プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年10月31日（月） (株式会社インテージ)
株式会社インテージとJAMU株式会社は、JAMUが提供するリアルタイムWeb接客サービス「Fanplayr」の本格展開に向けてパートナーシップに合意しました。これに伴いインテージは、Webサイトに訪れたユーザーの行動をリアルタイムで解析し、的確なオファーを行うサービス「Fanplayr（ファンプレーヤー）」の販売を開始します。
近年のデジタルマーケティングの発展に伴い、企業においては、ペイドメディア・オウンドメディア・アーンドメディアへの活用取組が活発化しております。また、デジタル広告を中心に様々な施策の効果可視化によるマーケティングROI向上への関心も高まっています。
このような中、広告プランニングのためのデータ提供、DMPサービスおよびデジタル広告配信サービス提供、広告施策の効果測定サービスを提供するインテージは、新たにメディア支援のためのサービスとして、リアルタイムWeb接客サービス「Fanplayr（ファンプレーヤー）」の取扱を開始いたします。本サービスにより、EC企業様においてはARPUの向上に、オウンドメディア施策を実施している企業様においてはCS（顧客満足）の向上に寄与してまいります。
＜Fanplayrとは＞
USで開発されたFanplayrは、サイト訪問者をゴール（ECサイトであれば購入）へ導くための接客アクションをサイト上で行うツールです。訪問者の行動解析に基づいて、アクションの意思決定をサポート、効果的なオファーを実現します。（サービス紹介サイト http://fanplayr.jp/）US本国では、２０１２年にサービスインし、その後ヨーロッパ、南米などに拡大、グローバルでは既に３００社以上に導入されています。
●Fanplayrの機能と働き
Fanplayrは、サイト訪問者の行動履歴データを蓄積し、高度な解析エンジンによって訪問者をセグメント化します。その中から最適なセグメントを見つけ出し、それらをターゲットとして、リアルタイムで最適なオファーアクションを行います。
サイト訪問者データの統計的な解析には、金融ディーリングシステムで培われた金融工学のノウハウが活かされています。膨大なアクセスデータの高度な解析技術によって、訪問者の行動を予測し、瞬時に最も効果的なアクションを実現可能にしています。
オファーの効果測定についても優れた解析機能を持っています。ABテストを始めとする様々データ解析によって、施策効果を評価し、次のアクションに結び付けます。サイト運営者が、スピーディにPDCAを回し、効率的にマーケティング施策を推進できるように、アクションの最適化を実現、ゴールへと導くためのツールです。
１．解析
サイト訪問者を集計し、ユニークユーザー数、コンバージョン数、CVRなど主要な指標を計算して表示します。
２．セグメント化
購入金額、滞在時間、ページビューなどの行動を解析し、CVRの高いセグメントを導き出します。
３．オファー
解析結果を基に、効果の高い訪問者だけに、最適なタイミングでオファー（ウィジェット掲出）を行います。
４．最適化
Fanplayrの該当セグメント内におけるオファー（ウィジェット掲出）有無のABテストで評価します。テスト結果を踏まえてターゲットやオファー内容の最適化を行います。
将来的には、Fanplayrはサイト内外の多様なデータとの連携を進め、その高度な解析機能を活かした、真のデータマネジメントプラットフォームとして、発展していくことを目指しています。
インテージとJAMUは、今後も企業と生活者をつなぎ、生活者の暮らしを豊かにすることに貢献できるサービスの提供に努めてまいります。
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2016年10月31日（月）
株式会社テイツー（以下「テイツー」といいます）は、Ｗｅｂサイト「TSUTAYAネット買取」を開設し、「書籍」「ＴＶゲーム」、「ＤＶＤ・ブルーレイディスク」等のエンタテインメント中古商品（以下、「中古商品」）を顧客から買い取る事業（以下、「買取事業」）を、株式会社TSUTAYA（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：中西一雄、以下「TSUTAYA」）と、買取事業に対してTポイントサービスを提供する取り組みを株式会社Ｔポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：北村和彦、以下「Ｔポイント・ジャパン」）とともに本格展開をさせることになりました。
本取組みは、テイツーが買取事業主体者として「TSUTAYAネット買取」を運営し、TSUTAYAはTSUTAYA店舗における販売促進活動やサイト誘導促進を支援し、Ｔポイント・ジャパンは、Ｔポイントサービスの導入を通じて事業プロモーションを推進します。
なお、本サービスはサイト上でのお申し込み後、ご希望の時間帯に自宅まで商品の集荷に伺い、買取金額は銀行口座へ振り込まれ、買取金額に応じてＴポイントが付与されます。集荷時の送料や振込手数料は無料（返送時は有料）となり、中古商品の買い取りを実施しているTSUTAYA店舗が近隣にない場合や、興味はあるものの買取未経験の方や、オークションでの単品出品ではなくまとめて売りたい方々に向けて、気軽に安心してリユース体験ができる場をご提供する事により、未開拓のリユース市場を活性化させていきたいと考えております。
また、テイツーが「TSUTAYAネット買取」を通じて買い取った中古商品は、テイツーが運営するＥＣサイト「古本市場オンライン」と「古本市場」店舗で販売するとともに、TSUTAYA各店舗へリユース販売商材として商品供給を行って参ります。
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2016年10月31日（月）
株式会社 wizpra（ウィズプラ）は、2016年10月31日に顧客ロイヤルティの向上を目的とした顧客体験マネジメント（CXM）クラウドシステム"Emotion Tech"の提供を開始いたします。また新サービス提供に合わせ、2016年12月1日に「株式会社Emotion Tech」への社名変更を予定しております。
■顧客体験マネジメント（CXM）とは
顧客体験マネジメント（CXM）とは、顧客と企業との関係を、顧客と企業との接点において生じる一連の体験として捉えなおし、体験の質を向上させることで長期的に顧客ロイヤルティを高めようとする手法のことです。顧客の視点に立って企業との関係性を捉えなおす点、購買単価や購買履歴といった企業収益に直接影響を与える要素だけでなく、顧客の感情や受け取り手の意向を重視する点で、これまでのCRMの考え方は異なっています。
■CXMの重要性
人口減少に伴う市場成長の鈍化と競争の激化に際し、あらゆる業界において、長期にわたって自社ブランドを利用してくれる「ファン」と呼べるようなロイヤルティの高い顧客を生み出すことの重要性が高まっています。デジタル・モバイル化が進み、企業と顧客との接点が飛躍的に増大した現代においては、これまでのように取引接点に注目するだけでなく、顧客行動を捉えなおし（カスタマージャーニー）、全人格的に顧客体験を捉えなおすことが大切になってきています。
■CXMの要諦
正しいゴール設定：顧客の視点に立った経営といっても、企業の収益性を度外視した活動では持続可能な活動とは言えず、長期的に企業と顧客の関係性を維持することはできません。例えば、顧客満足度（CS）と収益性との相関関係は存在しないことが明らかになっています。顧客ロイヤルティと収益性を両方実現するような、行動科学に則った新たな指標を見つけ設定することが必要です。
顧客ごとの違いを踏まえた取組み：これまでの日本企業におけるCS活動の特徴として、顧客満足度の平均点をKPIとし、それを向上させるための取り組みが行われてきたという点が挙げられます。しかしながら、実際には平均的な顧客というものは一部しか存在せず、顧客の立場によって必要なアクションは異なります。例えば、「現在の収益性は高いがロイヤルティは低い顧客」は、将来的に会社の評判を落とし、長期的な業績を毀損する「悪しき利益」を生み出していると言えます。こうした顧客に対しては、得られた収益を還元し、ロイヤルティを高めるような取り組みを行うことが重要になります。
「真実の瞬間」を見つけ出す：CS活動におけるもう1つの特徴として、お客様の声全てを大切にし、等しく改善を目指す、という点があります。このこと自体は悪いことではありませんが、長期的に持続可能な活動を行うためには、限られた資源を、収益性・顧客ロイヤルティ向上に最も効果が高い重点接点に投資する必要があります。こうした顧客接点のことを「真実の瞬間」と呼びますが、実際に顧客ロイヤルティに決定的な影響を与える「真実の瞬間」は数個に限られる、ということがこれまでの実証研究から分かっています。
現場での運用を前提とした設計：最後に、あらゆるKPI設定について言える事ですが、それが本部や上層部においてのみ重視され、現場のスタッフが「やらされている感」を感じてしまっている場合、多くの取組みはうまくいきません。現場のスタッフが簡単に理解・活用でき、かつ自身のモチベーションの源泉になるような制度設計が求められています。
■"Emotion Tech"の特徴
"Emotion Tech"は、上記のようなCXMの要点を踏まえ、CXMに最適化されたクラウドシステムです。具体的には、
・簡便なアンケート作成機能とサポート
・社内収益性データのインポートと連動分析
・グラフの簡易作成、カスタマイズ
・テキストマイニング機能による重要VOC（顧客の声、Voice of customer）の抽出
・回答結果に応じた即時アラート機能
・現場でのキャンペーン企画、チャット機能
といった機能を実装しています。
■30社限定トライアルキャンペーンについて
新サービスの提供開始に合わせ、1社でも多くの企業の顧客体験マネジメントのご支援を目的に30社限定のトライアルキャンペーン価格をご用意いたしました。
■wizpraについて
2013年「すべての人がイキイキと働ける世の中を創る」というミッションを掲げ創業し、顧客体験マネジメントによる収益向上を支援するクラウドサービス事業を展開。
早稲田大学との共同研究やグリーベンチャーズやNTTドコモ・ベンチャーズからの出資を受け、これまでに読売新聞社様、リクルートキャリア様を初めとする150社以上に企業にて導入済。
■社名変更の背景
創業時には、従業員同士のコミュニケーションツール「wizpra card」を主力事業として展開し、従業員満足度と生産効率の向上を図ってまいりましたが、その後、従業員や顧客の声や感情そのものを把握・分析するプラットフォームサービスへと事業が成長し、これまで150社以上の企業様にご活用いただけるに至りました。こうした背景から、この度の新サービス提供開始に際し、「感情把握技術を活用して、継続成長や収益向上を支援する」という当社のコアバリューをより明確に示すため、社名を「Emotion Tech」へと変更することにいたしました。
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2016年10月31日（月）
フレッシュハンドメイドコスメブランドLUSH（ラッシュ）は、店頭でショッピングを楽しんでいただくための新たなデジタル施策として、オリジナルアプリ「Lush Connect（ラッシュコネクト）」のAR※1機能を使ったキャンペーン『レンズの向こう側、覗いてみない？』を実施します。
当キャンペーンは、日本全国約120店舗の直営店舗で2016年11月1日（火）から開始します。この「Lush Connect」は、店内に設置するカメラマークの付いた店内掲示ツールと連動しており、スマートフォンを使いアプリ内のレンズをかざすことで自動的に掲示ツールのイラストと連動したARのコンテンツが表示されます。また、商品と関連したストーリー付き動画や商品の使用方法が分かる記事や動画を閲覧することも可能です。店舗で入手可能な各種アイコンおよび動画は、全4種あり、全てキャンペーン時期に店頭を飾るクリスマス限定アイテム（バスボム、バブルバー）をモチーフにしています。
ラッシュは、ブランドの理解をさらに深めることができるエンタテインメント性のある体験機会を提供することで、クリスマス商戦の時期を盛り上げると共に、顧客満足を目指します。
※1：AR（Augmented Reality／拡張現実）とは、視覚や聴覚、触覚などの人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張する技術、およびコンピュータにより拡張された現実環境そのものを指す。
Lush Connectアプリの入手方法
スマートフォンを使い、ダウンロードが必要です
Step 1： iPhoneユーザーの方は「App Store」、Androidユーザーの方は「Google Playストア」で、
「Lush Connect」と検索し、アプリをダウンロード、または以下のリンクからダウオンロード。
Step 2： アプリを開き、表示言語を選択（日本語、英語、ポルトガル語、ドイツ語、スペイン語、
フランス語、イタリア語、韓国語、ロシア語の9か国語の中から選べます）
Step 3： 登録画面で名前・メールアドレス・パスワードを入力し、アカウント情報を登録。
（Facebookアカウントでもログインできます）
<LUSHについて>
LUSH（ラッシュ）／英国生まれのフレッシュハンドメイドコスメブランド。LUSH（ラッシュ）は、創立以来、新鮮さとオーガニックにこだわった、採れたてのフルーツや野菜、香り高いエッセンシャルオイルを使い、一つひとつ手作りしています。また、原材料は地産地消にこだわり、可能な限り国内で入手し、全ての製品をキッチン（神奈川県の製造工場）で生産し、フレッシュな状態でお客様に商品をお届けしています。
ラッシュは、人・動物・環境に配慮したビジネスを展開しています。化粧品の動物実験廃止や、容器のリサイクルはもちろん、ゴミをゼロに近づけるためにプラスティック容器や包装を必要としない固形商品の開発など、ビジネスを通して社会に存在する様々な課題の解決を目指し、持続的な取り組みを推進しています。
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2016年10月31日（月） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下 「楽天」）と韓国大手インターネットサービス企業SK planet（本社：韓国、キョンギド、代表取締役社長：ジンウー・ソ）は、本日10月31日、SK planetが運営するインターネット通販サイト「11STREET（イレブンストリート）」に楽天市場の旗艦店を出店しましたので、お知らせします。
楽天は、11STREET楽天市場旗艦店において、楽天市場の出店店舗が提供する人気商品を韓国の消費者へ販売します。当初は、韓国の消費者に人気が高い、美容品やファッション雑貨、スポーツ用品などを中心に取り扱い、順次、商品ジャンルを拡大していく予定です。
また、11STREET楽天市場旗艦店への参画店舗に対しては、商品ページの翻訳および制作支援、商品配送サポート、現地での販売促進のコンサルティングやカスタマーサポートなどを行います。これにより、参画店舗は、国内の消費者に販売するのと同様の手順で、より手軽に海外販売を行うことができます。
楽天はこれまでも、韓国においては韓国最大級のECサイト「Gmarket」と、中国においては中国大手の「JD.com」、「Kaola.com」といったECサイトと提携し、各国のECサイトに楽天市場の旗艦店を出店、海外ユーザーに楽天市場の人気商品を販売しています。
楽天は今後も、「Rakuten Global Market」や海外ECサイトとの提携を通して、楽天市場の出店店舗の販売チャネル拡大や海外進出を支援してまいります。
【SK planetについて】
SK planetは、デジタル産業の全分野にサービスを提供する、サービスプラットフォーム提供会社です。韓国において、市場シェアの50.5％を持つ韓国No.1携帯キャリアのSK telecomから2011年に分社化されました。韓国で展開しているソーシャルギフトサービス「Gifticon」は、韓国内で200社以上の企業と提携し、韓国全体で45,000店舗をカバーしております。
【11STREETについて】
11STREET は、SK planetが運営するオンラインマーケットプレースです。年間の流通総額は60億ドル、会員数は2340万、月間訪問者数1900万、26万の販売事業者が参画し、4800万もの商品を販売しています。
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2016年10月31日（月） (株式会社PR TIMES)
株式会社PR TIMESは、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、株式会社ユーザベースのグループ会社である株式会社ニューズピックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：梅田優祐）が運営する、ソーシャル機能も兼ね備えた経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」への情報発信を本格始動したことを発表いたします。
「PR TIMES」は「NewsPicks」の「ブランドアカウント」の仕組みを利用して、同サービス初となるプレスリリース掲載アカウントを設置し、ピッカー（「NewsPicks」でニュースをシェアしたりコメントしたりするユーザー）へ企業リリースコンテンツを介した情報提供を行います。
アクセス数やSNSシェア数などのデータにネタの話題性を加味した独自の基準で“話題のプレスリリース”を抽出し、「NewsPicks」内の「PR TIMES」公式アカウントに掲載します。既に3ヵ月間のテスト運用を経て当アカウントのフォロワーは5,000人を突破しており、引き続き拡大中です。
ピッカーによるPickやコメントでニュースバリュー増幅、そして拡散へ
「NewsPicks」を利用する経済の専門家やビジネスパーソンと、プレスリリース（報道機関向けの発表資料）との相性が良く、企業の第一声・公式文書としてプレスリリースを抵抗なく読んでもらえることが、3ヵ月間のテスト運用を経て確認されました。（2016年7月末にテスト運用を開始。）
掲載コンテンツをピッカーがPick（フォロワーにシェア）またはコメントしたり、専門家がコメントしたりすることで、さらにニュースバリューを増幅させながらピッカーのフォロワーへと拡散されていきます。ピッカーには「NewsPicks」内のフォロワーに加え、TwitterやFacebookなど「NewsPicks」外のSNSとも連携して伝播していく場合があり、インフルエンサーを起点にマス層まで大きく伝わる可能性を秘めています。
大きな反響を得たヒット事例
テスト運用期間にも、「NewsPicks」掲載を介してプレスリリースが大きな広がりを見せた、幾つものヒット事例が生まれました。「PANDA EXPRESS」日本進出の一報は大きな反響を得た好例です。
ラーメンの「一風堂」などをグループ傘下に持つ株式会社力の源ホールディングスが「PR TIMES」を通じて、「PANDA EXPRESS」日本1号店オープンを発表するプレスリリースを配信したのは2016年9月28日でした。同日にこのプレスリリースを「PR TIMES公式アカウント」から「NewsPicks」内にポストしたところ、著名人や専門家を含むピッカーにコメント付きでシェアされ拡散していきました。当時はまだ日本のニュースメディアがこの話題に反応していなかったこともあり、プレスリリースが情報源として重宝されたものと考えられます。
Googleアナリティクスの解析によると、このPR TIMESプレスリリースページにはNewsPicksから第一波のアクセスが押し寄せており、その後にフォロワーを通じてFacebookへ飛び火して第二波のアクセスを形成し、拡散の輪を広げていったことが読み取れます。
恐らくこの盛り上がりを受けるかたちで、9月30日にはLINE NEWS DIGEST（LINEユーザー2100万超がフォロー）の昼刊の画像付きトップニュースで「PANDA EXPRESS」日本進出が報じられ、その情報ソースとして「PR TIMES」プレスリリースページがリンクされました。これにより、デジタル空間のマス層へと浸透することとなりました。（注：LINE NEWSはPR TIMESパートナーメディアであり、NEWSの情報ソースとしてPR TIMESが引用されることがあります。）
最終的にこの「PANDA EXPRESS」日本進出のプレスリリースは、「NewsPicks」上で190超のPick、140超のコメント、「PR TIMES」上のアクセス数19万PV超、Facebookいいね！3万超を記録しています。（2016年10月31日時点）
企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」に対しても「PR TIMES」からプレスリリースコンテンツを提供することが決定しました。企業・業界の分析にプレスリリース情報を活用いただけるようになります。掲載開始は2016年12月を予定しています。
今回の提携により、「PR TIMES」パートナーメディアは総計88メディアとなりました。
今後もPR TIMESでは、より広範なステークホルダーへ企業情報を見やすくストレートに伝えるルートの開拓、さらには企業情報がニュースとして記事化される機会の最大化を目指し、外部メディアと連携しながらプレスリリースの情報価値を高める活動を行ってまいります。
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2016年10月31日（月）
グリー株式会社の100％子会社で、オンライン定額リフォームサービス「リノコ」を運営するセカイエ株式会社(本社：大阪市北区、代表取締役社長：高間舘紘平、以下「セカイエ」)は、2016年10月28日より、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」上のリフォームサービス「らくらく楽天リフォーム」として、「リフォームのリノコ楽天市場店」として出店したことをお知らせします。
「らくらく楽天リフォーム」は、楽天が2016年8月に開始した、ユーザーが設備費用と基本工事費用を含んだパッケージ価格を比較しながらリフォーム商品を選ぶ事のできるサービスで、セカイエはその中で「リフォームのリノコ楽天市場店」の提供を開始しました。
これまでエリア限定でサービスを提供していた「らくらく楽天リフォーム」は、「リフォームのリノコ楽天市場店」の出店により日本全国で提供が可能になりました。
そのうえ、リノコは洗面台、ガスコンロ、床、壁紙等の今まで「らくらく楽天リフォーム」で取り扱いのなかった新しい商材や、トイレとクロスの工事をセットにしたパッケージ商品の提供も開始しており、今後も続々と新商材を提供していく予定です。
これら販売されている全てのリフォームサービスの購入で、楽天スーパーポイントの付与や利用が可能となっており、「楽天バンク決済」にも対応しています。リノコは、日本最大級のインターネット・ショッピングモール内にある「らくらく楽天リフォーム」へ出店することで、お客さまの購入選択肢を増やし、利便性を高めるとともに、更に多くのお客さまにリノコの安心価格・安心品質のサービスを広めていきます。
■出店概要
ショップ名称：リフォームのリノコ楽天市場店
販売開始 ： 2016年10月28日
取扱商品 ： リフォームサービス
■リノコについて
「リノコ」は、2013年7月にサービスを開始した、オンライン定額リフォームサービスです。商品＋工事＋保証のコミコミ価格で、リフォーム見積りシミュレーションなど誰にでもわかりやすいサービス提供を実現しています。テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」、日本経済新聞、リフォーム産業新聞等、幅広いメディアに取り上げていただいております。
■セカイエ株式会社について
オンライン定額リフォームサービス「リノコ」の企画、開発、運営を行っています。
2012年の創業以来培ったノウハウをもとに、パッケージ商品の開発や複雑化する見積りを簡単にシミュレーションできる機能の開発など「わからない」が多いリフォーム市場をよりクリアにする仕組みの構築を行ってきました。また、全国の職人をネットワーク化し小回りの利くサービスの提供を行ってきました。2015年1月には、グリー株式会社が「セカイエ」の株式を取得し、100%出資の子会社となっています。
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2016年10月31日（月）
仏ピュブリシスグループ（Publicis Groupe）のメディアエージェンシーであるゼニス（Zenith）社は2016年10月27日、同社初の『モバイル広告予測（Mobile Advertising Forecasts）』を発表、2017年には世界のインターネット利用の75%がモバイル端末経由になると予測しています。
『モバイル広告予測』は、世界の主要60か国におけるモバイル広告やモバイルテクノロジーについて調査。インターネット利用に占めるモバイルの割合は2012年の40%から2016年には68%に急増しました。この傾向は今後も続き、2017年には75%、2018年には79%にまで拡大すると見込まれています。本予測では、モバイル経由でのインターネット利用時間の拡大に加えて、スマートフォンやタブレット端末のさらなる普及やモバイル広告費の増大について明らかにしています。
モバイルでのインターネット利用をリードする国は、スペイン・香港・中国
モバイル経由でのインターネット利用の普及は、西欧・アジア・北米など世界の幅広い地域で進んでいます。中でも2016年のモバイル利用率が最も高いと見込まれているのはスペインで、その割合は85%に上ります。次に香港（79%）、中国（76%）、米国（74%）、イタリアとインド（ともに73%）と続きます。
その後2018年までには、スペインに代わり香港が89%でトップの座を占めると予測されています。続いて中国（87%）、スペイン（86%）が入り、その次に米国とイタリア（ともに83%）、インド（82%）の順番になる見込みです。
スマートフォンの普及率は2012年から2016年にかけて2.4倍に
モバイル経由でのインターネット利用の拡大の背景にあるのは、モバイル端末の急速な普及です。60か国におけるスマートフォンの普及率は2012年にはわずか23%でしたが、2016年には56%と4年間で2.4倍に増え、さらに2018年には63%に高まると見込まれています。スマートフォンに比べて高級品であるタブレット端末の普及率はそれほど高くなく、2012年に4%であったのが2016年には15%、2018年には17%に達する見込みです。
スマートフォンの普及率が高いのは西欧とアジア
スマートフォンの普及率が高い地域は西欧とアジアに集中しています。国別で最も高いのはアイルランドの92%で、続いてシンガポール（91%）、スペイン（88%）、ノルウェー（86%）、韓国（84%）の順と推計しています。2018年には、アイルランド（94%）のトップは変わらず、次がスイスとシンガポールの92%、ノルウェーと台湾の91%になると予測します。
一方、タブレット端末の普及率は国ごとに大きく異なります。調査した60か国中10か国でタブレット端末の普及率は5割を超えましたが、10%未満の国も10か国ありました。特に人口比でこの60か国の27%を占める中国の普及率がわずか3%にとどまり、これが全体の平均値を大きく下げる要因となりました。また、人口比で26%を占めるインドの普及率も6%でした。タブレット端末の普及率のトップはシンガポールの75%、最も低かったのは中国とタイの3%でした。
2018年にはインターネット広告の6割がモバイルに
2016年9月に発表した『広告支出予測（Advertising Expenditure Forecasts）』でも触れましたが、世界のインターネット広告に占めるモバイル広告の割合は2016年の44%から2017年には52%に拡大し、2017年にはモバイル広告がデスクトップPC向け広告を上回ると予測されています。その後もこの傾向は続き、モバイル広告の割合は2018年にはインターネット広告全体の6割に達すると見込まれています。金額ベースでは1,340億ドルに上り、これは新聞・雑誌・映画・屋外広告すべての総額を上回る金額になります。
広告主へのアドバイス
このような市場変化を踏まえ、ゼニス社は次の通りアドバイスしています。
すべてのブランドはデジタルコミュニケーションにおいて「モバイルファースト」の戦略を打ち立てる必要がある。モバイル端末上で最良かつ最も効果的な体験を消費者に提供できるように、ブランドサイトから動画広告まですべてのアセットを組み立てなければならない
広告主はモバイル端末だけにとどまらない消費者の行動様式をしっかりと念頭におく必要がある。消費者の関心は一日のうちに、タブレットからデスクトップPC、スマートフォンへと目まぐるしくシフトし、これにテレビが加わることもある。そのため、テレビからモバイル端末まで連動した一貫性のあるブランド体験を創り上げなければならない
広告主はコミュニケーション戦略を立案するに当たり、スマートウォッチや活動量計など他のスマートデバイスも含めたモバイルの全エコシステムを考慮しなければならない。消費者は特定のシチュエーションでより専門的なデバイスを使用する傾向があり、広告主はそれぞれの場面にマッチした細分化されたコミュニケーションを図る必要がある
「モバイル端末はすでに世界各国でインターネットにアクセスする第一の手段となっています」と、ゼニス社の市場予測担当リーダーのジョナサン・バーナードは述べています。「西欧やアジア、北米の国々がこのシフトをけん引していますが、モバイルテクノロジーは世界中至る所で急速に広まっています。来年はモバイル端末がインターネット広告の分野でも主役に躍り出るでしょう」。
Zenith社について
Zenith is The ROI Agency. The first agency to apply a rigorous and objective approach to improving the effectiveness of marketing spend, Zenith transforms businesses and brands through evidence-led thinking. Zenith is part of Publicis Media, one of four solution hubs within Publicis Groupe [Euronext Paris FR0000130577, CAC40], and has offices within Publicis One. As a leading global media services network, Zenith has over 5,000 people working across 95 markets. Supported by Publicis Media’s Global Practices, Zenith offers its clients a full range of integrated skills across communications planning, value optimisation, performance media, content creation and data & analytics. We work with some of the world’s leading global brands including Aviva, Coty, Kering, Lactalis, L’Oréal, LVMH, Nestlé, Nomad Foods, Oracle, RB, SCA, Sanofi, Toyota and 21st Century Fox.
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2016年10月31日（月） (SENSY株式会社)
カラフル・ボード株式会社（以下、カラフル・ボード）は、ファッション人工知能「SENSY」の店頭接客サービスを、株式会社ワールド（本社：兵庫県神戸市 代表取締役：上山健二 以下、ワールド）が運営する販売店舗に試験導入することとなりました。
2016年10月28日にファッションライフスタイルストア「OPAQUE.CLIP（オペーク ドット クリップ）」の2店舗より開始し、順次、導入店舗を広げていく予定にしており、効果性を検証していきます。
▼背景と目指す方向性
今回、ワールドの培ってきた店頭接客技術に、人工知能接客を導入することで、更なる店頭売上の向上、接客品質の向上、販売機会損失の最小化、ブランド,ファン拡大のための新しい価値提供を目指します。更に、販売促進にも効果を発揮するツールとして活用頂けると考えています。
「SENSY（センシー）」を開発するカラフル・ボードは大手アパレルのワールドに試験導入することによって、「SENSY」の拡大を目指します。今後、更なる展開店舗拡大と業態拡大、店頭接客を連携させた新たなオムニチャネル、WEB接客戦略を推進していく予定です。
▼人工知能「SENSY」の店頭接客サービスとは
店頭の販売スタッフがタブレット端末にインストールされた「SENSY」を持ち、接客をします。
人工知能「SENSY」は、来店されたお客様一人一人の好みを解析し、スタイリストのようにその人に合ったパーソナルなアイテムの提案を行います。
人気スタッフが自身の人工知能を作成して商品提案を行う「スタッフAI」メニューは、特に接客の柱として期待されています。
▼ファッション人工知能「SENSY（センシー）」とは
慶大発AIベンチャー「カラフル・ボード株式会社」が開発するユーザーの「感性」を学習する1人1台の人工知能のプラットフォーム。
画像・テキスト・楽曲・動画・味覚物質・行動ログなどのインプットデータを、画像解析、自然言語処理などのディープラーニングにより、ユーザーの嗜好性を解析する。2014年11月にファッションアプリとして、「SENSY」をリリース、その後、ファッション分野にて、店頭接客サービス、EC接客サービス、パーソナライズDM等、「SENSY」を活用したサービスを展開。2016年7月には「食」の分野でも味覚を解析する人工知能として、サービスを開始するなど、ライフスタイル全般での「SENSY」の活用を目指す。
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2016年10月31日（月） (株式会社フリープラス)
訪日旅行事業を展開する株式会社フリープラスは、この度、アジア9ヶ国 計377名 のインフルエンサーがSNS上で2,800万人以上のフォロワーに対して口コミを配信するサービス「 All Asia KOL 」の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
１．アジア9ヶ国へ一挙に配信が可能な、正直な口コミサービス「 All Asia KOL 」とは
「 All Asia KOL 」は、中国, 香港, 台湾, 韓国, シンガポール, インドネシア, タイ, マレーシア, フィリピン のアジア9ヶ国で集めた、累計2,800万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサー計377名に、日本国内で 販売, 提供 されている商品やサービス、あるいは日本各地の観光資源や観光地に対する感想などを、口コミとして発信していただくサービスです。
当社は、訪日旅行事業を開始してから約6年間にわたって築き上げてきた海外の旅行会社とのネットワークと、約13万人の訪日観光客の取り扱い実績を活かし、インバウンドに特化したマーケティング支援事業を行ってまいりました。具体的には、当社にて手配した団体観光客へのインタビューやサンプリング、日本旅行を計画している海外の方々に対する海外の旅行会社を経由してのアンケートなど、インターネットを介した調査ではなく直接アプローチできるという強みを活かしたサービスです。
しかし、昨今の訪日観光客におけるFIT（ Foreign Independent Tour：個人手配旅行 ）の割合は増加傾向にあり、拡大するFIT観光客に効果的に訴求できるマーケティング手法へのニーズが高まってきております。
そこで、当社のネットワークを活かして集められた Key Opinion Leader であるインフルエンサーを介してSNSを活用したマーケティング支援サービスを提供することとなりました。サービスの提供にあたっては、可能な限り当社とインフルエンサーとの間で直接契約を結ぶことにより、通常の広告代理店経由では実現困難な低価格帯での提供が可能となっております。また、年間13万人の訪日観光客を取り扱っている当社ならではの強みを活かしたリアルマーケティングのみならずネットマーケティングなども活用することによって、従来では把握の難しかったインフルエンサーを活用したマーケティングの効果検証設計も企画することができます。
さらに、従来のインフルエンサー施策では口コミの妥当性や信憑性が課題となっておりましたが、「 All Asia KOL 」ではインフルエンサーの感想を自分の言葉で口コミとして発信していただくことを大切にしており、その趣旨にご納得頂いた方に対してのみ依頼を行うことで、発信される情報の信憑性を高めてまいります。
※１：インフルエンサーとは、芸能人や有名ブロガーなど、SNS上のフォロワーに対して影響力を持っている方のこと
2．費用について
KOLへの依頼内容や、ファムトリップ（ 招致, 体験 ）の 旅程, 時期 によって費用が異なるため、ご発注金額に関しては都度お見積りとさせていただきます。
・ご発注金額
KOL1名、1度のSNS投稿につき、下記金額からのご実施が可能です。
ファムトリップなし, 郵送のみ ：10万円〜（税抜）
ファムトリップあり, 訪問体験付：20万円〜（税抜）
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2016年10月31日（月） (株式会社enish)
株式会社enish（以下enish）は、ファッションレンタルサービス『EDIST. CLOSET（エディストクローゼット）』において、2016年10月21日（金）から11月20日（日）まで期間限定でカムバックキャンペーンを開始いたしました。
『EDIST. CLOSET』は、人気アパレルとコラボした厳選コーデセットを月額7,700円からお届けする、デイリークローズのファッションレンタルサービスです。お届けするアイテムは、大人の女性から支持をうけるECサイト「STYLE DELI」が製作・監修を担当したオリジナルブランド。さらに、人気女性誌で活躍中のスタイリストがスタイリングを提案します。そして、アンバサダーとよばれるユーザーが毎日リアルコーデをSNS・ブログで発信！忙しい女性を応援する新しいファッションサービスとして、「最旬コーデ」だけではなく、「着回しセンス」をシェアする＝トレンドクラウディングという新しい形で提供します。
■カムバックキャンペーンについて
過去に『EDIST. CLOSET』を利用したことがある方は初月無料キャンペーンの対象外でしたが、「もう1度使ってみたい！」という声にお応えして、期間限定でカムバックキャンペーンを開催いたしました。『EDIST. CLOSET』は、この秋冬より“毎月、お好きなセット”を選べるようになりました。
キャンペーン期間：2016年10月21日（金）～11月20日（日）
対象者：下記条件を全て満たしている方を対象といたします。
①EDIST.CLOSETを過去に利用したことがあり、現在はサービス退会済の方（過去、無料期間中のみの利用で退会されている場合も対象）
②本サービスを退会してから2ヶ月以上経過している方
③キャンペーン期間中に、プレミアム会員の登録申込が完了している方
（※）本キャンペーンはプレミアム会員登録のみが対象です。一般会員でお申込みになられた場合はキャンペーンが適用されません。（※）他キャンペーンとの併用不可となっております。（※）登録画面や利用明細に「既に当サービスにて初月無料キャンペーンをご利用いただいたことのある方はキャンペーン対象外です。」と記載がございますが、キャンペーン対象者であれば適用されますのでご安心ください。
■さらに、新規入会者に向けて初月無料枠を200名分追加！
秋冬モデル公開を記念して、先着500名様限定で『EDIST. CLOSET』の月額料金を初月のみ無料でご案内しておりましたがさらに200名分の枠を追加いたしました。初めてのファッションレンタルサービスで、商品の質が気になるなどのお声を頂戴したため、まずは『EDIST. CLOSET』を利用していただく機会として実施いたしました。
実際に本サービスをお試しいただき、商品の手触り、サイズ感、着回し力をご体感ください。
キャンペーン期間：11月20日（日）まで
（※）初回登録者限定（※）本キャンペーンはプレミアム会員登録のみが対象です。一般会員でお申込みになられた場合はキャンペーンが適用されません。（※）限定数に到達し次第終了とさせて頂きます。（※）キャンペーンにご参加いただくには、本サービスへのお申込みが必要となります。
enishでは、Link with Funというスローガンのもと、「世界中にenishファンを作り出す」ことをミッションに、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう魅力的なサービスの提供に取り組んでまいります。
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2016年10月28日（金） (株式会社Dai)
BtoB専用ECサイト構築ASP「BカートASP」を提供する株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）と、請求書の発行や代金回収を行う決済代行サービス「FREX B2B」を提供する株式会社ネットプロテクションズ（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：柴田紳）、複数のネットショップの在庫連携・受注処理・商品管理ができる「ネクストエンジン」を提供するHamee株式会社（本社：神奈川県小田原市栄町、代表取締役社長：樋口敦士）が、「BtoBのECサイトで売上アップ！カート・決済・受注管理セミナー」を、2016 年11月24日（木）に東京中央区 京橋ビルにて開催します。
<こんな方におすすめです>
・すでにBtoB ECを運営しているけれどもうまくいっていない
・BtoB ECを始めたいけど、何から始めたらいいのかわからない
・過去、BtoB ECを運営していたけれど失敗した
・卸販売は電話やFAXで行っているが、WEBで簡単に受発注できるようにしたい
・全てのお取引先と安心して締め支払いの取引（掛売）がしたい
・請求、回収、督促業務、入金処理までの面倒な作業がわずらわしい
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BtoBのECサイトで売り上げアップ！カート・決済・受注管理セミナー
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【開催日】2016年 11月24日（木）
【開催時間】13：45～17：00（受付開始 13：15～）
【開催場所】京橋ビル3F 会議室
〒104-0031 東京都 中央区 京橋2-8-20 京橋ビル3F
【募集人数】 40名（先着順）
【料金】無料
【詳細／申込み】https://bcart.jp/seminar/b2b20161124/
【第1部】
BtoBのECサイトを成功させる為に押さえておきたい3つのポイント
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すでに約300社が導入し10万を超える事業者が発注をおこなっている「BカートASP」から見た、BtoBのECサイトを成功させる為のポイントを流通業界の最新動向や導入事例を交えながら簡単わかりやすく解説。
講師：株式会社Dai 営業統括マネージャー 鵜飼 智史 氏
【第2部】
FREX B2B後払い決済がBtoB ECの売上拡大と業務効率化を実現するメカニズム
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BtoB ECで売上拡大（新規顧客開拓）を実現するためには、BtoB EC特有の掛売りニーズに対応する必要がある一方、それには、与信リスクなど、いくつかの阻害要因があるため、実際に対応がされていない企業様が散見されます。又、従来、対面販売をしていた顧客に対して、BtoB ECでWEB受注化を実現した企業様においては、従来の決済手段である、現金集金や前入金対応が残っているため、本質的な業務効率化を実現されていない企業様が散見されます。
本セミナーでは、FREX B2Bが売上拡大と業務効率化をもたらすメカニズムと、FREX B2Bの特徴や導入事例等をご紹介しながら、BtoB EC成功の秘訣をご説明させていただきます。
講師：株式会社ネットプロテクションズ セールスユニット マネージャー 李 春幸 氏
【第3部】
手間を増やさず販路拡大！BtoBネットショップ展開の効率運営、最新成功事例とは？
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楽天・AmazonなどでBtoCのEC展開を行っている企業様には、BtoB展開がチャンスです。弊社が実際に運営してきた経験から、よくある課題や対策をお話します。
さらに一元管理システム「ネクストエンジン」の機能を活用すれば、バックヤード業務は最小にしながら売上は最大化が可能。この機会にぜひBtoB展開をご検討ください。
講師：Hamee株式会社 ECソリューション部 チームリーダー 山川 太郎 氏
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■「BカートASP」：https://bcart.jp/
BカートASPは、BtoB取引を前提として開発された、BtoBのためのECサイト構築サービスです。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、ASPサービスだから最小に抑えることができます。
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2016年10月28日（金） (株式会社ファンコミュニケーションズ)
インターネット広告事業を展開する株式会社ファンコミュニケーションズが運営する、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」は、2016年10月より、ビカム株式会社運営のデータフィード最適化サービス「BFC（ビカムフィードクリエイター）」との連携を開始いたしました。
これにより、「BFC」をご利用中の企業様は簡単に「nex8」でのダイナミックリターゲティング広告配信が可能になります。
動的にバナーを生成するダイナミックリターゲティング配信をするためには、広告主側で「データフィードの作成」「タグの設置」の二つの準備が必要です。データフィードとは広告主サイトの商品マスタを広告配信先のフォーマットに変換して送信する仕組みのことです。
以前より、一部サイト構成の広告主においては「nex8」のデータフィード自動生成機能の利用が可能ですが、「BFC」のサイトクローリングシステムでは多様なサイト構成の商品情報を抽出することが可能で、「nex8」用のデータフィードを毎日自動生成することが出来ます。
「nex8」のダイナミックリターゲティング配信では、広告主サイトでのユーザーの行動履歴を元にして、ユーザーごとに趣味嗜好に合わせた広告を自動生成し配信します。スタティック配信と比較して、EC系広告主で190％アップ、人材系で180％アップ、不動産系で113％アップなど、さまざまな業種でCVR（成約率）アップの実績が出ており、「nex8」を利用する広告主の過半数がダイナミックリターゲティング配信を採用しています。
ビカム株式会社は、データフィードの作成以外にもデータフィードが必要な広告媒体全般の運用までトータルでサポートをしており、今回の連携を機に広告代理店として「nex8」の販売も開始いたします。
「nex8」では今後もさまざまな企業と連携し、より効果の高い広告配信プラットフォームの提供を目指してまいります。
■データフィード最適化サービス「BFC」について
「BFC」は、データフィードマネジメントサービスです。手間がかかるデータ作成も「BFC」ならサイトクロールから各媒体への連携まで最短5営業日以内で対応します。さらに「BFC」ではキーワード付与や取得項目追加等の修正費用はいただいておりません。費用負担も少なく運用できるデータフィードを提供しております。
■「nex8」について
「nex8」は2014年4月に提供を開始した広告配信プラットフォームです。SSP/Ad Exchange/アドネットワークと接続しRTB（リアルタイム入札）にて広告を配信します。 ダイナミックリターゲティングに特化しており、広告主様サイトでのユーザーの行動履歴を元にバナーをリアルタイムで自動生成して、ユーザーごとに最適な広告の配信が可能です。
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2016年10月28日（金） (株式会社フォトライブラリー)
近年盛り上がりを見せる動画コンテンツ・広告市場において、個人や企業がコストを抑えて動画制作を行うために、様々なシチュエーションの無料動画素材を提供していきます。
●フォトライブラリーの無料動画素材についての特徴
・Webサイト、TV番組、CM、イベントなど様々な場面で利用可能
・フルハイビジョン映像、人物、4K映像、ドローンでの空撮、タイムラプスなど種類豊富な動画素材を提供
・全ての無料動画素材がロイヤリティフリー素材で、商用使用可能
・YouTubeやニコニコ動画等の動画投稿サイトでの動画制作にも利用可能
無料動画素材はphotolibraryに登録されている写真・イラスト素材と同様に、利用規約の範囲内で使用できます。会員登録のみでご利用いただけます。また、無料動画素材は随時更新され、今後1年間で5000本を配信していく予定です。（現在の無料動画500本）
今後は、一般ユーザーからの動画登録と販売も予定しております。
●photolibraryについて
photolibraryは2006年1月にスタートした低価格・高品質な画像素材を販売する国内最大のマイクロストックフォトサイトです。カメラマン・イラストレーターの方はプロ・アマ問わず自由な価格設定で画像やイラストの販売が出来ます。
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2016年10月28日（金） (コンクリートファイブジャパン株式会社)
■ concrete5多言語CMSソリューションの概要
「concrete5（コンクリートファイブ）」は、コンクリートファイブジャパン株式会社がエンタープライズ向けのサポートを提供するオープンソースCMSです。concrete5は、標準機能で多言語サイトの構築・運用をサポートしており、日本国内・国外で様々な多言語サイトのCMSとして採用されています。しかし、これまでは翻訳作業がCMSの担当外となっており、実際の企業での多言語サイトの運用では、翻訳会社とのドキュメントのやり取りがシステム化できない煩雑な作業として残り、Webサイト運用スタッフの負担となっていました。
今回、八楽株式会社の提供するビジネス向け翻訳ツール「YarakuZen（ヤラクゼン）」との連携により、concrete5上で選択したコンテンツを直接自動翻訳にかけられるようになりました。さらに、ワンクリックで翻訳を依頼することも可能です。これらの機能はヤラクゼンのAPIによりconcrete5と統合され、すべてCMSのインターフェース内で完結します。この機能により、多言語Webサイトの構築・運用時の人的コストを大幅に削減できます。
concrete5多言語CMSソリューションはconcrete5の追加パッケージとして提供されるため、concrete5 CMSで構築された既存のWebサイトにも容易に導入できます。
今後、Webサイトごとの辞書機能や翻訳の学習機能など、ヤラクゼンの先進的な機能との連携を深めることにより、さらに多言語CMSとしての使い勝手を向上させていきます。
■ 価格・プラン
・基本ライセンス：無料
翻訳機能のマニュアルが付属します。
・システム利用料：10,000文字／月まで無料
10,000文字を越える場合は、想定利用料をヒアリングした上でのお見積もりとなります。
・多言語CMS導入サポート（オプション）：200,000円
サイトの規模や運用体制をヒアリングし、concrete5の多言語CMSとしての設定方法や、承認ワークフローなどCMS全体の最適化のコンサルティングを行います。
・多言語サイト構築サポート（オプション）：お見積もり
concrete5多言語CMSソリューションを使ったWebサイトの構築を、デザイン・開発・運用とトータルにサポートいたします。
■ ヤラクゼンについて
ヤラクゼンは、外国語の読む・書く・学ぶをシンプルにする翻訳ソフトです。自動翻訳、例文集、辞書や翻訳者への発注機能等、外国語対応に必要な全ての機能を備えています。またヤラクゼンのAPIは、コニカミノルタ株式会社をはじめ株式会社サトー、株式会社まんだらけなど様々な企業に利用され、サービスの多言語展開、翻訳業務フローの効率化を実現しています。最大21言語に対応。
対応ファイル：Microsoft Word（docx）、Excel（xlsx）、PowerPoint（pptx）、PDF、HTML、CSV、API
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2016年10月28日（金）
●「ご当地まくら」とは？
地元の産品や地域資源を活用した、ご当地感あふれる「枕」のことです。地域の特産品を使用したもの、ご当地キャラクターや地域の文化に由来したものなど、普通の枕とはひと味違ったご当地の魅力が特徴です。
これまで「ご当地まくらWEB」では、千葉県のご当地まくらを企画・開発し「千葉県の眠り」をご紹介していました。遠く離れた地域で暮らしていても、千葉県で眠っているような気分になれると大好評をいただきました。それならば、千葉県だけでなく様々な地域の眠りを体験できたらもっと喜んでもらえるのではないか。４７都道府県の眠りを自宅に居ながら体験することができたら、眠ることがもっと楽しくなるのでは？
そんな思いから、ついに「ご当地まくらWEB」は全国展開を開始しました！
日本各地の「ご当地まくら」を探し求め、現在１０都道府県、合計１３個まで掲載が増加。その中からいくつかご紹介します。
◆秋田県の「秋田杉の香る癒やし枕」。秋田杉の香りに包まれ、森林浴をしているようにリラックス。
◆山形県の「さくらんぼ種まくら」。食べてもおいしい、寝てもおいしい。ころころとした種が心地良い枕です。
◆千葉県ご当地キャラクター「チーバくんの安眠まくら」。千葉県は安眠に適した形！千葉に包まれてぐっすり。
◆岐阜県飛騨地方の伝統的な人形「さるぼぼ」の枕「ねるぼぼ まくら」。地元で縁起物として親しまれている 「さるぼぼ」なら、寝るたびに運気がアップするかも。
今後もご当地まくらの輪はどんどん拡大していきます。
そして、全国制覇を達成した暁には、ご当地まくらナンバー１を決定する枕の祭典「P-1(Pillow1)グランプリ」を開催予定！グランプリを勝ち取るのはあなたの地元の枕かも！？
「ご当地まくらWEB」では、地元の産品や地域資源を｢まくら｣を通して発掘し、皆さまにご当地の眠りをお届けします。日本全国、様々なご当地の「眠り」をお楽しみください。
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2016年10月28日（金） (株式会社トランスメディアGP)
株式会社トランスメディアGP（以下、トランスメディアＧＰ）は、株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト（以下、ＮＴＴマーケティングアクト）のインバウンド(訪日外国人)対策多言語翻訳サービス全7か国語（以下、多言語翻訳サービス）と業務提携いたしましたので、お知らせいたします。
本業務提携を通じて、店舗アプリを利用している全国約3,000店舗以上（飲食店・美容室・ドラックストア・スーパー・美容サロン・ショッピングモール・小売店など）に対し、「多言語・翻訳サービス」を提供することで、リアル店舗・施設・宿泊ホテル・小売店・行政などの公式アプリ多言語対応サービスを提供することでインバウンド市場での外国人対応可能な公式アプリとして提供できるようになります。
●サービス概要
・多言語翻訳サービス
「多言語翻訳サービス」は、日本語文章を「英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語」の全7か国語の中で、お客様のご要望に合わせて正確に翻訳致します。ご利用料金は、1言語あたり文字数にて低価格にてお見積りさせて頂きます。
・店舗アプリ
店舗がお客様に知らせたいことを確実に知らせて、来店アップ！PC・スマートフォン端末から、誰でも簡単にファン化O2O公式アプリの作成サービス。クーポン発行・スタンプカード・イベント・キャンペーン・誕生日オートクーポン発行・来店スタンプ・などのリアル店舗の再来店に必要不可欠なお客様にメリットを伝える公式Ｏ２Ｏアプリ制作・運用サービス。
近くのお客様にクーポン・イベント情報配信！店舗の近くにいるお客様（お店を中心に半径2km、5km、10ｋｍ以内の人）に向けて、時間帯限定の割引クーポンやお店のイベント情報を自動プッシュ配信することが可能です。
グラフィカルなオリジナルデザインで公式ブランディングアプリが生成できます。リアルタイムに更新・知らせたいことをダイレクトにプッシュ通知配信ができます。
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2016年10月27日（木）
アーティスト・クリエイターのファンクラブ、ファンサイトの企画・制作・運営を行う、“FanTech”分野(※1)のパイオニア、株式会社SKIYAKI（以下「SKIYAKI」）は、2016年10月27日（木）に、ワンタイムQRコード認証(※2)(※3)を利用した電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」へ二次流通機能を追加いたしました。今回のアップデートにより、英語表記にも対応いたしました。
昨今、音楽業界では多数のアーティスト、イベント、団体が連名でチケット高額転売の反対声明を発表するなど、チケットの不正転売が大きな問題となっています。ファンクラブのプラットフォームを提供する「SKIYAKI」は、その問題の中でも、特に「アーティスト・音楽を本当に愛しているファンがチケットを手に入れられない」という現状にフォーカスを当て、ファンのための電子チケットサービスを開発いたしました。
今回、電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」独自の二次流通機能を開発。万が一ライブに参加できなくなってしまっても、SKIYAKI TICKETで購入したチケットを他のファンに安全に移転できる公式な二次流通マーケットの提供を実現いたしました。価格は出品者が定価以下を前提に自由に設定することができ、コメント機能や検討機能などを含めて、オープンな取引を行うことができます。
また、今回のアップデートで、海外から「日本のライブを楽しみたい」という方も気軽にご参加いただけるよう、英語対応を行い海外からの利用を実現いたしました。
「SKIYAKI」では、今後も、チケットの不正転売問題に積極的に取り組み、ファンのためのチケット販売を推進して参ります。近日中に、ユーザー登録のフローをより簡単に、より多くの方にお使いいただけるよう、チケットアプリからの新規登録が可能となる機能追加も予定しております。
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2016年10月27日（木） (株式会社ブレインパッド)
株式会社ブレインパッドは、総合旅行会社の株式会社日本旅行のデジタルマーケティング施策「マイクーポン」サービスを、レコメンドエンジン搭載プライベートDMP（*1）「Rtoaster（アールトースター）」で支援し、クーポンのクリック率（CTR）が最大で15倍、クーポンから旅行の申し込みに至ったコンバージョン率（CVR）が3倍と劇的に改善したことを発表いたします。
■日本旅行の「マイクーポン」サービスとは
近年、日本旅行は中核分野であるインターネット販売において、インターネット専用商品のさらなる充実やデジタルマーケティングを用いた顧客サービスの強化を積極的に進めています。デジタルマーケティング施策の一つとして開始した「マイクーポン」サービスは、同社のインターネット利用者が日本旅行のウェブサイトを訪れた際に、旅行の予約時に利用できる割引クーポンを提供するサービスです。
■日本旅行サイトでのRtoaster施策について
「Rtoaster」は、最先端の機械学習アルゴリズムを搭載しており、過去の購買情報やウェブサイトでの行動履歴から、お客様の興味・関心に基づく高精度な顧客セグメントを作成することができます。日本旅行のウェブサイトでは、「Rtoaster」を用いて「国内宿泊クーポン」や「海外ツアークーポン」など、その時に最もおすすめできると思われるクーポンを自動的に表示させています。
■施策の効果
今回、日本旅行は「Rtoaster」のポップアップ機能を用いて、ウェブサイトに表示される「マイクーポン」をポップアップ形式に変更しその効果を検証しました。その結果、従来の静的バナー（*2）によるレコメンドと比較しCTRが15倍、CVRが3倍に改善するという大きな効果が得られました。
また、同一内容のクーポンをEメールで配信するのに比べ、ポップアップ形式のほうがCVRが1.7倍になるなど、効果が出ています。
今後も、ブレインパッドは、高精度な顧客セグメントに基づき効果的なマーケティングアクションを実行できる「Rtoaster」の強みを活かし、日本旅行のデジタルマーケティング施策を支援してまいります。
■株式会社日本旅行 個人旅行営業統括本部 ICT営業推進部 原井川 寿美様からのコメント
日本旅行では、インターネット販売を中核事業の一つとして捉え、新たなマーケティング施策を積極的に進めています。今回、ブレインパッドから、「Rtoaster」を活用したポップアップ式のクーポン施策をご提案いただき、その劇的な効果の改善に驚いています。「Rtoaster」の精度の高さは当然のことながら、同社のデジタルマーケティングコンサルタントの方から施策立案や改善に関して的確なアドバイスをいただける点も、ブレインパッドの長年の経験とノウハウが成せる強みなのだと感じています。今後も当社は「Rtoaster」を積極的に活用し、CRMシステム（*3）系のデータ連携や、ウェブチャネルだけに留まらない他チャネルでの顧客サービスの強化に努めてまいります。
（*1）プライベートDMP（Data Management Platform）とは、企業がさまざまな自社データや外部データを集約し、活用するために構築する基盤のこと。
（*2）静的バナーとは、時間が経っても変わらない、動かないバナーのこと。
（*3）CRM（Customer Relationship Management）システムとは、顧客属性や接触履歴を記録・管理し、企業と顧客が長期的かつ良好な関係を形成するために利用される業務システムのこと。
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2016年10月27日（木） (クルーズ株式会社)
クルーズ株式会社が運営するファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST）にて、アメリカ・ロサンゼルス発のグローバルファッションブランド「FOREVER 21」が新規オープンしたことをお知らせします。なお、日本のファッション専門の通販プラットフォームで「FOREVER 21」が出店するのはSHOPLISTが初となります。
「FOREVER 21(フォーエバートゥエンティーワン)」は、世界49ヶ国760以上の店舗を展開するアメリカ・ロサンゼルス発のグローバルファッションブランドです。毎日入荷される最旬のトレンド商品をリーズナブルな価格で提供することで、エキサイティングなショッピング空間を創造しています。アメリカのティーン向けファッション誌「ティーン ヴォーグ（Teen Vogue）」がゴールドマン・サックス リサーチチームと共同で発表した、全米10代女性の好むファッションブランド調査では堂々の1位を獲得（※1）。2009年に日本第1号店となる原宿店をオープンした際には、開店前から若い女性を中心に1000人以上の行列ができ（※2）大きな話題を呼びました。
■『SHOPLIST』について
レディースからメンズ・キッズまで、幅広いジャンルのファストファッションブランドのアイテムをまとめて購入できる通販サイトです。国内で人気のファストファッションブランドや、LAブランドをはじめとした海外ブランドまで、気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションブランドを多数取り扱っています。
2012年7月にサービスを開始して以来、多くのお客様から高い支持を受けており、売上高は4年目となる2016年3月期には約150億円規模まで拡大しています。
■CROOZの今後について
永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、
『SHOPLIST』をファストファッションEC分野を代表するブランドへ
永続的な企業の存続には事業ポートフォリオの変革が必要不可欠であり、当社は2016年11月より、中核事業をゲーム分野から『EC分野』へ事業構造転換をいたします。
国内BtoC（企業と消費者間の電子商取引）のEC市場は、2014年度の12兆6,000億円から2021年度には倍増となる25兆6,000億円に達する見込みと言われています。（※3）ファストファッション通販『SHOPLIST』は、まさにその市場拡大とともに成長を遂げており、前期・前々期と2期連続で売上高50％増、さらに事業規模拡大のための積極投資を継続しながらも利益を確保できる事業に成長しております。
今後、『SHOPLIST』へ人材や資金等の経営資源を集中させ、『SHOPLIST』の集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで企業価値の向上に努めます。さらに、ファッションキュレ―ションメディアを獲得したように、M&A等も積極的に行ってまいります。
※1 参考：ミレニアル世代に人気のブランドTOP20発表 1位にFOREVER 21
※2 参考：原宿に1200人が行列！「FOREVER 21」がオープン
※3 野村総合研究所「2021年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
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