プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2023年11月06日（月）　(ぺイオニア・ジャパン株式会社)

2023年10月25日ニューヨーク -Payoneer (NASDAQ：PAYO) ( https://www.payoneer.com/ja/ ) は、世界の中小企業 (SMB) の取引き、事業、海外展開を支援しているフィンテック企業として、グローバルオンラインマーケットプレイスであるEtsy (NASDAQ：ETSY) との提携、およびカスタムメイドのセラー向けサービス「Etsyペイメント」の支援を発表しました。今回の提携により、Etsyがセラーへの支払いを効率化し、新興市場でより多くの起業家にビジネスチャンスを創出することが可能になります。 EtsyペイメントはEtsyの決済技術の中核をなしており、柔軟で安全な決済インフラを買い手と売り手の双方に提供します。PayoneerとEtsyの提携により、Payoneerのグローバルなインフラを活用しながら、より広範なサービス、およびセラーの希望通貨でのシームレスな支払いを実現します。まずはウクライナとタイでリリースされ、2023年末までにインド、日本、アルゼンチン、チリ、ペルーでも利用可能となる予定です。 Payoneerの米国部門SVPであるYa Wenは、以下のようにコメントしています。 「Payoneerは、国際金融サービス技術分野のトップ企業として、新興市場のセラーへの決済サービスを拡大しながら、複雑な決済エコシステムをナビゲートするにあたり、Etsyを支援するための重要なインフラを提供します。今回の提携は、新興市場で十分なサービスを受けられずにいるセラーに機会を創出し、グローバルニーズをうまく活用できるよう支援するものです。このような定評ある企業と連携できることを嬉しく思います。当社は、セラーが他の市場へ参入しやすくなるような支援をEtsyとともに実現できることを心待ちにしています。」 EtsyのPayments and Risk部門VP兼GMであるChirag Patel氏は、以下のようにコメントしています。 「新興市場のセラーがEtsyペイメントを利用することで、より多くのオーディエンスに手を伸ばせるようになること、より安全で便利なショッピング体験を実現できることを大変喜ばしく思っています。今回の提携により、Payoneerの市場での普及率、および世界トップレベルの決済技術を活用させていただくことで、大規模な効率化を実現しながら、セラーに対してそれぞれの国内市場において、希望通貨でのシームレスな支払いが提供できるようになりました。Payoneerとの提携で、世界中の起業家に新たなビジネスチャンスを提供できることを嬉しく思っています。」 - 以上 - Etsy会社概要 Etsy, Inc. は、世界中の何百万もの野心的でクリエイティブな買い手と売り手を結びつけるという、二面性のオンラインマーケットプレイスを運営しています。このマーケットプレイスでは「より人間的なビジネスのあり方を」というミッションを掲げ、事業と技術の力をもってコミュニティを支え、人々を元気づけることに注力しています。当社の主要マーケットプレイスであるEtsy.comは、唯一無二のクリエイティブな商品が世界から集まる場所となっています。買い手は、クリエイティブな起業家が制作・監修した商品からインスピレーションを受け、楽しさを感じようとEtsyにアクセスしています。売り手向けには、主なビジネスニーズに対応するさまざまなツールやサービスが用意されています。 Etsy, Inc.の「House of Brands」ポートフォリオには、ファッション用再販マーケットプレイスのDepopや、楽器用マーケットプレイスのReverbがあります。Etsy, Inc.の各マーケットプレイスは独立して運営されていますが、商品、マーケティング、技術、カスタマーサポートに関する専門知識は共有されるので、それらを活用できます。 Etsyの設立は2005年で、ニューヨーク・ブルックリンに本社があります。 Payoneer会社概要 Payoneerは、世界の中小企業の取引き、事業、海外展開を支援しているフィンテック企業です。Payoneerは、才能は平等だが機会は平等ではないという信念のもと、2005年に設立されました。私たちのミッションは、誰もが居住地に関係なく、世界のデジタル経済の一員となって成功することです。設立以来、私たちはグローバルな金融プラットフォームを構築し、特に新興市場の何百万もの中小企業に対し、支払い、入金の受取り、資金管理、ビジネスの拡大を支援してきました。 将来予想に関する記述 本プレスリリースには、Payoneerの代表者による口頭での発言が含まれており、1995年米国私的証券訴訟改革法における「セーフハーバー」条項の意義の範囲内で「将来予想に関する記述」と見なされる可能性があります。将来予想に関する記述は、一般的に、将来の出来事またはPayoneerの将来の財務実績や経営実績に関するものです。例えば、将来の収益や、取引コスト、調整後のEBITDAの予測は、将来予想に関する記述です。一部の例では、以下のような語句から、将来予想に関する記述であることを識別できます：「～かもしれない」、「～となるはずだ」、「～と予想される」、「～を意図する」、「～を予定する」、「～となる」、「～と推定される」、「～が予期される」、「～と考える」、「～と予測する」、「～の可能性がある」、または「引き続き～となる」、およびこれらの否定表現や、類似の表現。これらの将来予想に関する記述は、リスク、不確実性、および他の要因の影響を受けるため、実際の結果は、このような将来予想に関する記述により明示的または暗示的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述は、Payoneerおよび同社経営陣により合理的だと判断された一連の推定および前提に基づいていますが、場合によって、本質的に不確実性が伴います。実際の結果が現在の予想と大きく異なる可能性がある要因には、以下のようなものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：(1) 適用される法律または規制の変更、(2) Payoneerが地政学的およびその他の経済、事業および／または競争的要因により悪影響を受ける可能性、(3) Payoneerによる自社の財務実績の推定、(4) 既知および／または未知の法的手続きまたは規制手続きの結果、および (5) Payoneerのフォーム10-Kに関する2022年12月31日までの年次報告書、およびPayoneerが随時SECに提出する将来の報告書に記載されるその他のリスクおよび不確実性。本プレスリリースの一切の内容は、いずれかの人物が、ここに記載された将来予想が実現すること、あるいはかかる将来予想に基づき想定される結果が実現することを表明するものと見なされるべきではありません。将来予想に関する記述は、作成された時点の認識に基づいており、全面的に依拠すべきではありません。Payoneerは、これらの将来予想に関して情報を更新する責任を負うものではありません。 ※本原稿は、2023年10月25日に発表されたPayoneer本社プレスリリースの原稿を抄訳したものです。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語を優先します。英語のプレスリリース： https://investor.payoneer.com/news-events/news/news-details/2023/Payoneer-and-Etsy-partner-to-make-it-easier-for-sellers-in-emerging-markets-to-get-paid/default.aspx 続きを読む

2023年11月02日（木）　(テモナ株式会社)

「たまごリピート魂」「サブスクストア」両サービスで『特別プラン』の提供を開始

■プラン情報（※1）（諸条件についてはプラン内容の下部に記載します）＜大規模乗り換えプラン＞プラン名称：大規模乗り換えプラン対象：月商1億または年商10億以上の事業者 ▼特典内容システム月額利用料：12ヶ月無料ゴッドハンド機能、オプション機能、当社提供中の付随サービス（ECield（イーシールド）、SMS配信オプションなど）：100万円分無料サポート体制：専任担当制（グループチャット、定例会）データ移行費用：無料（※2）＜中規模乗り換えプラン＞プラン名称：中規模乗り換えプラン対象：月商1千万または年商1億以上の事業者 ▼特典内容システム月額利用料：6ヶ月無料ゴッドハンド機能、オプション機能、当社提供中の付随サービス（ECield（イーシールド）、SMS配信オプションなど）：50万円分無料サポート体制：専任担当制（グループチャット、定例会）データ移行費用：無料（※2）＜カムバックプラン＞プラン名称：カムバックプラン対象：たまごリピート又はサブスクストアにてご契約実績のある旧当社ユーザー ▼特典内容システム月額利用料：6〜12ヶ月無料（※3）ゴッドハンド機能、オプション機能、当社提供中の付随サービス（ECield（イーシールド）、SMS配信オプションなど）：50〜100万円分無料（※4）サポート体制：専任担当制（グループチャット、定例会）（※5）データ移行費用：無料（※2）（※1）各プランの適用については、申し込みの際に当社規定の諸条件を満たすことが必要です。（※2）過去システム移行実績を元に算出した事業規模別の当社設定予算が上限です。（※3）無料期間は月商１億円未満で6ヶ月、1億円以上で12ヶ月です。（※4）無料分は月商１億円未満で50万円、1億円以上で100万円です。（※5）月商1千万円以上の事業者が対象です。【その他諸条件】本特典適用条件として「契約期間:2年」とします。 ▶特別プランオフィシャルサイト https://subscription-store.com/lp/special-plan/ ■当社サービスを利用中のお客様の声（１）「年商1億→50億以上!!事業50倍成長を支えた、テモナのEC支援サービスとは」株式会社フィネス　マーケティング企画部　執行役員　澤野大輔様 ◯短期間で50倍以上の事業成長を実現される中で当社サービスの評価をお聞かせくださいまずお伝えしたいのが、サポートの方々がとても良くしてくれているところです。専任担当制で1聞いたら10応えてくれる。当社の現場運用も把握いただいていますし、顔が見えるというか、担当の方々の顔や人柄を当社も把握しているくらい親密です。こういうのって御社がオンリーワンじゃないですかね。肝心のシステム面ですが、50億を超えた今でも問題は発生していませんし、安心して利用できています。事業が成長していく中で一度も大きなトラブルが発生しなかった。情報漏洩やシステム障害などは企業にとって大きな打撃となりますが、「絶対に事業を止めない」という強い意志が私どもに本当によく伝わってきます。事業のステージが変わるにつれ、ニーズが変化し、本当にいろんな要望を伝えてきましたが、それらを最大限実現すべく寄り添っていただいています。逆に「こうしたらもっと良くなるのではないか？」と提案いただくこともとてもありがたいです。 ◯日頃コミュニケーション頂いているテモナの社員の印象は？「素直、正直、誠意」ではないでしょうか。テモナという社名の由来にもなっている「てもなくする（便利にする）」ということに私どもも強く共感していますし、接する方がそれらを本当に体現してくれていると感じます。 ◯今後、当社に期待することはなんですか？「顧客支持率ダントツNo.1」を邁進してもらいたいですね。システムは現場が便利になって喜ぶということが一番重要だと思いますので、社名にもある通りそれをこれからも体現していってもらいたいです。御社の社長が現場主義を徹底してくれていることもあり、現場との対話の中で良い機能が次々と生まれてきていますし、今後も楽しみにしています。 ◯最後に本音（ぶっちゃけたところ）をお聞かせください一時期、たまごリピートとサブスクストアとの関係が不明瞭でよく理解できない時期があり不安になったことがありました（笑）。実は、他社製品の提案を受けたこともありました。けれど今年、たまごリピートがたまごリピート魂として生まれ変わり、「すごく変わった、さらに良くなったな」と感じることが多くありました。もちろんこれからもサービスは使い続けますし、現場とお客様を大事に、一緒に進化していける会社だと強く感じることができたのであらためて安心しています。 ■当社サービスを利用中のお客様の声（２）「他社システム切り替え後10億超え成長、サービス原体験の共感を覚えるテモナサービスとは？」株式会社エレファント　代表取締役　山口武様 ◯他社サービスから当社サービスへ切り替えた経緯を教えてくださいあるタイミングで外注していたものを内製に切り替え、自分の手でいろいろな施策を実施するようになり、それを進めるにあたって一番やりやすかったのがたまごリピートでした。設定も簡単でしたし、導入後に当社専用のチャットグループを作ってもらえたので、とても相談がしやすくなりサポートにはとても満足しています。一時期はサポートが不十分と感じることもあり不安になることがありましたが、この2年でチャットグループもそうですがCSの方の本気度が伝わるようになりました。 ◯御社が大切にされている原体験の重要さとは？当社にもご共感いただいている？全ての商品に対して言えることですが原体験、すなわち開発動機というか商品が作られたストーリーがそれにあたります。なぜこの商品が作られたのか？という動機はとても重要だと考えています。たまごリピートはサブスク事業の面倒な定期注文管理などの作業（当時はエクセル中心でした）をシステムで自動化、SaaS化したいという社長の強いメッセージが原体験となっていて、私はそこにとても共感しています。最近は類似模倣サービスが増えてきていますが、これらにそういうメッセージは感じませんし、やはり本質的に重要なのは原体験から生まれた悩みやペインを解決する製品だと思うんですよね。そこに私はとても信頼していますし、他社へ乗り換えることもまずありません。 ◯今後の当社に期待いただいていることは？今、いくつかの新たな新製品を販売開始されていますが、事業運営でいくつも点在しているシステムをひとつにまとめてもらいたいです。システムごとにいろんな会社と会話するのは手間ですし、そこは期待しています。また、機能については現場と同じ目線での痛いところ、痒いところに手が届くというサービスをこれからも展開してほしいと思っています。＝＝＝＝ ■たまごリピート魂とはネット通販における定期購入や頒布会などのリピート通販専用システム「たまごリピート」のグロースサービスで、ECサイトの注文管理や自動決済、ステップメールなどリピート通販に必要な管理業務の全てに対応しています。2009年より提供している「たまごリピート」の機能はそのまま残し、新たな機能をプラスして提供しています。共通アカウントで利用することができ、必要に応じて「たまごリピート」と「たまごリピート魂」をスイッチして運用することが可能です。 ■サブスクストアとはネットショップ（サブスクリプション）事業における販売・顧客・入金・在庫などの管理はもちろんのこと、販売促進やメール送信など一元的に管理できるクラウド型システムです。定期購入、頒布会、ステップメール、電話受注などの必要な管理機能は全て備えており、集客の為の”LP（ランディングページ）作成”や”広告管理”などはもちろん、出荷を伴わないデジタルコンテンツや大規模ショップ向けのカスタマイズにも対応しています。 ■テモナ株式会社についてテモナの社名は「便利に、簡単に、たやすく」という意味を持つ「てもなく」という古い言葉に由来します。EC領域において約14年に渡ってサブスク事業支援に特化したシステムを提供しており、1,000社以上の企業にご利用いただいております。サブスクに特化したテクノロジーとノウハウで事業者支援を行い『サブスクで世の中を豊かにすること』それが私達のパーパスです。続きを読む

2023年11月02日（木）　(株式会社Shirofune)

広告運用ツール「Shirofune」にレポート自動化の新グルーピング機能

https://shirofune.com/news/press20231102-monitoringgroup/ 【機能詳細】・媒体アカウントやキャンペーン、広告グループ単位で掛け合わせたレポートをいくつでも設定可能レポート自動化におけるグルーピング機能は、キャンペーン単位のみをまとめる『予算グループ』だけでしたが、『モニタリンググループ』では、キャンペーン単位だけでなく、媒体アカウント・広告グループも併せて自由にグルーピングすることができます。・設定した「基準予算」や「基準獲得単価 / ROAS」への超過・不足見込み時にアラートメール送信『モニタリンググループ』でグルーピングした単位ごとで、「基準予算」や「基準獲得単価 / ROAS」を任意で設定すると、その設定金額に対して超過・不足が見込まれる場合に、進捗の悪い原因や対応策、状況によっては変化要因分析レポートも添付するアラートメールが自動送信されます。【機能メリット】・広告代理店や広告主、社内の他の担当者や部署など、異なる立場から異なる切り口でのレポートを求められても柔軟に対応可能・一度の設定で、その内容に沿ったモニタリングやレポート作成、予算アラートが自動化され、異なる切り口のレポートの数が多くなっても運用者の負担はほとんど増加しない【想定利用シーン】・広告主が代理店に運用を任せながらも、自分たちで自由に数値のモニタリング・レポート作成・アラートでの運用状況の把握が可能に。代理店としても進捗の報告やレポートの作成が不要となり工数が削減できる。・広告代理店のフロントメンバーが運用チームに運用を任せながらも、自分たちで自由に数値のモニタリング・レポート作成・アラートでの運用状況の把握が可能になり、運用メンバーとしても進捗の報告やレポートの作成が不要となり工数が削減できる。【参照：既存の類似機能（予算グループ機能）との違い】・利用目的予算グループ　　：主に運用を行っている人が予算の管理や入札最適化を自動で行うモニタリンググループ：主に運用を他の人に任せている人が進捗をモニタリングする・設定可能粒度予算グループ　　：キャンペーン単位のみモニタリンググループ：アカウント単位・キャンペーン単位・広告グループ単位・設定可能な切り口数予算グループ　　　　：１つ (媒体別でグループを作成したら商材別では作成できない) モニタリンググループ：複数 (異なる切り口のグループを複数作成可能) ・設定項目予算グループ　　　　：予算(必須)・上限獲得単価/下限ROAS(任意) モニタリンググループ：基準予算(任意)・基準獲得単価/ROAS(任意) ・アラート機能予算グループ　　　　：なし(基本的に設定した予算や獲得効率で運用される前提のため) モニタリンググループ：あり(運用を他の人に任せていて自分でコントロールしていないため) ■広告運用自動化ツール「Shirofune」について Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。続きを読む

2023年11月01日（水）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

「請求QUICK」の申込社数が4,000社を突破～請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が4,000社を突破しましたので、お知らせいたします。 ■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求 「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、4,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。 ■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定 請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の2大法令改正の対応ツールとしても安心してお使いいただけます。「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/ ■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2023年10月31日（火）　(株式会社GoQSystem)

ご好評を受け延長！『メルカリShopsキャンペーン』11/30まで！

キャンペーン概要【キャンペーン名】メルカリShopsキャンペーン【キャンペーン　お申し込み受付期間】 2023/11/1（水）～2023/11/30（木）【キャンペーン内容】・「メルカリShops」　店舗追加オプション・APIオプションこれら2つの初期費用（いずれも¥10,000）（税抜）が無料となります。また月額（いずれも¥5,000）（税抜）も、2024年1月末まで無料となります。【お申し込みはこちら！】 https://goqsystem.com/contact?type=campaign-mercari 【キャンペーン特設ページ】 https://goqsystem.com/campaign-mercari 【注意事項】・2023年11月30日（木）までにWebサイトからの【本申し込み】が完了された場合に、本キャンペーンが適用されます。・無料お試しから10日以内で本契約合意があることが必須です。・WEB申し込み、メールでのご返信をもちまして成約となります。・当社が提供する他のキャンペーンやプレミアムパートナーとの併用はできかねます。【GoQSystemの各プラン＆オプション】店舗様の使い方に合わせたプラン、オプションをご提案いたします。無料お試し開始時から、初期設定などもフルサポートいたします。 ■受注管理プラン月額：15,000円通常初期費用：30,000円まずはお手軽にGoQSystemを始めたい、という店舗様向け。送り状・帳票の作成、メール送付、出荷実績反映などを一括処理。商品ごとの配送方法仕分けの自動化なども。 ■受注・在庫連携管理プラン月額：29,800円通常初期費用：40,000円上記プランに加え、各モール・カートで最新の総在庫数を自動反映させる機能。売り越しを防ぐことができます。 ■受注・商品・在庫連携管理プラン月額：44,800円通常初期費用：50,000円上記プランに加え、各モール・カートの商品ページを一括で管理できる機能。新規出品、商品データ更新、商品複製などを簡易化。 ■受注・商品・在庫連携・出荷管理プラン月額：64,800円通常初期費用：100,000円上記プランに加え、外部倉庫との連携、ハンディターミナル等の機能も追加。出荷業務の自動化はもちろん、自社倉庫の在庫管理など、通販事業をトータルで一元管理できます。 ※価格はすべて税別です。 ▼対応モール・カート、オプション ■モール楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10、ヤフオク!、LOHACO、ヤマダモール、メルカリShops、NETSEA、LINE GIFT、Giftmall、dショッピング、KAUCHE、DMM通販 ■カート makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、shopserve、futureshop、ebisumart、aishipR、スマレジ、ECCUBE、Bcart、サブスクストア、cs cart、e-shopsカートS、STORESネットショップ ■オプション・ロジオプション：各種フルフィルメントサービスとのAPI連携・APIオプション：注文内容修正・キャンセル情報等を各モールへ自動反映 ※価格はすべて税別です。 ▼GoQSystemについて「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 ■「GoQSystem」公式Webサイト https://goqsystem.com/ ■お問い合わせ https://goqsystem.com/contact ■サービス資料ダウンロード https://goqsystem.com/pamphlet ■20日間の無料お試し https://goqsystem.com/freetrial ■料金シミュレーション https://goqsystem.com/plan 【会社概要】株式会社GoQSystem 所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立： 2009年2月25日事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業代表者：代表取締役藤本卓治公式サイトURL：https://goq.co.jp/ 続きを読む

2023年10月31日（火）　(株式会社スクロール３６０)

受注処理代行サービス「土日祝対応プラン」提供開始／大手モール「配送品質向上」「365日配送」対応へ

━━━━━━━━━━━━━━━━ 　背景・概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 昨今のEC市場においては「配送リードタイム（配送スピード）の短縮」「土日祝日も含めた365日配送」が求められており、このニーズを受け「出荷業務だけでなく、出荷の前工程である受注処理も365日対応しなければならない」といった新たな課題に直面するEC・通販事業者様も少なくありません。そこで当社は、このような状況変化にも柔軟に対応できるよう、受注処理代行サービスにおいて、土日祝日限定の業務委託ができる「土日祝対応プラン」の提供を新たに開始いたしました。これにより、これまで土日祝日は出荷場へデータ連携ができず、リードタイムに遅れが生じていたEC・通販事業者様は、自社リソースを増やすことなく「365日配送対応」への体制を整えることができ、大手ECモールにおける「配送品質基準ラベル※」取得・販売拡大にも寄与できると考えております。 ------------------------------------ ※大手ECモールにおける「配送品質基準ラベル」とは 消費者ニーズに鑑みた配送基準を満たす商品に対して付与される「品質基準ラベル」のこと。大手ECモールにおける配送品質向上のために制定されました。（例:Yahoo!ショッピングでは「優良配送ラベル」、楽天では「配送認定ラベル」を指します。）このラベルを取得することで、モール内における検索順位の優遇や、商品一覧ページでのラベル表示など「売上に直結する」メリットが生じます。一方でラベル取得のためには各モールが求める一定の条件（配送スピード／365日対応など）をクリアしなければならず、ECに関わるすべての業務も365日対応する必要があります。 ------------------------------------ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　「土日祝対応プラン」の特長 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 【１】365日サポートで配送品質向上へ！ 平日のみの連携だったEC・通販事業者様も、自社リソースへ負担をかけることなく、土日祝日の出荷場連携が可能になるため、各モールの「配送品質基準」を満たす運用体制の構築が可能となります。 【２】月額6万円～（税別）のお手軽スタート 平日は今の運用のまま、土日祝日だけ当社にお任せいただけるため、低コストでトライアル運用したいといったご要望にも対応可能です。（別途初期費用が発生します） 【３】顧客満足度の向上 土日祝日対応により、お客様への配送リードタイムを短縮。顧客満足度の向上にも繋がります。 【４】受注処理のプロにお任せ 高品質かつ正確・迅速な対応により、短時間で効率のよい受注処理が可能です。 ≪プランイメージ≫ （詳しくは、下の添付画像をご参照ください） ※詳細は、サービスサイト（https://www.scroll360.jp/service/fulfillment/logistics/）をご覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このような事業者様に最適 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ・社内リソースを増やすことなく土日祝日の受注処理を行いたい・ECモールでの配送品質を向上したい・お客様への配送リードタイムを短縮したい・ECをトライアル運用したい、小規模でスタートしたい・まずは低コストで始めたい ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　当社にお任せいただくメリット　～通販ワンストップサポート～ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 当社では、創業80年を超えるスクロールのノウハウ・実績をもとに、フィルフィルメント業務（物流代行・受注代行・決済代行）にとどまらず、マーケティング支援（EC運営代行・集客・CRM）から通販システムの開発まで、シームレスな連携でEC・通販事業者様をサポートしております。通販のプロとして、EC・通販事業者様をトータルでご支援し、さらなる事業成長に貢献いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　提供開始日 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2023年10月31日（火）続きを読む

2023年10月31日（火）　(株式会社Contentserv)

導入事例公開 Francfranc、ContentservでOMOを強化

Contentservのパートナーである大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長北島義斉、以下 DNP）は、株式会社Francfranc（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員佐野一幸、以下 Francfranc）のOMO実現を支援し、Contentservを活用した新たな商品台帳システム「Francfranc PIM」を構築しました。これにより、商品情報の一元化と効率的なEC連携が実現され、その成果が導入事例として公開されました。 ■ DNPによる株式会社FrancfrancのContentserv活用事例の詳細はこちら https://www.dnp.co.jp/biz/case/detail/20169914_1641.html 生活という「文化」を提案し、新たなマーケットを創出し続ける小売企業であるFrancfrancは、デザイン性に富んだ家具、寝具、生活雑貨、日用品など、幅広いアイテムを提供し、国内に138店舗と香港に8店舗を展開しています。Francfrancは、OMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインを融合し、顧客体験の最大化をめざすマーケティング戦略）の実現を目指し、導入から10年以上が経過する商品台帳システムのリプレースが重要なテーマとなっていました。そこで、Francfrancは、API連携が可能なこと、クラウドでの利用が可能なこと、導入しやすいコスト、さらに写真やイラストなどの画像、動画、音声データなどのデジタル資産を一元管理するDAM機能、承認のためのワークフロー機能などを検討した結果、商品情報管理（PIM）とデジタルアセット管理（DAM）を統合したContentservを選定しました。 DNPの協力のもとで、素早いEC連携で社会や顧客の変化に柔軟に対応する新たな商品台帳システム「Francfranc PIM」は、2022年9月から稼働しました。現在は、商品開発部門を含むほぼ全社員が商品情報を参照し、登録するための一元管理システムとして活用されています。 Contentservを導入して、1年間に登録する商品数は、4,000～6,000SKU、「Francfranc PIM」を活用する以前から蓄積されている情報を含めて数十万もの商品情報と関連するデジタルアセットを一元管理し、商品情報登録のステータスを可視化しました。問い合わせ時に発生していた情報を参照する必要な別々のシステムに切り分ける必要がなくなり、特に多くの情報を確認する必要がある店舗の従業員の業務効率を飛躍的に向上させています。また、承認のワークフローによって商品情報の正確性が向上し、データガバナンスが強化されました。さらに、APIを介した基幹システムとの連携が可能になり、さまざまな販売チャネルへの連携を予定しています。 DNPの協力を得て、柔軟性に富んだ商品台帳システム「Francfranc PIM」を通じて、今後も時代に即した顧客体験を提供し、インテリア業界に新たな価値を創出することに期待が寄せられています。 ■ DNP情報イノベーション事業部ハイブリッドマーケティング本部山本光重氏の事例講演はこちら　 https://go.contentserv.com/ja/pim-for-online-merge-offline-success-dnp 続きを読む

2023年10月30日（月）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

法人カード「UPSIDER」と入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」がAPI連携を開始

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、株式会社UPSIDER（本社：東京都港区、代表取締役：宮城徹・水野智規）が提供する法人カード「UPSIDER」とAPI連携を開始しましたのでお知らせいたします。 ■ API連携開始による効果 入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」と、成長企業向け法人カード「UPSIDER」がAPI連携を開始したことにより、「UPSIDER」をお使いの企業は法人カードの利用明細や引落情報をタイムリーに自動取得することが可能になります。ワンクリックで「UPSIDER」の法人カード利用データを財務会計システムなどに取り込めるようになることで、「UPSIDER」の利用明細情報を取得するための手間や時間を削減でき、会計処理の早期化に貢献します。株式会社UPSIDERおよび当社は、今後も煩雑な経理作業を効率化し月次決算を早期化することで、お客様の成長を支援してまいります。 ■ 法人カード「UPSIDER」について 「UPSIDER」は、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,000億円を突破しています。また決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が特長で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。「UPSIDER」の詳細についてはこちら（https://up-sider.com/）をご覧ください。 ■ 「MoneyLook BIZ」について 「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/）をご覧ください。当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2023年10月27日（金）　(株式会社アクル)

アクル、45Rへのクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」導入事例を公開！

■45Rについて 1977年に創業し、現在では「気持ちの良い服を、喜んで着ていただきたい。」という理念のもと原料からこだわり、商品を展開しています。時代に左右されないアパレルブランドとして国内海外を問わずユーザーを魅了し、ECではユーザーが商品の特徴や在庫状況を把握できるようなサイト運用を行っています。 ■導入背景 ● 不正注文や被害が増え、目視での確認で阻止することが難しくなった。 ● カードの不正利用によるチャージバックが発生した。 ■「ASUKA」導入後の成果・期待 ● ASUKAの管理画面で不正注文の目視チェックが行えるようになり、運用工数や負担が少なくなった。 ● 新しい手口での不正アタックも、「ASUKA」導入後は防げるようになった。 ● 真正なお客様への巻き込みが起きずに不正対策ができた。 ■「ASUKA」についてアパレルECをはじめ、旅行、サービスなど2万サイト以上に導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っています。 EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。 ASUKA詳細はこちらから▼ https://akuru-inc.com/service/asuka/ 資料請求はこちらから▼ https://akuru-inc.com/download/pamphlet/ 続きを読む

2023年10月25日（水）　(株式会社FID)

ECビジネスのデータドリブンを強力にサポート！　「MOTENASU」が新たなデータ分析機能をリリース

新たに追加されたのは「ROI分析」や「新規獲得分析」、「継続分析」など単品リピート通販ビジネスに欠かせない分析メニュー。これらの分析機能は、EC事業や通販事業はもちろん、ウォータサーバー等の宅配ビジネスや塾／スクール等、各種サブスクビジネスにも活用いただけます。またデフォルトで搭載された分析機能のほか、お客様の要望に応じて独自のカスタマイズ分析画面を開発するサービスも新たに開始いたします ■データ抽出作業はシステムに任せて、マーケティング担当者はより付加価値の高い仕事に専念顧客行動のパターンが複雑化した現代では、画一的なマーケティング施策では効果が出にくくなっており、顧客データや販売データなどの分析結果を基にマーケティング施策やビジネスの意思決定を行うデータドリブンの必要性がますます高まってきています。ところが、“適切なデータ分析”は意外に手間がかかり、情報システム担当者やマーケティング担当者にとっては、大きな負担になっているという側面も否定できません。本来、マーケティング担当者に求められるのは、データ分析に基づいて、“どんなマーケティング施策を実施するか”というアクションであり、データ分析のための資料作りに時間を費やしてしまうのは非常にもったいないことといえるでしょう。そこで、データ抽出のような作業はシステムに任せてしまい、マーケティング担当者は、分析や施策のプランニングなど付加価値の高い仕事に専念すべき、という考えから開発されたのがCRM/MAツール「MOTENASU」の分析機能なのです。マーケティング担当者が分析作業にかけている日々の時間をコスト換算すれば、その価値がお分かりいただけるでしょう。 ■広告や施策の最適化に役立つ《効果測定分析》メニュー広告など流入元別／施策別に効果を正しく把握することはECビジネスに限らず非常に重要です。費用対効果の高い広告や施策を見極めることで、収益率の改善につなげることが可能です。【媒体効率分析】（新機能）流入元ごと／施策ごとに、CPOなどを一覧表示。さらにお試し商品から本商品、通常商品から定期商品への引き上げ率なども自動集計します。【ROI分析】（新機能）流入元ごと／施策ごとに、CPAやCPR、LTVのほか、３ヶ月目ROI、12ヶ月目ROIなどを自動集計し、一覧表示します。 ■顧客の動向を把握することで打つべき施策へつなげる《販売分析》メニュー手を打つべき課題は、新規顧客獲得数の減少なのか、継続率の低下なのか、離脱率アップによるLTV低下なのか。現状の販売状況と推移を即座に表示して、手を打つべき課題を明確にします。【新規獲得分析】（新機能）年度ごと、月ごとの定期商品購入者の新規獲得数推移を、商品別に自動表示します。【継続率分析】（新機能）受注データを時系列で分析。その月に獲得した顧客のうち、翌月に継続している顧客が何％くらいいるのか、ということを把握・分析することで、次のマーケティング施策に生かすことができます。また、獲得した月ごとのLTVを算出することもできます。 ■施策を打つべき対象を絞り込むための《顧客分析》メニュー顧客の属性や購買履歴などによってグルーピングを行い、それぞれのグループごとに最適な施策を実施することで、マーケティング施策を効率化することができます。【属性分析】（新機能）登録年／月ごとに、年齢別比率や性別比率、その推移などをグラフ表示します。さらに商品ごとにアクティブ顧客数を表示させることも可能です。【RFM分析】「最終購入日＝R」「購入頻度＝F」「購入金額＝M」という3つの指標を用いて顧客をグループ化する「RFM分析」は、例えば「FとMの数値は高いが、Rの数値が低い」場合は、「購買力はあるが最近の購買がないことから、競合他社に奪われ離反されている可能性がある」という分析を行い、離反対策の施策につなげることが可能です。 ■各事業者ごとの要望に応じたカスタマイズ開発にも対応デフォルトで搭載された上記分析機能のほかに、例えば、ポートフォリオ分析（CPA分析）やバスケット分析、ABC分析など、お客様の要望に応じて独自のカスタマイズ分析画面の開発にも対応。データアナリストがご要望をヒアリングのうえ、最適な分析方法と分析画面を制作いたします。 ■MOTENASUとは顧客に特別感を演出する“おもてなし”の心遣いを取り入れた次世代型CRM/MA（マーケティングオートメーション）システムです。消費者行動分析に沿ってきめ細かなOne to Oneマーケティングをワンストップで提供します。どんな基幹システムでも連携させることができ、獲得したリードをクラウドで一元管理。シナリオ配信などのメールマーケティングからDM、LINE配信、SMS配信など、時代のニーズに合わせて顧客1人ひとりに最適なコミュニケーション手法を取ることができます。 MOTENASUについて詳しくはこちらから https://marketing.f-i-d.jp/MOTENASU-lp2305/ 続きを読む

2023年10月24日（火）　(株式会社GoQSystem)

12/31まで初期費用無料！『DMM通販との連携記念キャンペーン』開催

『DMM通販との連携記念キャンペーン』内容の詳細【キャンペーン名】 DMM通販との連携記念キャンペーン【キャンペーン期間】 2023/10/16（月）～2023/12/31（日）【対象者】 ①これからGoQSystemを始められる方 ②現在GoQSystemをご利用していただいている方【キャンペーン内容】 ①これからGoQSystemを始められる方 ②現在GoQSystemをご利用していただいている方の場合で、それぞれ内容が異なります。＜①これからGoQSystemを始められる方の場合＞・GoQSystemの各プラン・DMM通販　店舗追加オプションのどちらも初期費用無料！＜②現在GoQSystemをご利用していただいている方の場合＞ DMM通販　店舗追加オプションの初期費用無料！【応募方法】 2023年12月31日（日）までに、下記ページからの「本申し込み」が完了された場合に、本キャンペーンが適用されます。【お申し込みはこちら！】こちらのフォームよりお申し込みください。 https://goqsystem.com/contact?type=dmm 【注意事項】・本キャンペーン期間より以前にご成約いただいているDMM通販の店舗追加は、キャンペーン適用不可とさせていただきます。なお新規追加は適用対象となります。・無料お試しから10日以内で本契約合意があることが必須となります。・WEBお申し込み、メールでのご返信をもちまして成約となります。・課金開始日より起算して3ヶ月間は最低利用期間となり解約はできません。・当社が提供する他のキャンペーンとの併用はできません。プレミアムパートナーとの併用もできません。【キャンペーン特設ページはこちら】 https://goqsystem.com/campaign-dmm 【キャンペーン開催の背景】 GoQSystemは、店舗様の「あったらいいな」を最大限に実現させるべく、そのサービス開始より様々なECモール/カートへの連携をミッションとして掲げて参りました。この対応への取り組みは現在でも継続されており、GoQSystemでは本年8月にDMM通販との受注のAPI連携をリリース、10月には在庫連携機能をリリースしております。 ※詳細は以下URLよりご確認いただけます。 EC一元管理システムのGoQSystemが【DMM通販】とのAPI連携をリリース！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000062228.html EC一元管理システム『GoQSystem』が、10/16（月）より『DMM通販』との在庫連携に対応！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000062228.html この度GoQSystemでは、DMM通販という新ECモールの拡大を受け、店舗様のさらなる販路拡大を容易にすべく本キャンペーンを開催いたしました。【キャンペーン適用のプラン＆オプション】店舗様の使い方に合わせたプラン、オプションをご提案いたします。 ▼主なプラン・機能 10/31（火）まで、本キャンペーンにより全プランとも初期費用が無料となります。また無料お試し開始時から、初期設定などもフルサポートいたします。 ■受注管理プラン月額：15,000円通常初期費用：30,000円まずはお手軽にGoQSystemを始めたい、という店舗様向け。送り状・帳票の作成、メール送付、出荷実績反映などを一括処理。商品ごとの配送方法仕分けの自動化なども。 ■受注・在庫連携管理プラン月額：29,800円通常初期費用：40,000円上記プランに加え、各モール・カートで最新の総在庫数を自動反映させる機能。売り越しを防ぐことができます。 ■受注・商品・在庫連携管理プラン月額：44,800円通常初期費用：50,000円上記プランに加え、各モール・カートの商品ページを一括で管理できる機能。新規出品、商品データ更新、商品複製などを簡易化。 ■受注・商品・在庫連携・出荷管理プラン月額：64,800円通常初期費用：100,000円上記プランに加え、外部倉庫との連携、ハンディターミナル等の機能も追加。出荷業務の自動化はもちろん、自社倉庫の在庫管理など、通販事業をトータルで一元管理できます。 ※価格はすべて税別です。 ▼対応モール・カート、オプション ■モール楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10、ヤフオク!、LOHACO、ヤマダモール、メルカリShops、NETSEA、LINE GIFT、Giftmall、dショッピング、KAUCHE、DMM通販 ■カート makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、shopserve、futureshop、ebisumart、aishipR、スマレジ、ECCUBE、Bcart、サブスクストア、cs cart、e-shopsカートS、STORESネットショップ ■オプション・ロジオプション：各種フルフィルメントサービスとのAPI連携・APIオプション：注文内容修正・キャンセル情報等を各モールへ自動反映 ※価格はすべて税別です。 ▼GoQSystemについて「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 ■「GoQSystem」公式Webサイト https://goqsystem.com/ ■お問い合わせ https://goqsystem.com/contact ■サービス資料ダウンロード https://goqsystem.com/pamphlet ■20日間の無料お試し https://goqsystem.com/freetrial ■料金シミュレーション https://goqsystem.com/plan 【会社概要】株式会社GoQSystem 所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立： 2009年2月25日事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業代表者：代表取締役藤本卓治公式サイトURL：https://goq.co.jp/ 続きを読む

2023年10月24日（火）　(株式会社久)

EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「債権奉行クラウド」と会員・商品データの標準連携をしました。

この連携により「ECコネクター®」に取り込んだ会員・商品データを「債権奉行クラウド」にAPIで登録することができるようになりました。現在ご利用中のシステムが「債権奉行クラウド」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。「債権奉行クラウド」以外の奉行クラウドシリーズについてもご相談ください。 ■活用事例・カートシステムの商品データを「債権奉行クラウド」へ連携商品データの連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/case/60-example.html ・カートシステムの会員データを「債権奉行クラウド」へ連携会員データの連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/case/61-example.html ■「債権奉行クラウド」とは銀行入金データの自動取得や、学習機能を使った振込依頼人名・一括入金・振込手数料などの細やかなマッチングにより入金消込・照合業務を自動化できます。Excelによる手作業がなくなり、入金消込に関する作業時間を大幅に削減します。回収予定管理や残高管理・滞留状況を可視化、与信管理・督促の自動化により債権回収のマネジメントを強化し、未回収リスクを軽減します。「債権奉行クラウド」の詳しい情報はこちら：https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/saiken ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら担当：小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表：工藤暢久事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発 URL：https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む

2023年10月23日（月）　(株式会社久)

EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「ヤマトビジネスメンバーズ」と受注データ標準連携しました。

この連携により「ヤマトビジネスメンバーズ」で出力できる、決済が完了した受注データを、カートシステムや受注管理システム等に連携可能な形式に変換し、カートシステムや受注管理システムの決済ステータスの更新をすることが可能です。一連の作業の自動化も可能です。（要事前調査）「ネクストエンジン」との連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/case/54-example.html 「Shopify」との連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/case/59-example.html ■「ヤマトビジネスメンバーズ」とはヤマト運輸株式会社が提供する、法人のお客さまを対象に、宅急便関連業務の手間を削減して、ビジネスの効率化から拡大支援までを行う、宅急便をさらに快適にご利用いただけるWebサービスです。「ヤマトビジネスメンバーズ」の詳しい情報はこちら：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/business_members/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら担当：小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表：工藤暢久事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発 URL：https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む

2023年10月20日（金）　(TracX Logis Japan株式会社)

～越境ECの配送を手ごろに～　韓国向け船便、実重量基準へ切り替え

Qxpress JPは越境ECの販売者様の競争力となりうる配送・物流ソリューションの提供を最優先に考え、日々サービス品質ならびに利便性の向上を図るべく努めております。運賃計算方式変更によって、次のようなメリットを創出し、より多くの販売者様にグローバルEC物流のQxpressのサービスがご利用いただきやすくなることを期待して、このたびの決定となりました。 1. 正確な価格設定以前のチャージャブルウェイト方式では、包装状態や荷姿によって価格が変動しました。実重量基準に移行することで、販売者様は実際の商品重量に基づいて正確な価格でサービスをご利用いただくことができるようになります。 2. 公平な料金運賃が商品の実際の重さに基づいて計算されるため、包装や荷姿の違いによる価格差が解消され、公平な料金設定が実現します。 3. 物流コストの明瞭化運賃計算がよりわかりやすくなり、物流コストを含めた販売戦略の立案が容易に進められるようになります。なお、実重量基準へ切り替えの対象区間などは以下のようになっております。適応時期　：　2023年10月18日より適応区間　：　日本-韓国（QxTokyoセンター発-韓国釜山港経由）輸送方法　：　船便-海上輸送この機会に、輸出や通関・現地到着後のラストマイルの配送でQxpressのネットワークを利用することのできる、韓国向け越境ECロジスティクスに特化したサービスを是非ともご活用くださいませ。お見積りや海外配送を含むQxpress JPが提供するフルフィルメントサービス「Q.F.S.」、配送代行サービス「スマート配送」に関するご相談は、SalesGroup（Tel：050-8882-6939、E-Mail：sales@qxpress.jp）までお気軽にお問い合わせくださいませ。 Qxpressは今後もお客様のニーズに応えるために努力し続け、高品質なE-commerce物流サービスを提供し続けます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【補足】 ※フルフィルメントサービス「Q.F.S.」とは・・・Qxpress物流センターにおいて入荷、倉庫保管、受注、ピッキング、梱包、配送手配までのECにおける物流フローをワンストップで提供するサービス。外部販売サイトとのAPI連携による自動化も実現。 ※配送代行サービス「スマート配送」・・・千葉県船橋市にある物流センターへお荷物をまとめてお送りいただくだけで、輸出入の手続きや輸送および現地配送をQxpressが代行することでサービス。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー続きを読む

2023年10月18日（水）　(株式会社Contentserv)

Contentservと連携できるAPIを実装した「Drupal」ディストリビューション「Kamihaya CMS」新バージョンを、ジェネロがリリース

このバージョンでは、PIMとDAMを統合したContentservプラットフォームと連携できるAPIを実装しました。これにより、パートナーポータル、カスタマーポータル、ECサイト、製品カタログサイトの運用の際、Contentservから商品情報をコントロールしながらCMSに情報を取り込むことができるようになります。また会員セグメントによってコンテンツを出し分けできる機能が追加されています。 ■「Kamihaya CMS」v1.2.0 ディストリビューションのダウンロードおよび新機能の詳細はこちら https://dxtimes.net/kamihaya_distribution_v1-2 ■ジェネロのB2BデジタルマーケティングソリューションKamihayaの詳細はこちら https://www.kamihaya.com/ ■Contentserv、電通デジタル、ジェネロの3社の対談記事「これからのコマース事業で軸となるべきCX視点と、PIMを活用したデジタル体験創出のヒント」はこちら https://www.contentserv.com/ja/blog/cx-perspective-for-future-commerce-with-pim 続きを読む

2023年10月17日（火）　(株式会社アクル)

アクル、iichiへのクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」導入事例を公開！

■iichiについて 2011年に手仕事のマーケットプレイスとして誕生したiichi。現在では手工芸品をはじめ、アンティーク・食品などを対象に、「もの・ひと・こと」との出会いを増やし、「つくる人とつかう人の繋がり」の輪を広げていきたいという想いからサービスを展開しています。 ■導入背景・架空取引や自作自演取引などを行う不正ユーザーが増加した。・不正ユーザーによる不正な取引や注文が増えたため、不正の対策運用で業務がひっ迫した。・CtoCのマーケットプレイスでチャージバック保証が対象外となった。 ■「ASUKA」導入後の成果・期待・「ASUKA」導入後は、真正なユーザーのお取引を守りながら不正ユーザーを弾くことができた。・不正対策における運用工数が大幅に削減できた。・チャージバックによる不正被害がなくなり、安全にEC運用ができた。・アクルから最新の不正関連情報が提供され、不正状況の把握と対策強化につながった。 ■「ASUKA」についてアパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っています。クレジットマスターと呼ばれる大量アタックを始め、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。 ASUKA詳細はこちらから▼ https://akuru-inc.com/service/asuka/ 資料請求はこちらから▼ https://akuru-inc.com/download/pamphlet/ 続きを読む

2023年10月17日（火）　(株式会社ネイビーグループ)

【EC事業者必見】マーケティング～ロジスティクス戦略実行の包括支援サービス「HaVy(ハヴィ)」の提供開始

株式会社ネイビーグループ（本社：東京都新宿区、代表取締役：岡田駿之、以下「ネイビー」）が提供する4,000社以上のサポート経験をもち戦略･制作･広告運用をビッグデータとシステムで高次元解決するプロ総合EC支援サービス「Navy Consulting」と、株式会社はぴロジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森憲史、以下「はぴロジ」）が提供するEC事業者と物流事業者に付加価値の高いサービスを提供する流通インフラプラットフォーム事業「はぴロジ」を組み合わせ、EC運用において欠かせないサイト構築・店舗運営・広告運用・受注処理・CS対応、そしてロジスティクスまでのワンストップソリューションサービス「HaVy」の提供を開始するため、業務提携契約を締結しました。ネイビーグループが提供するプロ総合EC支援サービスと、はぴロジが提供するEC事業者と物流事業者に付加価値の高いサービスを提供する流通インフラプラットフォーム事業を組み合わせ、EC運用において欠かせないサイト構築・店舗運営・広告運用・受注処理・CS対応、そしてロジスティクスまでのワンストップソリューションサービス「HaVy」の提供を開始します。＜本業務提携の背景＞ネイビーは、EC･マーケティング領域を全てカバーする強力なビッグデータ・解析システム・ノウハウ・人員・ネットワークを保有。商品開発から販売戦略立案、ECサイト構築･改善、実務作業全般、広告運用、受注処理、コールセンターと幅広くECに関わるサービスを提供し、これからネットショップを始める企業や、売上が伸び悩んでいる企業、更に売上を伸ばしたい企業のそれぞれに対し数多くの実績をあげています。はぴロジは15年にわたりデータ連携と物流サービスの提供を通じてＥＣ事業者と物流事業者を繋げることで双方の成長に貢献するとともに進化してきました。ＥＣ市場が益々活況となる中、プロモーション、サービスは多様化し、ＥＣ事業者はスピード感をもってフロントエンド、バックエンドの各施策を実行することが求められています。この度新たに立ち上げるサービス「HaVy」では、フロントエンドで強みを有するネイビーグループとバックエンドで強みを有するはぴロジのノウハウを融合することで、ＥＣ事業者の提供価値を最大化する力強いＥＣソリューションサービスを展開していき、全国200カ所以上の物流倉庫を最安値級で提供することを実現し、多くの企業をエンパワーメントしていきます。 HaVy　サービスサイト https://navyconsulting.jp/havy/ ＜提携について　ネイビーグループより＞ Navy Consultingは、各大手ECモール出身コンサルタント、大手メーカーブランドマネージャー、プロデザイナー、大手EC支援会社リーダー、店長等を中心にECの営利向上にコミットするマーケティングの精鋭集団です。結果を出すには当然在庫管理や適切な倉庫選定等バックオフィスにおけるシステム化やロジスティクス領域の仕組化が重要ですが、コストと質の料率に苦戦していました。今回の提携サービス「HaVy」を活用することで質とコストパフォーマンスの高い店舗運営を即座に実行することが可能となります。＜提携についてはぴロジより＞はぴロジは、全国約200拠点のロジスティクスパートナーと、当社の自動連携システム「logiec（ロジーク）」を介して、EC事業者の物流業務をサポートしております。EC事業者は売上アップを命題とされておりますが、物流サイドからの支援には限界があり、この度の提携は当社の顧客に対して支援の領域が増え、喜んでいただけるサービスになると確信しております。続きを読む

2023年10月17日（火）　(ルームクリップ株式会社)

RoomClipショッピング、アプリ版でもAmazon Payを導入開始

「Amazon Pay」の導入により、Amazonアカウントに登録されているお支払い情報や配送先情報などを利用してそのまま決済することが可能となり、RoomClipショッピングでのお買い物がよりスピーディにお楽しみいただけます。当社は「人と人、人と企業が繋がる住生活の新しい産業と文化を築く」というビジョンに基づき、住生活産業と文化を築くプラットフォーム上で、より多くのユーザーが実例写真から自律的に商品と出会い、自分の住まいや暮らしにフィットしたアイテムを納得して購入できるよう、今後も機能を拡充してまいります。【RoomClipショッピングとは】当社は、代表髙重の東日本大震災での経験をきっかけに、暮らす人の創意工夫が積み重なった「住まい」の実例記録や価値共有を目的とした「RoomClip（ https://roomclip.jp/ ）」の提供を2012年5月から開始しました。サービスの特徴は、利用者が自宅の写真を投稿し、趣味・嗜好が似ている利用者同士でつながれる点です。自宅でどんな物を使っていて、どんな家具や家電、雑貨などインテリアの配置をしているかなどを写真で発信・閲覧できます。現在では月間ユーザー数は600万人、投稿された写真は600万枚を超え、日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているソーシャルプラットフォームとして成長しました。また、2021年3月には、世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマースの流れをくみ、新たな購買体験を提供するために、国内初となる住生活関連商品に特化したソーシャルコマース「RoomClipショッピング」を開始しました。実際にアイテムを利用しているユーザーの生活シーンを参考にしながら、アイテムを購入できる点が特徴です。購入の参考となった実例写真を投稿したユーザーには、貢献度に応じてインセンティブを付与するポイント制度「RoomClipポイント」を導入しています。【Amazon Payについて】 Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された配送先住所とお支払い方法を利用して、簡単・便利にお買い物ができる決済サービスです。2015年5月に日本でサービス提供を開始し、現在2万社以上の販売事業者が運営する10万以上のECサイトで導入されています。Amazon Payをご利⽤いただくと、すでに登録されているAmazonアカウントを利⽤してRoomClipショッピングでスピーディなお買い物が可能です。公式サイト：https://pay.amazon.co.jp/using-amazon-pay ※Amazon、Amazon Pay、およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。【RoomClipショッピング　概要】「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品（インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、他）に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまでRoomClipの運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。 RoomClipショッピング：https://roomclip.jp/shopping/ 【RoomClipについて】　家具や家電、雑貨などのインテリア写真の投稿、閲覧からアイテムの購入までできる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は600万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。続きを読む

2023年10月16日（月）　(株式会社GoQSystem)

初期費用無料『快適サクサクキャンペーン』が10/31まで開催！

本キャンペーンは新規のお客様を対象に、多忙を極めるEC（ネット通販）年末商戦に向けて、安定の稼働率99.9%を誇るGoQSystemのご利用を初期費用無料でご提案するものです。年末セールのたびに重くなるシステムや、跳ね上がる利用料金にお悩みの店舗様は、ぜひこの機会にGoQSystemをご検討ください。【キャンペーン名】快適サクサクキャンペーン【キャンペーン期間】 2023/10/16（月）～2023/10/31（火）【特典内容】初期費用無料【対象者】新規のお客様のみ対象となります。【キャンペーン特設ページはこちら】 https://goqsystem.com/campaign-sakusaku 【注意事項】当社が提供する他のキャンペーンとの併用はできかねます。パートナー契約との併用はできかねます。【キャンペーン実施の背景】 GoQSystemは、従来より１）定額制であること２）動作が軽いこと３）初期設定からフルサポート。30分で完了することなどの理由で、多数の店舗様からご支持をいただいておりました。しかしクラウド型ソフトウェアの宿命として、スーパーセールを初めとした年末商戦のシーズンになると高負荷により、ソフトウェアの動作が通常期に比べ重くなるという問題がございました。この問題を克服すべく、GoQSystemでは先ごろ大規模なインフラ増強を実施いたしました。当社では、年末商戦に向け・従量課金性システムからのお乗り換え・繁忙期でも快適に動作する一元管理システムの新規導入をご検討されている店舗様に、安定・定額で、かつお乗り換えもスピーディなGoQSystemをお気軽に導入していただけるよう、本キャンペーンを企画いたしました。【お申し込み方法】こちらのフォームよりお申し込みください。 https://goqsystem.com/contact?type=sakusaku 【キャンペーン適用のプラン＆オプション】店舗様の使い方に合わせたプラン、オプションをご提案いたします。 ▼主なプラン・機能 10/31（火）まで、本キャンペーンにより全プランとも初期費用が無料となります。また無料お試し開始時から、初期設定などもフルサポートいたします。 ■受注管理プラン月額：15,000円通常初期費用：30,000円まずはお手軽にGoQSystemを始めたい、という店舗様向け。送り状・帳票の作成、メール送付、出荷実績反映などを一括処理。商品ごとの配送方法仕分けの自動化なども。 ■受注・在庫連携管理プラン月額：29,800円通常初期費用：40,000円上記プランに加え、各モール・カートで最新の総在庫数を自動反映させる機能。売り越しを防ぐことができます。 ■受注・商品・在庫連携管理プラン月額：44,800円通常初期費用：50,000円上記プランに加え、各モール・カートの商品ページを一括で管理できる機能。新規出品、商品データ更新、商品複製などを簡易化。 ■受注・商品・在庫連携・出荷管理プラン月額：64,800円通常初期費用：100,000円上記プランに加え、外部倉庫との連携、ハンディターミナル等の機能も追加。出荷業務の自動化はもちろん、自社倉庫の在庫管理など、通販事業をトータルで一元管理できます。 ※価格はすべて税別です。 ▼対応モール・カート、オプション ■モール楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10、ヤフオク!、LOHACO、ヤマダモール、メルカリShops、NETSEA、LINE GIFT、Giftmall、dショッピング、KAUCHE、DMM通販 ■カート makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、shopserve、futureshop、ebisumart、aishipR、スマレジ、ECCUBE、Bcart、サブスクストア、cs cart、e-shopsカートS、STORESネットショップ ■オプション・ロジオプション：各種フルフィルメントサービスとのAPI連携・APIオプション：注文内容修正・キャンセル情報等を各モールへ自動反映 ※価格はすべて税別です。 ▼GoQSystemについて「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 ■「GoQSystem」公式Webサイト https://goqsystem.com/ ■お問い合わせ https://goqsystem.com/contact ■サービス資料ダウンロード https://goqsystem.com/pamphlet ■20日間の無料お試し https://goqsystem.com/freetrial ■料金シミュレーション https://goqsystem.com/plan 【会社概要】株式会社GoQSystem 所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立： 2009年2月25日事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業代表者：代表取締役藤本卓治公式サイトURL：https://goq.co.jp/ 続きを読む

2023年10月16日（月）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

愛媛銀行が月額無料から使えるインボイス制度対応ツール「請求QUICK」の取扱いを開始

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、株式会社愛媛銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：西川義教、以下「愛媛銀行」）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。 ■ 背景と目的 いよいよ開始となったインボイス制度や、12月末で宥恕期間の終了を迎える改正電帳法など、事業者にとって法制度対応の負荷が課題となっています。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在している一方、制度対応にかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。このような社会課題に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、愛媛銀行と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。 ■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール 「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすく導入ハードルの低いツールを目指し、請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。昨年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くの地域金融機関にもご参加いただき、中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、多段階承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力など「請求書の受取」に関する基本機能※を、現行の料金体系は維持しつつ標準搭載いたしました。これにより、インボイス制度対応・改正電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、1つのシステムで月額無料からご利用いただけます。 ※「請求書の受取」機能については、お使いの会計ソフトに合わせて会計仕訳および出金仕訳のデータを作成する「仕訳出力機能」を2024年2月～3月を目途に実装予定です。 ■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。無料登録はこちら： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。続きを読む