プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年10月27日（木） (GMOペイメントゲートウェイ株式会社)
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）は、海外に現地法人を持つ日本のEC事業者向け海外決済サービス「Z.com Payment」において、BtoBやBtoC取引をオンライン化できるクレジットカード決済機能「メールリンク決済」を、本日2016年10月27日（木）に追加いたしました(*1) 。
「メールリンク決済」は、購入者の注文方法に関わらず、注文ごとに「Z.com Payment」より「決済画面」URLを発行し、そのURLを購入者にメール等で送付することで、オンラインでのクレジットカード決済を可能とする機能です。これにより、BtoB事業者をはじめこれからEC展開を行いたいリアル店舗など、本格的なECサイトを完備していなくてもオンラインでの決済が可能(*2)となり、スピーディーな取引が実現します。
(*1)「Z.com Payment」対象国（シンガポール、タイ、マレーシア、香港、台湾）に対応（2016年10月現在）
(*2)対象国のアクワイアラーや決済代行業者等の審査が必要となります。
※対象国によって「決済画面」が異なります。上記の「決済画面」は台湾における購入者の決済情報入力画面サンプルです。
【「Z.com Payment」の「メールリンク決済」について】
「メールリンク決済」は、以下のフローで簡単にクレジットカード決済による取引のオンライン化が実現できる機能です。BtoB、BtoCの事業形態を問わず、海外に現地法人を有する日系企業向けに提供いたします。
＜「メールリンク決済」のフロー＞
（1）購入者（法人・個人）は、webサイト、電話、SNSメッセージ、メールなどで商品注文ができます。
（2）事業者は、購入者の注文情報（氏名・メールアドレス・購入金額など）を、「Z.com Payment」の管理画面に入力します。
（3）購入者のメールアドレス宛に、「Z.com Payment」から「決済画面」のURLを記載したメールが送付されます。なお、SNSメッセージからの注文の場合は、「Z.com Payment」から「決済画面」のURLを記載したメールを事業者に送付し、事業者がそのURLをSNSメッセージ等で購入者へ送るといった運用も可能です。
（4）購入者はURLから遷移した「決済画面」にクレジットカード情報等を入力することで、支払いが完了します。
■事業者のメリット
・決済システムが構築された本格的なECサイトを持たなくても、BtoBやBtoC取引のオンラインクレジットカード決済が可能となります。
・BtoB取引においては、クレジットカード会社が取引先の与信を行うため、事業者が新規取引先の与信管理を行う必要はなく、売上代金の未回収リスクも軽減できます。
・購入者は「Z.com Payment」が提供する「決済画面」に直接クレジットカード情報を入力するため、事業者は購入者のクレジットカード情報の非保持化が実現します。
■購入者のメリット
・注文後に代金を指定の銀行口座へ振り込むなどの手間がなく、オンライン上でスムーズに決済が完了します。
・BtoB取引でもクレジットカード決済が可能となるため、急な資金の準備は不要となります。
【「メールリンク決済」提供開始の背景】
昨今、海外でビジネスを展開する日系企業が増加しており、東・東南アジア地域で現地法人を設立している日本の企業は約1万1,000社(*3)に上ります。こうした日系企業のうち、BtoB事業者においては、売上債権の回収の手間や未回収リスク、取引先の与信管理にかかる手間の軽減といった課題を解決できる、クレジットカード決済による取引が求められています。
一方、BtoC事業者においては、リアル店舗での対面販売だけでなく、「オンラインでも販売したい」「電話やSNSメッセージなどからの注文にも対応したい」といった要望を持っています。しかしながら、新たなEC展開や決済システムの構築には手間やコストがかかることから、導入が難しいのが現状です。そこでGMO-PGは、海外決済サービス「Z.com Payment」において、本格的なECサイトを持たなくても、クレジットカード決済によるオンライン取引が可能となる「メールリンク決済」を追加いたしました。
(*3) 外務省「海外在留邦人数調査統計 平成28年要約版」、株式会社東洋経済新報社
「海外進出企業総覧 国別（2016）」より、タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・台湾・シンガポール・香港の日系企業現地法人数をGMO-PGが算出。
【「Z.com Payment」について】
「Z.com Payment」は、海外に現地法人を設立し、本格的に海外展開を図る日本のEC事業者向けの海外決済サービスです。各国の現地通貨でのクレジットカード決済に加え、現地のニーズに応じた決済手段を提供しており、現在、シンガポール、タイ、マレーシア、香港、台湾の各国・地域でサービスを展開しております(*4)。
「Z.com Payment」では、GMO-PGが交渉から運用まで日本語でサポートし、サービス利用各国の現地通貨で売上金を入金するため、初めて海外展開を行うEC事業者も安心してご利用いただけます。また、決済サービスの提供にとどまらず、EC事業を行う際に必要となる物
流やプロモーション、マーケティング等についても、各国の現地事業者とタイアップし、海外展開に最適なソリューションを提案いたします。
(*4)クレジットカードブランドのクロスボーダー取引の制約や海外各国の法律などに抵触しない範囲でのご提供となります。
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2016年10月27日（木）
三井住友カード株式会社は、カード会社初となるスマホアプリ連動インバウンドサイト「JOURNEY of JAPAN」を2016年10月1日に開設し、公開から20日で3万PVを突破いたしました。インバウンドサイトながら、日本人からのアクセスが30％を占めるという予想外の反響を得ています。
■「JOURNEY of JAPAN」ビジネスモデル
インバウンドサイトには、ホテル情報・ツアー情報といった運営会社独自の自社コンテンツを紹介する“自社コンテンツ特化型”と、記事を中心に日本の魅力を伝える“情報サイト型”の大きく2種類があります。
「JOURNEY of JAPAN」は、当社独自の自社コンテンツであるクレジットカード加盟店情報を紹介する“自社コンテンツ特化型”と、店舗・スポットの深掘り情報や日本の魅力に迫るコラム等、旅に精通したプロライターによる記事掲載といった“情報サイト型”、双方を組み合わせたインバウンドサイトです。(英語・繁体・簡体・韓国語・タイ語に対応)
訪日外国人の消費動向は、従来に比べ、純粋にモノを購入する買い物代の構成比が縮小し、飲食費や交通費の構成比が伸びていることから(※1)、爆買いに象徴される“モノ消費”から、サービス・体験を重視する“コト消費”へ、また旅行先も都市から地方の観光地へと訪日外国人のニーズは変化しています。「JOURNEY of JAPAN」は、地方の店舗や観光地を掘り下げて紹介し、日本全国の三井住友カード等の加盟店(※2)へ訪日外国人を送客することで、“地方創生”にも貢献するプラットフォームとして構築しました。
また、カード会社初のスマホアプリ連動サイトであり、訪日前にはWEBサイトにて情報収集し、滞在中はアプリにてルート案内・クーポン発行をするという、“旅”に関わる一連の行動を全てサポートいたします。
プロモーションについては、当社が主幹事を務める、アジア各国における主要な金融機関の国際アライアンス「GlobePass(グローブパス)」メンバー銀行に、現地会員への告知協力を受けています。
(※1) 観光庁「訪日外国人消費動向調査」
(※2) 三井住友カードをはじめとするVJA加盟各社との契約によりVisa・Mastercard・銀聯カード等を取扱う店舗
■サイト開設の背景 ～会員・加盟店双方へ“新たな付加価値”を提供～
盛り上がりを見せているインバウンド消費。そんな中で、訪日外国人の支払いの場面では、クレジットカードの利用がメインとなります。しかし、観光客からは「店舗の入り口等にカードが利用可能かどうかの表示がなかったことが不満だった」という意見が挙がる等、カード利用環境について不満を持っている現状がありました(※3)。
そこで当社では、カード利用可能店舗をまとめた本サイトを構築。Visa、Mastercard、銀聯カードが利用可能な店舗をまとめることで、訪日外国人の不満を解消しました。さらに、情報を掲載する加盟店にとっては新規顧客の流入が期待できます。一見すると、カード会社による新たなビジネスモデルに見えるインバウンドサイト構築ですが、“カード会員と加盟店を繋ぐ”というカード会社の基本に立ち返ることで、会員・加盟店双方へ“新たな付加価値”の提供に成功しました。
(※3) 日本クレジットカード協会「観光立国実現に向けた業界としての取り組み」
■サイト公開の反響 ～予想外！日本人からの大量アクセス～
ショッピングに関心の高い中国人観光客をターゲットに、中国でのプロモーションに注力。その結果、10月1日のサイト公開以降、予想通り中国からのアクセスが50％を占めました。
一方で、インバウンドサイトながら日本人からのアクセスが30％と予想外の反響もありました。首都圏だけではない、日本各地の店舗・観光情報を一歩掘り下げた記事が好評なようです。これを受け、当初は想定していなかった“日本人の旅行需要”も取り込めるよう動いていきます。
また、特に当社から加盟店への働きかけはしていませんでしたが、掲載希望のご連絡が殺到。特に地方店舗から、「深掘りした記事で、簡単な情報を載せるだけでは伝わらない店の“質”の部分を売り込みたい」という声をいただいています。地方の観光地で“日本でしかできない体験”を求める訪日外国人と地方とをマッチングさせた、本サイトへの期待が伺えます。
■今後の展望
世界のクレジットカードユーザーと加盟店を繋ぐプラットフォームになることを目指し、海外大手携帯キャリアや旅行サイトとの協業を検討中。さらに、保有する各国ユーザーのアクセスデータ・アンケートデータ(個人情報ではない統計データ)、従来の当社カード会員データに加え、海外ユーザーデータを統合分析し、加盟店商圏の購買レポート拡充を検討しています。
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2016年10月27日（木） (NE株式会社)
Hamee(ハミィ)株式会社(以下、Hamee)は、2016年10月27日(木)より中国EC最大手「阿里巴巴集団(アリババグループ)」の越境ECプラットフォーム「天猫国際(TMALL GLOBAL)」に「Hamee海外旗艦店」を正式オープン致しました。
■Hamee海外旗艦店について
Hamee海外旗艦店は天猫国際(TMALL GLOBAL)でのスマートフォングッズの販売を正式に開始します。正式オープン時には、ディズニーライセンス商品やiPhone7/7plusアクセサリーなど、Hameeオリジナル商品を中心に取り揃え、11月11日の「独身の日」に向け、さらに品揃えを充実させていきます。
物流面では「EMS(国際スピード郵便)」を利用した日本からの直送フローを構築し、中国消費者へのスムーズな配送体制を実現しています。
■サービス展開背景
経済産業省の報告書(※)によると、2015年に7,956億円に達した中国国内の日本からの購買活動(越境EC経由)は、今後2019年までに2.3兆円規模にまで達するとされています。
こういった状況を背景に、「爆買い」に続く販路拡大の場として関心が高まっている中国「越境EC」。特に、日本企業の成功例も多い天猫国際(TMALL GLOBAL)は、2015年の第4四半期に前年比180%という伸びを見せており、最も注目を集めています。
Hameeは11月11日の「独身の日」を見据えて中国EC事業を本格化させることで、中国での物販事業のノウハウを蓄積し、自社開発ECプラットフォーム「ネクストエンジン」のシステム展開も進めて参ります。
■「独身の日」とは
中国では、「1」が連なる日付を独身者が並ぶ様子に見立て、未婚者が自分自身のために買い物をする「独身の日」として定着しています。
2009年にアリババグループが自分への「ごほうび」を買う日としてイベントを開始して以来、この日は中国国内でECでの購買意欲が非常に高まる日となっています。
特に2015年11月11日は、中国EC最大手のアリババグループの売上が1日だけで912億元（約1.7兆円）を達成。2014年同日比で約60％増という高い伸び率を記録しています。
■今後の展開について
Hameeでは今後、「天猫国際(TMALL GLOBAL)」「京東全球購(JD Worldwide)」「淘宝（タオバオ）」でのEC運営やマーケティング、中国国内物流や越境EC物流のノウハウを活用し、中国向けの越境EC事業を加速させていきます。
自社による物販にとどまらず、在庫・受注一元管理プラットフォーム「ネクストエンジン」のユーザーを中心に、中国への越境ECを希望する事業者の販売・マーケティング支援を予定しております。
Hamee（ハミィ）では、スマートフォンライフが楽しく、便利になるようなiPhone・スマートフォン関連グッズ提供を、国内のみならずアジア展開も進め、海外展開に臨むEC事業者へのノウハウ・サービス提供を目指して参ります。
※ 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
■店舗情報
Hamee海外旗艦店
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2016年10月27日（木）
株式会社ＡＯＫＩが展開するメンズ＆レディースの ビジネス・ビジカジ専門店「ＯＲＩＨＩＣＡ(オリヒカ)」とＳＣＳＫプレッシェンド株式会社(以下ＳＣＳＫプレッシェンド)は、2016年10月1日(土)から、パートナーシップを開始しました。
これにより、ＯＲＩＨＩＣＡのECプラットフォームの整備やデザイン変更を含むサイトのリニューアル、またECフルフィルメントサービス※の提供をＳＣＳＫプレッシェンドが行い、EC業務の効率化、ひいてはさらなるお客様のニーズにお応えできるサービス力の向上を図ってまいります。
※ECフルフィメントサービスとは・・・コンテンツの制作、商品発送から購入後のカスタマーサポートまでを、ワンストップで行うサービス。
【背景】
ＯＲＩＨＩＣＡは、2005年10月からEC事業をスタートし、多くのお客様にご利用いただき、売上高も年々伸長しています。このたび、今後のさらなる事業拡大に向け、より多くのお客様のニーズに対応するため、プラットフォームの刷新を含めた、ＳＣＳＫプレッシェンドとのパートナーシップを開始しました。
【リニューアルのポイント】
1.もっと使いやすいサイトへ。わかりやすいデザインと、提案導線を再構築
PCだけではなく、スマートフォンからもショッピングがしやすいサイトにリニューアル。コーディネート提案やトレンドのキーワード、ランキング、新着アイテムといった、よりお客様のニーズをダイレクトに反映したサイトに刷新しました。
2.店舗との連動性を高め、お客様の利便性が向上
商品ごとに店舗の在庫状況をチェックできるサービスを開始。これにより、お客様の“ECサイトでチェックした商品を、店舗で実際に購入したい”などのご要望にもお応えできます。また、ECサイト上での商品の欠品防止を図るとともに、お客様によりスムーズに商品をご提供できる仕組みを構築しました。
3.より安全で、安定したECプラットフォームへ
厳しいセキュリティテストを実施し、セール時などにアクセスが集中した際にも柔軟に対応することができるＳＣＳＫプレッシェンドのECプラットフォーム「e-Vans(イーバンズ)」を採用。お客様が安心してお買い物を楽しめる環境を整えています。
4.お客様にご満足いただけるサービスをご提供するため、業務プロセスを効率化
商品注文からスーツの裾上げなどのお直しや、お届けまでのプロセスを再構築し、業務プロセスを効率化。 これにより、最短期日での商品配送や提携宅配業者サービスを利用したコンビニ受取が可能となりました。また、コンテンツの制作、商品発送から購入後のカスタマーサポートまでをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を導入し、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう、サービス力の向上を図ります。
【ＳＣＳＫプレッシェンドの提供するサービス】
ＳＣＳＫプレッシェンドは、本リニューアルに際して、ファッションＥＣおよび大規模ＥＣでの豊富な実績、最新技術への対応力、ＥＣ事業のパートナーとしての総合力が評価され、本サイトの構築および運用に関するサービス提供を行うこととなりました。サービス内容は、以下の通りです。
1.利用型ＥＣプラットフォーム「e-Vans」（ECサイト機能、販売管理機能）
2.EC物流サービス（入荷、出荷、在庫管理など）
3.カスタマーサポートサービス（電話、メール、チャットによるサポートサービス）
4.コンテンツ制作サービス（動画撮影、静止画撮影、商品採寸、掲載）
5.その他関連サービス（各種決済、代金回収など）
ＳＣＳＫプレッシェンドとＯＲＩＨＩＣＡは、今後もEC事業のさらなるサービス力向上のため、連携を強化してまいります。そして、さらなるEC事業発展のために、オムニチャネルをはじめとする新しい革新的なECサービスの実現に引き続き取り組み、“新しい高付加価値サービス”の提供を目指してまいります。
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2016年10月27日（木）
O2O サービスを展開する株式会社エビソル(以下「エビソル」)は、LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛、以下「LINE」）の「SMEパートナーシッププログラム」の一環として、LINEの提供するグルメ情報サービス「LINE グルメ予約」及びビジネス用アカウント「LINE＠」と、飲食店向け予約システム「ebica(エビカ)予約台帳」との予約連携機能を開発し、正式に利用開始となりましたことをご報告いたします。
◆本予約連携機能の特徴
「ebica予約台帳」をご契約の飲食店が本予約連携機能のご利用を希望された場合、「LINE グルメ予約」及び「LINE＠」の店舗ページに専用の「LINEで予約する」ボタンを設置します。ユーザーはそこから店舗の空席状況を簡単に確認することができ、そのままスムーズに予約を実行することが可能です。また、それらの予約情報は「ebica予約台帳」へ、リアルタイムに自動反映いたします。
飲食店は特別な作業を行う必要は一切なく「LINE グルメ予約」及び「LINE＠」からの即予約を受け付けることができ、約6,800万人にのぼる「LINE」の国内登録ユーザーに対して自店の空席在庫を更に効率良く販売することが可能になります。更に、ユーザーに対する予約完了時の確認メッセージが「LINE」のメッセージ機能により送信されるため、ユーザーの利便性もより高まります。
◆すでに実際の飲食店より利用申し込みが多数
「ebica予約台帳」は電話、インターネットからの予約の他、グルメ媒体経由の予約も一元管理できることで、 複数の予約経路を持つ大手飲食チェーンを中心とした導入企業さまより高い評価をいただいております。本予約連携機能もすでに複数社よりご利用のお申し込みをいただいており、10月中に約100店舗の飲食店にて本連携機能のご利用がスタートする見込みです。
今後もエビソルは飲食店の集客手段の拡大と予約管理の強化につながるシステム連携に積極的に取り組んでまいります。
- 「LINE＠」について
「LINE＠」は、個人・法人問わず、「LINE」ユーザーに対して、情報発信やコミュニケーションを行うことができるビジネス用アカウントです。友だち登録しているユーザーに対してのメッセージの一斉配信だけでなく、1対1のクローズドなコミュニケーションも可能で、個別の問い合わせ対応なども行うことができます。その他、クーポンやアンケートの配信など、様々な機能も搭載しています。
- 「LINE グルメ予約」について
「LINE グルメ予約」は、お店探しから予約手続きまで、全て「LINE」アプリ上から行うことができる飲食店予約サービスです。サービス開始以来、順次予約依頼対応店舗の拡充しており、現在では、全国47都道府県で国内最大級の総計約5万7,000店の飲食店に対応、全国のユーザーに幅広い選択肢の中から店舗を予約いただくことができます。
- ebica（エビカ）予約台帳について
「ebica予約台帳」は、飲食店向けに開発されたクラウド型予約・顧客台帳システムです。導入時カスタマイズで多彩な機能を組み合わせることで、店舗の予約業務に応じた予約台帳のご提供が可能です。また、媒体経由の予約を一元管理したり、インバウンド向けに外国語フォームを提供する等、Web予約を活用した様々な集客施策もご好評頂いています。
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2016年10月27日（木） (株式会社KADOKAWA)
株式会社KADOKAWAはECサイト『花時間マルシェ』を10月12日にオープンしました。1991年の創刊以来、花のある暮らしを提案し続けてきた雑誌「花時間」。創刊25周年の2016年10月、『花時間』編集部が運営するお店が生まれました。それが『花時間マルシェ』です。
花時間マルシェとは？
『花時間マルシェ』は、雑誌『花時間』編集部が用意する他では入手しにくい特別な花が購入できる、下記を特徴とした花専門のインターネットショッピングサイトです。
１）こんな花を販売しています！
●雑誌に掲載されたアレンジメント
●雑誌で活躍するフラワーアーティストがデザインするアレンジ
●『花時間』編集部が選んだ手に入りにくい珍しい花
＜商品例＞
商品名：豪華な巨大輪のキクと、色づいた葉で描く秋景色（斉藤理香デザイン）
商品名：優美な気分に浸れる、ロマンティック・ローズ（相澤美佳デザイン）
２）商品についてフラワーアーティストが詳細な説明を差し上げます。
アレンジを作成したアーティストから下記のような詳細な説明が、商品について施されます。
・アレンジのポイント
・商品の寸法の詳細
・飾り方の提案
・長もちのコツ
・花材
・主役花
３）四季折々、季節やイベントに最適な花の提案を致します。
『花時間マルシェ』より、週間や月間の頻度で、今が旬の花のアレンジや、クリスマスやお正月など生活イベントに即したアレンジの提案を致します。
フラワーデアーティストのご紹介
雑誌『花時間』で活躍するフラワーアーティストが心を込めてデザインします。
相澤美佳
ウエディングコーディネートを手掛ける『デザインフラワー花遊』チーフデザイナー。 ブライダルフラワー20年の経験を生かし、世界にひとつだけの演出「ミラクルウエディング」を提唱。 大胆な発想で、個性あふれる空間作りをプロデュースしている。 大人っぽい色合わせが好評。
川守由利子
花店勤務を経て、2006年にフラワーデザイナーとして独立。 『花時間』第6回フラワーアーティストオーディションに優勝し、 現在、東京都目黒区にて花教室『Bouquet Doux（ブーケ・ドゥ）』を主宰している。 プチプラ雑貨と“花”を組み合わせて楽しむアイデアをブログで公開中。
熊坂英明
1997年より家業の生花店『Bear（ベア）』（東京都杉並区）を継ぎ、 短期渡欧などでヨーロピアンデザインを学ぶ。 「植物の声に耳を傾け想像し、創造する」をモットーに、色、香りで本質を感じる“花”を提案。 ウエディングの花も手掛け、スタイリッシュな作風でファンを魅了する。
斉藤理香
フラワーアレンジ教室に通ったのを機に会社員から転身し、1991年に花店 『Field（フィールド）』（東京都文京区）をオープン。 花用の冷蔵庫・キーパーを置かずに、“花”が直接感じられる店作りでファンを獲得する。 小花やグリーンを効果的に使った、彩り豊かなアレンジが得意。
増田由希子
花のアトリエ『f plus（エフ プラス）』を主宰。 花色の微妙なトーンにこだわるナチュラルかつ、シンプルなスタイルが人気。 ワイヤー作家として花器や照明の制作のほか、Instagramにて「@nonihana_」のアカウント名 で発表する写真が国内外で注目を集め、フォロワーは25万人超。
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2016年10月27日（木）
株式会社一休（以下一休）は、高級別荘やヴィラ（古民家や町家含む）、コンドミニアムを厳選して紹介する「一休.com バケーションレンタル」をスタートしますので、お知らせいたします。ホテルや旅館とは異なる新しい宿泊体験を提供することにより、自由度の高い滞在をご提案いたします。
＜背景＞
従来、日本では旅行先に選ぶ宿泊施設としてホテルや旅館が一般的でした。しかしながら近年、日本人のライフスタイルの多様化や外国人による宿泊ニーズの拡大を受け、新しいタイプの宿泊施設が増えております。この度、株式会社一休は上質な滞在を求める顧客に対し、新しい提案として、欧米では一般的なバケーションレンタル（※）の予約サイトをオープンする運びとなりました。
上質な空間や快適性がありプライベート感の高い宿泊施設をご紹介し、「お客様ご自身で、滞在をプロデュースする」という新しい宿泊の価値を提供してまいります。
（※）バケーションレンタルとは、オーナーが部屋を使用しない期間、物件を第三者へ貸出する場合や商業的に貸別荘やコンドミニアム（マンション型の施設）として作られた宿泊施設の総称となります。
＜掲載予定の宿泊施設＞
湘南や千葉にある高級別荘やヴィラ、沖縄や北海道の高級コンドミニアム、京都や兵庫にある空き家をリノベーションした町家や古民家など、日本全国にある貸別荘スタイルの宿泊施設を厳選してご紹介いたします。
＜新サイトのオープン日＞
2016年11月1日（火）
＜新サイトオープン記念プランのご案内＞
サイトオープンに伴い、割引プランやスパークリングワインなどの特典等が付いた魅力的な商品をご販売いたします。
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2016年10月27日（木） (株式会社ゼウス)
このたびのサービス提供開始を記念し、期間限定で特別プランキャンペーンを実施いたします。
■キャンペーン概要
【内容】
2016年12月28日までに本キャンペーンページの申込フォームより登録、且つアカウントを付与された場合、初期費用及び最大2ヶ月分の月額基本料金が無料
【申込受付期間】
2016年11月1日(火)～2016年12月28日(水)
本キャンペーンに関する詳細は下記よりご確認ください。
http://www.cardservice.co.jp/campaign/fraudfinder/
■クレジットカード不正検知サービス『Fraud Finder（フロードファインダー）』とは
『Fraud Finder』は、EC事業者様がアップロードした注文データのリスク審査を、ビックデータ解析等を活用したかっこ独自のロジックに沿って実施し、OK・保留・NGの結果を3パターンで理由と共にリアルタイムに通知するサービスです。EC事業者様は、審査結果を元に商品の発送・注文取消等の即時対応が可能なため、商品代金の未回収や第三者による不正な注文、チャージバック被害を未然に防ぐことができます。『Fraud Finder』は7,000を超えるWebサイト等での導入実績とノウハウを基に、中小規模のEC事業者様でも導入しやすいよう費用負担を抑えて開発されたため、ご利用にあたって追加のシステム開発や特別な機器等は必要なく、低コストかつ短期間で導入することが可能です。
■背景
EC市場の拡大やFinTech技術の発展に伴いクレジットカード決済が急速に増加する一方で、不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えい、窃取されたクレジットカード情報を使用した偽造カードやなりすまし等の不正使用による被害も増加の一途をたどり世界規模で深刻化しております。
また、日本国内における不正使用の被害額は、顕在化した事案だけでも2015年実績で120億円※1を超えており、特に「番号盗用」による被害額は急増し不正の手口も巧妙化しております。
このような中、経済産業省からの要請により設立されたクレジット取引セキュリティ対策協議会は、2016年2月に「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2016-」※2（以下「実行計画」）を発表しました。実行計画では、クレジットカード会社をはじめ、決済代行事業者や加盟店等クレジットカード取引に関わる事業者に対しても、「クレジットカード情報の保護（非保持化対応）」や「ECにおける不正使用対策」等を求めております。
中でも、「ECにおける不正使用対策」については、EC事業者様の被害状況やリスクに応じ、複数の対策を組み合わせて実施する必要があります。
EC事業者様は、ゼウスが提供する3Dセキュアやセキュリティコードといった本人認証サービスに加えて『Fraud Finder』をご利用いただくことで、実行計画が求める多面的・重層的な不正使用対策を講じることが可能となります。
ゼウスは、『Fraud Finder』の提供を通じて、不正使用被害を最小限に抑えることによりEC事業者様に貢献していくと共に、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い各種サービスを拡充していくことで、全てのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 クレジットカード不正使用被害の集計結果について（日本クレジット協会）：
http://www.j-credit.or.jp/information/statistics/index.html
※2 ニュースリリース（経済産業省）：
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160223005/20160223005.html
■かっこ株式会社について（http://cacco.co.jp/）
かっこ株式会社は、EC業界を中心に7,000を超えるWebサイト・サービスでの導入実績がある「O-PLUX」を提供する不正検知事業や、EC事業のノウハウを生かした決済メニューの導入に関する決済コンサルティング事業、社内外のビッグデータを可視化提供する「2visualize」を始めとする統計解析事業を展開しております。
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2016年10月26日（水） (クルーズ株式会社)
クルーズ株式会社は、ファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST）のテレビCMを10月27日（木）より全国（一部を除く）で放映開始することをお知らせします。
ファッション雑誌やファッションショー、テレビなどで活躍中のファッションモデル、道端ジェシカさんと、歌手・タレントとして活躍している吉幾三さんによる、異色のコラボレーションを実現、また、男性モデルも起用することで、女性だけではなく、男性にも流行アイテムをリーズナブルな価格で気軽に楽しめる『SHOPLIST』の特徴・魅力を訴求する内容となっています。これにより、ユーザー数の増加や業績拡大につなげていきたいと考えております。
■『SHOPLIST』について
レディースからメンズ・キッズまで、幅広いジャンルのファストファッションブランドのアイテムをまとめて購入できる通販サイトです。国内で人気のファストファッションブランドや、LAブランドをはじめとした海外ブランドまで、気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションブランドを多数取り扱っています。
2012年7月にサービスを開始して以来、多くのお客様から高い支持を受けており、売上高は4年目となる2016年3月期には約150億円規模まで拡大しています。
■CROOZの今後について
永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、『SHOPLIST』をファストファッションEC分野を代表するブランドへ
永続的な企業の存続には事業ポートフォリオの変革が必要不可欠であり、当社は2016年11月より、中核事業をゲーム分野から『EC分野』へ事業構造転換をいたします。
国内BtoC（企業と消費者間の電子商取引）のEC市場は、2014年度の12兆6,000億円から2021年度には倍増となる25兆6,000億円に達する見込みと言われています。（※1）ファストファッション通販『SHOPLIST』は、まさにその市場拡大とともに成長を遂げており、前期・前々期と2期連続で売上高50％増、さらに事業規模拡大のための積極投資を継続しながらも利益を確保できる事業に成長しております。
今後、『SHOPLIST』へ人材や資金等の経営資源を集中させ、『SHOPLIST』の集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで企業価値の向上に努めます。さらに、ファッションキュレ―ションメディアを獲得したように、M&A等も積極的に行ってまいります。
※1 野村総合研究所「2021年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
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2016年10月26日（水） (クルーズ株式会社)
クルーズ株式会社が運営するファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST）にて、総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）が提供する「Amazonログイン&ペイメント」のアプリ対応版を日本で初めて導入したことをお知らせします。
「Amazonログイン&ペイメント」は、「Amazon」以外のECサイトでも、「Amazon」のアカウントで簡単にログインや、決済をすることができるサービスです。ログインや決済方法の選択時に 「Amazonログイン&ペイメント」をご活用いただくと、配送先やクレジットカードの情報など、お持ちの「Amazon」のアカウント登録情報を『SHOPLIST』に引き継ぐことができます。 これにより、『SHOPLIST』に会員登録をしていないお客様や、決済情報をご登録いただいていないお客様でも、簡単にお買い物をお楽しみいただくことができます。*1
『SHOPLIST』では、お客様の利便性の向上を目指し、ログイン手段は7種、決済手段は10種と、ログイン・決済手段の拡充に注力して参りました。
2015年12月より『SHOPLIST』WEBブラウザ版において「Amazonログイン&ペイメント」を導入しておりましたが、日頃よりECサイトに親しみのある「Amazon」のアカウントでログインしているお客様は、他のお客様と比較してカートから購入までに到達する確率が高く*2、購入意欲が高いと考えられることから、いち早くアプリ対応版への導入を決定いたしました。
SHOPLISTは今後もより便利で快適な買い物を楽しんでいただけるよう、顧客満足度の向上に努め、サービスの拡大に邁進してまいります。
■SHOPLIST.com by CROOZについて
レディースからメンズ・キッズまで、幅広いジャンルのファストファッションブランドのアイテムをまとめて購入できる通販サイトです。国内で人気のファストファッションブランドや、LAブランドをはじめとした海外ブランドまで、気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションブランドを多数取り扱っています。
2012年7月にサービスを開始して以来、多くのお客様から高い支持を受けており、売上高は4年目となる2016年3月期には約150億円規模まで拡大しています。
■CROOZの今後について
永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、『SHOPLIST』をファストファッションEC分野を代表するブランドへ
永続的な企業の存続には事業ポートフォリオの変革が必要不可欠であり、当社は2016年11月より、中核事業をゲーム分野から『EC分野』へ事業構造転換をいたします。
国内BtoC（企業と消費者間の電子商取引）のEC市場は、2014年度の12兆6,000億円から2021年度には倍増となる25兆6,000億円に達する見込みと言われています。*3ファストファッション通販『SHOPLIST』は、まさにその市場拡大とともに成長を遂げており、前期・前々期と2期連続で売上高50％増、さらに事業規模拡大のための積極投資を継続しながらも利益を確保できる事業に成長しております。
今後、『SHOPLIST』へ人材や資金等の経営資源を集中させ、『SHOPLIST』の集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで企業価値の向上に努めます。さらに、ファッションキュレ―ションメディアを獲得したように、M&A等も積極的に行ってまいります。
*1 「Amazon」のアカウントをお持ちでないお客様は、「Amazon」での会員登録が必要となります。
*2 自社調べ(2016年8月)
*3 野村総合研究所「2021年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
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2016年10月26日（水）
フェンダーの国内オフィシャルサイトは、便利なEコマースの機能とともに新しく生まれ変わりました。
いわば、Eコマース機能付きWEBカタログ。ギターやベース、アンプなどはもちろん、アクセサリーやパーツにいたるまで、1,000以上の豊富なアイテムが掲載されています。様々な検索機能によって、スムーズにお求めのアイテムを探し出したなら、あとはそのまま購入していただくことが可能になりました。
トレモロアームをなくして困ったこととはありませんか？そんな時は、プロダクト＞パーツ＞Tremolo Armでお探しください。また、気分に合わせてピックガードを変えてみるのも良いかもしれません。
ギターやベースも、価格やカラー、素材、ネックシェイプなど本当に多くの検索方法をご用意しております。心から求める１本にたどり着くのも難しいことではなくなりました。サウンドが気になる方のために、豊富なビデオコンテンツもご用意しております。ぜひ店頭にも足を運んで、実際の商品を手に取ってみてください。
もちろん、製品情報だけではありません。フェンダーはひとつの楽器ブランドでありながら、あらゆるミュージックラバーに充実したコンテンツをお届けしていきます。そのために、スマートフォンやタブレットなど、様々なデバイスでも見やすくなりました。
ビギナーからプロフェッショナルまで、すべてのプレイヤーに楽しいミュージックライフを過ごしてもらえるよう、これからのFender.co.jpにご期待ください。
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2016年10月26日（水） (LINE株式会社)
業界最安値水準1時間2,190円からのクラウド家事代行サービス「CaSy（カジー）」を運営する株式会社CaSyは、2016年10月25日より、LINE株式会社（以下、LINE）が提供する「Official Web App」*において業務提携を開始します。これにより、LINE上で家事代行サービスの各種通知を受け取ることができるほか、LINEに部屋写真を送ると、AI（人工知能）が汚れ度合いを4段階で判定し、家事代行サービスの利用料金と時間を概算した結果がLINEに届く、新しいサービスを開始します。
これまでカジーは、サービスの利用申し込み通知や訪問スタッフの確定通知がメールで届く仕様でした。昨今、日常のコミュニケーションツールとしてLINEを利用する人々が増加し、LINE上で家事代行サービスの各種通知を希望するユーザーの声が高まってきたことを受けて、この度のサービス提携に至りました。
また、従来カジーの見積もりは、サイトかアプリから自己申告のみでしたが、今後はLINE上に部屋の写真をアップロードするだけで、人工知能が画像から汚れ度合いを自動分析し、およそ何分で掃除が完了するかという「掃除時間」と、その掃除にかかる「費用」を即時レポートします。自分の部屋の掃除代行料金と時間の概算を手軽に確認することができるようになり、ユーザーの利便性がさらに高まります。
*「Official Web App」とは、企業が自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組みです。ユーザーは、他のアプリやサービスの追加インストール・利用登録を行う必要無く、LINEアプリ1つで様々なサービスを簡単・便利に利用できるようになります。
■LINEのOfficial Web App連携について
・サービス提供開始日：2016年10月25日（火）
・サービス概要
本提携により、ユーザーはLINE上で見積もりや各種通知の受け取りが可能になります。
１）AIが汚れ度合い判定
ユーザーがLINE上にアップロードした部屋の写真を元に、AIが汚れ度合いを判定し、
サービス料金と時間の概算をLINEにてメッセージ通知します。
２）サービス利用申込完了のメッセージ通知
家事代行サービスの利用申し込みを行った際に、LINEにてメッセージ通知します。
３）訪問する家事代行スタッフが確定した際のメッセージ通知
申し込み後、訪問する家事代行スタッフが確定した際にLINEにてメッセージ通知します。
※訪問スタッフ確定はサービス利用の3日前
４）前日のリマインド通知
サービス利用前日に、リマインド連絡をLINEにてメッセージ通知します。
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2016年10月26日（水） (ウイングアーク１ｓｔ株式会社)
ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、株式会社ロコンド（以下、ロコンド）が、ECサイトの受注拡大に伴い「倉庫管理システム（WMS）」に帳票基盤ソリューション「SVF」を採用したことを本日お知らせします。
【ロコンドについて】
ロコンドは、靴とファッションを中心としたECサイトの運営企業です。1,000以上のブランドと提携し、ECサイトで提供するほか、最近では、リアル店舗配送や店舗システム開発、総合店舗運営などにも注力しています。即日出荷の送料や、サイズ交換・返品もすべて無料で、「お客様に満足いただけること」を追求し、試着サービスやコンシェルジェなど、ECサイトにおいても「最高のサービスを提供すること」を推進しています。
【導入の背景】
ロコンドは、ECサイトによる受注拡大に伴い、商品の在庫量が80万点を超えました。
受注商品は、商品を梱包した箱に添付する商品ラベル、ピッキングリスト、送り状、納品書、それらをセットにした一体型伝票など、20種類以上の伝票が毎日大量に出力されています。
取扱商品の拡大や変更とともに、これらの伝票類のレイアウトやテキストの修正も発生しますが、伝票類の修正を業者に委託すると、1件あたり20～30万円の費用が発生していました。伝票類の帳票設計を内製化することをはじめ、倉庫業務の効率化を目指し、倉庫管理システム（WMS）の刷新を決定しました。
【導入の効果】
2016年3月、ロコンドは新WMSの本番運用を開始しました。帳票エンジンとして組み込まれたSVFにより、帳票フォームの設計からレイアウト変更まですべての作業を内製化し、大幅なコストダウンを実現するとともに倉庫業務の効率化を実現しました。
SVFを導入した効果として以下があげられます。
・旧システムの帳票からレイアウトを取り込み、ドラッグ操作でサイズを調整するなど、SVFX-Designerを利用して簡単に実現できた。
・追加コストや工数を考えることなく、必要な帳票を迅速にビジネス現場に投入することが可能となった。
・帳票のデザインワークを担う部分をWMS本体から分離することにより、構築・運用の切り分けが明確となった。
・各種プリンターに対応したドライバーの準備も含め、多くの部分をSVFで構築が実現。結果、半年程度のタイトなスケジュールで開発作業を終え、システムをカットオーバーできた。
【今後について】
今後、刷新されたWMSをベースに倉庫業務のさらなる自動化を推進していく計画です。
例えば、現在はラベルプリンターから出力された商品シールを手作業で貼付していますが、商品の梱包を含めた工程をロボット制御にするなど、将来的にすべて自動化したいと考えています。
また、セキュリティ強化の観点から、クラウド化への取り組みなども検討していく予定です。
＜ロコポート 運営企画・管理 アソシエイトマネージャー 志村卓也様 コメント＞
「少子高齢化による働き手不足が問題視されていますが、私たちの倉庫でもその影響が表れ始めています。特に私たちの倉庫は取扱商品も在庫量も多く、工程が複雑なだけに、今のうちから先手を打って省力化を進めていく必要があります。帳票システムだけにとどまらず、そうしたロボット化を含めたソリューション紹介なども行ってくれることを期待しています」
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2016年10月26日（水）
株式会社KSKのフレックス・ファーム ビジネスユニットは、様々なシステムにチャット機能を付加するソフトウェアライブラリ製品「Bメッセ」に、ボット連携機能を新たに開発しました。この機能により、チャットボット型ランディングページの構築が容易になります。効果を実証するため、3社限定でチャットボット型ランディングページの構築を無償支援します。
訪問者と対話するチャットボット(※1)が真ん中にすえられた今までにない形のWebページで、以下のような特長があります。
特長：
・サイト側から訪問者に話しかけるので → 「目につく」
・ユーザーがほしいと思う情報を → 「優先して提供できる」
・ボットで自動応答させることで → 「人件費は抑えられる」
・途中から人がチャットで対応できるので、意図したコンバージョンへ → 「導きやすい」
・自然な流れで質問ができるので、ユーザーの → 「理解が深まる」
製品やサービスの特長を説明し、購買、資料請求、会員登録などを促すWebページはランディングページと呼ばれますが、情報が多くなり過ぎる傾向があり、訪問者に意図したコンバージョンへ導きにくくなりがちです。また情報の多さはスマートフォンからの見にくさにもなっていました。チャットボット型ランディングページでは、ユーザーに質問を問いかけながら、必要な情報のみを提供し、流れの中で自然にコンバージョンにつながる行動を促すことができます。
※1 チャットボットとは、自動で会話するプログラムの総称で、人間とコンピューターの新しいコミュニケーションの手段として、最近にわかに脚光を浴びています。
■無償構築支援の内容
チャットボット型ランディングページの効果をお試しいただくために、3社限定で、以下のようなチャットボット型ランディングページの構築サービスを無償で提供します。
― 会話シナリオの制作代行(80インテントまで)
― 試験期間中のBメッセの提供
― Bメッセの導入支援
お客様は以下のような作業と費用が必要になります。
― 本番運用に入った時点からのBメッセライセンス費用および保守費用
― チャットシステムの開発と運用費用
― 会話シナリオの元になる情報の提供
― チャットボット型ランディングページのWeb制作
なお3社の選定については、2016年11月中の申込と、2016年度中のサイト公開を条件として当社の判断で行います。
【Bメッセについて】
Webサービスまたはスマートフォンアプリの中に簡単にチャット機能を組み込めるようにするソフトウェアライブラリ製品です。
文字を通した人と人との対話をチャットインターフェースで行う機能を、お客様のシステムに付加することができます。
このようなLINEやFacebookなどに頼らないチャットプラットフォームは海外に多数存在していますが、Bメッセの特長は日本のお客様に合わせた柔軟な対応ができることです。
今回のボット機能は、対話の相手としてAI会話エンジンと連携できるようにしたもので、現在Api.aiが可能です。将来的にはWit.ai、IBM Watson、Microsoft Cognitive Servicesなどとの連携も視野に入れています。
実用事例としては、株式会社AFGの人生設計プラットフォーム「シミュライズ」があります。
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2016年10月26日（水） (株式会社VASILY)
ファッションアプリ『iQON(アイコン)、』を運営する株式会社VASILY(以下VASILY)は、2016年10月現在、iQONの掲載アイテム数が累計1,200万点を突破したことをお知らせ致します。
「トレンドが見つかる、買える、ためられる」をコンセプトに、ダウンロード数200万を突破した国内最大級のファッションアプリiQONは、2010年のサービススタート以来、様々なファッションECサイトと提携することでファッションアイテムの掲載数を増やしてきました。
現在では、100を超えるファッションECサイトと提携することで、累計1,200万のファッションアイテムを掲載しており、女性向けファッショアプリとしては国内最大級の規模に成長しています。
iQONに掲載するファッションアイテムは、直近では1シーズン100万点近く新たに追加されています。また、追加された商品についても在庫や価格の変動を自社開発のプログラムによって毎日情報を更新しており、ユーザーに常に最新の情報を届けることでアプリの利便性を追求しています。
また、直近では世界的に人気の高いラグジュアリーファッションECサイト「Farfetch」( https://www.farfetch.com/jp ) さまとの連携も開始しております。
今後も提携ECの拡大を進め、iQONを通じてユーザーごとに最適なファッションアイテムを届けることに邁進していくと同時に、蓄積されたビッグデータと機械学習を用いた新しいサービスの開発も行っていきます。
■iQONとは
〜着たいコーデが見つかる、買える、貯められる、日本最大級のファッションアプリ〜
「iQON」は提携するさまざまなECサイトのファッションアイテムを、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成できるスマートフォンアプリです。ユーザーはiQONに投稿されている250万件以上のコーディネートを無料で閲覧でき、そこに使われている商品を購入したり、お気に入り登録して楽しむことができます。 iQONはファッションアプリとして世界で唯一、Apple社が選ぶベストアプリとGoogle社が選ぶベストアプリの両方に選出されており、ユーザーによって行われるアプリストア内のレビューの平均点が4.5点（AppStore、5点満点）を獲得するなど、国内外で高い評価をいただいています。
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2016年10月26日（水） (THECOO株式会社)
YouTuberとのタイアップ動画経由でメルカリをダウンロードしたユーザーは、購入・出品への転換率が通常よりも 30-40% 高いという結果に
アジア最大のYouTuberマッチングサービス『iCON CAST』を運営するTHECOO株式会社は、日本国内最大のフリマアプリ「メルカリ」とYouTuberを起用したプロモーションを実施いたしました。
フリマアプリ「メルカリ」 を紹介するYouTuberの動画を見た後に、メルカリをダウンロードしたユーザーは、その後、メルカリ内で商品を購入したり出品したりする転換率が、通常の広告経由でアプリをダウンロードしたユーザーよりも、30-40%ほど高い結果だったことが、メルカリ社のデータにより明らかになりました。
2016年6月より実施されたメルカリのYouTuberタイアッププロモーションでは、一度に10名を越えるYouTuberを起用した大規模なインフルエンサーマーケティングを実施し、動画の総再生回数は約100万回を達成しました。しかしそれ以上に顕著だったのが、動画を見てアプリをインストールしたユーザーの実際のサービス利用率の高さです。一般的な動画広告では動画を最後まで見せる事自体が難しいとされますが、YouTuberの動画は、そのファンが強い関心を持ってしっかり動画内容まで見るという傾向があります。そのため、今回の施策でもYouTuberの動画を見て共感したファンの多くは、実際にメルカリをダウンロードして商品を購入、出品する行動に至りました。
株式会社メルカリ鋤柄直哉氏には「CPIについても良い結果が出ました。オンラインの広告メディアで設定している目標CPIよりも安く獲得でき、結果としては大満足です。」と、獲得効率の圧倒的高さを実感していただきました。
「メルカリ」は実際のフリーマーケットのように、出品者はスマートフォンのカメラを使い簡単に出品でき、購入者はそれらを安全に買物できるスマートフォン向けフリマアプリです。
ダウンロード数は日米合算5,500万、月間の流通額は百億円超に達し、日本最大のフリマアプリとなっています。
THECOO株式会社は「できっこないに挑み続ける」をヴィジョンに掲げ、ウェブを使ってお客様が抱える様々な問題に取り組んでいます。YouTuberと企業を繋ぐ”iCON CAST”、インフルエンサーキャスティングツール”iCON Suite”を通じて、様々な企業とインフルエンサーマーケティングにチャレンジしています。
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2016年10月26日（水）
ヤマハ株式会社（以下、ヤマハ）は、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）の協力を得て、新たなインバウンドソリューションの実現のために、当社が提供する音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」と、NICTが提供する旅行会話用の多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」との実験的な連携を本日より開始します。
当社は、日本語のアナウンスの内容を多言語の文字や音声で利用者のスマートフォンにほぼリアルタイムに提供できるシステム「おもてなしガイド」を2014年に開発。現在、多くの企e業や施設、自治体、メーカーなどと協力してその普及に取り組む「Sound UDプロジェクト」を展開しています。
このプロジェクトの中で、全国の空港、鉄道、バス、商業施設、商店街、テーマパークなどの協力を得て、2016年3月に訪日外国人387名を対象に実施したアンケート調査では、日本語がわからず困ったことのある外国人は約81.6%に上りました。特に、「困ったシチュエーション」の上位3件は、「（観光地やテーマパークの）ショーやアトラクション」「会話」「アナウンス」という結果となりました。
今回のアプリ連携は、こうした状況を解決するべく実験的に実施するもので、「おもてなしガイド」アプリから「VoiceTra」へのアクセスをシームレスに行えるようにするためのものです。アナウンスなどの対人による会話を要しないものは「おもてなしガイド」アプリにて翻訳内容の確認を行い、対人による会話でコミュニケーションを行う場合は「VoiceTra」を利用するといった使い分けをワンタッチ操作で簡単に行えるようになります。
また、今回の連携に併せて、指差し会話機能などをはじめとした訪日外国人にとって便利な機能の追加も行います。
これまでも当社とNICTは2015年7月より、NICTの音声認識技術を活用したアナウンスシステムについて共同研究[注1]を進めてきましたが、今回の連携によってさらに充実したインバウンドソリューションを提供出来るものと考えています。
なお、今回の連携を始めとしたこれまでの取り組み事例を、10月27日（木）から30日（日）までの4日間、日本科学未来館で開催される「デジタルコンテンツEXPO 2016」のヤマハブースにおいて紹介します。当社は今後も、「おもてなしガイド」とさまざまなサービス・アプリケーションとの連携を図ることで、より利便性の高いシステムを構築し、全ての人に優しい「音のユニバーサルデザイン化構想」の実現に取り組んでいきたいと考えています。
＜アンケート調査結果（抜粋版）＞
Q.訪日中、日本語がわからず困ったことはありますか？
Q.どういったシチュエーションで困りましたか？
調査方法：全国の空港、鉄道、バス、商業施設、商店街、テーマパークなどの実証実験実施場所付近に調査員を派遣し、訪日外国人を対象としてアプリケーションを体験して頂いたのち、アンケートを取得。
＜おもてなしガイドアプリ概要＞
内容：日本語で流れているアナウンスの内容を、多言語化された文字で確認することができるアプリケーション
利用料金：無料
対応環境：iOS 8.0 以降対応 Android 4.4 以降対応
※ App Store、Google Playから無償でダウンロード可能
※ アプリケーションのダウンロードなどにおける通信料はお客さまのご負担となります。
※ アプリケーションをご使用の際は、周囲のご迷惑にならないようにご使用ください。
＜おもてなしガイドとは？＞
おもてなしガイドは、当社が開発した、多数の取得済・出願中特許を採用した「音のユニバーサルデザイン化（UD化）」を支援するシステムです。導入施設では、「日本語がわからない」、「音が聞こえづらい」、「音が聞こえない」方に対して、日本語のアナウンスを流すだけで、多言語化された音声や文字などの情報をユーザーのスマートフォンなどに提供することが可能となります。インターネットや電波ではなく音を使って情報提供を行うため、インターネット環境がなくても利用できることも特徴です。
＜VoiceTraとは？＞
NICTの研究成果である音声認識・翻訳・音声合成技術を活用して開発、提供している社会実証用無料アプリケーションです。
英語のほか、中国、韓国などの言語を含む31言語[注2]間の翻訳に対応しています。
iOSにもAndroidにも対応。個人利用目的に限り無料でご利用いただけます。ただし、通信料は、ご利用者の負担となります。ご利用条件や使い方などの詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
[注2] 「VoiceTra」の翻訳対応言語：日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、フランス語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語、ミャンマー語、アラビア語、イタリア語、ウルドゥ語、オランダ語、クメール語、シンハラ語、台湾華語、デンマーク語、ドイツ語、トルコ語、ネパール語、ハンガリー語、ヒンディ語、フィリピン語、ポーランド語、ポルトガル語、ブラジルポルトガル語、マレー語、モンゴル語、ラーオ語、ロシア語
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2016年10月26日（水） (PayPal Pte. Ltd.(ペイパル）)
本リリースは米国本社 PayPal Holdings, Inc. にてリリースされた内容の抄訳となります。
グローバル決済においてのプラットフォーム及びテクノロジーリーダーであるペイパル （PayPal Holdings, Inc. (Nasdaq: PYPL)）は 10 月 20 日に第 3 四半期（2016 年 7 月 1 日～9 月 30 日）の決算を発表しました。第 3 四半期では、収益は 18％(FX ニュートラ ル：21%)成長し、26.67 億ドルを達成。アクティブアカウント数（年に 1 回以上利用する ユーザーの数）は 11％成長、1.92 億人に到達、1 アカウントあたりの決済件数は 13％成 長、年間平均 30 件となりました。合計決済件数は 24％成長、合計 15 億件まで上昇。取扱 高の総合計は 25％(FX ニュートラル：28%)増加、870 億ドルとなり、モバイル決済にお ける持続的な成長、継続的なマーケットシェア及び顧客基盤の拡大、そして顧客とのエンゲ ージメントの強化を実現しています。
顧客の選択拡大および顧客とのエンゲージメントの強化 ペイパルは、お客さまおよびマーチャントの両方に差別化価値を提供することにより、ペイ パルのプラットフォームにおけるカスタマーエクスペリアンスを改善し続けています。アク ティブアカウント数は 11％成長し、四半期の終了時点で 1.92 億に到達しています。また、 顧客とのエンゲージメントもかつてないほど高まっています。第 3 四半期において、計 15 億件の決済がペイパルを通じて処理され、12 カ月間ベースで 1 アカウントあたり 30 件の 決済件数に到達しており、前年対同期比 13%と大きく増加しています。
また、顧客の選択拡大において、ペイパルはエコシステムにおける重要な、新たな戦略的パ ートナーとしての役割を担っています。当四半期中、ペイパルは Visa とマスターカードと の合意を発表しました。また、アリババとの契約の延長として、ペイパルはアリババのグロ ーバル小売市場である AliExpress の支払いのオプションの一つとして加わりました。
ワンタッチを通じて革新的な製品の体験を提供 第 3 四半期の時点で、3,200 万以上のアクティブアカウントと 400 万のアクティブマーチ ャントアカウントはワンタッチに対応しています。2016 年の終わりまでに、ペイパルは 500 万以上のアクティブマーチャントアカウントが 3,600 万以上のアクティブアカウント にワンタッチが対応すると予想しています。
ペイパルはグローバル決済においてのプラットフォーム及びテクノロジーリーダーとして、 継続的なパートナーシップの拡大、及び革新的な製品およびサービスの提供を通じて、顧客 の選択肢を更に拡大していくことにコミットしています。
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2016年10月26日（水）
データ分析・アクションで経営を支援する株式会社アクティブコア（以下 アクティブコア）は、マーケティングクラウドソリューション「activecore marketing cloud」（アクティブコア マーケティングクラウド）」※1に、顧客分析レポートからセグメント化した対象顧客へのメール配信を同一画面で実現する、新たな機能を追加しました。これまで、分析機能とメール配信機能は、「activecore marketing cloud」の画面上で各機能のタブを切り替えて実施しておりました。今回の新機能により、分析結果の確認からメール配信作業までを画面移動することなく、直接そして直感的に顧客へメール配信できるようになります。分析結果を鑑み、より絞られた対象顧客へ、適切なメールをその場で送信設定することが可能です。
※1）activecore marketing cloud：企業内の基幹データやWeb行動ログ、外部データといったマーケティングデータを収集・蓄積・統合・抽出し、AI/機械学習も利用した顧客軸でのデータ分析からレコメンド・マーケティングオートメーションまで一つにつながったクラウドベースの統合型ソリューション。
■「activecore marketing cloud」のプライベートDMPにより分析されたデータをレポート画面で確認し、
同一画面上で対象顧客に対するメール配信を設定
「activecore marketing cloud」では、顧客行動データを収集・分析し、セグメント化された顧客に対するアクションを同一プラットフォーム上で実現しています。これまでは対象顧客を抽出した後、その対象へメール配信を行うには、別画面にて操作をする必要がありました。
今回追加した新機能では、分析レポート画面を操作しながら、今すぐアプローチが必要と判断した対象顧客に対し、同一画面でそのままメール配信予約の実行が可能となります。
例えば、ある旅行会社で、年末に向けた旅行予約キャンペーンを企画したとします。
まず「activecore marketing cloud」に格納したデータから、過去に旅行を予約購入いただいた顧客について分析を行います。顧客属性や、累計購入金額などを分析し、レポート画面を見ながら、キャンペーン告知対象を絞っていきます。
ここでは、過去に旅行を1回のみ予約された方を抽出し、キャンペーンの対象ととらえています。対象を決定したら、そのまま分析レポート画面上の「配信予約ボタン」をクリックします。
このボタンをクリックすることにより、ポップアップでメール配信定義画面が表示されます。いつ、どのような内容のメールを配信するのかを画面で設定し、配信日の予約が完了します。
予約されたメールは、スケジュールされた日時に、自動で対象者へ配信されます。
さらにメールの配信後には、配信レポートにて実際に送信された顧客と開封率の確認も可能です。何名に配信されたか、誰に配信されたかの詳細を把握することも容易となります。
分析レポート画面を見ながら視覚的にとらえ、顧客の属性や対象顧客数を把握した上で、その場でメール配信設定することが可能となり、即効性のある実アクション（メール配信予約）に移すことが可能です。
マーケティング担当者がデータ分析からアクションを、今見ているその画面上で完結できるため、顧客をイメージしやすいだけでなく、操作面でも効率的であり、対象顧客への明確なアクションを行うスピード感と簡易な操作性を導きます。
本機能は、2016年11月より提供を予定しております。
■販売促進や事業拡大のみならず、企業の意思決定や経営支援につながるマーケティングクラウドソリューション
アクティブコアの「activecore marketing cloud」は、企業の事業活動におけるERP (基幹業務システム)やCRM(顧客関係管理)※2、DWH（データウエアハウス）※3、コールセンター、Webサイトによる企業内データやその他外部データといったマーケティングデータに対して「データ統合・収集・蓄積・抽出」、さらにデータ分析（データマイニング）を行い、その結果に、独自のレコメンド機能 (特許取得済：特許番号：5669330号)や、マーケティングオートメーションを実施します。企業ユーザ（B to B）やコンシューマ（B to C）に対して、広告、メール、DM（ダイレクト・メール）といった手法とSFA(営業支援システム)※4を用い、AI/機械学習を活用した「アクション」として、顧客軸でのデータ分析からレコメンド・マーケティングオートメーションまでが一つになった統合型ソリューションです。
昨年3月末の提供開始以来、プライベートDMP基盤として各企業での導入※5が進み、マーケティングや営業担当者はもちろん、CMO(最高マーケティング責任者)やCEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)等、企業の経営支援につながるマーケティングクラウドソリューションとして期待が寄せられています。
※2）CRM(Customer Relationship Management)： 既存顧客との関係を管理する情報システムやソフトウェア。顧客の属性や行動履歴を記録・管理し、顧客ごとにきめ細かい対応を行いながら、良好な顧客関係を構築し、CS（顧客満足度）を向上させる。
※3）DWH(Data WareHouse)： 時系列に蓄積された大量の業務データの中から、各項目間の関連性を分析するシステム。
※4）SFA（Sales Force Automation）： 営業活動を支援して効率化する情報システムやソフトウェア。
※5）昨年提供開始以来、リリース発表したものだけでも以下の企業に導入されました。（敬称略）
・キャリアデザインセンター、バイクブロス、大地を守る会、JIMOS、ブックオフオンライン、キタムラ、MTG等。
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2016年10月26日（水）
株式会社小学館(以下「小学館」) ライフスタイル局から、訪日中国人に向けて、信頼のおける日本の情報を発信するインバウンドWEBメディア『微日伴(ウェイリューバン)』(英・日本名：『J life-pal(ジェイライフパル)』)を、2016年10月25日にローンチいたしました。
■コンセプト
＜日本の“今”が伝わる「訪日中国人向け」コミュニティサイト＞
『微日伴』は中国語で「身近な日本のパートナー」という意味。ターゲットは日本への旅行を具体的に考えている中国都市部を中心とした20～40代の男女に加え、日本の音楽、食事、文化、アニメ、流行などに興味を持ち、信頼できる日本の情報発信源を探している20代、30代の男女になります。
このメディアの特徴は「DIME」、「BE-PAL」、「サライ」、「美レンジャー」、「DIETポストセブン」等といった小学館のコンテンツの翻訳記事の掲載はもちろんのこと、日本在住の中国人留学生を中心にネットワークをつくり、彼らから見た“今”の日本の姿を情報発信してもらうことで、中国人の実際のニーズ・嗜好に沿ったコンテンツを多数提供していきます。
また、中国の法律に準拠する形でICP認証も取得しておりますので、クライアント様にも安心してマーケティングにご活用いただけるWEBメディアです。さらに、中国で人気のSNS「Weibo(微博)」と「WeChat(微信)」でも『微日伴』の公式ページを開設し、情報の拡散を図ってまいります。また、将来的にはアリババが運営する中国最大級のEコマースマーケットプレイスである「淘宝網(taobao)」を使った、LIVE動画通販も実施していきます。
■コンテンツ
コンテンツの柱は、『微日伴』編集部が発信する「小学館コンテンツの翻訳記事」と「日本在住の中国人による投稿記事」の2つになります。
『微日伴』編集部が発信するコンテンツは、小学館ライフスタイル局が発行する雑誌「DIME」「BE-PAL」「サライ」や、女性向けに「美レンジャー」「DIETポストセブン」といった小学館WEBメディア記事の中から『微日伴』編集部の中国人スタッフが中国人ユーザーのニーズに合った記事を厳選して、翻訳、掲載していきます。ユーザーのニーズにこたえるため、スタッフによって選定されている記事は、質が高く、読み応えがあるのはもちろん、多くの中国人の興味を引く内容になっております。
中国人の目線で「今」の日本を紹介することで、より日本を身近に感じてもらえるコンテンツ提供をしてまいります。
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