突破しましたのでお知らせいたします。
<b><u>■ 「低価格・高機能・手厚いサポート」で、中小企業の法対応と経理DXを推進</b></u>
インボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の義務化に伴い、これまでの紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理や支払業務などを電子化し、法対応と業務効率化の双方を実現したいという経理DXの機運が高まっています。「経費BANK」は、中小企業にとって非常に始めやすくムダのない料金体系と高機能を併せ持つ経費精算システムとしてサービス提供を行い、おかげさまで1,500社を超える事業者様にご導入いただきました。
直近の2大法改正は、企業規模の大小に関わらずデジタル化による生産性向上を促すものですが、中小企業にとっては法対応のためのシステム導入にかかるコスト負担や、使いこなしへの不安の声も聞かれます。「経費BANK」は、5ID月額1,500円からご利用可能で、人数に合わせて最適な料金プランをご用意していますので、小規模な事業者様でも安心してご導入いただけます。また、運用開始まで専任の担当者がしっかりと伴走しますので、お客さまの目的に沿った各機能の使い方や社内定着への不安も解消できます。導入後も時間や回数を気にすることなく継続的なサポートを受けられますので、安心して経理DXを推進することが可能です。
法制度対応と業務効率化の双方を実現するクラウド型経費精算システム「経費BANK」は、高機能でありながら始めやすい低価格と手厚いサポートにより、今後も事業者様に「安心」と「利便性」をお届けいたします。
<b><u>■ さまざまな証憑の電子保存が簡単にできる、安心の電帳法対応機能を搭載</b></u>
「経費BANK」は、領収書・請求書だけでなく、見積書や注文書などの一般書類の電子保存も可能で、さまざまな証憑を電子化して申請書に添付し、承認ワークフローを回すことができます。証憑データはドラッグ&ドロップで一括アップロードも可能なので、溜まりがちな領収書やレシートなど複数ファイルをまとめて簡単に「経費BANK」に取り込むことができます。
「経費BANK」は、電子帳簿保存法に標準対応しており、領収書など紙の原本は破棄することができるため、さまざまな証憑を紙から電子保存に切り替えることで、書類をファイリングする手間や管理コストを削減すると同時に、書類検索も容易に行えるようになります。
さらに領収書・請求書データは、オプションの「AI-OCR自動読み取り」機能を使うことで、「取引先名」「取引日」「金額」を自動でAI-OCRが読み取り、手入力なしで経費申請や支払依頼を完了できるため、申請者側・経理側ともに大幅な工数削減が期待できます。出先からスマートフォンを使って撮影した領収書やレシートもそのままデータを読み取って起票・申請が可能なため、忙しい営業人員の経費精算の時間短縮にも繋がります。
※「領収書AI-OCR」は月額2,000円（税抜）～、「請求書AI-OCR」は月額5,000円（税抜）～となります。
「経費BANK」は、電子帳簿保存法・インボイス制度といった法改正への対応に留まらず、経費精算業務の効率化に繋がる機能を次々とアップデートすることで進化し、企業の生産性向上と経理DXを促進するシステムです。お客さまからいただくお声を励みに、今後もより一層機能の充実を図り、お客さまの業務効率化と法対応の一助となれるよう尽力してまいります。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務の大幅な効率化が可能です。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、領収書や請求書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2024年04月02日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズ、きらぼしビジネスオフィスサービス（KBOS）と業務提携契約を締結 ～経理DXなどバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスで中小企業をサポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沼田 正則、以下「KBOS」）と、中小企業のITツール利用による地域活性化策として、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」、クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」、及びクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を活用したバックオフィス業務支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
ここ数年のさまざまな外部環境変化に伴い、時間や場所に縛られない柔軟な働き方と、バックオフィス業務の効率化が同時に可能なクラウドサービスによるDXニーズが高まっております。直近の経理系2大法改正と呼ばれる「インボイス制度」の開始や「電子帳簿保存法」の改正は、これまでのアナログ処理による非効率な請求書発行や経費精算などの業務フローを見直し、中小企業においてもバックオフィス業務のデジタル化を加速させる契機となっています。
このような状況のもと、SBIグループは従前より地域金融機関との提携を通じて地方創生に貢献すべく、グループを挙げて様々な取り組みを進めております。その一環として当社は、東京圏に根差した東京きらぼしフィナンシャルグループを親会社に持ち、給与計算や勤怠管理ほかさまざまなバックオフィス業務のDXを支援しているKBOSと提携いたしました。中小企業向けに低コストかつ短期間で手軽に導入可能なバックオフィス業務を改善する各種クラウドサービスの導入をKBOSと共同推進することで、デジタル化による利便性向上とさらなるDXの推進に寄与できるものと考えております。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務の大幅な効率化が可能です。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、領収書や請求書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■ クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b></u>
「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめとした社内文書の申請・決裁・保管業務をデジタル化するクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門知識不要で、誰でも手軽に短期間で導入が可能です。またマルチOS対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも、外出先や出張先からかんたんに申請・承認ができるため、リモートワークや多拠点においてもスムーズかつスピーディな意思決定が可能になります。ワークフローをデジタル化することで社内文書の紙が不要になり、ペーパーレス化の促進とともに、承認履歴のデータ管理で、承認プロセスの「見える化」にも貢献します。
「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■ クラウド型請求書管理システム「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2024年04月02日（火） (Braze株式会社)
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、以下「Braze」）は、同社の代表取締役社長として、水谷 篤尚（みずたに しげたか）の就任を発表しました。日本市場での旺盛な需要を捉え、持続的な成長とビジネス規模の拡大を進めていきます。
水谷 篤尚 はエンタープライズビジネスアプリケーションの領域で、20年以上のキャリアを持ち、直近ではSAPジャパンのバイスプレジデント 兼 Cheif Sustainability Officerとして、日本の製造業、特に自動車産業のビジネストランスフォーメーション（以降、DX）を支援し、自動車業界のビジネスの牽引役として従事してきました。
経歴
2000年 電通とGEとのジョイント企業であるISID（現：電通総研）に入社
2012年 仏最大IT企業 ダッソーシステムズにて、自動車事業の責任者
2018年 SAPジャパンにてバイスプレジデントおよび、Chief Sustainability Officer
Braze株式会社 代表取締役社長に就任する 水谷 篤尚 のコメント
「テクノロジーの進化・普及による社会のデジタル化は、生活者の消費行動にも大きな変化をもたらしています。この変化はコロナ禍を契機に大きく加速し、デジタル世代の社会参加に伴い、ますます加速すると考えています。Brazeは、カスタマーエンゲージメントプラットフォームの提供を通して、日本企業の発展・変革に寄与したいと考えております。日本の未来・次の100年も素晴らしい国でありたい。その想いで皆さんと一緒に伴走したいと考えております。お付き合いのほど、どうぞよろしくお願いいたします。」
Braze本社、プレジデント 兼 チーフ・コマーシャル・オフィサーのマイルズ・クリーガーからのコメント
「水谷氏の刺激的な経験、視点は当社の経営陣全体を引き上げると期待しています。彼はグローバル企業での日本市場におけるGTM（市場開拓）とセールスチームの確かな実績を有しており、APAC地域において、次の成長を牽引してくれると期待しています。」
将来の見通しに関する記述
このプレスリリースには、1995 年私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）規定における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これには、Braze プラットフォームや製品の予想されるパフォーマンスおよびメリットに関する記述が含まれますが、それに限られません。これらの将来予想に関する記述は、Braze の現在の仮定、期待、信念に基づいており、実績、実績と大きく異なる可能性があり、重大なリスク、不確実性、および状況の変化の影響を受ける可能性があります。Brazeの業績に影響を与える可能性のある潜在的要因に関する詳細情報は、2023年12月7日に米国証券取引委員会に提出された2023年10月31日終了会計四半期のForm 10-QによるBrazeの四半期報告書およびその他の公的提出書類に含まれており、米国証券取引委員会と提携しています。このプレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、このプレスリリースの日付時点における Braze の見解のみを表しており、法律で要求される場合を除き、Braze はいかなる義務も負わず、これらの将来の見通しに関する記述を更新は行いません。
続きを読む
2024年03月29日（金） (株式会社GoQSystem)
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展開の早いEC業界。GoQSystem（ごくーシステム）は各種フルフィルメントサービスとの連携をはじめ、日々新機能を追加。
もちろんサポート体制も拡充しており、「いつでもつながる・解決できるサポート窓口」と大変好評いただいております。
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e飛伝やゆうプリRを経由しなくてもごくーシステムから直接伝票の出力ができます。
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楽天・Yahoo!などに個別で届くお問い合わせをごくーシステムで一元管理することができます。
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GoQSystemとは、通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
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■受注管理
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ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
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最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
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2024年03月28日（木） (株式会社久)
BtoB ECサイトにおいて、「似ている商品が多く欲しい商品が見つからない」「自社（買い手）に適した商品が分からない」「サンプルが欲しい」といったよくある課題に対し、適したサイト内検索エンジンのご提案・データ連携ツール「ECコネクター」でのデータ連携・株式会社久のこれまでの知見を活かした検索UIで解決いたします。
正確で新しい情報をサイト内検索結果として表示するのはユーザビリティの向上（買い手にとっての利便性の向上）と、お問い合わせ減（売り手にとっての業務効率向上）に繋がります。
「ECコネクター」で常に最新の商品情報を連携し、探しやすいサイト内検索の機能を実装することで、業務効率化にも貢献します。
【サービス内容】
BtoB ECサイトにおいて、従来のサイト内検索機能を大幅に向上させるサービスです。
貴社に最適な「サイト内検索エンジン」を選定、ご提案いたします。
ご利用中のカートシステムに、弊社が提供する「ECコネクター」と「サイト内検索エンジン」を導入し、常に最新の商品データを元に、複雑な商品検索を実現します。
お客様のビジネスにおける効率性と利便性を高め、顧客満足度を向上させることが可能です。
【特長】
システムの選定、導入までまるっとお任せいただけます。
株式会社久が豊富なEC支援の経験で培った”最適な検索機能と画面”をテンプレート化。
「ECコネクター」を利用したデータ連携の自動化。
テンプレートを用意しているため、導入コストを抑えながら、高品質な検索機能を実現。
詳しくはこちら
https://www.ec-connector.com/eccsearch/index.html
■「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるクラウドサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://req.qubo.jp/qinc/form/contact
■株式会社久について
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2024年03月26日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「セゾンカード」と入出金明細自動取得サービス 「MoneyLook BIZ」がAPI連携を開始 ～セゾンカードの利用明細をAPIで自動取得し会計処理の早期化に貢献～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員COO：水野 克己、以下：クレディセゾン）が発行するクレジットカード「セゾンカード」とAPI連携を開始しましたのでお知らせいたします。
<b><u>■ API連携開始による効果</b></u>
入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」と、「セゾンカード」がAPI連携を開始したことにより、「セゾンカード」をお使いの企業はクレジットカードの利用明細や引落情報をタイムリーに自動取得することが可能になります。ワンクリックで「セゾンカード」のカード利用データを財務会計システムなどに取り込めるようになることで、「セゾンカード」の利用明細情報を取得するための手間や時間を削減でき、会計処理の早期化に貢献します。
当社はクレディセゾンとの協業を通じて、今後も煩雑な経理作業を効率化し月次決算を早期化することで、お客様の成長を支援してまいります。
<b><u>■ 「セゾンカード」について</b></u>
「セゾンカード」は、クレディセゾンが発行するクレジットカードで、Visa・Mastercard・JCB・American Expressの4つの国際ブランドと提携し、年会費無料のカードからゴールド・プラチナカードなど、さまざまな種類のクレジットカードを提供しています。有効期限のないポイントサービスの永久不滅ポイントや会員限定の優待・特典などを付帯し、個人利用からビジネスシーンでのご利用までニーズに合わせて展開しています。
「セゾンカード」の詳細についてはこちら（https://www.saisoncard.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2024年03月25日（月） (Braze株式会社)
ITreview Grid Award 2024 Winterとは、ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰する場です。2023年12月までに掲載されたレビューの集計結果を2024 Winterとして発表します。
（ユーザーレビューより、一部抜粋）
令和のマーケティングに必須のCRMプラットフォーム
良いポイント様々なCRMツールを比較検討し、最終的には「マンハッタンに住むすべての人に瞬時に情報を届けられる」というスケーラビリティを評価して導入しました。ツール導入時に、他サービスを5つ以上検討しましたが、数百万人をこえると、情報を届けられるのは数時間。Brazeは数分で実行できます。
メール、Web、アプリをまとめて扱える
EメールメインのMAを使ってきました。メールでWebサイトへ誘導するのが基本であり、Webサイト内やアプリでの通知をしようとすると、オプションだったり、設定画面がバラバラだったりしました。Brazeではそれらの設定が統一されたUIの中で、コミュニケーションチャネルを横断したシナリオを快適に運用できます。また、誕生日や記念日の扱いが簡単だったり、データベースの内容をメッセージに差し込む際に加工できるなど、ECや会員サービスで使いやすい機能が揃っており、施策の実装スピードに繋がります。
自由度が高く、考えている施策が実行出来る！
Brazeはメール、SMS、Web、Appのプッシュ通知、コンテンツカードなど、様々なチャネルをサポートしていて、すべてのチャネルを1つのプラットフォームで統合できるのが一番大きな魅力。これまでは複数のツールを使用するしかなかったですが、Brazeのみで完結しキャンペーンの作成と管理が簡単にできます。
成約率が高いメッセージ配信ができる！
ユーザーの属性情報や行動ログをリアルタイムで判別し、1人1人にパーソナライズされたメッセージ配信ができ、成約率•開封率が高いメッセージ配信が可能です。またABテストで、どれが効果的なメッセージかを自動判定もできます。SDKの導入するだけで、エンジニアの手を借りずともダッシュボードの操作のみで、実行できる点もとても良いと思います。
様々なチャネルでの施策実施や分析に役立っています
キャンバス機能を使って、ユーザー属性によって条件分岐させたり、分岐後も細かくユーザーごとに一連の流れで施策を打てる点が使いやすいです。導入前はひとつの施策につき1アクションだったので、例えば特定のユーザーに対し、ポップアップバナーを1回出して終了、のところが、Brazeの活用することで、例えば居住地域ごとにセグメントをして異なる内容のアプリプッシュ通知を送り、対象ユーザーにはさらにWEBサイト上で、ポップアップバナーを表示させるなど、チャネル横断で一連のストーリーを作り、施策を展開できること、またその設定もキャンバス画面を使って視覚的にわかりやすく、設定できることが使いやすいと感じています。その他にもLiquidを活用し、ユーザー属性をメッセージ内に盛り込んだり、属性ごとに表示内容を可変できるので、ひとつの設定で複数のパーソナライズした内容を発信できる点も使いやすいです。
私たち、Brazeは顧客起点でビジネス創造とエンゲージメントの高度化を志向する次世代ビジネスリーダー、マーケターをカスタマーエンゲージメントプラットフォームの提供を通じて、引き続き支援していきます。
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2024年03月25日（月） (パロニム株式会社)
ライブコマースサービス「Tig LIVE」、主要SNSをカバーしたサイマル配信機能を提供。視聴機会・配信効率の向上を後押し
【Tig LIVE】
■ 同時配信（サイマル配信）プラットフォームの対応拡大
Tig LIVEでは、これまでYouTubeとInstagramでの同時配信機能を提供しておりましたが、加えてTikTokとX（旧: Twitter）にも対応いたしました。
これにより主要な4大SNSプラットフォームでの同時配信をカバーし、配信者の運用の手間を圧縮しながら効率的に幅広いライブ配信が可能になります。
また、視聴機会の増加により従来は未視聴だった新たな層への訴求、リアルタイム視聴者数の増加が期待でき、ライブコマース/動画コマースにおいては売上貢献にもつながるものと考えます。
●YouTubeとInstagramに加えTikTokとX（旧:Twitter）でも同時配信が可能に
・TikTok：サーバーURLとストリームキーをTig LIVEの管理画面で入力するだけで同時配信可能
・X（旧: Twitter）：ソースURLとストリームキーをTig LIVEの管理画面で入力するだけで同時配信可能
■ Tig LIVEとは
Tig LIVEは、オンラインでもリアル店舗ライクな接客コミュニケーションで商品販売可能な「コーディネート型のライブコマース」サービスです。
ライブ配信内容はアーカイブ動画として残すことができ、ECサイトの商品ページに手間なく自動連携が可能です。これによりカートイン率66.1%UP・売上36.7%UPなど、効果的・長期的な接客を実現します。
また、商品情報のデータをTig管理システムに自動登録できることで運用の効率化が期待されます。
その他、Tig LIVEのライブ配信・アーカイブ動画から取得した1stパーティデータから、視聴者の興味関心を細かく分析することができます。
2024年3月時点で累計導入企業数367社、総ライブ本数5,600本以上の実績があり、幅広い企業様にご活用いただいています。
Tig LIVE：https://www.paronym.jp/tiglive/
導入事例：https://paronizm.com/
【Tig Creator】
■TikTok動画のインポート機能を標準実装
今回Tig Creatorに標準搭載されたインポート機能により、TikTokで作成した既存の動画を再利用できるようになります。
インポートした動画にTig付け（ECサイトの商品ページなどへの導線・タッチポイントの付与）するだけで、手軽にインタラクティブ・ショート動画を作成することができるようになります。
商品導線や付加情報を含むインタラクティブ・ショート動画は、興味喚起や集客だけでなく購入のきっかけ創出にも期待ができます。
●TikTok動画をインポートして、Tig Creatorのコンテンツが作成可能に
・Tig Creatorの管理画面からTikTokにログインするだけで動画をインポートすることができる
・インポートしたTikTok動画にTig付けをしてCreator動画として公開できる
■ Tig Creatorとは
Tig Creatorは、静止画だけでは伝わらない商品の魅力をショート動画で提供し、商品との『出会い』や『購入の後押し』となる新しい顧客体験を実現するショート動画サービスです。
スマホ1台で誰でも簡単に動画を作成できるだけでなく、一般的なショート動画では難しかった動画内へのタッチポイントの付与やECサイトへの自動連携もでき、手軽に運用することができます。
Tig Creator：https://product.paronym.jp/tig-creator/
◆パロニム株式会社 会社概要
日常生活において情報収集の多くが映像経由になったいま、動画内の情報をより深く知りたいというニーズが高まっています。動画内の情報を調べるという行為が不要になることは、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁の解消につながります。私達は Tig シリーズの技術開発、サービス提供を通して、「誰でも簡単、且つ平等に動画から情報にアクセスできる世界の実現」を目指し、ノンバーバルで便利な未来の視聴体験を追求しています。
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2024年03月22日（金） (株式会社かいな)
パスカルのすごいところ
１．上位記事のフォーマットに倣って新たな記事を作成
２．上位化に欠かせないリライトでその力を発揮
３．1分で検索上位30～50くらいのコンテンツを分析
４．競合分析・コンテンツ分析・キーワード分析・ランキング取得
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2024年03月21日（木） (株式会社かいな)
futureshopで構築するメリットの一つ目は、他のレンタルASPカートに比
べて、構造化データへの対応など、SEOに強いことだと考えています。
さらに弊社オリジナルのSEO効果を最大化するためのサイト構造「集客
カテゴリ量産型ECサイト」と組み合わすことで、広告に頼らない、自然
検索流入を最大化できるECサイトが構築できます。
二つ目として、コマースクリエイターをはじめとする、パーツ運用のしや
すさなどからの、更新業務の効率化が挙げられます。
実際に更新する担当者にとっては、日々の更新業務が少しでも効率化
できることは、働く人を支援したい弊社にとっても大切なことだと考えて
います。
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2024年03月21日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」地域金融機関・税理士法人・事業会社など パートナープログラムの参加企業が100社を突破！ ～各パートナーの法人顧客における2大法対応と経理財務DXを強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、インボイス制度・改正電帳法の2大法対応と経理財務DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、パートナープログラムの参加企業が100社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のための2大法対応と経理財務DXツール</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、請求書発行機能を中心としたサービスとして2022年3月に提供を開始し、2023年の9月には月額無料の価格は維持しつつ、請求書受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、サービス開始から約2年で5,500社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただいております。2022年8月に開始した「請求QUICKパートナープログラム」には、地域金融機関様をはじめ、税理士法人様やシステム会社系の事業会社様など多くの企業様に参加いただき、このたびパートナー企業様が100社を突破いたしました。
<b>＜パートナー企業様と当社の取り組み＞</b>
当社は、インボイス制度や改正電帳法への対応により、請求書関連業務に負荷が加わる中小企業の経理DXを後押しするために、請求書発行システムとして提供を開始した「請求QUICK」に請求書受取機能を実装し、「発行」「受取」「電子保存」の3つの機能をオールインワンで提供しています。「請求QUICK」をご利用いただくことで、2大法改正への対応や請求業務の効率化が月額無料から実現できることを、パートナーである地域金融機関様および税理士法人様と共催セミナーを全国で開催し、地域企業の経営の安定と高度化に貢献すべく注力しております。
また、受発注システム等を提供するシステム会社系のパートナー企業様とも、受注データを活用して簡単にインボイス制度対応の請求書が発行できる「使い方セミナー」等も開催し、「請求QUICK」との連携による大幅な業務効率化と法制度対応の実現を支援しています。
<b><u>■ ファクタリング機能でキャッシュフロー改善まで図れるサービスで経理財務DXを推進</b></u>
「請求QUICK」は、月額無料から始められる手軽さで、業務効率化と2大法改正にも対応できる請求書管理ツールであるだけでなく、「請求QUICK」で発行した請求書をそのままファクタリングできる機能まで備えていることに特徴があります。クラウドのSaaSサービスで業務効率化だけでなく、特に税理士法人系パートナー企業様の顧問先である法人顧客のキャッシュフロー改善まで可能な「請求QUICK」を、パートナープログラムを通じて全国の中小企業にご利用いただきたいと考えております。今後も当社は、オールインワンの「請求QUICK」の機能を磨き、中小企業の生産性向上と資金繰り課題に寄り添いながら経理財務DXを推進し成長を支援してまいります。
<b><u>■ 2周年記念キャンペーン開催中</b></u>
「請求QUICK」は2024年3月1日にサービス提供開始から2周年を迎えました。これを記念して、かんたん・便利なオンラインファクタリング「入金QUICK」と、請求書のクレジットカード決済が可能な「クレカQUICK」のご紹介を兼ねた「請求QUICK 2周年記念キャンペーン」を開催中です。
<b>＜2周年記念キャンペーン特設サイト＞</b>
キャンペーンの詳細については、下記の特設サイトをご覧ください。
https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/02/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2024年03月21日（木） (株式会社Nint)
独⾃技術により⽇本・中国の⼤⼿ECモールの市場動向データを提供する株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順⼦、以下「Nint」）は、2024年3月21⽇（木）に電⼦書籍の第二弾を出版した事をお知らせいたします。
事業を通じて、さまざまなモールとセラーを見ている当社ならではの視点で、コロナ後のEC市場での消費者行動や消費者マインドの変化、そして未来の展望について詳細に解説しております。
ビジネスの成功、その秘訣は市場理解にあり。日本のEC市場の最新動向を知りたい方はぜひご覧ください。
【電子書籍の詳細】
・書籍タイトル：日本EC市場の今と未来がわかる―アフターコロナ分析と未来予測2024― Kindle版
・発売日：2024年3月21日（木）
・価格：550円（税込み）
・詳細ページ：https://www.amazon.co.jp/ebook/dp/B0CTZ8YCWZ/
※外部Amazon Kindleページへリンクします。
・書籍帯紹介：アフターコロナ分析と未来予測2024
Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング日本3大モール徹底分析_アフターコロナの変化を見る
【書籍概要】
日本のEC市場では今、何が起こっているのか？
本書は、日本3大ECモール「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のデータを横断的に取得し、精度の高い「Nint推計データ」を算出、ジャンルごとに徹底分析。
EC市場において注目されやすいジャンルである「ビール・発泡酒」「ペット用品」「スキンケア・基礎化粧品」「健康家電」「生活家電」の売上・動向に加え、「母の日」や「おせち」など「季節催事」の動向も追加。
アフターコロナを迎えた2023年の動向と、2024年以降を過去データから比較・分析・予想した一冊。
中国最大のECサイト・アリババグループ等のデータ分析を行ってきたECサーチ企業のトップランナーによる、独自の売上アップ論「Nint式ECの売上方程式」も特別解説。
日本のEC市場における消費者行動や消費者マインドはどのように変化したのかーコロナ後のEC市場の未来が見えてくる！
【前作からの追加・変更点】
①季節催事動向・コラムの追加
EC市場でもオフライン同様の季節性があるのか。「母の日」や「おせち」のなど春夏秋冬の季節性の高いと思われるジャンルをピックアップ。売上・動向を確認することでEC市場での季節催事のいくつかを分析します。
コラムでは、EC戦略で欠かせない「セール」に関して、その重要性について説明しております。
②集計方法の変更
3大ECモールのジャンルに関し、Nint独自の分類方法を実施。
毎年経済産業省が発表する「電子商取引に関する市場調査」のBtoC分野8ジャンルに近づけた分類方法で3大ECモールとEC市場全体の比較が更にし易くなりました。
■2023年版はこちらから
『日本EC市場の今と未来がわかる-コロナ禍分析とポストコロナの予測2023‐』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BS114GV3
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【株式会社Nintについて】
株式会社Nintは、急拡⼤するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、⽇本のEC市場においては8年以上にわたって独⾃にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中⼼に中国で約4,000社、⽇本で約1,300社のサービス導⼊実績があります。
【Nint ECommerceについて】
「Nint ECommerce」は、AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。
https://www.nint.jp/ec/
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2024年03月19日（火） (Braze株式会社)
Braze 〜コピーゴールド、ビデオ＆オーディオゴールド、および協賛企業賞を発表〜日本最大の公募広告賞「第61回宣伝会議賞」で二冠を受賞
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：マイルズ・クリーガー、以下「 Braze 」）は、日本最大の公募広告賞「第61回宣伝会議賞」で、コピーゴールドとビデオ＆オーディオゴールドの二冠を獲得、併せて協賛企業賞を発表しました。宣伝会議賞全体では約59万件の応募があり、Braze からの「残念な顧客体験を最高の体験に創り変える Braze の魅力が伝わるアイデア」の公募に対しては、11,327件の応募をいただきました。
多数の応募の中から選ばれた、優秀作品は以下の通りです。
コピーゴールド - 受賞者：樫藤 直也さん
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愛犬を亡くした人に、
いつまでペットフードの広告を出し続けるんですか。
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ビデオ＆オーディオゴールド - 受賞者：小島 功至さん【雪国】篇
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SE：ガタンゴトン、ガタンゴトン……（列車の音）
男：国境の長いトンネルを抜けると雪国であった……
SE：ピコン！（メッセージ着信音）
男：……冬物アウター20％オフ。
NA：一人ひとりに合わせてクーポンを最適化。最先端のテクノロジーで企業のマーケティングを支援する、Braze。
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協賛企業賞 - 受賞者：高橋 慧さん
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好かれるためのマーケティングが、
嫌われる原因になっていた。
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私たち、Brazeは顧客の感情の起伏に寄り添う「カスタマーエンゲージメント」という新しい考えと価値観を日本市場に浸透させるべく、本作品を自社の広報・宣伝活動に活用していきます。また、素晴らしい作品をご応募いただいたクリエイターの皆様に感謝を申し上げると共に、今後もクリエイターやコピーライターの皆様の活動を支援をしていきます。
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2024年03月19日（火） (Braze株式会社)
カスタマーエンゲージメント プラットフォームのリーダーである Braze (Nasdaq: BRZE) は、業績におけて大きなマイルストーンの達成すると共に、戦略的なビジネスリーダーの就任、および新規顧客の獲得を発表しました。同社は直近の決算発表の通り、既決年間経常収支（CARR : Committed Annual Recurring Revenue）で、5億ドルを突破しました。これは、複雑で困難なマクロ経済においても、カスタマーエンゲージメントを通じた、ビジネスの成長、ロイヤリティの創造、顧客維持の重要性を企業が認識し、Brazeの業績にも表れていることを示しています。
Braze の共同創設者兼 CEO であるビル・マグナスン氏は「卓越したマーケティング担当者になるために、これほどの好機はない」と述べています。「今日のような変化の激しいダイナミックな市場において、消費者のブランドに対する忠誠心は非常に危ういものであり、製品やサービスが一体となり、パーソナライズされた付加価値の高い体験の提供がブランドの成功の鍵を握っています。カスタマーエンゲージメントを通じた体験価値を重要視する企業は、ビジネスの基礎となる資産、つまり、顧客のファーストパーティデータに注目し、ブランドとの関係性を強化する取り組みをすでに始めています。Braze は、豊富なデータ、高度な機械学習、洗練されたマルチチャネルなコミュニケーションを通じ、このダイナミックな市場環境を乗り切るための支援を続けていきます。」
新規顧客の拡大、継続的なイノベーション、認知の向上
ブランドがテクノロジーとクリエイティビティを融合させ、人々の記憶に残るパーソナライズ体験を生み出す、カスタマーエンゲージメント戦略はこれまで以上に重要となっています。世界中の数多くのブランドがこの重要性を認識しており、その結果、Braze はグローバル市場で新規顧客の獲得と既存顧客の活用度の深化が進展しています。同社の成長と顧客拡大の主要な要因は、Braze が加速させる製品開発とイノベーションのペースアップによるところが大きく、複数の業界アナリストやレビューサイトでも高い評価を獲得しています。
・過去 1 年間、Braze は、Bombas、Miro、Nestlé Purina US、Papa John’s UK、Wendy’s など、グローバル市場のさまざまな業界、企業規模、地域で多くの新規顧客を獲得しました。
・Braze が提供する AI 機能スイートである Sage AI をさらに強化しました。Sage AI は、ユーザージャーニー全体にわたるエンゲージメントをより良く、より速く、より効果的な成果を生み出すように設計されています。データウェアハウス(DWH)とのデータ統合を促進するデータインジェスチョン(CDI)のパートナーシップと機能強化により、ブランドはデータ統合を合理化、価値体験までの提供時間を短縮できます。Brazeは 2,000 を超える顧客データ連携をサポートし、毎日約 4 億行の顧客データ取り込みを処理しています。
・2023 年、Braze は The Forrester Wave™: Cross-Channel Marketing Hubs (2023 年第 1 四半期) でリーダーに選ばれ、Gartner® の 2023 Magic Quadrant™ for Multichannel Marketing Hubs でもリーダーに選ばれました。同社は、G2 の 2024 年ベスト ソフトウェア アワードでも 2 年連続受賞しています。
リーダーシップの強化
Braze はグローバル市場での拠点を拡大させる中、ビジネスの成長、イノベーションの加速、優れた運用サポートを支援する社員の昇進や新規採用等により、部門全体のリーダーシップを強化しています。これには、エリック・サンダース氏 (Eric Sanders) の上級副社長兼グローバル営業責任者への昇進も含まれます。エンタープライズ向け SaaS セールスで 20 年以上の経験を持つサンダース氏は、2020 年 4 月に Braze に入社し、最近では南北アメリカのセールス組織を主導し、会社の成長に極めて重要な役割を果たしました。新しいリーダーシップメンバーには次のものが含まれます。
・財務計画、および分析担当副社長の クリストファー・フォス氏 (Christopher Foss) : フォスは、20 年を超える財務、および販売の経験を Braze にもたらし、以前は Toast で収益および運営担当副社長を務め、同社のグローバル オペレーションの拡大と成長を支援しました。
・製品マーケティング担当副社長としての ケルシー・ネイソン氏 (Kelsey Nelson): Nelson は Okta から Braze に入社し、過去 6 年間、Okta の Workforce Identity Cloud の製品、技術、およびソリューション マーケティングを主導してきました。
・中南米営業担当地域副社長の ルネ・リマ氏 (Rene Lima): Lima はエンタープライズ ソフトウェア販売で 25 年以上の経験を Braze にもたらし、最近では Acid Labs の最高収益責任者を務めました。以前は、Salesforce Marketing Cloud および Commerce Cloud で営業責任者兼ラテンアメリカ担当副社長も務めていました。
・APAC セールス担当副社長としての シャヒッド・ニザーミ氏 (Shahid Nizami): Nizami は、Google、Oracle、HubSpot などの APAC の有名企業と 20 年にわたって協力してきた経験があり、最近では ActiveCampaign のアジア太平洋および日本セールス担当ゼネラル マネージャーおよび地域副社長を務めました。
Brazeについて
Braze, Inc.（所在地：ニューヨーク） の日本法人で、2020年7月に設立されました。同社は は、クライアント企業のブランドが「Absolutely Engaging™」を実現する、同名のカスタマーエンゲージメントプラットフォームを提供しています。Braze の活用で、マーケティング担当者はあらゆるデータソースから、データを収集、施策実行ができ、1 つのプラットフォームからマルチチャネル、かつ1.1秒のリアルタイムに、顧客とパーソナライズされたコミュニケーションができます。さらにAIで仮説検証と最適化を繰り返しながら、大量配信を支援するスケーラビリティーで、ハイパーパーソナライゼーションを実現し、ブランドに熱狂するファンとの魅力的な関係を構築、維持できます。2024 年の米国ニュースで働きがいのあるテクノロジー企業に選ばれ、英国の Great Place to Work 誌で 2023 年の女性にとって最も働きやすい職場に選ばれています。また、ガートナー® の 2023 年マジック クアドラント™ でマルチチャネル マーケティング ハブに、 The Forrester Wave™: クロスチャネル マーケティング ハブ（2023 年第 1 四半期）に選ばれました。詳細については、braze.com をご覧ください。（2024年3月現在）
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2024年03月14日（木） (株式会社Nint)
ベトナムは、東南アジア各国の中でも安定した経済成長と、若い労働力が注目される成長市場です。
2023年の実質GDP成長率は5.05％、また、2024年におけるベトナム政府発表の実質GDP成長率目標は6.0％〜6.5％(1)であり、人口は2022年時点で9946万人(2)、平均年齢は約31歳と若く(3)、今後の経済成長と共に、消費拡大が見込まれます。
これまで当社では、AIやクローリングなどの技術により、日本と中国の大手ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計した独自のデータをご提供し、日中併せて5000社以上のECを展開されるメーカー・小売企業様にご利用いただいて参りました。
このたび、2023年12月より提供開始した「Nint 東南アジアECデータソリューション」の収集・分析対象データとして、インドネシア・タイ・シンガポールに加えて、新たにベトナムの主要ECモールを追加いたしました。
Nintでは、今後も、成長著しい東南アジア市場をはじめとした、お客様の新たな市場への挑戦に、戦略の自由度を高められるようECデータとソリューションでサポートしてまいります。
東南アジア ECデータソリューション詳細ページ： https://lp.nint.jp/sea/customize-report/index.html
※フィリピン・マレーシアについても近日リリースを予定しております。
「参考文献」
(1) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/e0551490d4b6f8e4.html
(2) https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/basic_01.html
(3) https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2021/db6cdef49e854b9a/202101.pdf
【Nint 東南アジア ECデータソリューションとは】
・URL：https://lp.nint.jp/sea/customize-report/index.html
・対象国：インドネシア・タイ・シンガポール
・対象ECモール：Shopee・Lazada
・内容：ECモール毎のカテゴリ別/ブランド別/ショップ別/商品別の月次の売上推計データ(*)
・ご提供方式：レポート方式
*売上推計データ
Nintでは、当社独自のAIやクローリングなどの技術により、大手ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計し、独自の売上推計データを生成しております
【サービスの特長】
①東南アジア各国の国別に異なるEC市場の売上動向を可視化
東南アジアは、国ごとに言語・文化・経済状況等が異なり、それぞれに特徴ある市場です。各国毎に異なるEC市場の規模やトレンドを可視化することで、顧客企業様の各国に適したEC戦略策定をご支援します。
②マクロからミクロまで、東南アジアEC市場を詳細に可視化
東南アジアのEC市場を幅広い視点から分析できるECデータをご提供します。
具体的には、主要ECモール別に、カテゴリ別、ブランド別、ショップ別、商品別に売上データを可視化し、自社商品の流通状況の把握から、現地ブランドや日本を含む海外ブランドの進出状況の把握まで、きめ細かいデータをEC戦略にご活用頂けます。
③EC展開フェーズのニーズに応じた必要データのカスタマイズに対応
これから東南アジアでのEC展開を検討される企業様、また、特定の国においてのEC進出計画がある企業様、そして、既に特定国でのEC展開をされている企業様など、顧客企業様のEC展開フェーズに応じて、課題に沿ったECデータをカスタマイズしてご提供することが可能です。
【このような方におすすめ】
・これから東南アジア市場でのEC展開を検討されている方
・東南アジアEC市場の調査をより手軽に行いたい方
・東南アジアで既にEC展開されており、より強化されたい方
【東南アジアデータソリューションのメリット】
①国別・モール別の市場規模がわかる
②どの市場にどんな商品で参入・投資すべきかわかる
③自社・競合のEC流通がわかる
東南アジア市場は、人口や経済成長率の観点から、日本企業にとって、EC事業における次なる拡大戦略の１つとして魅力的な市場です。また、今回データサポート対象となる２つのECプラットフォームでは、地域によって越境ECモデル(*)で進出することが可能であり、比較的参入しやすいマーケットとなっています。
*越境ECモデル
海外の消費者に、インターネットを通じて、国境を超えて商品を販売するEC展開の方法で、国やECプラットフォームの施策によっては、現地に法人や事務所を開設したり、大規模な設備投資をすることなく海外の消費者に直接商品を販売することが可能です。
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【詳細・お問い合わせ】
本サービスの詳細、お問い合わせはこちら
https://lp.nint.jp/sea/customize-report/index.html
【株式会社Nintについて】
株式会社Nintは、急拡⼤するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、⽇本のEC市場においては8年以上にわたって独⾃にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中⼼に中国で約4,000社、⽇本で約1,300社のサービス導⼊実績があります。
【Nint ECommerceについて】
「Nint ECommerce」は、AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。
https://www.nint.jp/ec/
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