プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年10月06日（木）
株式会社xinsは、日本発の台湾情報メディア「HowtoTaiwan｜台灣指南」を2016年10月5日に公開しました。”今よりもっと台湾が好きになる” をコンセプトに、台湾好きな日本人向けに最新のトレンドやエンタメ・台湾国内のローカル旅など、旅行ガイドには載っていない情報を日本人の女性視点で発信します。
■「HowtoTaiwan｜台灣指南」リリースの背景
台湾交通部観光局の発表によると、日本から台湾への観光客は年々増加傾向にあり、2016年8月の単月で18万6866人（前年同月比30.32％増）となっています。
LCCの就航やメディアでの台湾特集などの影響もあり、今後もますます多くの日本人が台湾を訪れると考えられていますが、旅行ガイド等では定番の観光情報に偏っていることが多く、台湾を何度も訪れるリピーターに向けた情報や、台北以外のエリアの魅力を継続的に発信する媒体などはありませんでした。
「HowtoTaiwan｜台灣指南」では、台湾に魅せられた３人の日本人女性がキュレーターとなり、”今よりもっと台湾が好きになる” をコンセプトに、台湾を何度も訪れるコアな台湾ファンに向けて最旬の台湾情報を発信するほか、台湾のエンタメ情報や、台湾中国語（台湾華語）が学べるコンテンツなどを幅広く提供してまいります。
■「HowtoTaiwan｜台灣指南」概要
〈コンセプト〉今よりもっと台湾が好きになる
〈編集方針〉台湾好きな日本人女性がキュレーターとなり、台湾情報を発信。20〜30代をターゲットに、旅行ガイドに載っていないような最旬のトレンドや、台湾国内のローカル旅など、実際に行ってみた・食べてみた・買ってみたレポートなどを紹介。
〈記事カテゴリ〉
台湾基本情報・泊まる・食べる・遊ぶ・学ぶ・暮らす・台湾エンタメ
〈記事内容例〉
・こんなにオシャレなサウンドがあったなんて！今をときめく3ピースバンド“宇宙人”
・空前のオシャレ民宿ブーム、台南でカフェ併設の「一緒二珈琲民居」に泊まってみた
・日本への配送もカンタン！“便利箱”を使って台湾の郵便局から小包を送ってみよう
・台中市内はバスも無料！彩虹眷村から歌劇院まで「台中」を愛してやまない７つの理由
・スーツケース預け入れ問題に救世主！かなり使える“荷物預かりサービスセンター”
・女子旅のスケジュールにプラス！“極上台湾式シャンプー”のススメ 等
〈今後について〉
今後は台湾現地の情報だけではなく、日本で楽しめる台湾イベント情報や、話題の台湾人アーティストへの取材記事なども公開してまいります。またメディア運営以外にも、現地の店舗や施設などと連携して、日本人女性による日本語メニュー作成やガイドの設置など、増加する日本人観光客向けの対策等を行っていく予定です。
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2016年10月06日（木）
日本最大のハイブランド商品の委託販売及び買取サービスRECLO(リクロ)を運営する株式会社アクティブソナーは、中国江蘇省最大手の国営貿易企業HIGH HOPEグループと資本提携し、スマートフォン向けECサイトの中国版RECLO.cnをオープンしたことをお知らせいたします。
この度、中国国内向けにスマートフォン向けEC サイト「RECLO.cn」をオープンしました。これにあたり当社は、中国国営貿易企業 HIGH HOPE グループより第三者割当を実施し出資を受けました。中国国営企業が海外のベンチャー企業へ投資することは江蘇省としても初めての事例です。HIGH HOPE グループとは、中国国内でのリユース貿易事業展開や中国版 RECLOの運営部分で連携し、中国現地にて現地スタッフでのチャット対応やコールセンターの対応をすることで、越境 EC 運営のスムーズなローカライズを目指します。
RECLO.cnの商品ラインナップは、日本版 RECLOと在庫連携しており、日本から直送で中国のお客様の元へ商品をお届けします。2017年度中には、常時一万点掲載のリユースマーケットを構築する計画です。
本提携は、訪日客にも評価の高い、日本で鑑定された「チェックド・イン・ジャパン」の商品への信頼をそ のまま直送することで、中国国内からジャパンクオリティの商品購入体験ができるようにするものです。 爆買いによる日本国内での訪日客販売は陰りが見える一方、越境 EC は今後さらに拡大していくと見られ ています。信頼のおける現地企業との提携により、偽物ブランド品が多く出回るモール出店型越境 ECとは異なる形で、独自のブランディングとスピーディな事業展開を実現していく予定です。
<HIGH HOPE GROUP>
HIGHHOPE グループは、年商 6000 億円超の中国江蘇省最大手の貿易企業です。中国企業トップ 500、 中国国際貿易企業トップ 500、中国サービス業トップ 500 に入っています。
企業名:HIGH HOPE GROUP CHAMPION HOLDINGS
代表取締役社長:呉 毅民
所在地:91 Bai Xia Lu, XinJieKou, Qinhuai Qu, Nanjing Shi, Jiangsu Sheng, 中華人民共和国 210000 HP: www.high-hope.com
HIGH HOPE GROUP CHAMPION HOLDINGS 呉社長コメント
『中国で経済が発達している中国江蘇省の最大手国営対外貿易企業として、日本の EC ベンチャー企業に投資するのは初めてです。国有資産委員会や中国証券報も特別報道をしました。アクティブソナー社は、非常にユニークなビジネスモデルを構築し、ネット販売のメリットが明らかで、かつ共同に越境 EC 事業を立ち上げることを目指していることで、HIGH HOPE グループが提唱する経営の専業化、特色化、ブラ ンド化及び国際化の発展理念とは高く一致しています。』
<RECLOについて>
「リユースをもっとスマートに」という想いのもとRECLO は、お客様の売りたい商品をお預かりし、専属の鑑定士が鑑定・値付けをして、お客様の代わりにRECLOが販売、発送までワンストップで行う委託販売サービス及び買取サービスを展開しています。
RECLOでは、リユースニーズに応えるために個人間取引の間に立ち、リユースをさらにスマートにすべく今後も安全安心の委託販売及び買取サービスを展開していきます。
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2016年10月06日（木）
システム開発・スマートフォンアプリ開発を手がける株式会社ＳＩエージェンシーは、魚市場を再現した画面で、全国各地の鮮魚・地魚を一尾から誰でも購入することができる鮮魚ショッピングアプリ「UOICHI」の、iPhone向けアプリを2016年9月2日にリリース、Android向けアプリを2016年10月3日にリリースしました。
■ UOICHIについて
UOICHIは、魚市場さながらの画面で全国各地の鮮魚・地魚を一尾から誰でも購入することができる日本で数少ない鮮魚ショッピングモールスマートフォンアプリです。（※1）
※1：2016年9月現在 当社調べ
＜従来サービスとUOICHIの違い＞
・一般の消費者が好きな鮮魚を一尾から購入可能
従来は法人・飲食店向けの販売サービスが多く、一般消費者へはセット販売や入荷次第の配送といったある程度決められた方法での販売がメインでした。UOICHIは、個人・法人に関係無く、どなたでも一尾から画面にある商品を購入することが出来ます。
・ 市場で買い物をしているようなライブ感のある注文画面
一般的には、あらかじめ準備された商品画像一覧から注文を行う方法でした。UOICHIは、その日の店頭の売り場写真がそのまま注文画面となっています。実際の市場で欲しい魚を指差しで買い物をするような臨場感を楽しみながら、注文ができます。
その日の朝に水揚げされた鮮魚をお届けするため、ご注文受付はアプリの売り場画面が開いている時間に限られます。
また魚種によりますが、三枚おろし、ウロコ内臓処理、から開けなど、加工方法リストより選択して、下準備も可能です。お魚料理が得意ではない方も、気軽に魚料理に挑戦していただけます。
注文受付後即座に各販売店・鮮魚店から配送を行い、最短で翌日にみなさまのお手元にお届けします。
現在、日本全国の滋味をお届けするために、参加魚市場・鮮魚店の募集・拡大準備を進めています。
このたび、「鳥取・賀露港 海鮮市場 ”かろいち”」からスタートしました。プレ販売イベントでは、地元以外ではあまり流通しない"猛者エビ"や"のどぐろ"も販売され、ご購入の皆様から喜びの声を頂いております。
■ UOICHIが目指す「魚食普及」と「地方創世」
１.止まらない消費者の「魚離れ」
食用魚介類の１人当たり年間消費量は、平成13（2001）年度の40.2kg／人をピークに減少を続けてきましたが、平成27（2015）年度には25.8kgとなり、依然として下降を続けています（※2）。
※2 出展：農林水産基本データ集
誰でも気軽に鮮魚を購入できるUOICHIは、鮮魚購入機会拡大のツール、地方で獲れた地魚を全国の一般消費者に届けるプラットフォームとして、魚食普及に貢献していきます。
また後述しておりますが、生産者の皆様が無理なく、簡単に販売を行うことが出来るシステム作りを目標としており、管理ツールなどを提供しております。消費者が購入しやすいのはもちろん、販売する側も運用しやすいプラットフォームを目指しております。
２.生産者が直接販売できる仕組みをもっと身近に
生産者のみなさまに住み慣れた土地を離れることなく、働きがいが実感できる日々を提供できるよう環境を整えていきたいと考えています。
導入時だけでなく運用面も考慮したシステムを用意することで、ITを手軽に活用し、生産者のみなさまが無理なく自立して稼げる仕組みを提供します。地元産業の発展につなげ、生まれ育った土地で働くことの喜びを感じてもらいたいと思っております。
■ UOICHI出店者のメリット
出店者は最小限の金銭的・作業的負担で、対面販売だけではリーチできない全国の消費者に地元の鮮魚を届けることができます。
・月額固定費ゼロ。
・商品の売り場を写真撮影し、魚種・価格などを指定するだけの簡単出品システム。
・注文受付後、注文伝票、発送伝票、納品書、商品毎のレシピ等が自動でプリント。
・梱包開始から発送完了まで、iPadで「バーコードを２回撮影。商品数・梱包数確定のための数タップ」の簡単作業。
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2016年10月05日（水） (GMOペイメントゲートウェイ株式会社)
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）は、株式会社横浜銀行（以下、横浜銀行）が2017年3月からの提供開始を予定している、銀行口座と連動したスマホ決済サービス（〈はまぎん〉スマホ決済サービス『はまＰａｙ』）を横浜銀行と共同で開発します。
本スマホ決済サービスは、横浜銀行の銀行口座と連動し、スマホアプリから即時に口座引き落としによる支払いができるサービスで、国内銀行としては初の取り組みとなります。（横浜銀行と共同で特許出願中：2016-109869）
【背景と概要】
GMO-PGでは、2014年から飲食店・アパレル等のリアル店舗でのカード支払いがスマホアプリ上で完結する、お財布いらずのスマホ決済サービスを提供しています（*1）。スマホアプリを通じて購入者と店舗をつなぐ決済の仕組み上、Fintechというキーワードに象徴される金融とITの新たな取り組みとの親和性が高いことから、金融機関等へのサービス提供も行っております。
このたびGMO-PGは、横浜銀行の新たな取り組みを支援するべく、スマホ決済サービスの提供で培った知見・ノウハウ・技術力などを活かし、クレジットカードやデビットカードではなく、銀行口座から直接支払いができるスマホ決済サービスを、横浜銀行と共同で開発することといたしました。
(*1) 2014年4月提供開始。
【横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスについて】
横浜銀行が2017年3月より提供を予定している、同行の口座と連動したスマホ決済サービスは、スマホアプリから、即時に口座引き落としによる支払いができるサービスです。これまでも加盟店ごとに口座振替契約をしておけば、スマホから支払いができるサービスはありましたが、どこの加盟店(＊2)でもスマホで即時に支払いができるサービスは国内銀行初となります。
飲食店・アパレル等のリアル店舗での支払いから、病院の診察代・学習塾の授業料の支払い、社員食堂や学校の売店など職域での支払い、ネットショップでの支払いまで、オンライン・オフラインや物販・サービスを問わず、あらゆるシーンで利用可能です。
利用者（購入者）のメリット
・利用者は、ユーザー向けアプリをスマートフォンにダウンロードし、自分の銀行口座を登録するだけで、簡単に利用を開始できます。リアル店舗・施設での支払いの場面では、支払先へ“チェックイン”して暗証番号を入力すると、銀行口座から代金が即時に引き落としされ、支払いが完了いたします。
・どこの加盟店(＊2)でも利用できるため、口座振替のように、加盟店ごとの契約は不要です。
・代金を口座から直接引き落とす決済方法のため、クレジットカードやデビットカードをお持ちでない方でも、横浜銀行の口座とスマートフォンがあれば誰でも利用できます。
・口座引き落としのため、電子マネーのように事前のチャージは不要です。
・利用者向けアプリでは、店舗からのクーポン受信、スタンプカード機能も搭載されているため、普段利用する店舗からのお得な情報等がアプリ上で一元管理できます。
店舗側のメリット
・加盟店向けアプリ（タブレット・スマートフォン対応）で決済処理を行うため、カード端末等の決済機器が不要です。
・横浜銀行が1日分の売上代金をまとめて翌日入金するので、加盟店は資金繰り効果が期待できます。
・決済した利用者の来店・購入履歴などの情報は、データベースとして店舗側の管理アプリに集積されるため、リピート購入の促進や利用単価の向上に繋がるマーケティング施策に有効活用いただけます。
・現金の授受がなく、タブレット・スマートフォンの操作のみで決済を完了できるため、店舗混雑時のスムーズなレジ業務や、宅配や修繕時の費用などの金銭トラブル対策にも有効です。
(*2) 横浜銀行とスマホ決済サービスの利用契約のある加盟店である必要があります。
■セキュリティ対策
銀行口座に直結して引き落とされる仕組みのため、本人認証精度を強化するべく、新規登録時の「ワンタイムパスワード配信」や、ログイン時・決済時の「6桁パスワード入力」、「指紋認証」などの認証機能の搭載を予定しています。また、万が一のID・パスワードの流出に備え、普段のご利用端末以外からのアクセスがあると決済利用不可とし、本人による再開処理を必要とするなど、磐石なセキュリティ対策を講じる予定です。
【「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の今後の展開】
GMO-PGは、このたび開発を進める「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」を、他の地方銀行や金融機関などにも展開してまいります。また、同サービスの利用店舗では、購入者のご利用の金融機関を問わず「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」で支払いができるなど、地域を超えたサービス連携を目指します。
【GMO-PGが提供するスマホ決済サービスについて】
GMO-PGでは、金融機関等に対して、スマホ決済サービスの開発やスマホ決済サービスの基盤提供など、各金融機関のニーズに応じたスマホ決済サービスを開発・提供しています。GMO-PGが開発・提供するスマホ決済サービス基盤は、以下の3タイプです。
■カード決済利用型
クレジットカードやデビットカードを発行し、それを中心にスマートフォンからの決済サービスを展開する場合に適しています。
■口座直結決済型
銀行口座からの引き落としによる支払いをスマホ決済サービスとして提供する場合に最適です。（横浜銀行と共同で特許出願中：2016-109869）
■両方利用型
スマートフォンからクレジットカード・デビットカードの利用も口座直結の決済も両方できるタイプです。
また、スマホ決済サービスをベースに、資産管理・融資・投資・地域通貨などの金融サービスとの連携、海外決済導入等のインバウンド施策、EC展開や地域活性化の仕組みなどを組み合わせて提供しています。これにより金融機関等は、Fintechサービス展開、キャッシュレス化推進、地方創生、利用者の生活に密着したサービス提供など、自社の取り組みにあわせて更なるサービスを構築していくことが可能です。
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2016年10月05日（水） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下 「楽天」）は、鰺ヶ沢町および、株式会社青森銀行と、鰺ヶ沢町の地域経済のさらなる活性化のため、インターネットを活用した連携協力に係る包括協定を締結いたしましたのでお知らせします。
本協定に基づき、楽天は、鰺ヶ沢町と青森銀行と緊密に連携し、インターネットを活用した町内の事業者の販路拡大、観光誘客推進、ふるさと納税の推進、ITを利活用した情報発信など、9項目において楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を通じて、鰺ヶ沢町の地元企業、事業主を支援し、地域経済の活性化、地元産業の振興、さらには若年層へのインターネットを活用した人材育成に取り組むことで、地域社会の発展に寄与することを目的としています。
楽天では、1997年の創業以来、インターネットを通じて人々と社会に力を与えることを理念に掲げ、地域企業や地域事業主を支援することで、地域経済の活性化や地域社会の発展に寄与することを目指しています。楽天と青森銀行は、2009年4月に県内事業者の楽天市場への新規出店分野に関する連携協定を締結しています。
楽天は、本協定のもとで連携を一層強化することで、鰺ヶ沢町および青森における地域経済の活性化に取り組んでまいります。
■包括連携協定の主な内容(予定)
(1) 鰺ヶ沢町内の学校と連携した新たな教育、育成プログラムの創設、推進に関すること
(2) 人事交流、人材育成に関すること
(3) 国内外に向けた鰺ヶ沢町産品の販路拡大に関すること
(4) 観光誘客の促進に関すること
(5) ふるさと納税の推進に関すること
(6) 鰺ヶ沢町内事業者、生産者のＩＴ利活用促進に関すること
(7) ＩＴを活用した情報発信に関すること
(8) 移住、定住促進に関すること
(9) その他ＩＴ利活用による鰺ヶ沢町の地域振興に関すること
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2016年10月05日（水） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、ファッションメディアアプリを展開する株式会社TOPLOG（以下、TOPLOG）の「Progressive Web Apps（以下、PWA）」※1への対応を支援しました。
本日10月5日よりファッションメディアアプリ「TOPLOG」のWebサイトがオープンしました。
PWA対応のWebサイトは、スマートフォンへのアプリダウンロードが不要なことに加え、アクセス時の通信環境に影響されにくいオフラインキャッシュの活用が可能となり、ネイティブアプリのような高速で快適なユーザー体験を提供できます。さらに今回、メディアサイトの広告収益に直結するPV数等の計測において、オフラインブラウジング時のアクセスデータ取得を可能にする「offline google analytics」を実装しました。
これらの実施により、オーガニック検索やWebプロモーションからの新規ユーザーの獲得・利用者拡大を促進するとともに、TOPLOGのメディア価値の向上・収益最大化を支援します。今後、第2フェーズとして、スマートフォンでのページの高速表示を実現する「Accelerated Mobile Pages」※2を自動生成できるCMSテンプレートの導入を予定しており、さらに、将来的にはEC連携などの機能拡張も検討していきます。
※1. Progressive Web Apps（PWA）とは
プッシュ通知、キャッシュ利用、バックグラウンドの同期などを可能にする、Webブラウザの最新技術「Service Worker」を利用して構築することで、ネイティブアプリのようなインタラクションを実現したスマホ向けWebページ。PWAは検索やURLリンクからアクセスできるため、アプリストアからのインストール不要でユーザーリーチが広いというWebの利点と、ページの高速表示やオフライン時の起動などのネイティブアプリの利点を兼ね備えています。
※2. Accelerated Mobile Pages（AMP）とは
GoogleがTwitter などと共同で推進する、スマホなどのモバイル端末でWebページを高速表示するためのプロジェクト。静的なスマホ向けWebページのデータ量を10分の1にすることで、従来比4倍の表示速度を実現し、すでに世界の大手メディアやコンテンツ提供企業が対応または対応準備を進めています。Google での検索結果においても、AMP対応済みニュースサイトの一部がトップニュース枠にカルーセル表示されるようになっており、今後はさらに多くのWebサイトへの適用拡大が予想されています。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（株式会社TOPLOGについて） 株式会社TOPLOGは、2016年3 月1日にサービスを開始した日本初の豪華キャストが出演するファッションメディアアプリ「TOPLOG」を運営する会社です。これまでのファッションアプリやキュレーションメディアでは実現が難しかったTOP MODELが出演し、TOP STYLISTが手掛けるTOP BRANDの最新ファッション情報を発信していきます。 ファッションやビューティーに関心のある女性が、スマートフォンから無料で人気モデルのコーディネートや着回しだけでなく、私服スナップ情報や、有名スタイリストによる最新トレンド情報、人気ブランドの最新情報やクーポン・フェア情報まで取得することができます。
（トランスコスモス株式会社について） トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のコスト削減を支援するコンタクトセンター・人事／経理／営業バックオフィス・受発注／SCM・システム開発／運用などのサービスを、また、お客様企業の売上拡大を支援するビッグデータ分析・インターネット広告・Webサイト構築／運用・スマートフォン／ソーシャルメディア活用・テレマーケティングなどのサービスを、アジアを中心に世界29カ国・163の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。 また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界46カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは高品質なBPOサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global BPO Partner」を目指しています。
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2016年10月05日（水） (マネーフォワードケッサイ株式会社)
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（以下「マネーフォワード」）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほFG」）と新たに業務提携契約を締結し、株式会社三越伊勢丹ホールディングス（以下「三越伊勢丹HD」）と業務提携の検討を開始いたしました。
上記の業務提携及び検討の開始にあわせて、みずほキャピタル株式会社が運営する「みずほFinTechファンド」、株式会社三越伊勢丹イノベーションズを引受先とする第三者割当増資を実施しております。同時に、既存株主であるFenox Venture Capitalによる今後のグローバル展開を見据えた追加出資、資本業務提携先である株式会社東邦銀行（以下「東邦銀行」）による追加出資、業務提携先である株式会社北洋銀行（以下「北洋銀行」）、株式会社群馬銀行（以下「群馬銀行」）、株式会社福井銀行（以下「福井銀行」）、株式会社滋賀銀行（以下「滋賀銀行」）等を引受先とする第三者割当増資の実施を完了しております。この度の第三者割当増資と金融機関からの借入をあわせ、総額約11億円の資金調達を完了いたしましたのでお知らせいたします。
【みずほFG、三越伊勢丹グループとの業務提携について】
みずほFGとは2015年より複数のサービス連携を実施してまいりましたが、このたびの業務提携により、両社間での取組みを更に加速させ、新サービスの共同開発によるユーザー利便性の更なる向上、当社が提供する法人向けサービス（MFクラウドシリーズ）・PFM（Personal Financial Management）サービス領域における協業の検討・推進や銀行API （アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の活用促進の検討などを進めてまいります。
三越伊勢丹グループとは、同社のカード事業や百貨店事業が有するお客様、ならびに当社のPFMサービス利用者に対する新たな付加価値提供に向けた具体的な業務提携の検討を開始しており、Fintechを活用した施策を共同で推進してまいります。
【業務提携先金融機関からの出資について】
マネーフォワードは、2015年10月に東邦銀行との資本業務提携、2016年3月に群馬銀行、滋賀銀行、5月に北洋銀行、6月に福井銀行との業務提携を発表し、Fintech領域におけるサービスの共同開発・提供を行っておりますが、今回の追加出資ならびに新規出資により、各金融機関との更なる協業を加速してまいります。
マネーフォワードは、今後も、より多くのユーザーの皆様にお金の課題を解決できるサービスの提供を目指し、Fintech領域でのイノベーションを積極的に進めると同時に、更なる業務提携を進めてまいります。
■株式会社マネーフォワードについて
2012年5月の設立以来、自動家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けクラウドサービスなど、お金に関するプラットフォームを開発・提供しています。
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2016年10月05日（水） (ビートレンド株式会社)
スマートCRMプラットフォーム『betrend』を提供するビートレンド株式会社(以下 ビートレンド)と、小売店向け『ロイヤルティポイントシステム』を提供するグリーンスタンプ株式会社（以下、グリーンスタンプ)は協業し、スーパーマーケット向けにスマートフォンアプリの提供を開始します。
自社独自のポイントカードを導入しているスーパーマーケットは、全体の81.2%(※)にも上り、多くが「固定客の確保」という効果を狙っています。ポイントサービスは今や、ほとんどのスーパーマーケットで導入され、それだけでは差別化が難しい状況にあります。そこで、顧客情報を管理できるデータベースを主軸に、スマートフォンを活用した様々な情報配信ツールを提供するビートレンドと、日本におけるポイントサービスの先駆けとして、スーパーマーケットを中心にシステムを提供し、ポイントカード運用支援とファンづくりのサポートをしているグリーンスタンプが、互いの強みを活かし、スマートフォンアプリの提供を開始します。
今後、ビートレンドで管理する顧客情報と、グリーンスタンプで発行・管理可能予定のポイント情報をデータ連携し、スマホアプリ上でポイントカード番号をバーコード表示してポイントを貯めたり、貯めたポイント数を確認したりといった、お客様の利便性向上につながる機能も搭載予定です。各スーパーマーケットが力を入れているポイント施策に、更なる付加価値を持たせることが可能なサービスであり、お客様のロイヤリティを高め、「固定客の確保」につながる効果が期待されます。
■主な機能
(1) アプリ会員証 （今後、搭載予定機能）
お店で発行しているポイントカードの残高をアプリで簡単に確認できます。またアプリでポイントカードをバーコード表示できるため、カードを忘れてもアプリでポイントを貯められます。
(2) プッシュ通知
アプリをインストールされた方全員に向けた“一斉通知”はもちろん、“GPS(位置情報)による絞込み通知”で、いま店舗近くに居る人への限定通知、“ポイント数に応じた通知”の出し分けが可能です。お客様情報に応じたお知らせを実現します。
(3) アプリクーポン配布
利用回数を限定したクーポンを、アプリを通じてお客様に配布することが出来ます。顧客の属性に応じたクーポン配布もでき、ポイント保有数の多い方に特別クーポンを限定配布といった、従来のチラシクーポンとは一味違った施策が可能です。また、クーポンが何枚利用されたのか、自動集計します。
(4) 店舗からのおすすめ情報配信
店舗スタッフ・バイヤーから、アプリへお知らせを送ることが出来ます。その日の仕入情報・特売タイムといった、“店舗のいま”の情報をリアルタイムにお届けできます。
(5) スクラッチ オプションサービス
スクラッチカードをスマートフォンアプリ上で再現しており、画面上を指でなぞると、なぞった部分が削れ、結果がわかる仕組みです。当選した方にはクーポンをプレゼントできます。
(6) IVR(自動音声応答)を活用した、電話でのポイント残高確認
ポイント数確認の専用ダイヤルを開設できます。電話をかけるとIVR（自動音声応答）がポイント数を読み上げます。
この度の協業で、スーパーマーケットがお客様のロイヤリティを高める支援を行ってまいります。
※出典：平成 27 年 スーパーマーケット年次統計調査 報告書（一般社団法人 日本スーパーマーケット協会/オール日本スーパーマーケット協会/一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会）
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2016年10月05日（水）
株式会社VOYAGE GROUPの連結子会社で、広告配信プラットフォーム事業を展開する株式会社fluct(東京都渋谷区、代表取締役兼CEO:古谷 和幸)は、提供する SSP(※1)「fluct」において、スマートフォンアプリにおける広告収益化支援を強化するため、「ADPRESSO」「nend」「Zucks」の大手アドネットワーク(※2)と連携し、iOSとAndroidの広告識別子(※3）を利用したアプリ向けターゲティング広告の配信を開始しました。これにより、SSP「fluct」の SDK を導入しているアプリは、ユーザーの趣味趣向に合った広告配信を行うことができるようになり、広告収益の拡大を図ることができます。連携するアドネットワークは、順次拡充してまいります。
【連携する大手アドネットワーク】※アルファベット順
■ADPRESSO(アドプレッソ)
提供：バリューコマース株式会社
(東京都港区、代表取締役社長：香川 仁、証券コード：2491）
■nend(ネンド)
提供：株式会社ファンコミュニケーションズ
(東京都渋谷区、代表取締役社長： 柳澤 安慶、証券コード：2461)
■Zucks(ザックス)
提供：株式会社Zucks
(東京都渋谷区、代表取締役：西園 正志)
fluctは、2008年からメディアの収益化に取り組み、SSP「fluct」のほか、「サイト運営者向けGoogle認定パートナー」として、サイト運営者向けに「Google Adsense」・プレミアムなサイト運営者向けに「Double Click Ad Exchange」なども活用し、10,000以上のメディアの広告収益最大化を行っております。
※1) SSP：Supply Side Platformの略で、メディアの広告収益を最大化させる仕組み。
※2)アドネットワーク：一事業者のアドサーバーから、複数事業者のメディアサイトにまたがって広告を配信するサービス。
※3)広告識別子：ユーザーの趣味、趣向に合わせた広告表示を可能とする識別子のこと。iOSではIdentification For Advertisers(IDFA)、AndroidではAdvertising ID(AdID）と呼ぶ(個人を特定するものではございません)。
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2016年10月05日（水）
株式会社フィードテイラー(以下、フィードテイラー)は、世界中で最も多く使われているオープンソースCMSであるWordPressで構築されたサイト運営者様向けに、WordPressサイトのセキュリティを大幅強化するサービス「WP Guard」を2016年10月4日より提供開始したことを発表致します。
公開Webサイトへの攻撃に起因するサイト改ざんや情報漏洩事件は後を絶たず(*1)、オープンソースであるゆえに狙われやすいWordPressで構築されたサイトには早急な対策が求められています。
従来から、サーバ設定の工夫や、ファイアウォール設置などの手法が使われてきましたが、脆弱性を攻撃される可能性をゼロ化することはできず対策は十分とは言えませんでした。またWordPress本体やプラグインの頻繁な更新に追随する必要があり、煩わしさからメンテナンスが放置されセキュリティリスクが時間経過と共に増大する状態に陥りがちでした。
WP Guard では、WordPressサイト全体を高速に静的化し、別途用意する公開用サーバに転送する仕組みを提供することで、第三者攻撃を無効化したWordPressサイトの運用を可能にします。WordPressサイトの静的化処理には、並列処理を得意とするGoogle社のGo言語で独自開発した高速静的化エンジン「espar」を採用しました(*2)。
WP Guard では、コンテンツ管理機能をアクセス制限して堅牢に守るため、WordPress本体やプラグインの更新が万が一行われなくてもセキュリティリスクが増大することはありません。また既存のWordPress環境をそのまま使用しますので、導入に伴う新環境への移行や、サイト更新方法の変更などを伴わないのも特徴です。併せて、公開Webサイトの応答速度が劇的に改善するという効果も得ることができます(*3)。
更に、WP Guard では、サーバサイドプログラムやデータベースが一般的に必要とされる「問い合わせフォームの静的化」も実現しました。perlやphpなどのサーバサイドプログラム無しで、問い合わせフォームからメールを受け取ることができます。その他、アクセスカウンタやサイト内検索なども個別に静的化が可能です。
WP Guard について、Webサイトの改ざん検知サービスを提供するM2Mテクノロジーズ株式会社のセキュリティ事業部長 内山恒示様より以下のエンドースを頂いております。
『フィードテイラーは WP Guard のリリースを歓迎致します。WP Guard により、脆弱性の高いWordPressサイトでも改ざんリスクをヘッジできるようになります。また、WordPressサイトでは改ざんを自動修復するのは非常に困難ですが、WordPressを利用したサイトでも容易に改ざん検知・自動修復の対応ができるようになります。改ざん検知サービスとの相性も非常によく、WordPressサイトでも当社のサービスを利用して頂き易い環境が作れると期待しております。』(M2Mテクノロジーズ株式会社 セキュリティ事業部長 内山恒示)
フィードテイラーは、WordPressサイトで疎かになりがちなセキュリティ対策を、サイト運営者や制作会社様に負担をかけない形で大幅強化するサービスとして WP Guard をこれからも洗練させていく所存です。WP Guard の詳しい情報はオフィシャルサイトを御覧下さい。
■ WP Guard の特徴
- WordPressサイト静的化と公開用サーバへの自動転送をプラグインで実現
- WordPressサイト静的化により第三者攻撃を事実上無効化
- 問い合わせフォームの静的化にも対応
- 静的化によりWordPress単体での運用に比べて劇的なレスポンス速度改善(*3)
■ WP Guard の価格
- 初期費用 18万円〜(税別)
- 年間利用料 12万円(税別)
■ 株式会社フィードテイラーについて
iPhone黎明期の2008年よりiPhoneアプリ開発事業に特化、2010年よりエンタープライズiOSの分野に進出。約150のアプリ開発案件に従事。自社ではファイル共有クラウドサービス「SYNCNEL」を企画開発し2011年2月にリリース。5年を経て上場企業に事業売却。2016年以降は、モバイル端末の活用コンサルや社内ITの構築支援事業に注力している。
□ 脚注
(*1) JPCERT/CCインシデント報告対応レポートによると、Webサイト改ざん件数は2015年から2016年4月にかけて急増。5月に減少するも再び増加の一途を辿っています。
(*2) Google社が開発したGo言語を使用し弊社が独自に開発。espar の名称は elastic static page renderer の略。2017年度より、CMSを使った複数の地方自治体Webサイトで改ざん検知システム構築のために使用されることが決定しています。
(*3) 当社のWordPressサイト(500ページ相当)において応答速度は約10〜15倍に向上した実績があります。
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2016年10月05日（水） (株式会社ビオ・マーケット)
100%有機野菜の会員制宅配事業「ビオ・マルシェの宅配」を展開する株式会社ビオ・マーケットは、「オーガニックライブ2016」を京都および東京でそれぞれ開催します。
オーガニックライブは、長年に渡りオーガニックに関わり続けてきたビオ・マルシェが、生産者・製造者とともに、消費者の皆様をお迎えする、東京・関西でそれぞれ年に一度行われる産・消交流の収穫感謝祭です。旬のおいしい有機野菜やビオ・マルシェオリジナルの加工食品の販売はもちろん、日々有機栽培や有機加工食品製造に取り組まれている生産者や製造者による実演販売を予定しております。
本年は、京都において、「BIOSTYLE」をテーマとしたコンテンツ創造を掲げる京阪ホールディングス株式会社が主催する「こころとからだにおいしいマルシェ ＢＩＯ－ＩＣＨＩ ａｔ 三条駅前 ～ バルでビオを味わう秋の１日～」にて共催します。東京においては、一般社団法人オーガニックフォーラムジャパン（東京都中央区 会長：徳江倫明）が主催する「第1回Organic Forum JAPAN－オーガニックライフスタイルXPO」内のマルシェ会場で開催することで、より多くの方々に、オーガニックを「知って」・「食べて」・「感じて」、オーガニックライフを実感していただけます。
＜イベント概要＞
「オーガニックライブ2016」（京都）
日 時：11月5日（土） 11:00～20:00（一部ブースは18：00営業終了予定）
場 所：
京阪電車「三条駅」 地上駐車場（旧「KYOUEN」跡地）
京都府京都市東山区大黒町137
京阪電車「三条駅」・京都市営地下鉄「三条京阪駅」下車すぐ
内 容：
○有機野菜・加工食品の試食販売・雑貨の展示販売
（詰め放題・実演販売など楽しい企画がたくさん）
○有機野菜の生産者・製造者による実演・トークショー
○有機醤油の生搾り体験
○発酵ドリンクBar
○あつあつの焼いも（有機さつまいも使用）・綿菓子（洗双糖使用）の販売
○有機米の餅つき
○ワークショップ ほか
※都合により内容を変更する場合があります。
その他：
○駐車場（有料）の台数には限りがございます。できるだけ公共交通機関をご利用ください。
○主催者判断で天候等により中止させていただく場合があります。
なお、開催もしくは中止の決定については、当日9時にホームページでご案内いたします。
ホームページURL http://biomarche.jp/
当日のお問い合わせ先 070-6454-3709
「オーガニックライブ2016」（東京）
日 時：11月18日（金）・19日（土） 10:00～17:00
場 所：
東京国際フォーラム
東京都千代田区丸の内3-5-1
JR・東京メトロ「有楽町駅」下車徒歩1分
内 容：
○有機野菜・加工食品の試食・展示販売
○有機醤油の生搾り体験 ほか
※都合により内容を変更する場合があります。
その他：
○会場には駐車場がございません。できるだけ公共交通機関をご利用ください。
○主催者判断で天候等により中止させていただく場合があります。
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2016年10月05日（水）
10月3日付「日経産業新聞」 においても一部が記事として掲載されておりますが、JIG-SAW株式会社は、大規模企業から中小企業までに対応した、データ分析の経験とソフトウェアが不要のAI（人工知能）による全自動ビッグデータ分析サービスとして、「megaro」を2016年10月3日、リリースいたしました。
従来、ビッグデータ分析では、多くの作業を人がこなさなければならず、また、多くの経験や高い知識が要求される高度な作業でした。そのため、昨今データ分析の必要性について、多くの企業がその重要性を理解しつつも、適切な環境や人材の育成・保持が困難な状況が続いております。このようなビッグデータ分析を取り巻く、敷居の高さを払拭するために「megaro」は開発されました。
「megaro」では、はじめに社内で保管しているビッグデータを本サービスに連携するだけで、ビッグデータ分析にかかる作業をすべて適切に自動で実施し、得られた結果や示唆をweb画面で提供します。よって、専門の分析担当でない各部署の担当者でも、日々の業務をこなしながら、高度な知識や専門の分析アプリケーションの導入無しに、本格的な分析を実施できることが最大限の特長です。
また、得られた結果や示唆を活用することで、ドキュメント作成時間を大幅に削減でき、「megaro」はビッグデータ分析手法において、最小限の手間で最大の効果を発揮する最良の選択の一つになります。
リリース時は、POSデータを取り扱う企業向けに、データ分析の課題解決として導入支援や企業戦略に活用できる実証実験など、複数企業と取り組む予定です。
また、将来を見据えた展望として、国内外の各クラウド事業者とのサービス連携やセンサー・通信データなどの産業向けに活用できるデータ保管分析基盤として、IoT分野にも提供範囲を広げていく予定です。
■プラン
保存できるデータ量とデータ分析の回数によって、4つのプランがあります。なお、フリープラン以外のプランに関しては近日中に開始いたします。
■JIG-SAW株式会社
JIG-SAW株式会社は人工知能制御によるIoTデータコントロール及びロボット型ソフトウエアモジュール群による全自動IoTプラットフォーム及び分散型E2Eデータコントロールアーキテクチャー（分散レジャー）及びMEC（MobileEdgeComputing）基盤提供、次世代リアルタイムOS・最先端各種チップモジュール群及び通信制御技術の研究開発等を軸に、ビジネスシステムの最適制御・運用技術「オペレーションテクノロジー（OT）」をベースにした全産業の自動化・分散化・シェアリング化を加速させる次世代のA&Aロボットテクノロジーカンパニー。OS技術及びグループ会社のMobicomm社による組み込み技術及び専用ソフトウェアのバランスチューニングによる分散型エッジ超並列高速処理技術、超高速通信技術、ゼロ消費電力通信技術及び色・信号制御技術を保有。
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2016年10月05日（水）
NODE株式会社（以下「NODE」という）は、シンプルな操作性にこだわり、顧客管理をされる企業様や、メンバー管理をされる団体様向けのクラウド型顧客・会員管理サービス「Repita（リピタ）」を運営しております。10月4日、当社サービスの「Repita（リピタ）」と電気通信事業者である楽天コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区 代表取締役会長：平井康文）のクラウド型コールセンターシステム「FUSION Connect2.0」との機能連携を開始し、10月4日（火）顧客管理サービス及びコールセンターシステムの連携設定がより簡単に出来るようになりました。
◆Repitaとは
Repitaは顧客情報の管理（保存・集計・出力等）をサポートするクラウド型のWebサービスです。高機能な顧客管理ツールではなく、現場の方が使いやすいシンプルさを追求し、かつ安全性にこだわっております。Repitaでは、各テーブルのデータ項目を非エンジニアの方でも簡単に設定することが出来るため、カスタマイズの費用もかからず、導入コストをほとんどかけず利用出来ます。その他、メール配信機能や、データに紐づく「活動履歴データ」の入力・集計機能などがございます。
◆リニューアル背景
2014年設立からサービスを提供し続け、コールセンターで特に重要視される各顧客への対応管理・リマインド・架電数の向上等の課題に対してのナレッジを深めて参りました。より現場ニーズに近い顧客管理サービスを提供すべく全ての機能を精査し、お客様が一層顧客管理を実践できるように再設計いたしました。
◆新たにできるようになったこと
楽天コミュニケーションズ株式会社のクラウド型コールセンターシステム「FUSION Connect2.0」との連携がより簡単に出来るようになりました。
１．着信ポップアップ
・コールセンターでテレフォンショッピングや製品案内で電話がかかってきた際に、電話の着信と同時にお客様情報、購入履歴、過去の対応内容がパソコン画面上に表示させることができます。
・着信時データベース上に該当するデータがある場合は当該情報を画面表示し、ない場合は入力画面を自動表示。
２．クリックコール
画面をクリックするだけで自動で電話発信が可能になりました。
◆Repita費用（税別）
ライトプラン：1アカウント3,500円/月（年間契約38,500円）
（備考）3,000レコードまで。メールサポート付き。
ビジネスプラン：1アカウント5,000円/月（年間契約55,000円）
（備考）5,000レコードまで。クロス集計、メール配信宛先5,000件、グラフ作成・保存4件、メールサポート付き。
アドバンストプラン：1アカウント9,800円/付き（年間契約107,800円）
（備考）10,000レコードまで。クロス集計、メール配信宛先10,000件、グラフ作成・保存10件、メールサポート付き。
◆FUSION Connect2.0 ライセンス料金（税別）
BASIC ライセンス ※最小5席から：2,000円/席/月
Call Center ライセンス ※最小2席から：9,500円/席/月
◆FUSION Connect2.0について
必要な時に必要な分だけ、最短2週間で構築可能なクラウド型コールセンター/CTIシステム。初期費用を大幅に抑え、導入時のリスクを低減します。ACD・IVR・モニタリング・レポートなど、コールセンター運用において必要な機能をご提供します。
◆NODE株式会社について
消費者向けにサービスを提供する企業様へ、シンプルかつセキュアな顧客管理サービス「Repita」を開発、運営しております。無駄なカスタマイズは必要なく、時間もかからないため、企業の業務効率化とお客様とのコミュニケーションの質を高めることにつなげます。他、ASEAN出身人財の採用を検討している企業様とASEAN人財の「相互理解」を追求し、採用のサポートをしております。人と人との繋がりを増やし、人の「生きる選択肢を増やす」べく更なる事業展開を目指します。
◆楽天コミュニケーションズ株式会社について
「Everything Over IP」の実現をコンセプトとして、固定通信 （マイライン）、IP 電話、モバイル （モバイルチョイスなど）、インターネット接続サービスを提供する楽天グループの通信事業会社です。IP プラットフォーム上での音声やデータ、コンテンツやアプリケーションなどの新たな可能性を創出すべく、更なる事業展開、拡大を目指します。
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2016年10月05日（水）
2016年10月4日（東京）－オンライン決済の分野で急成長を遂げているStripe（ストライプ）は、日本国内において1年のベータ版期間を経て、 本日より正式に決済サービスの取り扱いを開始いたします。これにより、日本の企業が瞬時にグローバル展開できるように、130通貨以上での決済 の取り扱いを可能にします。 StripeはTwitter、Facebook、Kickstarter、Lyft等の次世代のインターネットビジネスを基盤としたソフトウェア型の決済プラットフォームです。
全日本空輸株式会社・ANA（TYO:9202）、eコマース（電子商取引）プラットフォームのBUYMA、イベント管理プラットフォームのPeatix、そ して株式会社KUFUの労務管理クラウドサービスSmartHR等では企業のイノベーションをより加速させるためにStripeの決済サービスを既に導入 しています。
StripeのCEO兼共同創業者であるパトリック・コリソンは、次のようにコメントしています。 「何十年もの間、最先端のテクノロジーは日本の企業がリードしてきていますが、それをグローバルに展開できているのは一部の企業に限られてい ます。Stripeの目標は、より多くの日本企業が持つ創造性やビジョンを世界へ発信していく架け橋となることです。」
Stripeは日本で初めて、130通貨以上の決済の取り扱いを可能にしました。 また、より多くの通貨を取り扱うことの難題に加え、日本の事業者が海外の顧客を相手にビジネスを開始するにあたり、大きな懸念としてクレジッ トカードの不正使用被害が挙げられます。それら不正な取引から日本の事業者やその顧客を保護する取り組みとして、Stripeでは最新テクノロジー や機械学習を駆使した、他に類を見ない先進的な不正検知システムとセキュリティ機能を備えています。
オフラインからオンラインへの移行により、モバイルファーストの企業に新しい波が押し寄せております。クラウドファンディングであれ、ファッ ションのマーケットプレイスであれ、サブスクリプション型のビジネスであれ、日本の開発者や起業家が次世代のインターネット業界をリードして いけるための必要なツールをStripeが提供いたします。 成功している大手企業においても、製品開発の意思決定において、ソフトウェア開発者の影響力と責任範囲が拡大しています。企業がこれからのモ バイル時代に対応していくために、自社の新たな改革や再改革が行えるよう、Stripeはコードとデザインを結び付けました。Stripeのシステムは決 済の取り扱いだけではなく、会計管理、請求書の作成、セキュリティ、PCI-DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）コンプライ アンスへの準拠、マーケットプレイスにおける売り手との精算、モバイルへの最適化等がすべて一元的にダッシュボード上から行うことが出来ます。 また、ユーザはApple PayやAndroid Pay等、最新のテクノロジーにも順次アクセスできるようになります。
Stripeは日本において最先端の決済プラットフォームを提供するために、三井住友カード株式会社（SMCC）と提携しました。SMCCはこの提携を 機に、日本での協業をより戦略的に進めていくためにStripeに対して出資も行っております。 SMCC取締役会長である島田秀男氏は、次のようにコメントしています。「Stripeは複雑な決済業務をシンプルなものにした。米国において最も洗 練されたグローバル・テクノロジー企業であるフェイスブック社、ツイッタ―社、キックスターター社などは、Stripeの決済サービスを採用してお り、Stripeがこの日本でも決済プラットフォームに新たなスタンダードをもたらすものと確信している。そして、我々はStripeをサポートできるこ とを大変喜ばしく思う。」 本日より、わずか数分で130以上の通貨を日本の企業で取り扱うことが可能になります。Stripeのサービスは初期費用や月額費などはなく、取引額 の3.6%の手数料で利用できます。
Stripeはスタートアップ企業からフォーチュン500の企業にいたるまで、世界中で何十万もの様々な企業との取引実績があります。Facebook、 Kickstarter、Twitter、全日本空輸株式会社（ANA）等でStripeのプラットフォームが採用されており、様々なビジネスに活用されています。 Stripeは常にインターネット商取引の最前線に位置し、マーケットの拡大に向けて、マーケットプレイスからソーシャルコマースに至るまで新しい ビジネスモデルをサポートし、最新のプラットフォームを提供してきています。 現在は世界10カ所に事業拠点を持ち、50億米ドルの企業価値を誇ります。
今日までにセコイア・キャピタル、クライナー・パーキンス・コー フィールド・アンド・バイヤーズ、VISA、アメリカン・エキスプレス、三井住友カード株式会社、そしてペイパルの創設者であるピーター・ティー ル、マックス・レヴチン、イーロン・マスクから約３億米ドルの資金調達に成功しています。また、eコマースが急速に進化しているのに伴い、 Stripeはアップル、グーグル、アリペイ等と提携し企業が常に新しい決済方法を導入できるようサポートしています。
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2016年10月05日（水）
ビジネスアプリを開発・販売する株式会社プラグラム(以下 プラグラム)が提供する、iPadなどのタブレットを利用したPOSレジ『スマレジ』は、2016年9月にサービス開始5周年を迎えました。登録店舗数は25,000を超え、現在も月に約1,400店舗のペースで新規登録が増加しています。今後もより一層の提供サービスの価値向上を図ってまいります。
登録店舗数は5年間で25,000店舗に！
2014年7月のフリーミアム版『スマレジ』の提供開始を機に、登録店舗数が飛躍的に伸びました。
現在、月間約1,400店舗のペースで、新規登録店舗数が増加しています。
年間取引件数は45,000,000件以上！
2015年9月から2016年8月までの合計取引件数は、累計で46,326,707件となりました。
スマレジ登録店舗数の増加に伴い、取引件数と流通額も伸びています。
合計118回のアップデートでより使いやすく
高機能が特徴のスマレジでは、アップデート毎にお客様の要望を取り入れています。
現在、約550の機能をご利用いただけます。
スマレジ5周年記念 特別企画『奇跡のスマレジ。5年の軌跡』（仮称）11月に開催予定
2011年の『スマレジ』リリースから、早いもので5年が経ちました。世界中で毎年多くのITサービスが生まれ、そのほとんどが5年以内に淘汰されていってしまう時代。スマレジが5周年を迎えられた理由を自ら探るフォーラムイベントを、スマレジ誕生の地である大阪で開催いたします。
イベントでは、ITサービスの要となる、「経営」「デザイン」「開発」の3つの観点から、5年の軌跡を紐解いていきます。
※取材のお申し込みも受け付けております。開催日時が決まり次第、お知らせいたします。
引き続き、お客様のさまざまなニーズに対応できるよう進化してゆきますので、今後ともスマレジ・ファミリーをどうぞよろしくお願いいたします。
＜スマレジについて＞
スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。データはクラウド上で一元管理。時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析を実現しました。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模から大規模チェーンまでご利用いただけます。操作はシンプル。どなたでも簡単にご利用いただけます。単独店舗の基本レジ機能は無料。お客様の用途に応じた料金プランをご用意しています。
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2016年10月05日（水） (株式会社トライステージ)
株式会社トライステージ（以下「トライステージ」）は、当社持分法適用会社であるPT MERDIS INTERNATIONAL （本社：インドネシア国ジャカルタ、以下「MERDIS（マーディス）社」）を子会社化する事としました。
トライステージでは、今年2月にMERDIS社株式を26.0%取得し、以降同社の経営に関与してきましたが、同社経営陣との信頼関係が十分に構築されたため、8月に11.3%の追加出資を実行しました。今回は、既存株主より同社株式36.7%を取得することで合意しており、当社の出資比率は74.0%となります。
MERDIS社は、インドネシアにおけるトップクラスのテレビ通販向けベンダーです。同社の強みは、日常生活のランクアップへの憧れを訴求できる高感度な商品構成力と、市場の需給に対応できる商品供給力です。加えて、インドネシアを代表する財閥系企業との関係構築も進んでおり、事業の推進力となっています。
同社の主要な取引先は、インドネシア最大級のメディアグループEMTEKグループ(※1)であり、創業以来、傘下の有力テレビ局「SCTV」や「O channel」等複数のテレビ局に対して商品供給を行ってきました。また、韓国大手財閥であるGSグループ傘下の通販企業であるGS Home Shopping Incと、インドネシアの有力複合メディア企業であるMNCグループ(※2)の合弁企業であるテレビショッピング企業への商品供給も開始しました。
主要取引先のテレビ局「O channel」は、経済成長がジャカルタ一極集中から地方へ拡大する流れを掴み地方都市展開を開始、地方局ネットワーク「Smile Channel」も事業展開を加速しており、MERDIS社は両局との協業を進めています。
また、トライステージグループ企業であるタイ最大のテレビ通販企業TV Direct社に向けての商品提供を開始します。これは、同社にとっては創業以来初めての、国外に向けた商品卸売事業となります。
さらに、テレビ通販業界から一歩踏み出す取組みとして、EC向けの商品供給を推進します。取引先の1社はインドネシアの財閥Lippo Group傘下の流通グループであるMatahari（マタハリ）グループ(※3)が、2015年に開始したECサイト「Matahari Mall」です。また、アリババグループ企業である「Lazada」（ラザダ）にも商品を供給しています。インドネシアのEC市場の成長余力は大きいため（※４）、「アジアに残された最後の巨大市場」と評されていますが、中でも有力な2強ECサイトのビジネスパートナーとなることで、MERDIS社は同EC市場の重要なプレイヤーとしての地位を得ています。
インドネシアでは、経済発展に伴う経済中間層の拡大に加えて人口ボーナス期が重なることにより、リテール市場の高い成長が見込まれます。大きな成長可能性をもつMERDIS社を子会社とすることで、インドネシア以外の国においても協業が可能となり、当社グループ海外事業の拡大に大きく寄与することとなります。
なお、当取組みが今期の連結業績に与える影響につきましては軽微ですが、中長期的には当社業績の向上に貢献する見通しです。今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合は、速やかに公表します。
※１ EMTEKグループについて
会社名：PT ELANG MAHKOTA TEKNOLOGI Tbk
EMTEKグループは、インドネシア株式市場に上場しており、メディア事業、通信事業等を有するインドネシアのコングロマリットです。特にメディア事業は、SCTV、OChannel、Indosiar等のテレビ局を傘下に持ち、インドネシア全国240以上の都市において1億6千万人の視聴者を誇る、インドネシア最大級のメディアグループ。
※２ Media Nusantara Citra社について
会社名：PT Media Nusantara Citra Tbk
MNCグループのテレビ・ラジオ放送部門。運営会社地上波テレビ局全12チャンネル（政府系１チャンネル、民放11チャンネル）のうち、4チャンネル（RCTI, MNCTV, GlobalTV, iNewsTV）を保有し、他にも複数の紙媒体、ラジオ、広告代理店等を経営するインドネシア有数のメディアグループ。
※３ Lippo Groupについて
会社名：PT Lippo Karawaci Tbk
不動産、メディア、流通・小売、金融、通信、病院、ヘルスケア等を有するインドネシアのコングロマリット。Matahariは1958年より国内各地に店舗を展開してきた同国最大の百貨店チェーンであり、1995年からＬｉｐｐｏＧｒｏｕｐ傘下。その高い知名度を活かして2015年3月EC事業に参入、「インドネシアのアリババを目指す」として「Matahari Mall」を開始する（百貨店の経営権は2010年他社に移転）。
※４ インドネシアのEC市場について
１．2012年時点のインドネシアEC市場規模はおよそ9億米ドルと推定され、年1340億ドルにのぼる同国の小売市場からみれば1%未満のシェアに満たなかったため、成長余力の大きい市場として注目されている。（出典：Roland Belger ASIA NEWSLETTER 飛躍 2013年12月号）
２．東南アジアのEC市場が2018年までに年平均成長率37.6％で成長東南アジア（6ヵ国）の2018年EC市場規模（B2C）は345億米ドルに到達すると予測。新興経済の成長に伴い、2018年にはインドネシアが全体の40%以上で、同市場の最大シェアを占めることが予測される。（出典：フロスト＆サリバン ジャパン株式会社 2014年7月4日）
３．ASEAN諸国における小売事業の成功には、テレビでブランドや商品の認知を図り、商品を手に取って確認できる場としてリアル店舗を用意することが重要である。効率重視でEC事業だけに参入しても成長が難しいのがASEAN諸国の共通点と言える。一方、既存チャネルとのシナジーを創出しオムニチャネル化が実現できる企業は、ECでの成功確率が高いとみられている。
（出典：Roland Belger ASIA NEWSLETTER 飛躍 2013年12月号）
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2016年10月04日（火） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、トランスコスモスのプラットフォームを活用した越境販売アプリの提供を開始しました。同時に、株式会社髙島屋（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木本茂、以下、髙島屋）の中国における越境販売アプリについては、販売方法、運用方法を髙島屋と共同で検討し、構築してまいりました。10月中を目処に髙島屋で、同プラットフォームを利用したサービスを開始します。
お客様企業は、同プラットフォームを導入することによって、日本の店舗や中国現地の店舗に展示した見本品のQRコードをスマートフォンで読み込むことで、アプリを通じた越境販売が可能です。また、帰国後は、アプリを通して会員化した利用者に対し、リピート購入促進を行うことが可能となるなど、訪日された中国人旅行者とのOne to Oneの顧客接点を構築することが可能となります。
同プラットフォームは、上海市政府が主導する越境ECプラットフォーム（KJT.com）を活用していることから、上海自由貿易特区の税関での電子通関申告が可能となります。同プラットフォームを利用する中国の消費者は、購入する商品と配送費用、それにかかる「越境電子商取引小売輸入税」の決済を事前に行い、正式な形で、中国越境ECでの購買が可能となります。
■プラットフォームを活用した越境販売アプリの概要
髙島屋とトランスコスモスは、2015年3月に、卸・小売販売事業を行う合弁会社「TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.」を設立し、日本の良質な商品を持つ国内企業と、それを求める海外企業、海外消費者とを繋ぎ合わせる取り組みを開始しました。トランスコスモスは、今後も、EC事業領域における幅広い販売チャネルやグローバルECワンストップサービスで培った運用ノウハウを生かし、日本の商品を中国のみならず、世界の消費者にお届けするための施策を加速してまいります。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
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2016年10月04日（火） (クルーズ株式会社)
クルーズ株式会社が運営するファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST）にて、年商約350億を誇るストリートブランド「WEGO」が新規オープンしたことをお知らせします。
「WEGO（ウィゴー）」は、東京・原宿のストリートから発信されるスタイルをメインに、幅広いテイストを網羅するオリジナル、さらに個性的なユーズドをMIXし、“半歩先”の最新トレンドを提案するブランドです。レディース・メンズ共に値段が手頃で商品バリエーションが豊富なことから、若い世代を中心に支持されており、ファッションモデルの藤田ニコルさんや大人気テレビアニメ“おそ松さん”などとの幅広いコラボ企画によりその知名度を上げています。
■『SHOPLIST』の今後の展望について
『SHOPLIST』のお客様に向けてこれまで以上に多様な商品を提供できるようになりました。『SHOPLIST』は今後も、複数ブランドの商品をまとめて購入・受取ができるという利点を最大限活かし、お客様の求めるブランドの取り扱いに注力してまいりますので、ぜひご期待ください。
■『SHOPLIST』について
レディースからメンズ・キッズまで、幅広いジャンルのファストファッションブランドのアイテムをまとめて購入できる通販サイトです。国内で人気のファストファッションブランドや、LAブランドをはじめとした海外ブランドまで、気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションブランドを多数取り扱っています。
2012年7月にサービスを開始して以来、多くのお客様から高い支持を受けており、売上高は4年目となる2016年3月期には約150億円規模まで拡大しています。今後もより便利で快適な買い物を楽しんでいただけるよう、ユーザー満足度の向上に努め、SHOPLISTの拡大に邁進してまいります。
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2016年10月04日（火） (株式会社カカクコム)
株式会社カカクコムは、株式会社デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト、日本郵便株式会社の子会社である株式会社郵便局物販サービスと共同開発・運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」を本格稼働します。
本サービスはすでに一部自治体に導入していただいており、「ふるさとぷらす」内の各自治体専用ページにて寄付の受付を行っています。
■「ふるさとぷらす」概要
「ふるさとぷらす」は、「ふるさとをもっと素敵に」をコンセプトに、自治体の魅力を伝える専用ページや寄付申し込み・決済機能を搭載したポータルサイトや寄付管理・運用システムの提供に加え、お礼の品（返礼品）の発注・発送状況、在庫管理までを行う、ふるさと納税ポータルサイトです。
本サービスは、カカクコム、イーコンテクスト、日本郵便および郵便局物販サービスが、自治体と共同推進する地方創生支援プロジェクトです。カカクコムが運営する「価格.com」「食べログ」などの情報選択メディアで培われたコンテンツ企画やウェブマーケティングのノウハウと、全国約 24,000 局のネットワークを持つ日本郵便の拠点網を活用した営業力や、ふるさと小包事業で培った地方特産品の調達力、決済専業事業者であるイーコンテクストが提供するカード、コンビニ、銀行等セキュアで多彩な決済サービスなど、３社それぞれの強みを活かし、自治体を支援します。
■ふるさと納税の市場背景
2008 年に開始したふるさと納税は、地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があると評価されるなど、さまざまな意義を持つ制度です。制度をさらに活かし、政府の最重点課題である「地方創生」を推進するため、2015年度の税制改正において、制度の拡充が行われました。ひとつは特例控除額の上限を個人住民税所得割額の約１割から約２割に拡充、もうひとつは確定申告の不要な給与所得者などの場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み「ワンストップ特例制度」の創設です。
これにより制度を利用しやすくなったことも受け、総務省調査（※）によると 2015 年度における納税実績は受け入れ額約 1,653 億円（対前年度比：約 4.3 倍）、件数約 726 万件（同：約 3.8 倍）と急増しています。また、自治体がふるさと納税の募集時に取り組んでいる施策としては「インターネットの活用、パンフレットの作成などの広報の充実」が一番多く、続いて「お礼の品の充実、PR」「収納方法の多様化への対応」が挙げられています。
※出典：「ふるさと納税に関する現況調査結果」2016 年 6 月 14 日 総務省発表
■今後の展開
カカクコム、イーコンテクスト、日本郵便及び郵便局物販サービスは、「ふるさとぷらす」の全国自治体への導入を促進することで自治体の業務負担削減を支援し、またポータルサイトへの集客・コンテンツ拡充により寄付者と自治体のマッチング創出を強化し、地方の活性化支援をさらに推進していきます。
■サイトの利用方法
各自治体のサイトで、お礼の品や寄付金の使い道、自治体の特徴などの情報を確認でき、お支払い手続きまで行えます。なお、お礼の品には「ふるさとぷらす」限定品も含まれており、多様な特産品からお選びいただけます。
＜「ふるさとぷらす」利用自治体＞
（2016 年 10 月 3 日時点）
■「ふるさとぷらす」掲載自治体（10 月 3 日時点）
石川県 加賀市
かがし
／大阪府 忠岡町
ただおかちょう
／長野県 小諸市
こもろし
／奈良県 葛城
かつらぎ
市
し
／兵庫県 上郡町
かみごおりちょう
／福岡県 鞍手町
くらてまち
／山梨県 中央市
ちゅうおうし
（府県名の五十音順）
※「ふるさとぷらす」は、株式会社カカクコムが商標登録出願中です。
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2016年10月04日（火） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、京東集団（本社：中国北京市、CEO：劉強東）が運営する中国ECマーケットプレイス「JD.com」の中国市場向け越境ECサイト「JD Worldwide」内に、トランスコスモスの店舗「transcosmos全球购官方旗舰店（以下、transcosmos海外旗艦店）」をオープンしました。トランスコスモスが提供するグローバルECワンストップサービスの一環として、日本の魅力的な商品を越境ECを活用して中国の消費者へ販売し、国際配送でお届けします。
JD.comは、「直販型」モデルで中国最大手のECマーケットプレイスであり、2004年の設立以降、急速な成長を続けています。売り手が運営企業のサイトに商品を出品する直販型のみならず、売り手がサイト内に出店して個別に販売を行う「モール型」も手がけており、2015年の取引総額は4,700億元（約7.1兆円）、アクティブユーザー数は1億8,810万人に達しています。その越境ECサイトとして2015年に誕生したJD Worldwideは、海外企業向けのBtoCマーケットプレイスであり、世界50カ国以上の企業に対し、中国での物流やマーケティングを含むソリューションを提供しています。出店企業の販売商品は、ブランドもしくはブランドの正式な代理店が扱う商品であることを条件とするなど商品管理を徹底しており、消費者からの信頼を集めています。
トランスコスモスはJD Worldwide内にオープンする海外旗艦店を通じて、お客様企業の優良な商品を販売してまいります。お客様企業は、独自出店では避けられない多額の費用投入などの負担なく、中国向けテストマーケティングおよび越境ビジネスを低リスクで行うことが可能です。また、今後、京東集団とのパートナーシップをさらに高めることにより、JD.comおよびJD Worldwideへの商品卸販売サポートをはじめ、お客様企業の中国EC進出に向けた支援も行ってまいります。
■transcosmos海外旗艦店より、「今使いたい、日本のよいモノ」を中国の消費者にお届け
transcosmos海外旗艦店では中国の消費者へ日本ならではの逸品、日本らしいライフスタイルを提案いたします。日本人の考えた日本製品の持つすばらしさを知ってもらい、理解を深め納得して購入いただくことを目指します。
旗艦店名称： 「transcosmos全球购官方旗舰店」
中国のEC市場は依然として高い成長率を誇り、世界市場の40%を占めると言われています。トランスコスモスは、今後も大きなポテンシャルを持つ中国EC市場において、越境ECをはじめとする事業展開をさらに加速していきます。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
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