プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年10月14日（金）
株式会社バランスマネジメントが運営するサッカーのあるファッションライフをコンセプトに、ヨーロッパブランドを中心に展開するセレクトショップ「バランススタイル（BALANCE STYLE）」は、気になるアイテムや記事をお気に入り登録できる便利機能が付いたアプリをApp Storeにてリリースいたしましたことをお知らせいたします。
オンラインストア『BALANCE STYLE』のショッピングはもちろん、WEBメディア『BALANCE TIMES』で配信しているサッカーやファッション、ライフスタイル情報が”サクサク”チェックようになりました。さらに気になるアイテムや記事を“お気に入り”登録することができ、まとめて閲覧することが可能に。購入を迷っているアイテムを登録してもよし、気になる記事を登録して読み返すのもよし、という便利な機能が付いております。
アプリ化されたことにより、WEBの『BALANCE STYLE』で更新・掲載されているサッカー情報やバランススタイルで取り扱うアイテムについての記事がいつでも読むことができます。気になる話題や最新のアイテム入情報などなど、気になるものを徹底的にチェックいただけます。
気になるアイテムや記事を、“お気に入り”登録できる機能で、いつでもどこでも好きな時間にアイテム情報や記事をまとめ読みすることが可能に。朝の通勤電車の中でお気に入り登録して、お昼休憩などゆっくりできる時間帯に登録したアイテムや記事を読んでいただけます。記事一覧に表示されている白い星マークをタップすると、イタリアンカラーにチェンジします。これで“いいね”ができてお気に入りへ登録完了となっております。
もちろんいつものようにアプリでもお買い物をしていただくことができます。新入荷や再入荷アイテムの情報など、人気アイテムの最新情報をアプリでチェックしていただきお見逃しなく。
また、アプリからの電話も可能となっており、商品やお店についてなど、お気軽にスマートフォンのTELマークをタップしてお問い合わせいただけます。
現在App Storeのみでダウンロードが可能となっております。毎日新しい情報が更新されておりますので、いつもの毎日にHAPPYをプラスする『BALANCE STYLE』をお楽しみください。
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2016年10月14日（金） (テックファーム株式会社)
テックファームホールディングスのグループ会社であるテックファーム株式会社（以下：テックファーム）は、本日2016年10月13日より事業者の持つサイト訪問分析データなどの身近なデータを用いてAI（人工知能学習）の構築をサポートするサービス『AIビジネス活用サービス』の提供を開始します。中小規模のECサイト・サービス申し込みサイトを運営する事業者の利用を想定し、300,000円～のプランにて提供します。なお、本サービスの提供に併せ、人工知能に関する自社企画セミナーを実施します。
■ 『AIビジネス活用サービス』について
近年ロボットや音声・画像認識に関する新商品が急増し、大手IT企業や金融事業者などがAIをビジネスの場で活用する事例も出てきました。「AI」と訊くと、つい「ビッグデータ」などのワードが想像され、大規模なデータがないと縁がないように捉えられがちですが、テックファームが提供する『AIビジネス活用サービス』は、サイトのアクセス解析結果などの身近なデータを用いてAIを構築します。
本サービスは、持ち合わせのデータを活用してマーケティング施策につなげたいものの人的リソースや予算が確保できない中小規模の事業者に向けて「必要な情報は何か」のコンサルティングをしっかりと行ったのち、必要な情報を抽出するためにどのようなデータを学習させるかの設計、また実際の構築までをワンストップで提供します。データ分析の入門パッケージとして、ECサイトやサービス申し込みサイトの運営をしている事業者のサイト内の行動分析などでの活用を想定しています。将来的にはAIを活用したレコメンドエンジンやサイト内の行動分析に基づいてページコンテンツをリアルタイムに切り替える仕組みなどを提供していく予定です。
■トレンドセミナーについて
“世界一わかりやすい人工知能セミナー”と題し、現在実践できる活用方法と、未来への展望についてセミナーを行います。外部講師として、経産省 対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザーでもある尾原和啓氏が登壇、易しく理解できるセミナーとなっております。当日は実データをもとに構築した人工知能のデモをお見せします。
「第4回テックファームトレンドセミナー世界一わかりやすい人工知能セミナー〜現在の活用方法と今後の展開について〜」
第一部：「シリコンバレー最前線、人工知能時代に向けた争奪戦―今できること、今から仕掛けておかねばならないこと」
Fringe81執行役員、執筆・IT批評家、Professional Connector、
経産省 対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザー
尾原和啓氏（海外在住のため、講演・ディスカッションはSkypeを利用して実施します）
第二部：「ＡＩ実践編 人工知能でGoogle Analyticsデータを再発掘する」
テックファーム株式会社 アカウント本部直轄 企画推進グループ マネージャー 南波敦典
＜日時＞ 2016年10月21日（金） 14:30〜16:00 （※受付は14:15開始）
＜会場＞ 渋谷ヒカリエ11F・カンファレンス Room
＜参加費＞ 無料
＜申込期限＞ 2016年10月14日（金） 12：00まで
▼参加希望の方はフォームからお申込みください。
※参加希望者多数の場合は抽選とし、抽選結果はお申し込みの際にご入力いただいたメールアドレス宛に10月17日頃にお送り致します。
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2016年10月14日（金） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーンが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、会員小売店を対象に、SNS利用に関する独自調査を行いました。約7割の小売店が、SNSを利用することで来客促進に効果を感じている結果となりました。
■調査結果のポイント
１．小売店が利用しているSNSで一番多いのは「Facebook」で59％、次いで「ブログ」が44％ 。全体の52％が複数のSNSを利用している状況。
２．SNSの利用に「効果を感じている」小売店は、「効果を感じていない」小売店と比べて更新頻度が高く、週2～3回更新が31％、1日に1回更新が26％、1日に複数回更新する小売店も11％という結果となった。
３．70％の小売店が「商品の宣伝」を目的に利用。SNSを周知する方法としては、「来店時に声がけ」をする小売店が多く、「自社のホームページやネットショップからの誘導」にも力を入れている。
■SNS利用による来客数への影響
【設問１】SNSを利用したことで来客数は増えたと感じますか？（有効回答数：241）
小売店の65％が、「来客数が増えたと感じる」と回答しています。また、来客数に影響がない場合でも、「問い合わせが増えた」「リピート率が向上」「客単価があがった」など別の効果を感じている小売店も含めると、71％の小売店が何らかの来店促進効果を感じている結果となりました。
■利用しているSNS
【設問２】集客や店舗運営のために利用しているSNSを選択してください（有効回答数：246）
小売店が利用しているSNSで一番多いのはFacebook（59％）、次いでブログ（44％）、twitterとInstagram（ともに24％）という結果になりました。回答のあった小売店のうち、52％が複数のSNSを併用して使っていることがわかりました。
■更新頻度
【設問３】SNSの更新頻度は平均してどのくらいですか？
更新頻度については、来客数増加に効果を「感じている」小売店では、もっとも多いのが「週２～3回」で31％、次いで「1日に1回」が26％となり、もっとも回数が多い「1日に複数回」の割合は11％でした。
一方で、来客数増加に効果を「感じていない」小売店は、「週２～3回」が28％、「週１回」が24％、次いで「月１～2回」が21％となっており「1日に1回」は９％、「1日に複数回」においては6％と、来客増加の店舗と比べて1日あたりの更新が少ない傾向がみられました。
■投稿の内容
【設問４】主にどのような使い方をしていますか？（有効回答数：246）
利用目的としては、「商品の宣伝」が一番多く70％、「キャンペーン・セール情報」「イベント告知」「日々の出来事」などの情報は約4割の小売店が投稿していると回答しました。
■SNSを周知する手段
【設問５】お客さんにSNSを知ってもらうためにやっていることは？（有効回答数：230）
SNSの告知は、「来店時に声がけ」をしている小売店が73％、また「自社のホームページやネットショップからの誘導」が60％と多い結果となりました。
「自分から申請」や「SNSで広告」をかけるなどSNS上での施策はあまり取られておらず、既存の宣伝媒体を利用した周知方法が一般的といえそうです。
【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2016年8月24日～9月14日
・調査対象：スーパーデリバリー会員（全国47都道府県の中小小売店）
・有効回答者数：256名
■スーパーデリバリー
スーパーデリバリーは、商品を卸したいメーカーと仕入れをしたい小売店が取引できる卸・仕入れサイトです。2002年2月から運営を開始し、商品掲載数は約57万点。メーカーにとっては、地域を超えた全国56,345店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては1,146社社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。メーカーと小売店の取引で発生するコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。（数字は全て2016年7月末現在）
スーパーデリバリーは、優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度、第1回日本サービス大賞で『地方創生大臣賞』を受賞しました！
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2016年10月14日（金）
ECトータルサポート事業を手掛ける株式会社 Creative Adventure Networkは、Amazon総合管理ツールCappyリリース後、同ツールに新機能を続々と追加。2016年10月11日、その一部として【Amazonポイントを含めた価格の自動変更機能】を公開した。機能搭載で改定にかかる作業時間の大幅な短縮が見込める。
会員数5,000人突破！Amazon出品代行サービスBCC（Buyer’s Club Can）は、「Amazon総合管理ツール Cappy （キャッピー）」 [（以下、Cappyと略。] のリリースに伴い、以前より多くの会員様からご要望のあった新機能を続々と追加しています。（Cappyリリース日:2016年10月26日）
新機能の目玉は、自動価格改定ツールにおける【Amazonポイントを含めた価格の自動改定機能】になります。多くの会員様よりご要望を受け、この度リリースいたしました。
本機能導入により、カート価格取得に向けて今まで手作業で行っていたAmazonポイント [以下、ポイントと略。]を含めた価格改定を自動で行うことができる様になり、作業時間の圧倒的な短縮が実現いたしました。
今回、新しく追加された機能の詳細を、下記に順を追ってご案内いたします。
◆自動価格改定ツールの新機能
リリース日：2016/10/11
■Amazonポイントを含めた価格の自動価格改定機能
カート価格やライバルセラーのポイントに合わせて価格を改定することができます。
今までの価格改定では、ポイントは固定のまま改定されず、ポイントを含めた価格に合わせることしかできませんでしたが、今回の機能追加に伴い、ライバルセラーが設定したポイントに合わせて自動改定することが可能になりました。
※具体的な改定例については下記図参照
■ポイントによる固定／販売価格のパーセンテージによるポイント固定機能
「任意のポイントで固定する」・「販売価格の%で固定する」という設定ができるようになりました。
例）
100ポイント固定 ： 常に販売価格に100ポイントが付きます。
10％でポイント固定： 常に販売価格の10%分のポイントが付きます。（1,000円→100ポイント）
リリース日：2016/10/7
■ベンチマークASIN機能
類似するライバルASINに狙いを定め、ライバルが価格改定したら、こちらも価格改定を 自動に行う機能です。
オリジナル商品や、海外からの輸入商品、別のカタログにライバルが多い場合、大変有効な機能になります。
■最安値より-1円設定
最安値より1円安くという設定が可能になりました。
※設定の際は低価格販売を防ぐため、販売価格の下限の設定（赤字ストッパー）も同時に行って頂く必要があります。
■販売価格の上限設定機能
下限価格の設定（赤字ストッパー）に加え、上限価格の設定（高値ストッパー）も可能になりました。ライバルセラーの異常な高額出品につられて価格が上昇し、商品が売れなくなったり、出品停止になることを未然に防ぐことができます。
◆Amazon総合管理ツール「Cappy」について
Cappyにお申込みいただくことで以下のサービスが全てご利用いただけます。
・価格改定ツール
・出品ツール
・自動お礼メール（サンクスメール）
・在庫・売上注文管理
・受注・発送処理
Amazonのセラーセントラルは比較的使いやすく設計されているとはいえ、Amazon独自の設計等により、日常業務に作業時間を取られることが多い仕様になっています。（例えば、Amazon純正の価格改定はポイント合わせには非対応です。）
作業をワンストップで一元管理でき、さらに上記のサービス全てを網羅しながら業界屈指の驚きの超低価格（定額3,980円/月）という最高のコスパを誇るAmazon総合管理ツールなのです。
2016年10月26日よりAmazonログインページにも掲載されており、掲載後多くの皆様にご利用お問合せをいただいております。
◆ご利用料金
上記サービス全て使い放題で、定額3,980円/月
最大2ヶ月間のお試し利用が可能になります。
さらに、新規ご加入の特典として新規ご登録の会員様に対して3,000円分のポイントをプレゼント中です。
◆今後の開発スケジュール
価格改定以外の各種サービスも、今後も続々と便利機能を追加する予定おります。
＜直近の開発予定＞
自動お礼メール（サンクスメール）
・配信時間の選択（任意の時間に配信することが可能になります。）
・ステップメール（段階的なメールの配信）が20通まで可能になります。
また、年内には価格改定ツールにおいて、もう1つ目玉の新機能を追加する予定です。
◆Cappyご利用開始までの流れ
1.BCC会員登録
下記URLより弊社BCCへ会員登録
↓
2.Cappyへの申込
会員様専用サイトにログインした状態で、下記URLよりお申し込みください。
↓
3.MWS設定・クレジットカード登録
サイト上の案内に従ってご設定ください。
◆導入時のサポート体制について
仕入価格や販売価格、SKUの反映は、CSVによるダウンロード、アップロードに対応しておりますので他社からのお乗り換えも楽に行えます。
また、導入の際のお問合せに関しましては、メール・お電話に加え、時間内であれば会員様専用サイト内からチャットシステムを活用したサポート体制が整っておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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2016年10月13日（木）
衣料品製作販売事業を手掛けるm&s Fabricはインターネット完結型のオーダーメイドＴシャツの製作・販売を2016 年10 月より開始いたしました。
m&s Fabricの商品は、オンラインショップ上で数カ所の採寸データを入力し、お好みのカスタマイズを選んでいくだけでお客様1 人1 人の体型や好みに合わせたT シャツをお届けするテイラーT シャツ、当社が独自にデザインしたT シャツをベースにネックなどを好みによって変更できるカスタマイズT シャツを展開しています。
更にテイラーT シャツではインターネット販売ビジネスでは初とも言える試着サービスを提供しています。このサービスはお客様にとって今までのネット完結型オーダーメイド商品の不満（着用したらサイズが合っていなかったなど）を解消するものであると考えております。
以下はm&s FabricテイラーT シャツのご注文から納品までの流れとなります。
サービス開始までの経緯
市販のＴシャツの限られたサイズでは人によっては体に合うものが無いとの声を聞き、スーツやシャツの様に仕立てから作るオーダーメイドのＴシャツを販売出来ないものかと考えサービスを開始しました。
今後の方向性
Tシャツのサイズに困っている方や、体のサイズに合ったT シャツをキレイに着用したい人のために当社のサービスを認知していただき販路を広げて参ります。
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2016年10月13日（木） (株式会社メタップス)
株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほFG」)、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」)、株式会社メタップス(以下「メタップス」)、WiL LLC.(以下「WiL」)は、FinTechを活用した新たな決済サービスの提供を目的とする業務提携に向け、協議を開始することに本日、基本合意しました。
みずほFG、みずほ銀行、メタップス、WiLの4社は、＜みずほ＞の顧客基盤および金融サービスの知見と、メタップスの有するデータ解析技術およびオンライン決済の知見を合わせ、先端サービスの情報ネットワークと事業プロデュース機能を有するWiLの支援の元、FinTechを活用した新たな決済サービスを創出するため、以下のサービスの提供に向けて協業して取り組みます。
(1)スマートフォンの利用を前提としたサービスの提供
日本におけるスマートフォンの普及率は人口の約7割に上ると言われており、インターネットもスマートフォン経由での利用が中心となりつつあります。今回の取り組みでは、スマートフォンに最適化したシームレスな決済サービスの提供を目指します。
(2)決済データの解析による最適な金融サービスの提供
入出金明細等の決済データを分析することで、お客さまに最適な金融サービスを提供します。具体的には、個人のお客さまの決済データを分析し、資産運用における詳細なアドバイスを提供することや、法人のお客さまの決済データを分析し、ビジネス拡大の支援を行うなど、テクノロジーを活用したデータ解析により、お客さまの金融に関するさまざまな課題を解決することを目指します。
(3)新たな決済手段の創出
お客さまの利便性向上の観点から、ブロックチェーンの活用等による決済サービスの創出を通じ、現金でもクレジットカードでもない新たな支払手段の提供を目指します。
(4)アジア市場への展開
新たに創出する金融サービスを、国内のみならず広く世界で利用いただけるよう検討していきます。具体的には、今後の決済市場の拡大が予測されるアジア市場において、地域性を踏まえたサービスの提供を目指します。
みずほFG、みずほ銀行、メタップス、WiLの4社は、上記サービスの開発を通じ、決済を起点としたFinTechの新たな可能性を探る取り組みを進めていきます。
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2016年10月13日（木）
株式会社IDOMと、株式会社FRONTEOの100％子会社で、人工知能によるデジタルマーケティング事業を展開する株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、2016年10月14日より、ガリバーのオンライン型接客サービス「クルマコネクト」において、FRONTEOが独自開発した人工知能KIBIT（キビット）による車種レコメンド機能の提供開始を発表します。
ガリバーの「クルマコネクト」は、ガリバーの最大の強みである「リアルの営業現場」と「デジタルマーケティング」の融合をはかるため、2016年1月より提供が開始されているO2Oによるオンライン接客型サービスです。お客様は豊富な車両情報や写真を見ながらチャットでアドバイザーに相談でき、在庫の中から希望にぴったりのクルマの提案を受けることができます。一方で、アドバイザーはチャットの結果、購入意思が高まったお客様に近くのガリバーの店舗を案内し、クルマの購入につなげることができます。
今回、提供を開始する人工知能KIBITによる車種レコメンド機能は、車種の評価点数や購買・閲覧履歴に基づいてレコメンドする方法ではなく、過去の利用者が蓄積した車種についてのレビューコメントの内容をKIBITが読み込んで分析し、お客様の好みとマッチングすることにより、精度の高いおすすめを実現していることが特長です。また、これまで人的リソース不足が原因で十分に対応できていなかったクルマコネクト内の車種紹介のサービスについて、より多くのお客様によりスピーディーに提供することができます。
両社では、2016年3月より共同でPoC（概念実証）を行い、6月からは幅広い車種を含む大規模なデータを用いた開発やインターフェイスのデザイン開発を行っております。今後もさらなる共同開発を進め、人工知能KIBITの活用によって、お客様が意外性と納得感のある新しい車選びができる豊かな暮らしを実現してまいります。
■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
【株式会社IDOMについて】
株式会社IDOMは、1994年にクルマの買取専門店として、福島県郡山市に創業。自動車業界に流通革命を起こすために常識にとらわれない発想で、1996年に通信衛星を使った画像販売システム「ドルフィネット」の開発に着手。1998年に本格運用を開始し、現在では年間約7万台の販売台数実績があります。2003年に当時は独立起業で最短の東証一部へ上場。2009年には業界初となる10年保証や返品サービスといった中古車を安心して購入してもらう独自のサービスを開始しました。2012年にはクルマ選びを変えるこれまでにない新しいコンセプトの販売店をオープンし、今ではさまざまなチャネルを展開しており、現在は日本国内では約520店舗、海外では14店舗出店しています。ITインフラも基幹業務システムのクラウド化とモバイル化をいち早く進めており、MacBookとiPhoneを社員全員に支給し、業務の効率とパフォーマンスを高めています。中古車小売事業を拡大させ、新車ディーラー事業や海外事業など、自動車流通を軸とした事業拡大を図っており、ブランドや事業が多岐に渡ることを想定し、2016年7月15日付けで、社名を「株式会社ガリバーインターナショナル」から「株式会社IDOM（イドム）」に変更しております。
【FRONTEOについて】
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円（2016年9月30日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。
【株式会社FRONTEOコミュニケーションズについて】 URL: http://www.fronteo-cc.com/
株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、「人間の感覚や暗黙知を学ぶ人工知能技術」をデジタルマーケティング事業に応用することで、デジタルキュレーションサービスやコミュニティサイトの運営等の事業を展開する株式会社FRONTEOの100％子会社です。人工知能技術を使って人間の趣味や嗜好を学び取り、ウェブ上の膨大な情報の中から必要な情報を素早く入手することで、「一人ひとりが自分にとって価値ある情報に出会う」ことを実現し人間の豊かな創造力を支援することで、社会の発展に貢献することを目指します。2015年9月1日にRappa株式会社として設立、2016年7月1日付けにて現社名に変更しております。資本金1,000万円（2016年9月30日現在）。
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2016年10月13日（木）
株式会社ファミリアは、2016年10月13日（木）より、直営オンラインショップとオムニショップ（神戸元町本店・銀座本店・代官山店）を連動した3つのオムニチャネルサービスを開始いたしました。
ファミリアでは、2016年5月にホームページをリニューアルし、同年6月には東京・代官山にあかちゃんにとって最も大切な1000日間をサポートするコンセプトショップ、ファミリア代官山店をオープンしました。ショップを「体験・体感型」へと進化させる一方で、これまでの店頭での応対にとどまらない購入利便性も追求します。
「オンラインショップ」、「店舗」、「ご自宅」で好きなときに好きな場所で商品情報を見たり、購入できるオムニチャネル化を強化し、毎日家事や育児に忙しいママや家庭と仕事を両立するワーキングママがストレスフリーなお買い物をしていただけるようになります。これまでものづくりを通して注いできた子どもへの愛情と情熱をさらに広げ、お客様との新たな関係性を築き、「子どもの可能性をクリエイトする」ためのさまざまな挑戦をして参ります。
【ファミリアの3つのオムニサービス】
①店舗受け取りサービス
オムニショップで受け取るので、送料無料・試着も可能
オンラインショップで気になる商品を注文して、ご希望のオムニショップでお受け取りいただけます。
24時間いつでも注文できます。
②店舗取り置きサービス
オムニショップの店頭在庫を、オンラインショップで確認して取り置きできる
気になる商品の在庫が店頭にあるかをオンラインショップでスムーズに確認できて、
オムニショップで取り置き出来ます。
③ご注文品直送サービス
オムニショップにない商品をご自宅にお届け・手ぶらで帰れる
オムニショップで取り扱いのない商品や、当日お持ち帰りできない商品を店舗のタブレットから注文して、
通常3営業日以内にご自宅へお届けします。
※5,400円以上（税込）お買い上げの場合、全国無料配送
【ファミリアについて】
ファミリアは創業66周年。これからもお客様へ「愛情品質」の製品をお届けいたします。ファミリアのスタートは1950年、戦後まだ生活にゆとりのなかった時代。坂野惇子をはじめとした女性たちが、欧米のすぐれた育児法を採り入れることによって、当時の古い日本式育児習慣を大改革しようと、神戸に小さなベビーショップを開いて以来、これまでたくさんの製品を生み出してまいりました。ファミリア製品のコンセプトは「愛情品質」。
これは、「自分の子どもに着せるつもりで、ものづくりをしましょう。」という意味。ファミリアの製品は、そんなちょっとした「こだわり」と「愛情」を込めて、子どもたちやご家族にお届けしています。
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2016年10月13日（木） (BASE株式会社)
BASE株式会社（以下BASE）は、SBIホールディングス株式会社の子会社のSBIインベストメント株式会社が運用・管理を行うFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合等のファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社が運用・管理を行うSMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、既存株主の株式会社サンエイトインベストメントを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額15億円の資金調達を完了致しましたのでお知らせ致します。
■第三者割当増資の目的
BASEは、2016年1月に株式会社メルカリとの資本業務提携を発表して以来、組織基盤の強化を目的に人員拡充を行って参りましたが、この度の資金調達を機に、さらなる積極採用を行い、Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID型決済サービス「PAY ID」の事業拡大のため、プロダクト開発及びマーケティング強化を図ります。
BASEは今後も、Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID型決済サービス「PAY ID」の提供を通じて当社のミッションである「決済の簡易化」に取り組み、価値の交換をシンプルにすることで、世界中の人々が最適な経済活動を行える社会を実現致します。
■第三者割当増資の引受先について（※順不同）
＜既存株主＞
・株式会社サンエイト インベストメント
＜新規株主＞
・FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合等SBIインベストメント株式会社が運用・管理を行うファンド
・SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合 （SMBCベンチャーキャピタル株式会社）
●Eコマースプラットフォーム「BASE」概要
「BASE」は30万店舗もの、ものづくりを行う個人、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政にご利用頂いているネットショップ開設サービスと、そこで開設された店舗の商品が購入できるショッピングモールアプリを提供するEコマースプラットフォームです。ショッピングモールアプリはApp StoreとGoogle Playで提供しています。ファッションアイテムからタレントの公式グッズ、食品、植物、家具から電化製品まで30万店を超える多種多様な店舗の商品が並び、「PAY ID」に登録しておくと最短5秒でスムーズにショッピングをお楽しみいただけます。出店をご希望の方は、ネットショップ開設サービス「BASE」からご登録頂けます。これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でECサイトを始めることが困難だった方も「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどECサイト運営に必要なインフラサービスを備えているので気軽に始めることができます。
●オンライン決済サービス「PAY.JP」概要
「PAY.JP」は、既存のWebサービスやEコマースにクレジットカード決済機能を無料で簡単に導入できる開発者向けの決済サービスで、個人・法人を問わずご利用いただけます。「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるようサポートいたします。「PAY.JP」は国際基準であるPCIDSSに準拠したセキュリティで運用しているので、安心してご利用いただけます。
●ID型決済サービス「PAY ID」概要
「PAY ID」決済は、会員IDを使ってオンライン決済ができるサービスです。「PAY ID」にあらかじめクレジットカード情報を登録するだけで、以降は、都度クレジットカード番号やお届け先等の情報を入力する必要なく会員IDを使ってスムーズに決済を行うことができます。「PAY ID」には複数のクレジットカードを登録できるので、目的に応じて使い分けることも可能です。現在30万店舗を超える加盟店で「PAY ID」決済をご利用頂けます。
「BASE」のiOSおよびAndroidアプリでも、各店舗のWebショップでも、決済方法で「PAY ID」をお選びいただくと、ワンタップでショッピングをお楽しみいただけます。また、「PAY ID」決済のスムーズな購入環境により、店舗にとっても転換率アップや、現在離脱している新規顧客の獲得、リピーター獲得の効果が期待できます。
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2016年10月13日（木）
世界の最新ブランドコレクションにクリック一つでアクセスできる、ロンドン発のＥコマースショッピングサイトFarfetch (ファーフェッチ)は、人気のサービス「Click & Collect (クリック&コレクト)」を、この秋、本格的に日本国内でも開始いたします。同サービスは、お客様がFarfetchで購入した商品を、最寄りのショップや、世界中のパートナーショップで直接受け取ることができるというサービス。 海外へ渡航する人の間で人気のサービスでしたが、今後は日本のパートナーショップが加わり、日本のお客様の間でも身近なサービスとなっていくことが予想されています。
お客様は、Farfetchでオーダーした商品を最寄りのパートナーショップや、世界のパートナーショップで受け取ることができ、そのショップのフィッティングルームで試着できます。またその場でショップスタッフに相談をしたり、他アイテムとスタイリングを楽しんで頂くことも可能です。万が一、サイズの変更や実際のイメージと違う場合は、その場で返品、交換ができ、面倒な発送作業は一切不要です。
現在Farfetchを利用するお客様は190カ国以上に渡り、世界規模で展開をするオンラインショップと競合できる機会を、個々のショップに提供しています。「Click & Collect」はFarfetchの顧客がパートナーショップへ足を運ぶことで新たな顧客との出会いの場を繋ぐ、クロスセールビジネスの可能性を拡大する、オムニチャネル サービスシステムです。
「Fashion isn't downloadable」（ファッションをダウンロードすることは、できない）というFarfetchの創設者であり、現CEOのJosé Nevesの考えに基づき、オンラインでの商品提供とオフラインでの顧客サポートという、双方から細やかなアプローチをすることでラグジュアリーなショッピング体験を提供しています。オンラインでのショッピング経験をオフラインに繋ぎ、ショッピングをさらに“体感”できるものへ 。
この秋からローンチとなる当サービスを受けられる国内店舗は「CANDY sister」「En Route GINZA」「En Route FUTAKO TAMAGAWA」「H BEAUTY&YOUTH」「idea by Sosu」。今後も実施店舗は拡大予定。
海外店舗では、下記を含む100以上のショップで「Click & Collect (クリック&コレクト)」サービスは実施されています。Kirna Zabete ( ニューヨーク)、Feathers (ロンドン)、Biffi (ミラノ)、Wendela Van Dijk (ロッテルダム)、Wrong Weather (ポルトガル)、Andreas Murkudis (ベルリン)、Tom Greyhound (パリ)、Jofre (バルセロナ)…など
Farfetchは、 世界中のトップクラスのバイヤーが選ぶ最新トレンドコレクションはもちろん、 新進気鋭の個性派デザイナーや、日本未入荷アイテムに至るまで、 世界中から厳選されたトップブランドの、正規品商品を安心してお買い求めいただけるショッピングサイトです。
Farfetchは、東京を始めとする主要都市はもちろん、トロント、ミラノ、マイアミなどの様々な都市にある世界有数のセレクトショップやブランドと、パートナーシップを結んでいます。
Farfetchに参加をするショップは独自性や先駆性を基準に選定され、ロンドンのBrowns、パリのL'Eclaireur、ロサンゼルスのH. Lorenzo、 ニューヨークのFivestoryやルクセンブルクのSmetsなど多数の人気ショップが参加しています。またSAINT LAURENT、MARNI、GIVENCHY、VALENTINO、MAISON MARGIELAといった常に第一線を走り続けるトップブランドから 、MSGM、HOOD BY AIR、OFF-WHITEなどの新進気鋭のブランドまで、取り扱いは多岐にわたります。本社をイギリス・ロンドンに構えるFarfetchは、ポルトガル出身の起業家José Neves（ジョゼ・ネヴェス）が2008年に創業しました。2014年8月、日本における事業の拡大・成長計画の第一歩として日本語ウェブサイトを開設し、同年10月には日本からの第一号としてRESTIRが参入しました。現在日本からは1７店舗と9ブランドが参加しています。
日本のパートナーブランドは Julius, Enfold, Muveil, MIHARAYASUHIRO, ATTACHMENT, THEATRE PRODUCTS, G.V.G.V.など。
Farfetchは、9つの言語に翻訳されたウェブサイトとモバイルアプリから、手軽なプロセスでありながら、細やかなラグジュアリーショッピング体験を実現しています。現在では世界11カ国にオフィスを構え、世界190カ国へ向け迅速な発送を可能にしています。
2016年、FarfetchはシリーズFラウンド1億1,000万米ドルの投資を発表。既に投資家として名を連ねていたVitruvian Partnersに加え、新たにTemasek、IDG Capital Partners、Eurazeoが参加。現在の企業価値は、10億米ドルを超えています。
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2016年10月13日（木） (一般財団法人ネットショップ能力認定機構)
【ネットショップ運営の基礎力強化！秋のスキルアップ応援キャンペーン開始】「ネットショップ運営スキルアップ応援セット」を期間限定で販売
消費者向けイーコマース（ネットショップ）業界は、市場規模が拡大し続けているものの人手不足が叫ばれており、戦力となる“ネットショップ人材“の育成が急務です。日常業務に追われまとまった教育の時間が取れないショップや社内教育制度が整っていないショップの方の人材育成をサポートするために、業界の基礎知識から実務まで、ネットショップ運営を体系的に学べる学習教材を「ネットショップ運営スキルアップ応援セット」にまとめ、期間限定で販売します。
「ネットショップ運営スキルアップ応援セット」には、ネットショップ検定公式テキスト、練習問題、ネットショップ検定レベル１受検チケットが含まれます。価格は、通常10,940円（税込）が、特別割引価格8,640円（税込）です。
【ネットショップ運営スキルアップ応援セット】
販売価格：8,640円（税込）
ネットショップ運営スキルアップ応援セットに含まれるもの：
・ネットショップ検定公式テキスト ネットショップ実務士レベル1対応[改訂版]
・ネットショップ検定 練習問題 レベル1（70問）
・ネットショップ検定レベル1 受検チケット（※）
販売期間：2016年10月12日～2016年12月31日
※受検チケットの有効期限は2016年10月16日～2017年3月31日です。
この期間を過ぎての受検はできません。
（申し込み可能期間ではありません。受検可能期間です。ご注意ください）
【一般財団法人 ネットショップ能力認定機構】
2010 年 4 月 27 日設立。ネットショップの業務に必要な能力を評価・認定し、ネットショップ業界の即戦力として能力を認定されたネットショップ運営のスペシャリスト「ネットショップ実務士」の資格検定の実施や人材育成プログラムの開発を行っています。
【ネットショップ実務士とは】
ネットショップ能力認定機構が認定する、ネットショップでの実務能力を証明できる資格制度です。「基礎知識の受動的習得」、「基礎知識の能動的アウトプット」、「専門的な実践スキルの所有」の3つの観点から策定された6段階のレベルを設定し、レベルごとに「講座修了(実務士補)」、「検定試験合格(レベル1～2)」、「実績証明(レベル3)」の3種類の要件によって認定を行います。
【ネットショップ検定 レベル１】
Eコマース業界での実務能力を証明する資格「ネットショップ実務士」になるための検定試験です。オペレーション/Web制作/プロモーション分野における基礎知識を問い、検定試験合格によりネットショップ実務士の資格を取得できます。
試験形式：コンピューターでの出題（CBT方式）
試験会場：全国のテストセンター
出題範囲：ネットショップ検定公式テキスト ネットショップ実務士レベル1対応［改定版］
<目次>
１章ネットショップのビジネス環境
２章小売業の分類と特徴
３章ネットショップの位置づけ
４章ネットショップの動向
５章ネットショップの出店形態と特徴
６章ネットショップ実務の共通知識
７章ネットショップ事業の準備
８章ネットショップの制作
９章ネットショップのプロモーション
１０章ネットショップの運用
１１章社会人としての基礎知識
出題形式：70問出題 100点満点（試験時間80分）
合格認定基準：70%以上（49問）、評価カテゴリごとに50％以上の正答率
結果通知：試験終了時に合否結果を確認いただけます。合格者には後日認定証明書を郵送します。
受検料 ：6,500円（税込）
※2014-15年版ネットショップ検定公式テキスト ネットショップ実務士レベル1対応に準拠した検定は
2016年12月31日まで実施が確定しています。
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2016年10月13日（木） (株式会社ミックスネットワーク)
Webサイト構築・運営プラットフォーム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」を提供する株式会社ミックスネットワーク(以下、ミックスネットワーク) は、企業が所有するWebコンテンツ*をデバイスごとに最適表示化させる「PUBLISスマホ最適化サービス」を2016年10月12日(水)から提供開始します。
Webサイトを「ブロック」という単位の組み合わせで管理するSITE PUBLISの技術は、Webサイトにアクセスがあったデバイスに対し、構成を考慮したストレスフリーなページ表示を可能にします。
ミックスネットワークが考える「スマートフォン(以下、スマホ)最適化」とは、Webページの画面サイズを、デバイスの画面に合わせて変えることではありません。「縦スクロール中心で、画面を拡大・縮小する必要のないキャンペーンページ」など、デバイスによってユーザーの求める体験は変化します。SITE PUBLISの「ブロック」管理は、デバイスごとに求められた体験を提供し、同時に「Webコンテンツの最適表示」を実現しています。
近年国内では、企業の業種業態を問わず、オウンドメディア*を活用したマーケティング活動が活発になっています。スマホ、タブレットなどのスマートデバイスが普及し、各デバイスに向けたマーケティング戦略は多様化しています。そこで、オウンドメディアへの訪問客の満足度を高める顧客満足(Customer Satisfaction, CS)の観点が重要視されています。さらに、自社の取り組みを見直し、改善していくためには、企業内での情報共有と連携がスムーズに行えるシステムや体制が重要です。しかし、コスト面などの懸念点が多く、どちらもうまく実現できていない企業が多いことも事実です。
今回提供開始する「PUBLISスマホ最適化サービス」は、
・EC*などの決済や申込フロー、大量の商品ページ
・複数のドメインに分かれているPC向けのページ
・社内向けWebサイトや文書管理などの社内向けWebシステム
などをスマートデバイス向けに最適化させたい一方で、現在運用中のWebサイトやWebシステムを継続利用したい企業の課題解決を目指します。つまり、企業が既に所有している資産をそのまま活用し、デバイスごとに最適化されたWebサイト、Webシステムへと強化します。以上によって、既存のWeb資産を活用し、PCサイトをそのまま運用する形でスマートデバイス向けに最適化します。
ミックスネットワークは今後も、ストレスフリーで表示最適化されたWebコンテンツの提供を可能にすることで、企業のマーケティング活動を支援します。
*Webコンテンツ：Web上で提供されているコンテンツの総称。
*オウンドメディア：紙やWebなど形態に関わらず、企業やブランドが所有し情報発信するメディアの名称。
*EC(Electronic Commerce)：インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。
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2016年10月13日（木） (株式会社WOW WORLD)
インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア（以下 エイジア）は、自社開発したメール配信システム「WEBCAS e-mail（ウェブキャス イーメール）」と、株式会社セラン（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐々木 孝司、以下 セラン）が開発したマーケティングツール「xross data（クロスデータ）」との連携を本日より開始したことを発表いたします。
1. システム連携の背景
当社は、顧客一人ひとりのニーズに合ったメールを、毎時300万通という業界最高レベルの速度で配信できるメールマーケティングシステム「WEBCAS e-mail」を提供しています。近年はユーザ企業様の高度なデジタルマーケティングへのご要望や、システム連携へのご要望にきめ細かく対応するため、「WEBCAS e-mail」の外部システム連携を強化しています。
セランが開発・提供する「xross data」は、 “LITEな感覚でリターゲティング※を自動実行できる”マーケティングツールです。Webサイトにタグを設置するだけで、ユーザの詳細な分析、柔軟なセグメント設定、ターゲットリストの生成が可能になります。
このほどエイジアおよびセランは、「xross data」と「WEBCAS e-mail」を連携し、双方の顧客企業に対して、行動分析に基づいたリターゲティングメールを配信できるサービスを提供することといたしました。
2. 連携ソリューションの概要
メール配信システム「WEBCAS e-mail」と「xross data」が連携することで、ユーザの行動データに基づいた下記リターゲティングメールを自動で配信できるようになります。
【連携で実現するメール施策例】
・カート放棄商品のリマインドメール
・お気に入り登録商品のリマインドメール
・商品閲覧履歴のリマインドメール
・会員登録後に未購入の会員に対してのフォローメール
・最終訪問から○○日以上経っている会員に対しての訪問促進メール
エイジアは今後も、先進的なデジタルマーケティングを実現する各種ソリューションとの連携を推進し、クライアント企業のマーケティングコミュニケーションの成功を支援してまいります。
※ リターゲティング
Webサイトに訪れたユーザに対して、Web広告やメール等で再訪を促すアプローチのこと。
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2016年10月12日（水） (株式会社ペイジェント)
株式会社ペイジェント（以下ペイジェント）の提供する決済代行サービスが、株式会社ディバータが提供するEC機能がついたWEBサイト構築プラットフォーム（CMS）高機能国産CMS「RCMS」における決済手段として標準対応しました。
「RCMS」は、オウンドメディア型ECサイトなど、思い通りにECサイトが構築できるサービスです。国内2000社以上に利用されている柔軟性と高機能を実装したCMS機能をベースにしているため、追加開発することなくユーザ管理機能や会員別のコンテンツの出し分け、リコメンドツールや検索ツールなど外部機能との連携が可能です。高度なWEBサイトの構築を短期間、低コストで実現できます。
この度の標準決済手段の採用により、「RCMS」を用いてサイトを構築・運営する事業者は、追加でカスタマイズ費用を支払うことなく、ペイジェントの提供する「クレジットカード決済」「コンビニ番号方式決済」「ＡＴＭ決済（ペイジー）」「銀行ネット決済(ネットバンキング)」が利用可能です。
また、利用方法についてもリンク型、API型両方に対応し、加盟店様の要望に応じて柔軟なカスタマイズが可能です。
ペイジェントは、今後も加盟店様のニーズをふまえ、さらなるサービス強化、ユーザ利便性向上に取り組んでいきます。
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2016年10月12日（水）
多国間不動産販売、海外マーケティング事業を展開する株式会社世界は10月10日、台湾・中国など中華圏のブロガーの訪日情報をシェアするサービスを開始しました。
＜中華圏ブロガー招へいの現状＞
SNSで影響力を持つ台湾・中国のブロガーを日本に招へいするコストを数社でシェアするサービスです。ブロガーを招へいする場合、100万円程度が相場と言われていますが、実際にブロガーが記事を書くコストはトップクラスのブロガーでも10万円ほどであることが多く、渡航費、宿泊費、その他経費が費用の大部分を占めています。
■シェアするメリット
中国のトップクラスブロガーを3泊4日で招へいした場合
・渡航費、宿泊費 50万円
・デレクション費用 30万円
・記事作成、掲載費 20万円
※渡航費、宿泊費の50万円はブロガーと付き添人の計2名のコストです。
※記事作成、掲載費20万円には、ブログ記事(写真50枚以上)、Weiboでの拡散2回。
通常100万円かかるブロガー施策について一度の訪日取材を複数社シェアした場合、1社あたりのコストを半額以下に抑えることができます。
またA社が50万円で2日間、B社が20万円で半日、C社が30万円で1日などの組合せも可能です。
■対象
・中華圏向け越境EC
・中華圏からのインバウンド
・中華圏現地でのマーケティング
(自治体、美容関連、百貨店、ホテル・旅館、アパレル、外食、小売など)
■強み
10年近くインバウンドマーケティングに取り組んでおり、現地のテレビ局やインターネットメディアと数多くのアライアンスを構築しております。広告代理はもちろん、情報提供や取材誘致・取材協力を行っていることが特徴です。
■自社ネットワークと協業先との連携
当社が運営するアジア・中華圏投資家向け収益不動産情報サービスの会員は総計115万人以上にのぼります。今回の企画では中華圏からのインバウンド需要の高まりに合わせ、当社が持つ中華圏投資家ネットワークにも情報を共有して行きます。
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2016年10月12日（水） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下「楽天」）および楽天グループ各社は、10月14日（金）～16日（日）に千葉県千葉市の「幕張メッセ」にて開催される「VISUAL JAPAN SUMMIT 2016 Powered by Rakuten（以下「VISUAL JAPAN SUMMIT」）」（主催・企画：VISUAL JAPAN SUMMIT 2016実行委員会、Rakuten VISUAL JAPAN合同会社）の会場において、グループサービスのプロモーションなどを展開します。
「VISUAL JAPAN SUMMIT」は、初めて開催される日本最大規模のヴィジュアル系音楽フェスティバルです。X JAPAN、LUNA SEA、GLAYなど日本のヴィジュアル系をけん引してきたバンドから海外のロックバンドまで、3日間で50組を超えるバンドが出演予定です。また公演は、国内の全90館だけでなく、中国（香港）、インドネシア（ジャカルタ）、タイ（バンコク）の映画館でも、ライブ中継される予定です（注1）。
楽天および楽天グループ各社からは、「楽天カード」、「楽天スマートペイ」、「楽天Ｅｄｙ」、「楽天モバイル」、「楽天ビューティ」の各サービスが本イベントに協賛します。会場では、「楽天カード」保有者は専用の入場レーンや休憩ラウンジを利用することができます。また会場内でグッズ購入の際は、「楽天カード」や「楽天Ｅｄｙ」を支払いに使うことも可能です。「楽天モバイル」と「楽天ビューティ」は会場内にブースを出展し、限定オリジナルステッカーのプレゼントなど、各サービスのプロモーションを実施予定です。
会場内ではさらに、「VISUAL JAPAN SUMMIT」のロゴ入りの楽天Ｅｄｙカード限定3,000枚を500円（税込）で販売するほか、「楽天市場」の出店店舗によるフードブースへの出展や、「楽天ブックス」によるCDやDVDの販売も行います。また、モバイル・メッセージング・アプリ「Viber（バイバー）」の「公開トーク」（注2）に「VISUAL JAPAN SUMMIT」アカウントを開設し、当日の会場の様子をレポートします。
楽天および楽天グループ各社は、当イベントを主催・協賛することで、日本発の世界に通じるカルチャー（ジャンル）であるヴィジュアル系の盛り上げを支援してまいります。
（注1）各映画館により、ライブ中継の実施日等が異なります。詳細はウェブサイト（http://liveviewing.jp/contents/vjs2016/ ）をご覧ください。
（注2）「公開トーク」は、音楽やスポーツなど様々なジャンルの著名人、団体や企業がテキストメッセージや写真などのコンテンツ、スタンプなどを専用アカウント上に投稿でき、フォロワーがそのメッセージやコンテンツなどをリアルタイムで閲覧できる機能です。
「VISUAL JAPAN SUMMIT 2016 Powered by Rakuten」概要
■日 時： 2016年10月14日（金）、15（土）、16日（日）
開場8:00、開演9:00、終演22:00（予定）
※16日（日）は21:00終演予定です。
※公演チケットは完売しております。
■会 場： 幕張メッセホール 9-11ホール
（所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）
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2016年10月12日（水） (楽天Ｅｄｙ株式会社)
楽天Ｅｄｙ株式会社（以下 「楽天Ｅｄｙ」）と株式会社サッポロドラッグストアー（以下 「サッポロドラッグストアー」）は、サッポロドラッグストアーが運営するドラッグストア店舗「サツドラ」に電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を導入し、10月17日（月）よりサービスを開始しますので、お知らせします。
サッポロドラッグストアーは、『北海道の「いつも」を楽しく』のコンセプトを掲げ、北海道を中心に174店舗（2016年10月17日（月）サービス開始時点）のドラッグストアを展開しています。この度、「サツドラ」全店舗（※）で「楽天Ｅｄｙ」が使えるようになります。
両社は、今後もお客様の利便性と満足度向上を目指し、より良いサービスの提供を行って参ります。
（※）サツドラ調剤薬局、ファミリー薬局を除く
■□ サービス概要 □■
サービス開始日：2016年10月17日（月）
導入店舗：「サツドラ」全174店舗 ※サツドラ調剤薬局、ファミリー薬局を除く
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2016年10月12日（水） (株式会社バンタン)
ファッション、ヘアメイク、ビューティ、グラフィックデザイン、映画映像、フォト、ゲーム、アニメ、マンガ、パティシエ、カフェ、フードコーディネーターなどのクリエイティブ分野に特化し、即戦力人材を育成するスクール運営事業を行っているVantan（バンタン） は、バンタンデザイン研究所とブランド古着のセレクトショップZOZOUSEDを運営する株式会社クラウンジュエルとの産学協同プロジェクトにより、ZOZOUSEDの取り扱い商品をセレクトした期間限定のショップをオープンしました。リアルショップでしか出来ないオリジナルコンテンツを、オフラインで初展開する事になります。
今回、バンタンデザイン研究所の学生が『Reuse(古着)』『Remix(コーディネート)』『Recol(カラー別)』というコンセプトと、『PLANET(惑星)』というイメージコンセプトを掛け合わせ『RPLANET』と称してZOZOUSEDとのコラボレートの元、2016年10月8日(土)にバンタンデザイン研究所内にリアルショップをオープンさせました。
『RPLANET』では、ZOZOUSED取扱いの人気ブランドから約500点出品し、普段なかなか手が届かないハイブランドに触れることでファッションの楽しみ方を提案いたします。 また、今回のテーマである"オンラインとオフラインの融合“を展開することで、二次流通のファッションショッピングサイト「ZOZOUSED」の商品を実際に触れてもらい、商品の状態、質を知って購入していただくことを実現させます。
10月16日(日)には「VANTAN CUTTING EDGE 2016（バンタンカッティングエッジ）」にSHOPの場所を移しまして、ご来場頂く多くの方々にご覧いただきます。
【店舗概要】
店舗名 ： RPLANET（アールプラネット）
1, オープン日時(バンタンデザイン研究所内)： 2016年10月15日（土）まで 11：00～19：00
※最終日のみ17：00営業終了
場所： 東京都渋谷区恵比寿南1-9-14 デザイナーズメゾン1F
2, オープン日時(VANTAN CUTTING EDGE 2016内)： 2016年10月16日(日)11：00～19：00
場所： 東京都渋谷区恵比寿1-20-8 EBiS303
■ZOZOUSED(ゾゾユーズド) ：株式会社クラウンジュエル
ZOZOUSEDは日本最大級のブランド古着通販サイトです。インターネット販売では手に入りにくいブランドや、完売して買えなかったアイテムなど、あなただけの掘り出し物に出会えるチャンスもあります。
４,000以上のブランド、常時60万点のアイテムから、あなたの「オシャレしたい！」をお得に叶えます！毎日1万点のブランド古着を出品中です。
■ Vantan （バンタン）
1965 年の創立以来、クリエイティブ分野に特化して人材の育成を行っている専門スクール。
現役のプロクリエイターを講師に迎え、ファッション、ヘアメイク、ビューティ、グラフィックデザイン、映画映像、フォト、ゲーム、アニメ、マンガ、パティシエ、カフェ、フードコーディネーターなどの分野において、業界と連携した「実践教育」で即戦力となる人材を育成する教育事業を展開、これまでに 19万人以上の卒業生を輩出しています。
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2016年10月12日（水） (株式会社ルクサ)
「お得に贅沢体験」ができるプレミアム・タイムセールサイト「LUXA（ルクサ）」を運営する株式会社ルクサ（以下「ルクサ」がプロデュースする、ワークライフシーンをトータルサポートで提案する雑貨ショップ「Time mart（タイムマート）」に、より便利な買い物体験を提供するため、壁一面のインタラクティブに動く空間を創出する特大タッチスクリーン「Interactive shelf（インタラクティブシェルフ」を導入、2016年10月13日（木）より運転を開始します。
インタラクティブシェルフは、店頭の壁一面に複数の商品棚をイメージしたデジタルコンテンツを投影、特大タッチパネルとしてインタラクティブに多彩な商品展示を行い、動く店舗空間を創出します。
タイムマートは、提案型ECサイト「ルクサ」の取引ネットワークを活かし、店内には約500ものアイテムの取り扱いがあります。しかし、限られたスペースでは、なかなか品揃えの幅の広さを感じていただくことが難しく、インタラクティブシェルフでは、店内の代表的なアイテム約50点をカテゴリーごとに分け、インターネット上で商品を検索・見つけ出す利便性と楽しさをお客様へ同時に提供することで、来店客に「おっ！」と思わせる顧客体験を提供、買い物体験を楽しんで欲しいと願い導入しました。
また、独自センサー技術を活かし、お客様の趣味・嗜好、購買傾向を取得。データを分析する事で、販売商品のラインナップ、個数などお客様の立場に立った仕入れを実行していきます。
その他、ECサイト「ルクサ」でお得になるギフトコードを発行し、リアルシーンから新規のルクサ会員を獲得するリアルな店舗のオフラインから、ネット上のショッピングサイトのオンラインへの送客を行う、O2O施策としても活用していきます。
今後の展開としては、エリアに合わせて近隣の飲食・美容店舗を紹介・販売を行う他、体験型アクティビティギフトの紹介・販売と、物販以外の商材展開にも力を入れ、「お得に贅沢体験」の提供を行っていきます。
■店舗概要
店名：Time mart（タイムマート）
出店場所：渋谷モディ 5 階（所在地：東京都渋谷区神南 1-21-3）
アクセス：JR 山手線・JR 埼京線・JR 湘南新宿ライン「渋谷」駅ハチ公口より徒歩 5 分
東京メトロ 半蔵門線・銀座線・副都心線、東急東横線、東急田園都市線「渋谷」駅
営業時間：11:00～23:00
休業日：施設休館日に準ずる
取扱商品：食雑貨、生活雑貨
■「Interactive shelf」（インタラクティブ シェルフ）について
フード、リラックス、ギフト、グッディーズとカテゴリーごとに4行×6列の最大24マスでTime mart販売商品を掲載。各商品をタッチすることで、画面キューブが回転し商品詳細に切り替わります。
投影サイズ：H1200px × W1800px
InteractiveShelf_IMAGE
※Interactive shelfはデバイスプログラマ製品およびタッチパネル・デジタルサイネージ製品の製造販売を中心に展開するミナトホールディングス株式会社と電通アイソバー株式会社の開発する商品です。
LUXA（ルクサ）とは
セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」は大幅な割引で様々な商品を販売し、お得な贅沢体験を会員様に提供しています。飲食店や美容施設の利用チケットや、家電・食品・コスメなどの商品の他、特に目を引く商品としては、オーダースーツや船舶免許取得講座、クルージングなどの高級品を販売しています。体験型として、企業の社員食堂のツアーや有名料理店のまかない料理を食べるツアーといった、厳選された商品を提供し続けた結果、「高級志向のタイムセールサイト」としてのポジションを確立してきました。
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2016年10月12日（水） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーンが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の越境ECとなるBtoBの輸出販売サービス「SD export」では、海外の会員小売店の登録数が10,000件を突破しました。
SD exportは2015年8月からサービスを開始した登録会員制の越境ECサイトです。サービス開始時には約1,000件だった海外小売店の登録数は順調に数を伸ばし10,000件を突破しました。国別にみると多い順に台湾、香港、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダとなっていますが、ここ3か月ではアメリカ、オーストラリア、カナダ等の北米、英語圏の地域の登録数が増加傾向にあります。
増加の要因として、これらの国々に対する広告強化があります。また、それ以外にもサイトの全面英語化対応、今年3月に行ったペイパルの導入、船便への対応等のサービス改修も影響していると考えます。さらに、定期的な新規メーカーの参入により取り扱い商品数もコンスタントに増えており、サービス開始時の約70,000点から現在150,000点に拡大しています。それにより海外小売店のさまざまなニーズにあった商品が提供できていると考えます。
その北米とオーストラリアでは、かわいいキャラクターや動物柄・モチーフのアイテムの人気が高まっています。具体的には動物型のお弁当用シリコンカップやピック、また日本のアミューズメント施設でも人気景品となっている猫や犬のキャラクターのぬいぐるみ、そして動物柄のカトラリーや食器などが人気です。
SD exportは今後もサービス改良や充実した商品構成を行い、さらなるサービス拡大を目指します。
SD exportはファッション＆雑貨の卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の越境ECとなる輸出販売サービスで、日本国内のメーカーと海外の企業・小売店が取引できるBtoBの越境ECサイトです。メーカーは日本国内にあるスーパーデリバリー倉庫に商品を発送するだけで、世界134ヵ国の海外の小売店や企業と手軽に決済リスクのない取引をすることができます。
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