プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年11月17日（木） (株式会社ギフティ)
eギフトサービス(※1)を展開する株式会社ギフティ(以下、ギフティ)は、2016年11月16日(水)より、ギフティが運営するWEBサービスおよびスマートフォン向けのアプリ「giftee」(※2)にて、株式会社ダスキンが運営する全国の「ミスタードーナツ」で利用可能なeギフトの販売を開始いたしました。また、2016年11月16日（水）〜11月22日（火）までの期間、eギフトの販売を記念してキャンペーンを実施いたしますので、あわせてお知らせいたします。
ギフティは、日頃の「小さなありがとう」という気持ちと一緒にオンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービス「giftee」の運営および、法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」(※3)を提供するSaaS事業を主力事業として展開しております。
この度、「giftee」で取り扱いを開始した「ミスタードーナツ」のeギフトは、200円、500円、1,000円、の全3種類のギフトチケットで、eギフトを受け取られた方は、全国の「ミスタードーナツ」で、各店舗で手作りするバラエティ豊かなドーナツを始め、パイ、ソフトドリンク等、幅広いメニューからお好きな商品をお選びいただけます。
ギフティは、今後も、全国で利用可能なギフトの品揃えを強化し、「giftee」のサービスの充実を図ってまいります。また、企業へのeギフトサービスの導入・運営を推進するとともに、eギフトの普及を通し、日頃の気持ちを伝える手段として気軽にギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指します。
(※1) eギフトサービスとは、オンライン上でデジタルのギフトチケットを購入して送り、そのチケットを店頭で商品と引き換えることができるサービスです。
(※2)「giftee」とは、ギフティが運営しeギフトを販売するWEBサービスです。
(※3)「eGift System」とは、ギフティが法人向けに提供するギフト販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフトサービスを運用することができます。
●全国のミスタードーナツ店舗（一部除く）でご利用いただける電子ギフトチケットです
●店内飲食とテイクアウトのどちらでもご利用いただけます
●現金によるつり銭はでません
●画面に保護フィルム等を貼っているとバーコードの読み取りができないことがあります。その場合は画面の輝度を調整してください
「ミスタードーナツ」eギフトご利用可能店舗
●全国のミスタードーナツで利用可能です
●出張販売先等、一部ご利用いただけない店舗がございます
ミスタードーナツについて
1971年4月、日本第1号店をオープン。創業時より、ショップで手づくりしたバラエティ豊かなドーナツとできたてのコーヒーを提供しています。ポン・デ・リングやオールドファッションなどの定番ドーナツに加え、季節の素材を使用した商品や海外のスイーツを参考に開発したオリジナルスイーツなども発売しています。また、新たな取り組みとして、2016年11月より一部の定番ドーナツの価格を変更（値下げ）、テイクアウト専門の新業態「Mister Donut to go」の展開をスタートしました。現在全国で1,269店舗を展開しています（※2016年３月現在）。
【株式会社ダスキン 会社概要】
社名： 株式会社ダスキン
所在地： 大阪府吹田市豊津町1番33号
設立： 1963年2月4日
代表者： 代表取締役社長 山村 輝治
事業内容： 清掃・生活関連サービス事業、フード事業、シニアケアサービス事業
URL： http://www.duskin.co.jp/
株式会社ギフティについて
ギフティは、日頃の感謝の気持ちを伝える手段として、気軽にギフトを贈る習慣や文化を創出することを目指し、より多くの方にご利用されるギフトサービスの提供とその拡充に取り組んでいます。
ギフティが運営するカジュアルギフトサービス「giftee」は、現在、会員数が58万人（2016年10月末時点）を超え、国内No.1のカジュアルギフトサービスとして、引き続き利用者数が増加しています。また、全国33,000店舗以上の商品を取り扱っており、コーヒーショップやコンビニエンスストア、レストラン等の商品の中から、多様なシーンにあったギフトを選ぶことができます。当社のギフト商品の平均販売価格は約600円。贈り先に負担を感じさせず、気軽にLINEやメールで贈りあえる、手頃なギフトが充実しています。
また、eギフトサービスのみならず、2016年5月より、地域通貨の電子化を実現するソリューション「Welcome ! STAMP」のサービス提供を開始いたしました。
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2016年11月16日（水） (株式会社AMS)
株式会社AMS(以下「AMS」)の提供する統合型オムニチャネルプラットフォーム「PRAMS」(プラムス)が、株式会社アーバンリサーチ(本社：大阪府大阪市、代表取締役：竹村 幸造、以下「アーバンリサーチ」)が新たに運営する自社ブランドアウトレット事業公式通販サイト「URBAN RESEARCH OUTLET」(アーバン リサーチ アウトレット)に採用され、2016年11月15日(火)にグランドオープンしました。
【コンテンツも充実！気軽にアーバンリサーチ“ブランド”を楽しむ】
「URBAN RESEARCH OUTLET」は、アーバンリサーチが運営するオンラインショッピングサイトです。『日頃なかなか店舗に足を運べないお客様にもお気軽に「ブランド」の商品を楽しんでいただきたい』をコンセプトにオープンいたしました。アーバンリサーチグループの直営店なので品揃えは豊富、安心してお買い物を楽しんでいただけます。また「Ranking」「Coordinate」などのWebオリジナルのコンテンツも充実させ、タイムセールやクーポンキャンペーン、季節ごとに開催されるイベントなど、様々な特典の提供を予定しております。
【ECサイト構築はAMSが担当 充実した企画の発信を予定】
「URBAN RESEARCH OUTLET」のECサイト構築にあたっては、ECフルフィルメントサービスならびにECシステムにおける販促機能の充実という点で、AMSの実績とサービスの柔軟性・発展性を高く評価していただき、運営パートナーとして採用いただく事になりました。
複数の商品を選んで購入いただくことで定額・定率割引が可能な「セット販売機能」などを活用いただき、アウトレットならではの充実した企画の発信を予定しております。
AMSは、これまでさまざまなファッションブランド通販サイトの立上げ・運営を支援してまいりましたが、これらの経験を生かし、より広範囲で多数のユーザがサービスクオリティや利便性を享受できるECサイトの運営をご支援してまいります。
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2016年11月16日（水）
日本アバイア株式会社（以下：日本アバイア）は本日、同社のコンタクトセンターソリューションにおいて、LINE株式会社（以下：LINE）が提供する法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」の提供に向けて協業したと発表しました。この協業により、日本アバイアのコンタクトセンターソリューションとLINEアプリの連携が可能となり、日本アバイアのコンタクトセンターソリューションを導入する企業は、お客様からの問い合わせにLINEのチャット機能を追加し、一元管理することが可能となります。
近年、スマートフォンやモバイル機器、Web、インターネットが幅広く普及し、お客様から企業への問い合わせは、従来の電話だけでなく、メールやチャット、Webサイトといった複数のチャネルにまたがっています。実際に様々な企業が、お客様からの複数のチャネルへの問い合わせに対応し、「コンタクトセンターのオムニチャネル化」を推進しています。しかし、「コンタクトセンターのオムニチャネル化」をシステムの面からみると、実際にはチャネルごとに履歴や応対者が分かれていたりすることで、チャネルをまたがる即時連携ができていないのが実情です。
この課題に対応するため、日本アバイアは、同社のコンタクトセンターソリューション上でLINEアプリの一元管理を実現しました。主な特長は次の2点です。
1. 音声自動応答システム（IVR）とLINEアプリの連携
お客様から公衆電話網を経由してコンタクトセンターへ入電し、音声自動応答システム（IVR）が応答する際、LINEアプリでのサポートを選択肢の一つとして、お客様にご案内することができるようになります。
お客様がチャットでのサポートを希望した場合、お客様のスマートフォンへLINEアプリからメッセージを送信し、お客様が問合せ先の企業を友達として承認した後、一般的なLINEのチャットと同様にチャットのやり取りを開始することができます。
2. アバイアのコンタクトセンターシステムとLINEアプリの即時連携
一般的なシステムでは、サポートの途中でチャットを終了し、公衆電話網を経由してコンタクトセンターへ入電した場合、チャネルが分断されているため、その直前までのチャットのコンテキスト（サポート内容の履歴）を把握することに、手間と時間がかかっていました。それぞれのチャネルで異なるシステム上で履歴を管理していることが多く、エージェントは管理画面から、別のシステムを起動し確認するという手間がかかっていました。
今回の「LINE Customer Connect」との連携により、LINEのチャットのやりとりも即座にアバイアのコンタクトセンターシステムと連携することが可能となります。お客様のLINEアプリ上で企業のアカウントを友達登録していて、コンタクトセンターの顧客DB上で、お客様の電話番号とLINEアカウントが事前に紐づけされている場合、エージェントは、直前のLINEのチャットでのやりとりをアバイアのシステム画面で確認することができ、お客様の要望に即座に対応することができるようになります。また、アバイア独自のコールルーティング機能により、チャットと電話で同じエージェントがやり取りを引き継ぐことも可能となり、お客様への俊敏なレスポンス、シームレスな連携により、最高峰のカスタマー体験を提供することができるようになります。
日本アバイアの代表取締役社長の和智 英樹は次のように述べています。「この度、コミュニケーションアプリで圧倒的な優位性を誇るLINEと協業できたことを、非常に嬉しく思います。この協業を第1ステップとして、今後アバイアは、弊社のコンタクトセンターのシステムと様々なチャネルと連携を推進していきたいと考えています。お客様の満足度アップ、コンタクトセンターの運用効率の両方の視点から、真のオムニチャネル対応のコンタクトセンターソリューションを提供していきます。」
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2016年11月16日（水） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、11月16日にLINE株式会社（以下、LINE）より発表された、LINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」の販売・運用代理パートナーになりました。
今後、「LINE Customer Connect」を活用し、コールセンター内でのチャットとコールのハイブリッド運用による、最適化・効率化されたカスタマーサポートサービスを提供していきます。 トランスコスモスでは、「LINE Customer Connect」の販売・運用代理パートナーになるとともに、横浜にカウンセリング型セールス専門拠点「横浜デジタルコミュニケーションセンター」を新設します。
このセンターでは、専門人材を活用し、お客様企業のマーケティング＆セールスに特化した次世代型チャットコマースオペレーションをこれまでにない規模で実現します。60名以上の、アパレル、コスメ、金融などの専門知識をもったオペレーターがLINEならではのコミュニケーションカルチャーをふまえ、顧客とのカウンセリング型セールスを行います。
＜横浜デジタルコミュニケーションセンター＞
また、LINEを利用したチャットコミュニケーションはすべてをオペレーターが対応するのではなく、トランスコスモスがすでに開発・販売をおこなっているbot プラットホーム「Reply.ai」を利用して、定型業務はReply.ai が対応し、有人対応が必要な場面ではオペレーターが対応するなど、効率的かつ顧客に快適なサポート体験、購入体験の提供を実現します。
トランスコスモスは、これまでの経験で培ったLINEやチャットによる顧客コミュニケーションのオペレーションノウハウを活かし、これからも幅広いお客様企業に対して、サービスの導入と運用の両面で支援していきます。
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2016年11月16日（水） (GMO TECH株式会社)
GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社（以下GMO TECH）は、O2O(※1)アプリ作成ASP(※2)サービス「GMO集客アップカプセル」において、株式会社トレタが提供する飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ」と連携し、本日2016年11月16日より予約機能を強化いたしました。本連携により、両サービスをご利用の店舗は、「GMO集客アップカプセル」で作成した店舗アプリ上で即時予約の受け付けが可能になり、「トレタ」上でリアルタイムに空席在庫や予約実績を管理できるようになります。なお、アプリ作成ASPとして「トレタ」との連携は初めてです。
(※1) O2O：Online to Offlineの略で、インターネットを活用して、実店舗への来店を促進するプロモーション展開やお得な情報発信を行うこと。
(※2) ASP：アプリケーションサービスプロバイダーの略。同サービスを利用することで、自社でのアプリ開発が必要ないため、コストをかけず、スピーディーにアプリを作成できます。
【「GMO集客アップカプセル」と「トレタ」の連携について】
１アプリからの即時予約で機会損失を防止
これまで「GMO集客アップカプセル」で作成したアプリでは、予約希望を店舗に送信する仮予約型の「リクエスト予約」のみに対応しておりましたが、「トレタ」との連携により、アプリからの即時予約が可能になります。これにより、来店を希望しているお客様を即時に獲得でき、機会損失を防ぐことができます。また、予約状況は「トレタ」に自動で反映され、店舗でもリアルタイムに確認することができるので、空席状況に応じて来店を促すプッシュ通知を送ったり、限定クーポンを発行したりと、集客に繋がりやすい施策をリアルタイムに行うことができます。
２ウェブ予約の一元管理で店舗運営を円滑に
アプリからの予約だけでなく、「トレタ」が連携しているウェブ予約サービス経由で受けた予約は「トレタ」で一元管理できます。予約管理にかかる作業負担を軽減し人的ミスを防げるほか、空席在庫もリアルタイムで確認できるため、店舗運営を円滑に行えます。
３予約実績の取得でアプリのマーケティング効果を把握
「トレタ」上で、アプリを含め各連携サービスからのウェブ予約実績を取得・管理できるため、マーケティング効果を測定し今後の施策に活用することができます。
＜連携の手順＞
「GMO集客アップカプセル」でアプリを作成し、「トレタ」と利用契約を締結のうえ「トレタ」のウェブ予約を設定されている店舗であれば、すぐに各機能をご利用開始いただけます。
＜セミナーの開催について＞
2016年12月5日（月）に、株式会社トレタのセールスマネージャーをゲストスピーカーとしてお招きし、飲食店のオーナーや実店舗の集客・販促ご担当者を対象とした無料セミナーを、東京・渋谷で実施いたします。セミナーの詳細については、別途GMO TECHのコーポレートサイトでご案内いたします。
【「GMO集客アップカプセル」について】
GMO TECHが提供する「GMO集客アップカプセル」は、飲食店や美容院・ネイルサロン・宿泊施設・病院・歯科医院といったリアル店舗への集客を目的とした、オリジナルのO2Oアプリ（iPhone(R)/Andorid(TM)対応）を作成できるASPサービスです。スタンプカードやクーポン配信など多彩な機能を備えており、PCの管理画面上でデザインや情報を選択していくだけで簡単に店舗アプリが作成できるので、インターネットを活用した販促手法に関する知識が少ない店舗運営者も、アプリを通じてお客様との接点を広げ、店舗への集客や売上を
向上することができます。
また、豊富なデザインパターンや定期的な機能追加、安心できるサポート体制など、多くの店舗様に大変ご好評をいただいております。
＜利用料金＞（金額は全て税別）
■サービス名：GMO集客アップカプセル
■利用プラン・月額料金：
１）ブロンズプラン 1万円
(ディスク容量制限有、デザインテンプレート制限有)
２）シルバープラン 3万円
(ディスク容量制限無、デザインテンプレート制限無)
３）ゴールドプラン 別途お見積り（カスタマイズプラン）
【「トレタ」について】
「トレタ」は、高級レストランから居酒屋まで、あらゆる飲食店の予約を簡単・便利に管理ができる予約／顧客台帳サービスです。現場を意識した使い勝手への徹底したこだわりが高い評価をいただき、2013年12月のサービスリリース以来、現在までに登録店舗は7,500店舗を超えており、飲食店向け予約台帳システム業界においてシェアナンバーワン(※3)を獲得しております。
(※3)「飲食業界におけるICT導入と飲食店向け予約台帳システムの最新動向」(2016年9月、シード・プランニング調べ)
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2016年11月16日（水） (トゥルーコンサルティング株式会社)
トゥルーコンサルティング株式会社は、日本企業で初めて(＊)東南アジアNO.1モール「LAZADA」を活用した越境EC参入サービスを2016年11月5日にリリースいたしました。
※対象国：マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア(2016年11月現在)
＊当社調べ
【本サービスについて】
現在の日本のECの成長率は、前年対比110％と過去ほどの勢いがなくなっており、今後は越境ECなど、海外進出は必至です。このような状況下、東南アジアは非常に重要なマーケットであり、特にEC事業の成長が著しい分野でもあります。2013年の東南アジアECマーケットはおよそ7千億円でしたが、2020年には7兆円に達するとの見込みもでています。まず、日系企業が同マーケットで結果を出すためには、東南アジア各国でマーケットシェアNO.1のECモールを活用するのは必須であり、かつ、現地法人がなくても展開可能であることがベストです。現時点、LAZADAは5カ国以上に展開し、そのほとんどの国でNO.1モールとしてのポジションを確保しているマーケットプレイスです。
今回、トゥルーコンサルティングは、日本企業として初めてLAZADAと越境EC契約を結び、マレーシアからはじまるシンガポール、タイ、インドネシアで日系企業の越境ECへの参入を可能にしました。
その上、出品形式の場合、初期費0円から月額が数万円の運営経費での参入＆運営を可能にし、日本から東南アジアへの物流も一般的なEMSよりも有利な物流体制、さらに、各東南アジア通貨からの円建ての仕組みも構築いたしました。
近くて成長力が高い6億人マーケットの東南アジアへの進出にて、最もスピーディーに、最も低コストで、4カ国以上への多国展開ができ、最も成長性の高いチャネルを日本の中小企業様へ提供していくことになりました。
【TRUE提供：東南アジアNO.1 ECモール「LAZADA」参入サービスの特徴】
(1) 圧倒的な低コスト 初期費0円、月額運営費3.8万円から
(2) 人員追加ゼロ、海外経験ゼロでOK
(3) 東南アジア主要4カ国へ同時展開可能(まずはマレーシア市場から)
(4) TRUEのみの優遇措置あり 可能カテゴリー数が多く、モール経費が50％以下
(5) 独自の低コスト物流を活用できる 香港物流を活用した30％以上安い物流体制
通常では参入が難しいLAZADAモールへの参加が可能になるだけでなく、独自の運営体制・物流体制を活用していただくことにより、人員を増やすことなく、東南アジアのメインECチャネルにチャレンジ可能です。
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2016年11月16日（水）
ビジネスウェア製造販売の株式会社オンリーは、2016年11月15日より、自社のECサイトである「ONLY ONLINE STORE」にて、オーダースーツのインターネット販売を強化します。自分で採寸するための解説動画を追加するなど、サイトの機能を充実。また、創業40周年を記念し、イタリア名門ブランドのオーダー生地を数量限定でインターネット限定で発売致します。さらに、12月1日より、女性向けオーダースーツのEC販売をスタートし、メンズ、ウィメンズともにオーダースーツのさらなる販路拡大を目指します。
＜ONLY ONLINE STOREにて、オーダースーツの販売をさらに強化＞
スーツやシャツ、ネクタイなどのビジネスウェアを取り扱うオンリーの自社ECサイト「ONLY ONLINE STORE」では、インターネットで手軽に注文できるオーダースーツが好調。全国45店舗で展開する自社のオーダースーツブランド「テーラーメイド」でお選びいただける生地やモデル、オプションなどのサービス全てをインターネット上でもご注文いただけます。そして、昨今のオーダースーツ需要の高まりに応えるため、この度オーダースーツ注文ページの機能をさらに充実させ、11月15日にリニューアル致しました。
特に、ユーザー自ら採寸する際の不安を解消するため、動画での採寸方法の説明を追加し、入力した採寸情報に基づいたオーダースーツのサイズ算出方法も刷新。自己採寸で仕上がるスーツのクオリティ向上に努めました。その他にも、裾巾の補正など細かなリクエストにも対応できるようになり、店舗に出向かなくともご満足いただけるオーダースーツの提供を目指します。
また、12月1日には新たにウィメンズのオーダースーツもインターネット上で販売を開始。パンツスーツ、スカートスーツを、自分好みの生地、モデルでお仕立ていただけます。既に店舗で注文したことのあるユーザーは、ログインするだけで最新のサイズがセットされるためスピーディなオーダーが可能。初めての方にもリピーターの方にも分かりやすいサイトを構築し、24時間いつでも好きな場所から自分だけのオーダースーツ体験をお愉しみいただけます。
＜EC限定！CANONICO生地スーツを38,000円で40着限定販売！＞
今年創業40周年を迎えるオンリーは、特別記念企画として、大人気のインポートブランド・伊CANONICO社製生地のオーダースーツを、ONLY ONLINE STOREでのご注文先着40着分に限り、38,000円（税抜き）でお仕立て致します。
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2016年11月16日（水） (楽天グループ株式会社)
医薬品や健康食品などをインターネット販売する楽天グループのケンコーコム株式会社（以下「ケンコーコム」）は2016年10月、コンタクトセンター業務の国際的なパフォーマンスマネジメント規格「COPC® CSP規格 Release5.2版（※1）」の認証を取得し、本日11月16日に認証状を授与されました。医薬品や健康関連商品を取り扱う小売事業者として、またEコマース領域として、同規格においての取得は国内初めてとなります。
COPC規格の認証は、コンタクトセンターにおいて、非常に高いお客様満足と、それが実現されるための運営が実現できている組織のみに提供される、グローバル基準の品質保証規格です。2016年11月現在、同規格認証を取得している企業数は厳格な認証審査もと、全世界において46企業・グループのみです。
ケンコーコムでは、COPC認証取得に至る9ヶ月間において、お客様満足度調査にて「満足」・「大変満足」と回答いただいたお客様の割合を10%向上させるとともに、センターへのつながり易さ、その効率的な運営の面についてもバランスよく改善を実現したことが評価されました。ケンコーコムカスタマーセンターは、設立以来、「お客様の気持ちに入る」という指針のもと、電話と電子メールによりお客様からのご注文対応およびカスタマーサービスを提供していまいりました。今回の改善も、「お客様の声」の分析から、物流・IT等の社内の他部門とも連携し、「顧客体験」の向上に向けた施策の導入を短いサイクルで積み重ねたことが、短期間での満足度向上、認証取得という成果につながりました。
ケンコーコムは、インターネットを通じてお客様の健康づくりに貢献することを目標に、今後も、快適に弊社のサービスをご利用いただけるよう、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。
※1 COPC は 1996 年米国においてコンタクトセンター業務を実施・発注する企業（マイクロソフト、デル、アメリカン・エキスプレス等）が中心となり作成されました。米国国家経営品質賞（マルコム・ボルドリッジ賞＝MB賞）の概念に基づき、オペレーション品質を上げ、顧客満足度を向上させる「パフォーマンス改善モデル」として、COPC®規格が誕生しました。米国COPC社（COPC Inc.）は規格の運用、維持・管理をしており、COPC®はCOPC社の登録商標です。日本では、COPC規格監査実施機関である株式会社プロシード（代表取締役社長 西野弘）が、唯一活動を行っています。株式会社プロシードは、コールセンターマネジメント、ITサービスマネジメント、IT調達マネジメントの分野における、マネジメントフレームワークを用いた教育研修、導入コンサルティング、およびパフォーマンス改善コンサルティングを行っています。詳しくは、http://www.proseed.co.jp/ をご覧ください。COPC® は、米COPC社（本社：フロリダ）の登録商標です。
【参考：COPC® 認証 ステータス】
規格名：COPC® CSP規格 Release5.2
認証企業名：ケンコーコム株式会社
ロケーション：福岡
認証範囲：カスタマーセンター
認証日：2016年 10月
認証機関：COPC Inc. （米国COPC社）
＊ CSP： Customer Service Provider の略。
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2016年11月16日（水）
任天堂株式会社は、スマートデバイスに最適化したマリオの新しいアクションゲーム『Super Mario Run（スーパーマリオ ラン）』を、2016年12月15日（太平洋標準時）より順次151の国と地域のApp Storeにおいて、配信開始することを決定しましたので、お知らせいたします。
『Super Mario Run』は、App Storeから無料でダウンロード可能で、お客様は3つのプレイモードの一部を、無料でプレイすることができます。その後、9.99ドル（米国価格。ユーロ圏は9.99ユーロ、日本は1,200円を予定）をお支払いいただければ、3つのプレイモードのすべてを、お好きなだけ遊んでいただけるようになります。以降追加の課金はございませんので、どのような年代の方にも、安心してプレイいただくことが可能です。
タイトル：SUPER MARIO RUN（スーパーマリオ ラン）
配信開始時期：2016年12月15日より順次配信予定
ジャンル：アクション
価格：ダウンロードおよび一部プレイ無料。9.99ドル（または9.99ユーロ／1,200円）をお支払いいただくことで、すべての要素をお楽しみいただけます。
対応OS：iOS 8.0以降（iPhone・iPad および iPod touchに対応）
配信国：全世界151の国と地域(*)
対応言語：日本語、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、オランダ語、ロシア語、繁体中文、韓国語(*)
権利表記：©2016 Nintendo
開発協力・運営協力：株式会社ディー・エヌ・エー
12月15日より順次配信を開始する151の国と地域は、以下のとおりです：
アルバニア アンゴラ アンギラ アンティグア・バーブーダ
アルゼンチン アルメニア オーストラリア オーストリア
アゼルバイジャン バハマ バーレーン バルバドス
ベラルーシ ベルギー ベリーズ ベナン
バミューダ ブータン ボリビア多民族国 ボツワナ
ブラジル ブルネイ・ダルサラーム ブルガリア ブルキナファソ
カーボベルデ カンボジア カナダ ケイマン諸島
チャド チリ コロンビア コンゴ共和国
コスタリカ クロアチア キプロス チェコ
デンマーク ドミニカ国 ドミニカ共和国 エクアドル
エジプト エルサルバドル エストニア フィジー
フィンランド フランス ガンビア ドイツ
ガーナ ギリシャ グレナダ グアテマラ
ギニアビサウ ガイアナ ホンジュラス 香港
ハンガリー インド インドネシア アイルランド
イスラエル イタリア ジャマイカ 日本
ヨルダン カザフスタン 大韓民国(*) クウェート
キルギス ラオス人民民主共和国 ラトビア レバノン
リベリア リトアニア ルクセンブルク マカオ
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 マダガスカル マラウイ マレーシア
マリ マルタ モーリタニア モーリシャス
メキシコ ミクロネシア連邦 モルドバ共和国 モンゴル
モントセラト モザンビーク ナミビア ネパール
オランダ ニュージーランド ニカラグア ニジェール
ナイジェリア ノルウェー オマーン パキスタン
パラオ パナマ パプアニューギニア パラグアイ
ペルー フィリピン ポーランド ポルトガル
カタール ルーマニア ロシア連邦 セントクリストファー・ネイビス
セントルシア セントビンセントおよびグレナディーン諸島 サントメ・プリンシペ サウジアラビア
セネガル セーシェル シエラレオネ シンガポール
スロバキア スロベニア ソロモン諸島 南アフリカ
スペイン スリランカ スリナム スワジランド
スウェーデン スイス 台湾 タジキスタン
タンザニア タイ トリニダード・トバゴ チュニジア
トルコ トルクメニスタン タークス・カイコス諸島 ウガンダ
ウクライナ アラブ首長国連邦 イギリス アメリカ合衆国
ウルグアイ ウズベキスタン ベネズエラ・ボリバル共和国 ベトナム
イギリス領ヴァージン諸島 イエメン ジンバブエ
* 大韓民国での配信および韓国語対応は2017年を予定
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2016年11月16日（水） (株式会社メルカリ)
株式会社メルカリは、当社が運営するフリマアプリ「メルカリ」において、本日より新たにクレジットカードの国際ブランド「JCB（ジェーシービー）」「Diners Club（ダイナースクラブ）」「Discover（ディスカバー）」の取り扱いを開始いたしますので、お知らせいたします。
これにより、フリマアプリ「メルカリ」では、かねてより対応していた「Visa」「MasterCard」に加え、CtoC（個人間取引）業界では初めて「JCB」「Diners Club」「Discover」5種類の国際ブランドのクレジットカード決済サービスが利用できるようになります。
メルカリは、お客さまにより便利にお買い物を楽しんでいただけるよう、今後もサービス向上に取り組んでまいります。
【フリマアプリ「メルカリ」について】
「メルカリ」は実際のフリーマーケットのように、出品者はスマートフォンのカメラを使い簡単に出品でき、購入者はそれらを安全に買物できるスマートフォン向けフリマアプリです。ダウンロード数は日米合算5,500万、月間の流通額は百億円超に達し、日本最大のフリマアプリとなっています。
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2016年11月16日（水） (アスクル株式会社)
アスクル株式会社のオリジナル商品が、国際的なデザイン賞である「レッド・ドット・デザイン賞※1」において、コミュニケーションデザイン部門「ブランドデザイン&アイデンティティー」を受賞しました。
今回受賞した商品は＜乾電池やコピー用紙、消臭剤、コーヒーなどのオリジナル商品※2＞となります。これらはアスクルがスウェーデンのデザイナー集団「ストックホルム・デザイン・ラボ」（以下SDL）とコラボレーションし、様々な利用シーンに馴染むよう、独自のデザインを施したものです。SDLには10年以上にわたり、商品はもちろん配送ダンボールなどの幅広いデザイン制作を依頼しています。
アスクルは2005 年より、ともすれば無機質になってしまいがちなビジネスシーンでも、ご使用いただくたびに楽しい気持ちになるような高いデザイン性をもったオリジナル商品のラインナップを拡充してまいりました。これらのデザイン商品のうち、特に日用品については、法人のお客様の“おもてなし”の場に合う商品としてお客様に高く評価していただいております。また、お客様から需要の高い商品を中心に、デザインだけではなく機能や品質、お求めやすい価格にこだわった付加価値商品をオリジナル商品、限定販売商品としてご提供しており、法人のお客様はもちろん、個人向け通販サービス「LOHACO」（ロハコ）のお客様からもたくさんのご支持をいただいております。
アスクルは今後も、法人と個人双方のお客様により一層心地よくご使用いただける、独自のデザインを施したオリジナル商品や限定販売商品を展開してまいります。
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2016年11月16日（水）
株式会社KDDIエボルバ（以下「KDDIエボルバ」）は、オムニチャネル時代の到来を見据えてコンタクト基盤を全面的に刷新し、日本アバイア株式会社（以下「アバイア」）の提供するビジネス・コミュニケーション向けアプリケーション開発の新たな技術プラットフォーム「Avaya Breeze（アバイア ブリーズ）」を国内で初めて採用します。次期コンタクト基盤は丸紅情報システムズ株式会社（以下「MSYS（エムシス）」）が構築し、2016年度中の稼働開始を予定しています。
KDDIエボルバは、企業のオムニチャネル化を支援・推進するサービスプラットフォームを次期コンタクト基盤上で提供していきます。これにより、顧客と企業とのコンタクトはこれまでの電話による音声通話に加え、メールやテキストチャット、トークアプリ、SNS、WebRTC（*1）など、さまざまなコンタクトチャネルが統合され、顧客がどのチャネルからコンタクトしても常に情報をCRM上で一元的に管理することができるようになり、過去のコンタクト履歴を参照しながら顧客にストレスを強いることなく極め細やかな対応が可能となります。
このコンタクト基盤では、最適なオペレーターへ顧客とのコンタクトを振り分けるACD（*2）処理、管理者によるオペレーターのリアルタイムな状況把握、一元的な統合レポートの管理・出力までをオムニチャネルで実現するため、アバイアが提供するコミュニケーションプラットフォーム「Avaya Aura（アバイア オーラ）」と、さまざまなチャネルとのインターフェースとなる「Avaya Breeze」を採用しました。「Avaya Breeze」を導入することで、技術革新による新たなチャネル・アプリケーションの登場にもAPI（*3）経由で取り込めるため、柔軟に対応することが可能となります。基盤の構築は、アバイアの認定パートナーとして、金融業界やテレマーケティング業界において数多くの大型コンタクトセンター構築の実績を持つＭＳＹＳが担い、今回の次期コンタクト基盤構築において、これまで培ったコンタクトセンター構築の知見に「Avaya Breeze」のソリューション力を加え、国内最先端となるオムニチャネルコンタクトセンターを構築します。
今後KDDIエボルバは、このコンタクト基盤をクラウドサービスとして提供し、オペレーションサービスと合わせて企業にご利用いただくことで、安価かつ迅速なオムニチャネル化を支援していきます。更に、このコンタクト基盤上において既にテスト運用を進めている人工知能を活用した新たなチャットbotサービスの開発・提供や、データマイニングソリューションの拡充を図っていくことで、より高度な顧客対応サービスの実現を目指していきます。
（*1）WebRTC (Web Real-Time Communication)：World Wide Web Consortium（W3C）が提唱するリアルタイムコミュニケーション用のAPIの定義。プラグイン無しでウェブブラウザ間のボイスチャット、ビデオチャット、ファイル共有ができる。
（*2）ACD（Automatic Call Distribution）：コールセンターなどで架かって来た電話を均等に分配する機能。
（*3）API（Application Programming Interface）：プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合。
【KDDIエボルバについて】
KDDIエボルバは、コールセンターアウトソーシングを中心としたBPO(Business Process Outsourcing)事業を展開しています。現在、主力のコールセンター/コンタクトセンターサービスに加え、「KDDIエボルバ オムニチャネルソリューション」として、ショートメッセージを活用してコミュニケーションの効率化を実現する「CaLL Assist（コールアシスト）」、Webやトークアプリを使用したチャット対応、人工知能を用いた顧客応対サービス、動画ソリューション「パーソナライズド動画」など、ITソリューションを融合したBPOサービスのご提案により、お客さま企業の「顧客価値最大化」を実現します。
【丸紅情報システムズについて】
丸紅情報システムズは、最先端ITを駆使した付加価値の高いソリューション・サービスをお客様視点で提供するソリューションプロバイダです。製造・流通・サービス・小売・金融を中心とする様々な業界の知見やグローバルな視点、高度な提案力を強みとし新たなソリューション・サービスの提供を通じて、お客様の期待を超える新しい「価値」を創出しビジネスを支援します。
【アバイア（Avaya Inc.）について】
アバイア・インク（本社：米カリフォルニア州サンタクララ）は企業向けコミュニケーションおよびコラボレーションのグローバル・リーダーです。アバイアは、ユニファイドコミュニケーション・ソリューション、コンタクトセンター向けソリューション、ネットワーキング・ソリューションおよび関連サービスを世界中のあらゆる企業に提供します。
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2016年11月16日（水）
株式会社ZIPIAが運営するアパレル通販サイト『DHOLIC』が、11月18日（金）～11月23日（水）の期間、ＪＲ博多シティアミュプラザ博多に期間限定のポップアップストアをオープン致します。
現在は新宿、名古屋に常設店を構えるDHOLIC。今回は、以前からご要望の多かった福岡のお客様方への感謝の意味をこめての出店です。ポップアップではオープンを記念して、特別フェアを同時実施致します。多数の人気アイテムから厳選したトレンドアイテムが盛りだくさん！気になるアイテムを実際に手に取ってご覧いただける貴重な機会を、ぜひお見逃しなく！
■ショップ情報
店舗名 ：DHOLIC
住所 ：〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街1番1号
アミュプラザ博多6Ｆ
TEL ：092-292-5700
営業時間：10:00～21:00
■オープン記念イベント
＜ノベルティーフェア＞
期間：11月18日(金)～
店舗にて￥8,000(税込)以上お買い上げのお客様に、店舗限定バッグをプレゼントいたします。
※数量限定のため、なくなり次第終了となります。
■DHOLICとは
＜コンセプト＞
ベーシックを基盤にトレンドを取り入れたリアルクローズを提案し、常に進化し続ける女性のライフスタイルに寄り添ったブランドです。
高品質でありながら、リーズナブルな価格で旬のトレンドファッションを楽しめるため、おしゃれに敏感な20代の女性中心に幅広い世代へ人気があります。
＜ターゲット層＞
20代の女性を中心に幅広い世代へ。トレンドとおしゃれに敏感な女性。
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2016年11月16日（水） (Inagora株式会社)
中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営する、Inagora(インアゴーラ)株式会社（以下当社）と、老舗煎餅ブランド『銀座 松﨑煎餅』を展開する、株式会社 松崎商店(以下:松﨑煎餅)は出店契約を締結し、2016年11月16日(水)より、海外展開を当社が運営するショッピングアプリ『豌豆公主(ワンドウ)』にてスタートすることになりましたのでお知らせいたします。
『豌豆公主(ワンドウ)』は日本の商品に特化した中国向けの越境ECプラットフォームであり、初期費用や固定費が無料のため、低コストで出店できるのが特徴です。『豌豆公主(ワンドウ)』によって、中国で既に人気のアイテムから、中国ユーザーの認知度が低い商品まで、アプリ内のSNS機能（プリンセストーク）やコンテンツを通じて、より浸透させていくことができます。中国向けのコンテンツ制作や物流などは『豌豆公主(ワンドウ)』が全て代行するため、日本の売り手側は商品とその情報を提供するだけで、巨大な中国のマーケットに進出することが可能となります。
当社は、これまで「山本海苔店」や「ギンザのサヱグサ」などの100年以上の歴史を持つ老舗ブランドとの提携を実現し、世界に誇る日本の商品とともに、伝統文化を中国へと発信して参りました。今回の提携により、商品を陳列・表示するだけでなく、1つ1つの商品の魅力を、コンテンツを活用して多角的に紹介しながら販売できる『豌豆公主(ワンドウ)』を通じて、松﨑煎餅の伝統的な味やブランドの更なる拡大・浸透が可能となります。
今後も『豌豆公主(ワンドウ)』の様々なコンテンツ PGC(※1) やUGC(※2)を通じて、日本の伝統文化を中国へ発信して参ります。2016年11月16日(水)より瓦煎餅、草加煎餅、あられ、おかきなどの人気商品を、ブランドの歴史やライフスタイルと合わせて提案し、ユーザーの満足度の極大化を図るともに、将来的に扱い品目の増加を目指します。
※1：編集部によるトピックス＝企業HPやブランド紹介ページ、編集部制作の記事・動画コンテンツ等
※2：ユーザーによるコメント＝ユーザー口コミ情報、サンプリング結果等
インアゴーラは、今後も良質な日本製“商品”と日本のライフスタイル“情報”を提供し続けることで、日中間No.1の越境ECプラットフォームとなることを目指しております。
■株式会社 松崎商店について
文化元年（1804年）芝魚藍坂にて創業。三代目宗八が慶応元年（1865年）5月、現在地銀座に店を移し春秋を重ねること200余年。絵付けは1枚1枚手作業で行っており、1枚1枚心を込めてお作りしています。松﨑煎餅 銀座本店のビルは1964 年（昭和39 年）東京オリンピックの年に誕生しました。
2016年10月には、『煎餅の再定義』をテーマとした新店舗を銀座5丁目にオープン。『地域密着・原点回帰』と共に『松﨑煎餅 これからの200年計画』の両軸となるこのテーマは、誰の近くにも存在する煎餅という菓子を再定義することで、今まで以上に身近な存在に、そして今まで以上に贈り物にしたくなる煎餅屋を目指すためのものと考えております。
■『豌豆公主(ワンドウ)』について
2015年8月のリリース以来、ユーザー数は約100万、1日の最高注文数は5000件を突破し、花畑牧場や源吉兆庵、HACCI等と中国における独占代理権を有しております。取扱商品数は3000SKUを超え、ファッションや美容化粧品から日用品、食品など多岐にわたったジャンルの商品を取り揃えております (2016年6月時点) 。
2015年11月には中国大手ECプラットフォーム「京東(ジンドン)」や「美麗説HIGO(ハイゴ)」と戦略的業務提携を締結し、『豌豆公主(ワンドウ)』以外のユーザーに対しても、自社ブランドと商品を効率的に訴求することができるようになりました。
■中国向け越境ECプラットフォーム『豌豆(ワンドウ)プラットフォーム』について
日本の事業者と中国の消費者を直接結ぶB to B to Cの越境ECプラットフォームです。インアゴーラの運営チームが、翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応などの全作業を代行するため、日本の事業者は日本の倉庫に商品を発送するだけで、巨大な中国市場に進出することができます。また、日本の事業者と中国人ユーザー双方の様々な需要を柔軟に汲みとるために、「出店」「仕入れ」「独占販売」全ての形態を採用している点も特徴です。
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2016年11月16日（水） (株式会社トレンドExpress)
ホットリンクグループである、株式会社トレンドExpress（以下 トレンドExpress）は、中国のSNS上のクチコミをもとに、中国国内の大型商戦でもある「国慶節」（10月1日～7日）における訪日中国人による消費動向の調査結果を発表します。加えて、今年1月から国慶節が終了した10月までの訪日中国人によるインバウンド実態を調査しました。
【中国のSNS上の書き込みから国慶節を振り返る】
国慶節、コト消費需要がさらに顕著に。“二人目ブーム”でベビー・キッズ用品の需要が拡大！
トレンドExpressでは、中国SNS上の国慶節に日本旅行したと思われるユーザーの投稿を収集・分析したところ、約3割のユーザーが6日間に渡り日本に滞在していたことが分かりました。次いで5日間、4日間が多い結果となりました。モノ消費に関する投稿とコト消費に関するものを比較すると、6割を超える投稿がコト消費に関連したもので、滞在期間が長期化するほど、コト消費に費やす時間が増加することが推測されます。
国慶節に日本で買ったものランキング
新浪微博上で国慶節中に「日本で○○を買った」と書き込まれた投稿を収集、集計しランキング化。データ出所：トレンドExpress調べ
一歩リードする西日本人気！人気1位は「京都府」
SNS上の書き込みを集計し、国慶節に日本で行った場所を調べたところ、トップは「京都府」という結果になりました。また、2位「奈良県」、3位「大阪府」が続く結果となりました。4位に「東京都」がランクインしたものの、5位「福岡県」「鹿児島県」、7位「大分県」など九州のランクインも目立ち、西日本人気がうかがえる結果となりました。
国慶節に行った都道府県ランキング
新浪微博上で国慶節に日本旅行をしたと思われるユーザーのアカウントから行き先が断定できる書き込みを抽出集計し、ランキング化。データ出所：トレンドExpress調べ
「コト消費」の事前予約はさらに 重要に
コト消費への需要が高まる訪日旅行ですが、訪日前に「日本で○○したい」と考えていた希望はどの程度実現されたのでしょうか。トレンドExpressで、訪日前後でヒアリング調査を実施したところ下表の結果となりました。まず、国慶節に日本でしたこと1位は同率で「買い物をした」「日本料理を食べた」、3位は「着物を着た」という結果になりました。実現率をみると、「買い物をする」「日本料理を食べる」に加え「お寺に行く」「遊園地に行く」等の観光スポットを訪れるものは実現しやすいことが分かります。一方、「日本の伝統家屋に泊まる」「屋形船に乗る」「ろくろを回して壺を作る」等の事前予約が必要なものは実現しづらいようです。今後、こういった点を解消することで、これまで難しかった新しい体験にも訪日中国人を呼び込むことができる可能性がありそうです。
国慶節に日本でしたことランキング
新浪微博上で国慶節に日本旅行を予定していると思われる書き込みをしたユーザーに対し、訪日前後でヒアリング調査を実施。データ出所：トレンドExpress調べ
【今年1月から10月までの振返り、訪日中国人によるインバウンドは終焉を迎えたのかSNSから探る】
SNS上の日本商品数は2倍以上に！「食品類」「カルチャー」「生活雑貨」が今後さらなる人気に？！
今年1月から直近10月までに、中国のSNS上に「日本で○○を買った」と書き込まれた投稿数を、商品カテゴリーごとにまとめたものが下表です。総投稿数は増加傾向にあり、今年1月と10月を比較すると2倍以上増加したがことが分かります。また、炊飯器や温水洗浄便座など爆買いのイメージのある「家電」カテゴリーでも約2倍と増加傾向にあります。しかし、リピート客の増加や、訪日旅行スタイルが団体旅行から個人旅行に変化したことで、大型家電は買われにくい傾向にあります。一方で、4倍～5倍増と伸び率が大きいカテゴリーである「食品類」「カルチャー」「生活雑貨」のように、移動時の持ち運びに不便を感じにくく、購入しやすい価格帯の商品が好まれる傾向にあることが見てとれます。また、「日本で買った」とつぶやかれる商品数が1月428種類だったのに対し、9月には526種類まで増加しており、購入される商品が多様化していることも分かりました。
カテゴリー別の「日本で○○を買った」と書き込まれた投稿数推移
2016年1月～10月に、新浪微博上で「日本で○○を買った」と書き込まれた投稿を収集し、カテゴリー別に集計。データ出所：トレンドExpress調べ
関税強化の影響でソーシャルバイヤーは1/3に激減！
日本のメディアで大量買いする姿がよく報道され、爆買いの火付け役とも呼ばれるソーシャルバイヤー（中国語で「代購」、日本で人気の商品を仕入れ中国国内でSNS等を介し販売する人たちのこと）ですが、中国のSNS上におけるアカウント数を調べたところ、年初約2,800あったアカウントが10月には1,000件程度と、ほぼ1/3に減少していることが分かりました。その要因に、今年4月の課税強化があげられます。
【トレンドExpress編集長コメント】
何もせずに売れる時代は終わり、インバウンドの流れを捉える努力を
株式会社トレンドExpress編集長 四家章裕
今年に入り爆買いの状況は大きく変化しています。しかし、日本政府観光局（JNTO）の発表の通り、訪日外国人数や訪日中国人数は増加傾向にあり、インバウンドが終焉をむかえていると考えるのは時期尚早です。今回のSNS分析では、「課税強化によるソーシャルバイヤーの減少」「ソーシャルバイヤー減少による大量買いの減少」「高額商品購入から小額商品購入へ移行」「購入商品の多様化による分散」という現状が浮き彫りとなりました。とは言え、訪日中国人の需要は変化に富み、何もせずに売れるという時代は終わりを迎えたと言えるのではないでしょうか。今後は、変化するインバウンドの流れをしっかりと捉え、適切な対応とコミュニケーションが必要と言えます。
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2016年11月16日（水） (株式会社アドバンスト・メディア)
株式会社アドバンスト・メディア（以下、アドバンスト・メディア）は、音声認識技術・感情解析技術により顧客応対状況を座席ごとに可視化し、応対品質と顧客満足度向上を支援するコールセンター向けAIソリューション「AmiVoice Communication Suite3（アミボイス コミュニケーションスリー）」を開発いたしました。2017年春より販売開始いたします。
11月17日(木)～18日（金）、池袋サンシャインシティ・コンベンションセンターにて開催される「第17回 コールセンター/CRM デモ＆コンファレンス2016 in 東京」に本ソリューションを参考出展いたします。
AmiVoice Communication Suiteは、オペレーターとお客様との全会話を音声認識技術で文字化することで、VOC分析（Voice of Customer）や通話モニタリング、コンプライアンス対策など、様々な活用を可能にするソリューションです。2009年11月の発売以来、139社1万2,700席以上に導入頂いており、国内トップシェアを誇ります。
今回開発した「AmiVoice Communication Suite3」は、音声認識技術・感情解析技術により顧客応対状況を座席ごとに可視化するモニタリング機能を搭載いたしました。実際のフロアに沿った座席のレイアウト作成や、座席表示形式によるオペレーターのリアルタイムモニタリング、AI技術による業務支援など、フロア全体のデータの集約・管理をする事が可能になります。
会話内容や通話時間、感情表示などをアイコン種別や表示色でビジュアル的に表示できるため、各座席の状況の把握が容易にできます。お客様からのクレームや購買意欲の高まり等、リアルタイムで顧客対応が可視化できるため、より素早い指示伝達や情報共有が可能になます。これにより、更なる応対品質・顧客満足度向上を支援いたします。
【AmiVoice Communication Suite3の特徴】
① 座席表でオペレーターの顧客応対状況が可視化。センター全体のデータ集約・管理が可能に
実際のフロアの座席に即した形で、自由にモニタレイアウトを行う事ができます。顧客との会話や時間、感情など、各オペレーターの通話内容が色やアイコンで表示されるため、各座席の状況を感覚的に把握することができます。また、通話時間や会話内容に応じてアラートを設定することも可能です。会話内容、時間、稼働率、通話件数など、ワンクリックで各オペレーターの詳細を表示します。
② 音声認識技術・感情解析技術による”見える化”で、より適切なコミュニケーション支援
ディープラーニング技術の実装により、高い音声認識率を実現いたしました。また、会話の文字化に加え、新たに感情解析機能を追加。「平常」「喜び」「怒り」「哀しみ」の4つの項目でお客様の状態を把握できるため、お客様の感情に合わせた適切なコミュニケーション支援を行う事が可能です。
③ チャット機能でオペレーターとスーパーバイザーの双方向コミュニケーション
チャット機能により、スーパーバイザーからオペレーターへの指示出しや、オペレーターからスーパーバイザーへの質問や返答など、双方向にコミュニケーションを取ることができます。「ヘルプ」「分かりました」など、定型メッセージでのやりとりも可能です。
④ AI技術でオペレーター業務を支援。会話内容を分析し必要資料を自動で表示
発話したキーワードを検知し、資料を表示するのではなく、会話内容の意図解釈をし、想定されるFAQ回答や案内すべき内容をレコメンド表示。オペレーター業務を更に効率的にサポートします。
販売開始は2017年春を予定しており、初年度は20社、6億円の導入を目指します。
アドバンスト・メディアではこれからも、業務がますます高度化・多様化していくコールセンター業界に対し、革新的商品の開発と顧客サービスを提供することで、お客様の声が価値となるサービスを展開してまいります。
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2016年11月16日（水） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下「楽天」）は、満15歳から25歳の学生限定の若者向け会員プログラム「楽天学割」を本日11月16日（水）から、年会費無料で提供いたします。
楽天は、満15歳から25歳の学生の若者を対象とした、9つの楽天グループサービスをお得に利用できるプログラムとして「楽天学割」を、2016年3月から提供しています。この度、より多くの学生のユーザーを支援するために、会員限定特典の対象となるサービスはそのままに、年会費を無料にいたします。既に「楽天学割」を利用しているユーザーも、無料で利用することができます。
楽天は、今後も「楽天学割」などの学生向けのサービスを通じて、学生生活への支援をさらに強化してまいります。
「楽天学割」概要
■名称： 楽天学割（らくてんがくわり）
■対象： 日本国内の高等学校や大学、大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校に在学する満15歳～25歳の学生限定
■年会費： 無料
■入会方法：
1.専用のウェブサイトから、必要事項を入力
2.学生証の写真をアップロード
3.楽天による審査の後、楽天学割会員の各種特典を受けることが可能
■特典概要：
・楽天市場
対象店舗で利用できる送料無料クーポン 年間24枚
対象店舗で利用できるショップオリジナルクーポン
・楽天ブックス
対象商品のお買い物 ポイント10倍
※毎月4,000円までの購入が対象
・楽天Kobo
対象の電子書籍購入 5%ポイントバック
※毎月2,000ポイントの付与上限
初月限定500円割引クーポン 1枚
・楽天カード
楽天カード アカデミー新規ご登録の場合、4,000ポイント付与
・Rakuten Brand Avenue
お買い物 常にポイント2倍
※毎月10万ポイントの付与上限
・楽天SHOWTIME
有料動画作品購入 ポイント10倍
※毎月2,000ポイントの付与上限
初月限定20%割引クーポン 1枚
・楽天トラベル
初回限定 国内宿泊4,000円割引クーポン（楽天トラベルを初めてご利用の方対象）
年2回 国内宿泊500円割引クーポン（楽天トラベルをご利用経験のある方対象）
・楽天モバイル
通話SIM 月額料金3ヶ月無料
※楽天学割の会員ページよりお申し込み頂いた方が対象
・楽天ビューティ
ネット予約と来店で毎月200ポイント付与
※毎月の付与上限は1回
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2016年11月16日（水）
ＳＢＳグループにおいて物流事業の中核を担うSBSロジコム株式会社は、輸配送事業におけるトラックの配送効率向上の仕組みを独自に開発し、今月より同社子会社のＳＢＳトランスポート（株）が加わり、２社の保有車両約１千台でトラック輸送の生産性向上への実証実験に取り組んでおりますのでお知らせいたします。
トラック輸送は、日本の貨物輸送の９割を占めていますが、積載効率は４割台※と低く、その能力の６割が未使用となっています。一方、深刻なドライバー不足の進行によって輸送力の低下も懸念されております。同社でも同様の状況であることから、トラック輸送の生産性向上が喫緊の課題となっていました。
※出展：国土交通省「自動車輸送統計年報」
そこで、トラックの生産性を向上させる試みとして、情報通信技術を活用した改善プロジェクト（カスピアン・プロジェクト）を2015年に開始。専用端末によって車両の動きをリアルタイムで捉えるネットワークを構築し、空車情報や積載情報を加えることで、トラック輸送の実態を把握できる仕組みが完成しました。
2016年より同社の車両約800台への導入を開始。今月からは同社子会社のＳＢＳトランスポート（株）の車両約200台が加わり、総数1000台で実証実験を展開中です。主な効果としては、非効率な配送の見える化と改善、空車の有効活用、お客様からの到着時間など運行状況問合せへの対応時間の大幅短縮などを見込んでおります。
今後は、同社の協力会社への導入やＳＢＳグループ各社に展開を図り、利用台数を５千台程度まで拡大し、使い勝手やシステム精度を高めてまいります。また、積載情報の精度向上や車両と荷物のマッチング機能などを開発する予定です。将来的には、グループ外利用を視野にシェアリングエコノミーを標榜する物流プラットホームへと発展させたいと考えております。
■ご参考
＜ＳＢＳロジコム株式会社概要＞
本社：〒130-0012 東京都墨田区太平4丁目1番3号 オリナスタワー
代表者：代表取締役社長 鎌田 正彦
設立：1940年（昭和15年）
親会社：ＳＢＳホールディングス株式会社
資本金：28億46百万円 （2015年12月末現在）
売上高：521億円 （2015年12月末現在）
社員数：1,231名 （2015年12月末現在）
事業所：関東を中心に全国約70拠点を設置
関係会社：ＳＢＳフレイトサービス（株）、日本レコードセンター（株）、ＳＢＳトランスポート（株）、ＳＢＳグローバルネットワーク（株） 、ＳＢＳロジコム北関東（株）、ＳＢＳロジコム南関東（株）
事業内容：ＳＢＳグループの物流事業のコア会社として、３ＰＬ・センター物流・倉庫・流通加工・運輸・通運・国際物流・館内物流・施設移転・オフィス移転などお客様のあらゆる物流ニーズを一貫したサービス体制でサポートしています。
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2016年11月16日（水）
株式会社TIプランニングでは、2017年3月から実施する書籍＆特設Webサイト＆ペイメントナビ（paymentnavi）連動の企画「カード決済＆セキュリティの強化書2017」の協賛企業を2016年10月から本格的に募集開始しました。
2020年に向け、カード決済の裾野はさらに広がることが期待されています。国内でも後払いのクレジットカードに加え、前払いのプリペイドカード、即時払いのデビットカードの発行が増えてきました。また、Apple Payの開始やインバウンド対応などにより、モバイルを活用した決済も注目を浴びています。
TIプランニングでは、国内のカード決済、セキュリティ、関連するテクノロジ等を凝縮した「カード決済＆セキュリティの強化書2017」を作成し、2017年の「リテールテックジャパン」を皮切りに各種イベント、カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ（payment navi）」等において情報を配信する予定です。
過去にTIプランニングでは、無料の啓蒙書として2015年の「カード決済のすべて」「FeliCa/NFC完全ガイド」、2016年の「カード決済＆セキュリティの強化書」を発行して参りました。
冊子は、「リテールテックジャパン」、「JAPAN IT WEEK」（春及び秋）、「地方創生フォーラム」、「FeliCa Connect」などのイベント、各種セミナーで配布させていただきました。また、ペイメントナビならびに特設サイトでの配信により、カード決済の利便性とセキュリティ対策の重要性について、多くの方に訴求することができたと考えております。
2017年は、過去の冊子を上回る内容を作成することで、数多くの方に決済の利便性やセキュリティ対策の重要性を理解していただければと考えております。ぜひ、参加をご検討いただければ幸いです。
2020年のキャッシュレス化に向けたプロジェクトの概要
■冊子「カード決済＆セキュリティの強化書2017」（仮）
・発行は1万5,000部を予定しております。
・「リテールテックジャパン2017」（3月7日～10日）での無料配布（展示会場入り口および弊社ブース）を皮切りに、さまざまな展示会やイベントで配布する予定です。
■カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ」での紹介
・カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ」での冊子の紹介や記事掲載を行います。
■Web「2020 Cashless Tokyo」2017年版
・冊子と連動して特設のWebサイトを立ち上げます。サイトでは日本のカード決済やセキュリティ対策について、分かりやすく紹介する予定です。現在、加盟店はWebで情報を収集する時代であり、決済やセキュリティ対策を凝縮したサイトを立ち上げることで、キャッシュレス化を推進します。
■協賛企業募集
キャッシュレス化を推進される協賛企業を募集しております。書籍・サイト双方でプロモーションが可能です。また、サイトの貴社記事中から貴社サイトの登録フォームへ誘導が可能です。
●ご協賛の内容
・冊子での記事掲載
・カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ（paymentnavi）」での掲載
・特設サイトでの記事掲載（特設サイトにはペイメントナビからの誘導も行います）
※特設サイト、ペイメントナビのご掲載では貴社のサイトへの誘導が可能です。
1ページの目安（本文分量1,600文字を想定）
2017年の重点紹介項目は下記となります。
・クレジットカード決済
・デビットカード決済
・プリペイドカード決済
・キャッシュアウト
・NFC/FeliCaモバイルペイメント
・QRモバイルペイメント
・ID決済/チェックアウト
・インバウンド対策
・地方活性
・決済連動マーケティング
・自治体・公共での活性化
・オムニチャネル
・海外動向
・カード会員情報保護
・EMVの推進
・トークナイゼーション
・HCE（ホスト・カード・エミュレーション）
・PCIDSS
・ブロックチェーン
・金融イノベーション
ご協賛のプラン
1.プラチナ
300万円（税抜）
表4＋記事6ページ
表2見開き＋記事6ページ
冊子300部を進呈
2.ゴールド
150万円（税抜）
記事4ページ
冊子200部を進呈
3. シルバー
記事協賛：2ページ掲載
100万円（税抜）、冊子150部を進呈
4. ブロンズ
記事協賛：1ページ掲載
50万円（税抜）（本文分量1,600文字を想定）、冊子100部を進呈
補足
・プラチナ、ゴールド、シルバープランをお選びの企業の場合、1,000部の抜き刷りを無料でサービスさせていただきます（A3表裏）。ゴールドの場合は、残り2ページの広告は貴社でご用意いただく形となります。イメージは表紙、見開き記事、裏表紙。
・純広告のご掲載も可能です。詳細は編集部にお問い合わせ下さい。
・2016年12月までの事前振り込みの場合、料金を5％オフとさせていただきます。
■協賛想定企業
「ペイメント関連企業」
・クレジット決済代行事業者
・ID決済サービス
・後払い提供企業
・コンビニ収納代行
・インターネットバンキング
・情報処理事業者
・クレジットカード決済パッケージ
・不正検知システム
・決済端末ベンダー
・ギフトカード・プリペイドカードASP事業者
・ギフトカード・プリペイドカード流通事業者
・クレジットカード発行事業者、国際ブランド
・決済連動のCRMサービス
etc
「カードセキュリティ」関連企業
・EMV関連企業
・ 3-Dセキュア関連システム提供企業
・ 不正検知システム提供企業
・セキュリティ関連製品提供企業
・ QSA（認定セキュリティ評価機関）
・ ASV（脆弱性スキャニングベンダー）
・ PCI DSS対応製品提供企業
「ICカード・ポイントカード」関連企業
・ ICカード・ポイントカード発行企業
・ ICカードリーダライタ提供企業
・ ICカードシステム提供企業
etc
ご協賛をお待ちしております。
■第一次締切日
2016年12月12日（金）
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2016年11月16日（水） (株式会社エスキュービズム・テクノロジー)
このたび、株式会社エスキュービズム（以下 エスキュービズム）とエブリセンスジャパン株式会社（以下 エブリセンス）は、エスキュービズムが展開するEC/Tablet系ソリューション、IoTソリューションと、エブリセンスが開発した「情報交換市場サービス EverySense」との連携により、新サービスの実現および新たな価値の提供を目指します。エスキュービズムが提供するサービスにより情報提供者（ファームオーナー＊１）収集・蓄積しているPOS情報や店舗運営情報、消費行動情報などを「情報交換市場サービス EverySense」を通して情報収集者（レストランオーナー＊２）への提供を実現することで、実社会においてこれまでに無いサービスの創出、ビジネス開発の促進に寄与します。
（＊１）ファームオーナーとは、情報交換市場サービス「EverySense」における情報を生成・保有し、提供ができるユーザ（個人・企業問わず）の呼称です
（＊２）レストランオーナーとは、情報交換市場サービス「EverySense」におけるデータ分析などを目的とし情報収集するユーザ（個人・企業問わず）の呼称です
■背景
近年、IoT(Internet of Things)は大きな経済価値を生み出すとされ、産官学連携の「IoT推進コンソーシアム」が立ち上げられる等、IoTに関する先進的なビジネスの創出を目指す動きが本格化しています。また、内閣に設置されたIT総合戦略本部のもとで「データ流通環境整備検討会」が開催され、AI・IoT時代におけるデータの流通・利活用に関する検討が開始されています。
このような環境下において、データ保有者と当該データの利活用希望者とを仲介し取引を可能とする「情報交換市場」の仕組みが注目を集めています。
■本取り組みについて
あらゆるモノをインターネットで結ぶIoTの普及によって、多くの分野でIoTによる新しい産業創出が行われつつあります。しかしながら、現在のIoTデバイスおよびIoTデータの活用は、製造、物流、ヘルスケアなど、それぞれの産業分野の中での限定的な活用に留まっています。これら業種、業界を超えたIoTデータの相互接続、交換による柔軟で豊富な情報サービスの実現が期待されています。
コンシューマービジネスにおいても、生活者の消費行動やPOSデータなどコンシューマーによって生成される情報は情報取得者の知的財産となり、マーケティングソリューションやビッグデータビジネスの分野でコモディティ化され、情報を取得した企業・組織による利活用に限定されています。本提携では、エブリセンスが提供する情報交換市場サービス「EverySense」とECからIoTまで幅広くプロダクトを展開するエスキュービズムのサービス連携により、どんな立場でも情報を財に変換させることのできる今までに無いコンシューマービジネス及びサービスの開発を目指します。
■「情報交換市場サービス EverySense」について
世界中のあらゆるセンサーが持つ情報（データ）とそのデータを利用して今までにない事業やサービスの開発、学術研究に取り組む企業・研究機関が求める情報（希望条件）をマッチングさせ、データの売買を仲介する世界初のIoT情報流通プラットフォームです。EverySense,inc.（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ市、CEO真野浩）が開発した本プラットフォームは、中核的な仕組みに関して日本国内特許を取得しています。
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