プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年09月29日（木） (BASE株式会社)
Eコマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」を運営するBASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表：鶴岡 裕太、以下BASE）は、ネットショップ開設サービス「BASE」と47都道府県各地域のWeb制作会社およびローカルの情報発信に積極的な企業・団体がパートナーシップを結び、各地域でのセミナー開催やコミュニティ活動を通じて、ネットショップ運営の課題を一緒に解決するローカル特化型プロジェクト「&BASE（アンドベイス）」を2016年9月29日(木)より開始致します。また、「&BASE」開始に伴い、オフィシャルパートナー向けセミナー第一弾を2016年10月12日（水）に福岡市で開催致します。
■「&BASE」開始の背景
ネットショップ開設サービス「BASE」は、2012年11月にサービスを提供開始して以来、ものづくりを行う個人はもちろん、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政と、多種多様な商品を取り扱う皆様にご利用頂き、およそ4年間での店舗開設数は20万店舗を超えております。
こうして、幅広い事業形態の皆様に「BASE」を用いたネットショップ運営に取り組んで頂いている一方、弊社のマーケティングチームが行った店舗調査により、行政をはじめとするローカルの店舗に関しては、Web制作会社等の企業や団体と連携して運営されているケースも多数存在することがわかりました。
そこで「BASE」は、これまでは自然発生的に取り組みが行われていたローカルの店舗とその活動をサポートするWeb制作会社等の企業や団体の間に自らも参加し、直接的に店舗運営に有益な情報提供や成功事例の紹介を行い、コンサルティングを通じたサポートを行うことでローカルの積極的な情報発信の一旦を担う「&BASE」オフィシャルパートナー制度の導入を決定致しました。「BASE」はローカル特化型プロジェクト「&BASE」を通じて、47都道府県各地域で販売される品質の良い生産物の流通を促進し、Eコマースならではの経済活動活性化を実現致します。
■「&BASE」オフィシャルパートナー制度 概要
開始日： 2016年9月29日（木）
URL： https://thebase.in/andbase
＜先行オフィシャルパートナー一覧＞ （※順不同）
オフィシャルパートナーには法人、特定非営利活動法人、個人事業主、個人を含みます。
・株式会社アイムービック（愛媛県） https://www.eyemovic.com/
・株式会社エニセンス（福岡県・東京都） http://anysense.co.jp/
・オキナワアイオー株式会社（沖縄県） http://okinawa.io/
・株式会社サイノウ（福岡県） http://saino.co/
・株式会社スマートデザインアソシエーション（福岡県・東京都） http://s-design.jp/
・株式会社テクスファーム（新潟県） http://texfarm.com/
・株式会社テクロコ（東京都） https://www.techloco.co.jp/
・株式会社ネットショップ総研（東京都） http://www.netshop-soken.co.jp/
・nottuo株式会社（岡山県） http://nottuo.com/
・株式会社バンアンドアーク（滋賀県） http://vanandark.com/
・ブランコ株式会社（福岡県・東京都） http://bulan.co/
・特定非営利活動法人イシュープラスデザイン（東京都） http://issueplusdesign.jp/
・INTUS.（広島県） http://intus.jp/
・Bucky（熊本県） https://facebook.com/Bucky.Tsubaki
＜ローカルセミナー・コミュニティ活動について＞
「BASE」はこれまでも、各地域の店舗からセミナー開催のご要望を頂いており、Eコマースの活性化をテーマに主催・共催を問わず、50件を超えるセミナーを開催して参りました。2016年中に開催したセミナーの受講者アンケートでは、満足度90％という高い評価を頂いております。しかし、ネットショップの開設が低コストで簡単に行える「BASE」に高い関心が集まる一方で、店舗運営に必要な情報に関しては、各地域により格差があることが店舗運営者との交流の中で明らかになりました。今後は、ネットショップを開設して頂くだけではなく「商品が売れる」仕組みや体制の構築も不可欠であり、集客・販促に強い「BASE」のマーケティングスタッフやオフィシャルパートナーによる直接的な関わりを通じて、より多くの店舗に情報を広げていく必要があると考えました。そこで、「&BASE」では、47都道府県各地域で今後ますますセミナーや店舗運営者のミートアップ等のコミュニティ活動を実施し、ネットショップ運営の情報格差を低減し、あらゆる地域の課題解決に取り組みます。
【セミナー実績】 農林水産省（補助事業）、商工会議所、専門教育機関、産業支援団体 他（※順不同）
■「&BASE」オフィシャルパートナー制度 セミナー第一弾について
「&BASE」では、オフィシャルパートナーを募集しており、今後はオフィシャルパートナーにご興味のある方を対象にしたセミナーを各地域で開催していく予定です。まずは、第一弾として、10月11日にオープンから2周年を迎える福岡市のスタートアップカフェにてセミナーを開催致します。
開催日時： 10月12日（水） 19時00分開始（18時30分開場）
場所： 福岡市スタートアップカフェ
申込フォーム： http://peatix.com/event/202731
セミナー内容： ネットショップ運営による小商いの開始と拡大〜BASEの活用方法〜
「BASE」は今後も、「&BASE」を通じて47都道府県各地域の店舗活性化に全力で取り組み、多くの素晴らしい商品を全国に広める活動を行って参ります。
○Eコマースプラットフォーム「BASE」概要 https://thebase.in/
「BASE」は20万店舗もの、ものづくりを行う個人、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政にご利用頂いているネットショップ開設サービスと、そこで開設された店舗の商品が購入できるショッピングモールアプリを提供するEコマースプラットフォームです。
ショッピングモールアプリはApp StoreとGoogle Playで提供しています。ファッションアイテムからタレントの公式グッズ、食品、植物、家具から電化製品まで20万店を超える多種多様な店舗の商品が並び、「PAY ID」（https://id.pay.jp/）に登録しておくと最短5秒でスムーズにショッピングをお楽しみいただけます。
出店をご希望の方は、ネットショップ開設サービス「BASE」からご登録頂けます。これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でECサイトを始めることが困難だった方も「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどECサイト運営に必要なインフラサービスを備えているので気軽に始めることができます。
○ショッピングモールアプリ「BASE」概要
App Storeのベストアプリ「BEST OF 2013」に選出され、日本を代表するアプリとして世界でもご紹介いただいております。
iOS版 https://itunes.apple.com/jp/app/sumahode-jian-danshoppingu/id661263905?mt=8
Android版 https://play.google.com/store/apps/details?id=in.thebase.base
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2016年09月29日（木）
サンフランシスコ、カリフォルニア州―2016年9月22日―モバイルアトリビューションとマーケティング分析のグローバールリーダーであるAppsFlyerは、2016年度にモバイルアプリのインストール広告とエンゲージメント広告の不正行為がもたらす損害額は、1億ドルに上るという最新の調査結果を発表しました。同調査にはアプリ広告で不正が発生する確率が高い国の一覧も含まれています。この調査結果は、同日新しくAppsFlyerからリリースされた不正防止技術「DeviceRankTM」のデータに基づいています。この新技術は、アプリインストールやアプリ内イベントを不正に実行している端末を自動的にキャンペーンの計測結果から除外することで、アプリマーケターを不正行為から守る無比の不正防止技術を提供しています。
この調査結果では、最も不正行為の標的となりやすいのはアメリカですが、モバイル人口を考慮してアプリのインストール広告とエンゲージメント広告の不正発生率が最も高い国は、ドイツ、オーストラリア、中国、カナダ、イギリス、そしてアメリカ、ロシア、フランスであることが分かりました。不正実行者は、位置情報を改ざんし、潜在的な報酬に応じて特定の国を標的にしていることを、この調査結果は示しています。インストール当たりのコスト（CPI）とアクション当たりのコスト（CPA）が最も高い国は不正発生率も高い傾向にありますが、報酬が比較的低いインドネシア、インド、ブラジル、ベトナム、タイなどの地域では不正発生率も低いことが分かりました。
さらに、Androidでは不正の発生率がおよそ50%も高い一方、iOSのほうがアプリインストールとエンゲージメントの不正行為が成功した場合の報酬が高いため不正行為の標的にされているという事実も明らかになりました。
マーケティング予算が増加し、アプリのロイヤルユーザー獲得を目的としたインストール広告、エンゲージメント広告にアプリマーケティングの焦点が移るなか、モバイルアプリ広告が不正行為の標的にされる傾向は高まり続けます。不正防止ソリューションの多くは、IPフィルタリングとユーザー別またはアプリ別でのデータモデリングに基づいていますが、DeviceRankは端末レベルでアプリインストールとエンゲージメントを識別する業界初のソリューションです。
AppsFlyerのDeviceRankTMはCredit Scoreと同様に、不正と疑われる行動を特定しパワフルな不正防止ソリューションを提供しています。ビッグデータをベースとした独自アルゴリズムを使って、匿名ベースで全てのモバイル端末を多角的に評価します。各端末はC（不正端末）から、B、A、AA、AAA（堅実ユーザー）までのスケールでランク付けされます。「C」と評価された端末は自動的にAppsFlyerのインストールアトリビューションとアナリティクスから除外されます。過去5年間にわたり自社データベースに蓄積された1.4兆件以上のモバイルインタラクションデータと、世界中の98%のモバイル端末がすでに評価されていることから、DeviceRankは世界中で最も包括的な不正防止テクノロジーといえます。さらに、新しいモバイル端末が登場し、新しいモバイルインタラクションが記録され、ユーザーエンゲージメントパターンが進化するにつれ、DeviceRank独自のアーキテクチャと機械学習機能により、そのデータベースとアルゴリズムは常に成長、改良し続けてます。
AppsFlyerの共同創設者兼CEOのオーレン・カニエルは、以下のように語っています。「今回のグローバル調査からもわかるように、不正行為の手口は着実に巧みになっており、インストールとアプリ内エンゲージメントの両方で広告主のコストは増え続けています。DeviceRankは、広告主、パートナー、そしてモバイル市場全体を保護するために、根本的に不正を遮断し、業界に可視性を加えるというユニークなアプローチを採用しています。AppsFlyerは、この業界の流れを一変する技術を適用し、不正行為に対抗する最適なソリューションで、世界中のマーケターを保護し、モバイル業界全体で当社の規模を活用できるユニークな立場にあります。アプリ業界のエコシステムから不正をなくすことに注力する取り組みの一つとして、AppsFlyerの不正防止ソリューションにDeviceRankを追加できたことを嬉しく思います。」
今回の調査によると、不正クリック、不正端末からの有料インストール、不正アプリ内イベント（不正CPA）、さらにこれらの不正インストールやイベントから影響を受けるであろう類似オーディエンスへのインストールおよびリターゲティング広告を含めると、2016年度に不正行為がマーケターに及ぼすコストは1億ドルにも上ることが明らかになりました。
今回の調査結果は、新しいDeviceRank技術が解決しようとするアプリマーケティングにおける主な課題を明確にしています。端末の評価は、端末の詳細情報、エンゲージメント履歴、過去の不正モデリングスコア、IPアドレス、地域データ、決済データ、認証済み決済データなどを含む、多数のメタデータに基づいて実施されます。各端末の評価は、その端末が実際のユーザーである（評価AAA）か、不正端末である（評価C）かという可能性を示しています。AppsFlyer独自の機械学習スコアリングシステムは、ダイナミックに全ての端末でのインタラクションを評価し、リアルタイムで不正に関するインサイトと防止技術を提供します。AppsFlyerのActive Fraud Suiteに追加されたパワフルな新機能であるDeviceRankは、マーケティングパフォーマンスを改善しつつ、さらにインストール当たりのコスト（CPI）またはアクション当たりのコスト（CPA）を向上します。
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2016年09月29日（木） (SBギフト株式会社)
SBギフト株式会社（以下「SBギフト」）は、2016年9月28日より店舗集客を支援するスマートフォン向けクーポンASPサービスの新機能「SmartCheck」を提供開始します。
「SmartCheck」は、導入企業・店舗が自由に発行できるモバイルクーポンASPサービス「モバイルクーポンシステム」の新しい認証システムとなります。「モバイルクーポンシステム」で発行できるクーポンは、見せるだけのクーポンと違い、利用実績を蓄積し分析できるため、より効果のあるクーポン発行が可能となります。
これまでSBギフトが提供してきた「モバイルクーポンシステム」で発行できるクーポンを店舗などで使用する際は専用の認証端末での読み取りが必要でした。
しかし、「SmartCheck」では、ユーザーのスマートフォン・ケータイの画面上に店舗ごとの特定コードを入力するだけで認証が可能となります。これにより専用認証端末の導入が不要となるため初期導入のコストを削減できます。またコード入力するだけのかんたんな操作で認証できますので、スタッフの手間もかかりません。
「SmartCheck」により「モバイルクーポンシステム」の導入が容易となり、クーポンが気軽に発行できるようになりますので、雨が降った時に「雨の日限定クーポン」として出したり、よくクーポンをご利用いただける方向けにスペシャルクーポンを出してロイヤルカスタマー化させることができ、店舗集客・顧客囲い込みのための施策がこれまでより手軽に実施することができます。
SBギフトは「SmartCheck」を通じ、店舗の集客・マーケティング活動の活性化に今後も貢献してまいります。
＜「SmartCheck」サービス概要＞
1店舗での利用方法
店舗ごとの消込コードを入力してボタンを押すだけのかんたん操作で、クーポン認証が実施できます。
2価格
・モバイルクーポンシステム 初期費用 15万円
・「SmartCheck」初期導入費用 10万円
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2016年09月29日（木）
水産食品加工業向け基幹業務システムを受託開発している株式会社サンロフト（以下 サンロフト）は2016年9月28日、ピー・シー・エー株式会社（以下 ピー・シー・エー）が提供する「商魂X クラウド」「商管X クラウド」と連携したオプション機能「Lot Meister（ロットマイスター） for PCA」をリリースしました。これにより、食品加工業で管理の煩雑さが課題となっていた、個別原価法による販売・仕入・在庫管理を、簡単かつ低コストで実現できるようになります。これは、インターネットを介してソフトウェアの機能をオンラインで利用するサービス型ソフトウェアとしては、初の機能です。
日々の原料の仕入単価が大きく変動する食品加工業では、その変動に応じた売上原価の算出が売上総利益に大きく影響を受ける一方で、その事務処理が煩雑になることから、多くの企業が総平均法や最終仕入単価法を採用しており、精度の高い原価算出と粗利計算がされていないようです。そこでサンロフトは、インターネットを介して販売・仕入・在庫管理を低コストで行える「商魂X クラウド」「商管X クラウド」に、同一製品でも日付・仕入単価などが異なる場合には別々の在庫として管理できる「ロット別在庫管理機能」を連携しました。これにより、食品加工業の売上原価や粗利の算出を精度高く、素早く行い、日々の仕入単価に応じた在庫管理が、より簡単で、より安価に実現できます。
サンロフトは、すでに日報サービスでピー・シー・エーの「PCAクラウド」との連携実績があり、今後も同様のシステム連携を実現して、中小企業の基幹業務のクラウド化を支援していきます。
【Lot Meister（ロットマイスター） for PCA】
「商魂X クラウド」「商管X クラウド」のオプション機能で、売上から仕入、在庫まで販売管理業務全体をカバー、ロット管理を必要とする業務の効率化を支援します。料金は、これまでサンロフトが提供してきた、ロット別管理機能を備えた基幹業務システムの半額以下で、初期費用は70万円（税別）、月額は20万円（税別）/1ライセンス（3ライセンス～の契約）です。
※「商魂X クラウド」「商管X クラウド」「PCAクラウド」は、ピー・シー・エーの登録商標または商標です。
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2016年09月29日（木） (らでぃっしゅぼーや株式会社)
らでぃっしゅぼーや株式会社は 2016年9月28日（水）、らでぃっしゅぼーやの商品を試してみたいというお客様向けのお試しセットを販売します。楽天レシピ公式アンバサダーによる15分で一皿できる時短レシピ付きの厳選食材10品セットです。
■おためしセットの内容
ミニトマト【150g】
秋はミニトマトにとって受難の季節。やっと夏の暑さを越えたと思ったら台風。そして日に日に涼しく、日照時間も短くなります。だから生産量こそ落ちますが、朝晩の冷涼な空気がミニトマトの食味を引き上げます。甘味、酸味ともに強くなる秋。春のさわやかなおいしさに対し、秋のミニトマトは味の深みが自慢です。会員さんお墨付きの味をお楽しみください。
シナノスイート（りんご）【2個】
ふじの「甘さ」とつがるの「ジューシーさ」を受け継ぐ、人気急上昇中のりんごです。りんご栽培に適した高原～準高原の寒暖差のある地で、生産者が手間と時間をかけ育てました。甘くジューシーなりんごをお楽しみください。
あか根れんこん【200g】
栽培が難しく一時は市場から消えてしまった希少なれんこんです。通常のれんこんよりも細長く赤褐色です。食味がよくシャキシャキした食感。煮物にすれば芋のようにやわらかくなります。
南水梨【2個】
南水の最大の特徴は甘さ。酸味が少ないので、甘い果物が好きな方におすすめです。口いっぱいに広がる甘さと、シャリシャリとした食感をお楽しみください。
北海道産かぼちゃ【500g】
10月の北海道産かぼちゃは、バランス型。ホクホク派の方、しっとり派の方、誰が食べても美味しいです！収穫後一ヶ月程度経過しており、北海度の冷涼な空気の中、ホクホクのデンプンが適度に糖化し、しっとり感とともに甘味が引き出されます。
ほうれん草【200g】
β- カロテンやビタミンC 、ビタミンE などを多く含む緑黄色野菜の代表格。有機質肥料を中心に土づくりをし、手間ひまかけて育てています。冷凍しても味がしっかりしているので茹でた後小分けにして冷凍庫で保存しておくと便利です。
人参【270g】
らでぃっしゅぼーやの会員様による総選挙で、トップに輝いたことがある人気商品です。おいしさはもちろん、農薬を極力使わず、有機肥料などを用いた土作りを行うなど、栽培方法にもしっかり配慮しています。
インカのめざめ（じゃがいも）【300g】
カットした時の色は鮮やかな濃い黄色。食感は滑らかで、栗やさつまいものような甘さと、ナッツのような香りを持つじゃがいもです。ごく小さいサイズのじゃがいもで、病気にも弱いことから、栽培する農家が少なく「幻のじゃがいも」ともいわれています。らでぃっしゅぼーやでは、希少でデリケートなインカのめざめを、農薬や化学肥料になるべく頼らずに栽培する技術を持った農家と契約し、皆さまにお届けしています。
らでぃっしゅぼーやの平飼いたまご【6個】
太陽の光が入る明るく清潔な鶏舎で、元気よく育った鶏から産まれた卵です。コクがあり、甘みも感じられる濃厚な味、そして臭みがありません。産卵期間中の餌にもこだわり、非遺伝子組換え分別の飼料を与えます。おいしさはもちろん、毎日安心して食べ続けられる卵です。
お試し・まるゆき信州味噌【300g】
原材料には、国産米、大豆（非遺伝子組換え）、沖縄のシママース塩を使用。そして、長野県でしか使うことが許されない “味噌用白色醤油麹菌” を使っています。通常は、2ヶ月程度発酵させるところを、8ヶ月間じっくりと熟成するので、天然醸造ならではの深みを味わっていただけます。味噌汁やもろきゅうなどの味噌の素材の違いがよくわかる料理で、本場信州の味わいをご堪能ください。
＜らでぃっしゅぼーや株式会社について＞
らでぃっしゅぼーや株式会社は1988年創業。有機・低農薬野菜、無添加食品、環境にやさしい日用品などの商品の宅配サービスを展開しています。独自の商品取り扱い基準を設け、安心・安全な商品の提供に取り組んでいます。
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2016年09月29日（木） (株式会社サイバーエージェント)
株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社CyberZは、提供するスマートフォン広告向けソリューションツール「Force Operation X」（以下、「F.O.X」）において、トレジャーデータ株式会社が提供する「TREASURE DMP（トレジャーディーエムピー）」と連携しました。
TREASURE DMPとは、様々なチャネルにおける顧客データを収集し、統合・セグメンテーションが可能になり、広告配信などの施策連携まで一貫して行うことが出来るサービスです。
本連携により「F.O.X」を導入している企業は、計測したアクセス解析データを「TREASURE DMP」上に反映し、企業が保有するデータやTREASURE DMPと連携している各種ツールの計測データと掛け合わせて分析が出来るほか、施策連携まで可能になります。これにより、精度の高い広告配信が可能になるだけでなく、アプリ内行動分析などサービス開発におけるマーケティング分野にも活用することが出来ます。
当社は企業のスマートフォンプロモーションを中心とした問題解決や効果向上への寄与を目指すとともに、今後も広告効果の最適化に努めてまいります。
■トレジャーデータについて
2011年12月、米国シリコンバレーに設立された米国トレジャーデータ社は、デジタルマーケティングに欠かせないクラウド型のプライベートDMP「TREASURE DMP」を提供しています。大容量の購買取引データやWeb閲覧データ、各種のアプリケーションやモバイル端末のログデータ等、様々な非構造化データに対応しており、一定の月額課金で収集・保管・分析および他のマーケティングツールやサービスに連携しています。さらに、センサーデータやマシンデータ等、IoT分野におけるビッグデータへの対応も強化しています。日本では、2012年11月に国内の事業開発および技術開発の拠点としてトレジャーデータ株式会社を設立、また、2015年1月にソウル支社を開設、アジア太平洋市場における本格的な事業展開を開始しています。
■ 株式会社CyberZについて
スマートフォンに特化した広告マーケティング会社として2009年に設立しました。サンフランシスコ、韓国、台湾支社をはじめ全世界対応で広告主のマーケティング支援をしております。当社が提供するスマートフォン広告ソリューションツール「Force Operation X」は、2011年2月に国内で初めてスマホアプリ向け広告効果計測を実現し、Facebook社の「Facebook Marketing Partners」や、Twitter社公式プログラム「Twitter Official Partners」に認定されております。また、メディア事業においてはゲーム動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」を運営しており、2015年からe-Sports大会「RAGE」を日本国内にて運営しております。
■ データについて
当連携においては、顧客の求めに応じて設定が可能になります。F.O.X内で取得した計測データについては、承諾を得ずに、他社への展開、会社間の展開を実施することはありません。
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2016年09月29日（木）
フォーブス ジャパンは9月28日、アワードセレモニー「JAPAN’s CEO OF THE YEAR 2016」をパレスホテル東京で開催し、『日本を動かす経営者BEST10』、『世界で最もイノベーティブな企業 日本部門 BEST3』『最もイノベーティブなスタートアップBEST3』にランクインした経営者を表彰いたしました。
フォーブス ジャパン11月号（9月24日発売）で発表した「日本を動かす経営者 BEST100」ランキングでは、企業のIR活動を総合的に支援しているフィスコIRの協力を仰いで「社長力」を点数化。財務情報のみでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務情報も評価に加え、経営の総合力の順位をつけました。
セレモニーでは、多くの経営者、起業家ら300人以上が集まる中、16社を表彰。Forbes ASIAのティム・ファーガソン編集長、IDEO共同経営者トム・ケリー氏によるスピーチが贈られたほか、それぞれの部門で1位に輝いた第一生命保険 渡邉光一郎社長、楽天 三木谷浩史社長、プリファード・ネットワークス 西川徹社長によるトークショーも行われました。
■名称 ： 「JAPAN’s CEO OF THE YEAR 2016」
■日時 ： 9月28日（水）10：30～12：00
■会場 ： パレスホテル東京
■内容 ： 「日本を動かす経営者 BEST10」受賞者らの表彰、トークショー
各部門1位受賞者のコメント
■「日本を動かす経営者 BEST100」 1位 第一生命保険 渡邉光一郎社長
戦前、会社が業界1位になろうというときに、創業者は当時の社長に「最大でなく、最良を求め続けることだ」と言った。「最大」にはゴールがあるが、「最良」にはゴールがない。我々は、順位など相対的な価値ではなく、絶対価値を求め続けていかなければならない。今回受賞された他の企業の良いところを学び、PDCAを回し、クオリティージャーニーを続けていきたい。
■「世界で最もイノベーティブな企業日本部門」 1位 楽天 三木谷浩史社長
20年前、「誰もインターネットでものを買わない」と言われる中で事業を始め、最初の月の売上は32万円（うち18万円は自分）だった。それがいま年間10兆円規模になった。インスピレーションが沸いたら、仮設を立てて取り組み、イノベーションを起こしてきた。会社が大きくなって「ブレーキ」を踏みがちなこともあるが、受賞を勇気に、新しいことに挑戦していきたい。
■「最もイノベーティブなスタートアップ」 1位 プリファード・ネットワークス 西川 徹社長
産業用ロボットを中心に、人工知能（AI）で機械を賢くする技術開発をしている。重要なのはそのAIがインターネット（ネットワーク）上で働くことで、それにより機械同士が協調し、壊れてもカバーし合うような動きも可能になる。会社の成長はビジョンの合うパートナー企業があってこそ。感謝しつつ、さらに連携を加速し、技術を届けていきたい。
■高野 真 フォーブス ジャパン編集長／アトミックスメディア代表取締役CEO
Forbes JAPANの編集方針は、「ポジティブでグローバル、そしてメッセージがあるものを届ける」というもので、CEOの言葉はまさにそれを具現化しています。私の座右の銘は「最後に勝つのは強い者ではなく、正しい者だ」という本田宗一郎の言葉です。最近は、盛田昭夫や松下幸之助のようなカリスマ経営者が減っているとも言われるが、今こそ、CEOの力が重要であり、だからこそこのアワードを行いました。CEOランキングは、比較するのが目的ではありません。素晴らしさを積極的に評価し、その好例を伝えていきたいと思います。
■トム・ケリ／ IDEO(*)共同経営者 （*世界的に有名なシリコンバレーにあるデザイン会社）
長年リーダーシップの研究をしてきた作家、ウォーレン・ベニスから聞いた忘れられない言葉に「リーダーの一番の仕事は、新しいリーダーを育成することだ」というものがあります。ここにお集まりの方々は既に経験もあり、エスタブリッシュな企業の方が多いと思いますが、ビジネスに欠かせない要素となった“クリエイティビティ”と“起業家精神”を促進し、「明日のリーダー」を生み出していっていただきたいです。
受賞者一覧 （*敬称略）
『日本を動かす経営者BEST10』
1位：渡邉光一郎（第一生命保険）
2位：北村邦太郎 （三井住友トラスト・ホールディングス）
3位：宮永俊一（三菱重工業）
4位：中山譲治（第一三共）
5位：家次 恒（シスメックス）
6位：片野坂真哉（ANAホールディングス）
7位：手代木 功（塩野義製薬）
8位：平野信行（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
9位：岡藤正広（伊藤忠商事）
10位：斉藤恭彦（信越化学工業）「最もイノベーティブなスタートアップ」
1位：西川 徹（プリファード・ネットワークス）
2位：関山 和秀（スパイバー）
3位：玉川 憲（ソラコム）「世界で最もイノベーティブな企業 日本部門」
1位：三木谷浩史（楽天）
2位：家次 恒（シスメックス）
3位：柳井 正（ファーストリテイリング）
ゲスト／トークショー
・ティム・ファーガソン（Forbes ASIA編集長） *逐次通訳
・トム・ケリー（IDEO共同創業者） *逐次通訳
・渡邉（第一生命保険）×三木谷（楽天）×西川（プリファード・ネットワークス）
※今回の受賞者及びランキングの詳細は、フォーブス ジャパン2016年11月号（9月24日発売）で掲載中。
■「CEO RANKING 2016」選考方法
「フォーブスジャパン」編集部が掲げる「日本を動かす経営者」を数多く生み出すという方針のもと、企業のIR活動を総合的に支援しているフィスコIRの協力を仰ぎ、「社長力」を点数化し、上位100人を選出。最初に「日本を動かす」というテーマに合う企業規模を持つ会社として時価総額を指標として上位100社を選定。次に、社長力の評価方法として、従来の財務情報を評価した「財務パフォーマンス」に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務情報も「ESGパフォーマンス」として評価し、「経営の総合力」をつけた。
具体的には、特定企業（以下、A社）について、A社の「財務パフォーマンス」「ESGパフォーマンス：の潜在的な経済価値の創造力を測定し、それに対してA社の「財務パフォーマンス」「ESGパフォーマンス」の実質的な経済価値の創造力を開示情報などに基づき評価し、そのギャップ（乖離の程度）を指標に点数化・格付けした。
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2016年09月28日（水） (株式会社ハグオール)
株式会社ハグオール（以下「ハグオール」）は、日本郵便株式会社が首都圏・駅・商業施設等に設置している宅配ロッカー「はこぽす」を利用した、ロッカー型買取サービス「スマート買取 はこぽすType」を2016年10月3日（月）よりサービスを開始することをお知らせいたします。
「はこぽす」は、通販、ECサイト等で購入した商品の荷物受取りサービスなどに利用されておりますが、このたび開始する、ハグオールの「スマート買取 はこぽすType」は、「はこぽす」では初めての荷物発送メニューとして、買取サービスの提供を開始いたします。
「スマート買取 はこぽすType」は、ハグオールのホームページより利用申し込みを行います。申込み後、ダンボールなどが同梱された買取キットが届くので、あとは、「はこぽす」に品物を預けるだけです。後日、査定金額が登録したメール宛に通知されるので、査定結果を了承すれば、指定の口座に買取金額が振り込まれます。査定結果に納得いかない場合は、無料で品物が返送されます。
ロッカー型買取サービスは、ハグオールが2015年6月に業界で始めて、新しいカタチの完全無人化買取サービスとして提供を開始し、現在では、首都圏の商業施設を中心に21箇所に設置されています。
これまで、「モノ」を売る場合は、リユース店への持込みや宅配買取、オークションアプリなどを利用したサービスが中心でした。しかし、店内での査定待ち時間や宅配業者を持つために在宅するのが億劫な人や、ネットやアプリを利用した個人同士のオークションでは、見知らぬ人とのやり取りにちょっと不安を感じている、30代～40代の女性を中心に多くの方に利用されています。
【「スマート買取 はこぽすType」サービス概要】
∇「スマート買取 はこぽすType」利用方法
１．ハグオールのホームページで、「スマート買取 はこぽすType」をお申込ください。
２．無料の買取キットを、お申込み時にご登録いただいたご住所へお届けします。
３．買取キットにに同梱している指定のダンボールにお品物を箱詰めし、梱包したダンボールを密封してください。買取キットに同封されている発送伝票を貼り、お申込み時に指定した「はこぽす」へお持ちください。
４．「はこぽす」の液晶画面にある発送メニュー「スマート買取 はこぽすType」をご選択いただき、指定の手順に沿ってお品物を「はこぽす」へお預けください。
５．お品物到着後、1 週間以内にメールにて査定金額をご連絡いたします。
６．査定結果をご承諾いただけましたら、3 営業日以内にご指定の口座へお振込みいたします。
７．査定結果にご納得いただけない場合は、無料でご自宅まで返送させていただきます。
∇買取対象商品
バッグ、腕時計、貴金属・アクセサリー、ブランドファッション、ブランド食器、電化製品、ブランド家具、美術品・骨董品、スポーツ・アウトドア、ベビー・キッズ用品、ホビー・おもちゃ、楽器、ブランド文具など。
※中古商品流通の都合上、一部、取り扱いのできない商品がございます。
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2016年09月28日（水） (株式会社エクスチェンジコーポレーション)
株式会社エクスチェンジコーポレーション（以下、 ExCo）は、“Life is Beautiful”をコンセプトに、人生をより美しく楽しく生きる女性へ、その魅力を 最大限に引き出す商品を数多く展開する株式会社ピーチ・ジョンが運営する PEACH JOHNオンラインストアにて、本日より、オンラ イン決済サービス「Paidy（ペイディー）」の提供を開始しました。
Paidyは、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済を 完了できるサービスです。クレジットカード情報などの事前登録は必要なく、本人確認は SMS（ショー トメール）もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に行われるため、ユーザーが「買いた い」と思ったその時に、簡単にお買い物をすることができます。Paidyで決済した料金は、まとめて翌月 にコンビニエンスストアや金融機関でお支払いいただけます。一括払いはもちろん、分割払いにも対応 しているため、ユーザーは安心・簡単・便利にオンラインショッピングを楽しむことができます。
これまで、PEACH JOHNオンラインストアでは、お支払い方法としてクレジットカード払いと代金引 換を提供していましたが、お客様の利便性向上のため、新たな決済手段の導入を検討して来ました。 Paidyは、翌月払いという新しい決済手段であり、新規顧客の獲得に実績を持っていること、25歳〜35 歳の女性をメイン顧客とするピーチ・ジョンと親和性が高いことから、この度の導入に至りました。
【エクスチェンジコーポレーションについて】 株式会社エクスチェンジコーポレーションは、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを 目的に 2008年に設立されました。国内１億人以上のお客様が利用可能なリアルタイムオンライン決済サービ「Paidy」 をメインサービスとして提供しています。
【Paidyについて】
「Paidy」は 1億人以上が利用可能なオンライン決済サービスです。クレジットカードも事前登録も必要とせず、メールアドレスと携帯電話番号だけで、リアルタイムで決済を完了することができま す。メールアドレスと携帯電話番号を入力後、SMS で送られる認証コードで本人確認が行われるため 不正利用の心配もありません。利用者は、当月の利用総額を翌月 10 日までにコンビニや銀行でお支払い いただけます。加盟店へのお支払いは株式会社エクスチェンジコーポレーションが保証いたします。誰 でもすぐに決済ができるため、加盟店のコンバージョン率向上と、顧客単価アップが見込めます。簡単 かつ安全にご利用いただけるため、新規顧客の獲得やリピート率の向上などの効果が期待できます。
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2016年09月28日（水） (ヤマトホールディングス株式会社)
マレーシアの Fintech 事業者 Soft Space Sdn Bhd.（以下「ソフトスペース」）と、ヤマトホールディングス傘下のヤマトフィナンシャル株式会社（以下「ヤマトフィナンシャル」）は、マレーシアの通販事業者様向けにマレーシアヤマト運輸を通じて「ｍPOS※）」を活用した新たな決済機能の提供を本年 10 月 3 日より開始します。
１． 背景
マレーシアは東南アジアにおけるインターネット普及率がシンガポールについで第 2 位、モバイルの浸透率も
非常に高く、同国の EC 市場の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は 17%と近年急速に成長しています。さらにマレーシア政府は 2015 年 1 月に”Payment Card Reform Framework”を提唱し、より競争性があり透明性の高いカード決済市場の形成を推進しています。マレーシア国立銀行もその流れを汲み、主要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）として、30 種のデビットカードを束ねる POS システムを 1,000 店舗毎に25箇所の導入を目的とし、ECを含む小売に関連する決済の更なるキャッシュレス化を進めています。このような環 境変化や施策を背景に、EC において決済に対する購入者のニーズはますます多様化しています。
２． 連携概要
ヤマトフィナンシャルはソフトスペースと連携し、マレーシアヤマト運輸の「お届け時カード払いサービス」にMobile POS（以下「mPOS」）※）を導入することによって、購入者に対して安心･安全・便利な決済サービスを提供します。当初はマレーシア半島を中心にサービスを展開し、順次マレーシア全土へ提供エリアを拡大させる予定です。
※）Mobile POS（mPOS）とは、Mobile Point Of Sales の略称であり、スマートフォンやタブレットと連携させて決済を 行うソリューションのことです。
３．マレーシアにおける mPOS を連携した「お届け時カード払いサービス」の特徴
（１） 通信販売で購入した商品を配達時にクレジットカードやブランドデビットカードで決済できます。
（２） 決済時は電子サインで署名できます。主にPINコードによる認証の場合はPIN入力端末にPINコードを入力
いただきます。
（３） 決済レシートは SMS もしくは E-mail でスマートに受け取ることができます。
４． 利用メリット
（１） 購入者 ① 配達と決済を同じタイミングで行うことで、商品を受取る前に決済されてしまうという不安を解消します。
② 玄関先での現金のやりとりが解消され、小銭の用意が不要となりスムーズな受取りを実現します。
③ 従来のクレジット決済で生じるサインや決済レシートのやりとりを電子化することで、スムーズで利便性の 高い決済サービスを提供します。
（２） 販売者 ① 代金引換サービスに対面でのクレジット決済を加えることにより、購入者が安心して利用できるようになり、 店舗の信頼へとつながります。
② 購入者に決済選択の幅を提供することにより、再販、追加購入機会が増え、事業の売上向上につなが ります。
５． サービス開始時期
2016 年 10 月 3 日（月）
６． ソフトスペース概要
ソフトスペースは、2012 年 3 月にマレーシアのクアラルンプールに設立、銀行事業ならびに決済事業を中心に 革新的なモバイル決済サービスの提供を行っております。ソフトスペースの提供する決済サービスは、EMV 仕様に基づいており、セキュアで信頼のできる国際規格として認められております。また、mPOS事業においてアジアで初めて EMV レベル２の認証を受けております。 ソフトスペースの経営ビジョンはすべての法人ならびに個人のお客様に対して、アジアで多様化する決済をmPOS のプラットフォームとしてまとめ挙げ、その利便を享受していただくこと事にあります。
現在 10 カ国、20 を超える現地大手金融機関ならびに決済事業会社に対してモバイル決済を提供しております。 ソフトスペースはこういった実績から、マレーシア政府から様々な優遇による後押しを受け、ASEAN を代表するFintech 事業者として成長している企業の一つとなります。
７． 今後の展開について
ヤマトフィナンシャルは、日本で培った決済事業のノウハウを活用し、東南アジアにおける決済サービス事業のグローバル展開を進めております。今後も、東南アジアの「豊かな社会の実現」を目指し、現地に根ざした IT 企業 と共同で、「安心」・「安全」・「便利」な決済を提供してまいります。 なお、今後もマレーシアにおける新決済サービスの開発を、ソフトスペースとヤマトフィナンシャルが共同で推進してまいります。
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2016年09月28日（水） (ヤマトホールディングス株式会社)
ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス株式会社(以下YHC)は 、小型家電リサイクル法の対象となる全ての家電製品を、ⅦCのサービス利用時に同時 に回収できる「クロネコ小型家電リサイクルサービス」を、優良認定事業者であるスズトクホールディングス株式会社及び大栄環境株式会社と連携し、10月3日 (月)より開始いたします。
1.背景
小型家電製品の再資源化を促進し廃棄物の適正な処理および資源の有効な利用を確保するために、平成25年 4月 より 「 使用済み小型家電機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法 )」が施行されました。 しかし、施行から3年が経過しましたが、当初設定した目標には至っていないなど、回収が進んでいない現状が あります。その原因として、小型家電ツサイクル法に関する認知が進んでいない、実際に対象の商品を持つてい たとしてもどの様に廃棄すればいいのか分からない、回収をする業者は知っているが本当にそこに渡していいのか不安があるなどの課題があり、政府としても消費者が安心して利用できる新たなシステムの構築を検討していました。
その背景も踏まえ、今回は スズトクホールディングス株式会社及び大栄県境株式会社と連携し、 ⅦCが 従来提供していた家族引越・快適生活サポートサービス・らくらく家財宅急便eコ マース・ト ータルサポート サービスのご利用時にあわせて対象商品を回収することが出来るサービスを開発しました。
2.「クロネコ小型家電リサイクルサービス」について
(1)サービス概要
快適生活サポート サービス・らくらく家財宅急便eコマース・トータルサポートサービスの作業でお客様宅へ訪問し、同時に小型家電製品を収集、最寄りの拠点まで運搬、集約拠点での商品確認、資源 化施設への引渡しまでを行います。ジサイクル料を収受した証として、専用シールを該当商品に貼付します。 資源化については、 事業連携を図るスズト クホールディングス株式会社及び大栄環境株式会社が適正に処理を行います。
(2)サービス提供エリア
全国 ※北海道・青森県。秋田県・岩手県・山口県と山形県・福島県。茨城県・島根県一部。島喚部は不可
※サービス提供エリアについては順次拡大予定。
(3)対象商品 電気。 電池で動く全ての電子電気器具28カテゴリー96品目
3.メリントⅦCが提供する他のサービスと同時に回収を行うため、別途回収業者を待つ必要がなくなります。また玄関先での引取りではなく、ⅦCが引越や家財の配送で培つたノウハウを活かし 、当商品設置場所からの箱詰め。 運び出しを行うため、お客様が大きな家電製品を運び出す手間が無くなります。さらに法人のお客様が導入された場合は、CSRの観点からも顧客へのアピールが可能となります。
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2016年09月28日（水） (株式会社アシスト物流サービス)
株式会社アシストは、コンタクトセンター（コールセンター）運営における優れた取り組みと成果を表彰する「コンタクトセンター・アワード 2016」において、「最優秀テクノロジー部門賞」を受賞したことを発表します。
アシストは、Oracle、JP1をはじめとする約60もの取扱製品に関するサポートサービスを、東京本社、札幌、名古屋、大阪、宇部の全国5拠点に配置されるサポート選任担当者170名体制で提供しています。顧客から寄せられる年間約35,000件の問い合わせの約9割弱を製品の開発元へ問い合わせることなく自社で解決し、スピーディかつ正確な対応で顧客満足度90％以上(*)を実現しています。この顧客満足度の維持・向上に加え、顧客に感動を与えるサポートサービスの提供を目指して、社内では日々様々な改善活動を行っています。
*アシスト調べ
アシストでは増え続けるサポート業務を効率化し顧客企業に新たな価値を提供するために、サポート業務のどこに時間がかかっているかを分析し、「検証作業」、「情報検索」、「業務引き継ぎ」、「よくある問い合わせに対する回答文章作成」の4点に絞って対策を検討しました。そして、「検証作業」や「情報検索」に関しては、社内での「Wikiの活用」により、また、「業務引き継ぎ」、「よくある問い合わせに対する回答文章作成」に関しては、独自の「DIYシステム」による自動化により工数を大幅に削減し、高いサポート品質を維持したまま業務効率化を図ることに成功しました。
今回アシストが受賞した「コンタクトセンター・アワード 2016」の「最優秀テクノロジー部門賞」は、コールセンター運営に関し技術の適用と活用に焦点をあてた施策とその成果を表彰するものであり、サポート業務の効率化および改善施策である「Wikiの活用」と「DIYシステム」による成果が、センター運営に貢献する施策として高く評価され、アワード初参加での受賞となりました。
アシストは今後も、より一層業務改善・改革に努めることで、顧客企業の満足度向上につなげるサービス提供を目指します。
■「コンタクトセンター・アワード」概要
「コンタクトセンター・アワード」は、コンタクトセンターの運営上の課題に対して実施した取り組みおよび成果を発表し、優れた取り組みを決定する業界唯一の開かれた表彰制度です。業種業態を問わずコンタクトセンターに携わる方すべての相互研鑽と地位向上を目的としています。13回目を迎える2016年度の参加企業は22社、25申請で、去る9月21日（水）に最終審査発表会および表彰式が開催されました。「テクノロジー部門は、コンタクトセンター運営に際して、技術の適用と活用に焦点をあてた施策と成果を表彰するものです。
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2016年09月28日（水） (株式会社リクルートライフスタイル)
株式会社リクルートライフスタイル（以下リクルートライフスタイル）が運営するモバイルペイメントサービス『モバイル決済 for Airレジ』は、北海道のオープン型アウトレットモール「千歳アウトレットモール・レラ」（北海道千歳市）の店舗に2016年10月1日（土）より導入されることをお知らせいたします。商業施設への一括導入は同サービス初となり、中国最大手のモバイル決済アプリ「支付宝（アリペイ）」が利用可能になります。
導入背景・概要
『モバイル決済 for Airレジ』は、お客様が提示する決済サービスのQRコードを読み込むだけで決済が完了するモバイルペイメントサービスで、これまでに大手アパレルブランドや宿泊施設などで利用されております。
北海道は中国、台湾からの来道者数が多く、2015年は中国から約55万人、台湾から約54.7万人（北海道経済部観光局発表）が訪れ、近年増加しております。また、「千歳アウトレットモール・レラ」を訪れる外国人客も増加しており、なかでも中国人の個人客の伸び率は高くなっています。訪日中国人のお客様に対して、決済における利便性の向上、また来場者数の増加に対応するために、「支付宝（アリペイ）」がカンタンに利用できる『モバイル決済 for Airレジ』を国慶節が始まる10月1日より導入することになりました。アパレル、雑貨、飲食など約100店舗にて設置されます。
リクルートライフスタイルは、今後も商業施設やアパレル店舗など様々な業界に向け『モバイル決済 for Airレジ』の導入を推進し、中国人のお客様に対する決済サービスの向上に寄与してまいります。
『モバイル決済 for Airレジ』はお客様が提示する決済サービスのQRコードを読み込むだけで決済が完了するモバイルペイメントサービスです。店舗側ではiOSに対応したスマートデバイスとインターネット環境をご用意いただくだけで、初期費用なしでご利用いただけます。2015年12月のサービス提供開始から、導入店舗数は業種を問わず増加しています。
『Airレジ』は、小売業・飲食業・各種サービス業に必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行える、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。2013年11月19日にサービス提供を開始し、2016年6月末時点でアカウント数が24万を超え、日本におけるモバイルPOS市場の拡大を牽引しています。2015年11月にはお得で簡単に使えるカード決済サービス『Airペイメント』も加わり、注文入力からクレジットカードによる決済、そして会計帳簿作成から決算書の作成まで会計業務全般を、『Airレジ』と連携しているサービスで完結させることができます。2016年4月1日に中小企業庁が指定する消費税軽減税率対策補助金対象（モバイル POS レジシステム）サービスとなりました。これにより、消費税軽減税率補助金対象となる事業者は『Airレジ』利用に必要なタブレットおよび周辺機器の購入に対し補助金の申請ができるようになります。また、複数税に対応できる機能を、税制の決定後順次追加することを予定しております。
「支付宝（アリペイ）」は、2004年にアリババグループによって設立された世界最大規模の決済プラットフォームです。EC事業者向けのオンライン決済・リアル店舗向けの対面決済を始め、スマートフォンをベースとした各種生活サービス、資産運用の商品も展開しています。中国国内の80万加盟店および海外の7万加盟店で利用されています。中国国内の実名認証ユーザー数は4.5億人を超え、中国のモバイル決済市場でもっとも大きなマーケットシェアを持っています。一日の平均取扱件数は1.6億件を超えています。
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2016年09月28日（水） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス、Facebookアプリ上で、記事の高速表示を可能にする「Instant Articles」のサポート開始
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、Facebookアプリのニュースフィードにおいて、投稿した記事の高速表示を可能にする「Instant Articles（インスタント・アーティクルズ）」の導入サポートを開始しました。
「Instant Articles」は、Facebookの専用フォーマットによる記事の高速読み込みを可能とするだけでなく、ユーザーが Facebook上の記事リンクから新たにブラウザを立ち上げて閲覧する必要がなく、Facebookアプリ内で記事の閲覧を完結させることが可能です。これにより、高速表示によるユーザーストレスの軽減、ネットワークの影響による離脱防止に一定の効果が期待できます。
米国では2015年5月にThe New York Timesなどの大手メディアが導入し、通常のリンク記事と比べて圧倒的なエンゲージメント率の高さがあったと報告されています。また国内でも、朝日新聞社、産経デジタル、東洋経済新報社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社が参加しています。
トランスコスモスでは、要件定義・登録・設定など、「Instant Articles」の導入に必要な支援を提供するとともに、「Social Gear」によるFacebookページの解析および「Social Gear Ads+」による広告運用などと組み合わせ、Facebookを活用したマーケティングを支援するトータルソリューションを提供いたします。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のコスト削減を支援するコンタクトセンター・人事／経理／営業バックオフィス・受発注／SCM・システム開発／運用などのサービスを、また、お客様企業の売上拡大を支援するビッグデータ分析・インターネット広告・Webサイト構築／運用・スマートフォン／ソーシャルメディア活用・テレマーケティングなどのサービスを、アジアを中心に世界29カ国・163の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。
また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界46カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは高品質なBPOサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global BPO Partner」を目指しています。
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2016年09月28日（水） (株式会社イーシーキューブ)
株式会社ロックオンは、2016年9月28日、日本No.1(※1)EC構築オープンソース「EC-CUBE」の最新版「EC-CUBE 3.0.11」をリリースすることを発表いたします。
本バージョンアップでは、ECサイトで最も重要な要素の一つであるサイトのパフォーマンス向上を目指し「キャッシュ機構」の搭載やPHP7.0にも対応いたしました。当社が独自で行ったパフォーマンス計測では、本体のバージョンアップと適切な環境設定によりページ処理速度が最大4倍になることが確認されました。
■リリースの詳細
「EC-CUBE 3.0.11」は、日本全国の開発コミュニティ様からのフィードバックを元に開発・パッケージングを行ったEC-CUBE 3の最新バージョンです。本バージョンでは、これまで特に要望が多かった、パフォーマンス向上への施策を実装し、「EC-CUBE 3.0.10」比で約1.7倍（※2）のパフォーマンス改善が期待できる「キャッシュ機構」の搭載や、従来PHPの約２倍のパフォーマンスの向上が期待できるPHP7.0（※3）に対応いたしました。これらが利用可能な環境であれば大幅なパフォーマンス改善が期待できます。
また、この他にも、エンタープライズ環境での冗長化構成利用を容易にする「セッションストレージの切り替え機能」やレンタルサーバーでのインストールの自由度を高める「URLからhtmlを取り除いてのインストール」など、複数の機能追加・改善を実施いたしました。これにより、エンタープライズな環境からレンタルサーバーまで多様な環境での利用が進み「EC-CUBE」のプラットフォーム拡大が更に加速することが期待できます。
「EC-CUBE 3.0.11」の特徴は以下の通りです。
・フレームワークのキャッシュ機構を利用したパフォーマンスチューニング機能
・システム要件にPHP 7.0を追加
・トランザクション処理の一貫性の向上
・YAMLファイルでセッションストレージの切り替えが可能・サブディレクトリへのインストール時にURLからhtmlを取り除くことが可能
■EC-CUBE 3.0.11について
「EC-CUBE 3.0.11」では、EC-CUBE公式サーバー「EC-CUBEクラウド」（ニフティ株式会社）と、EC-CUBEオフィシャルホスティングパートナーのさくらインターネット株式会社の協力のもと、利用環境に合わせたパフォーマンスの向上を中心に、最新版リリース後によせられた機能要望・不具合報告に対応いたしました。対応内容についてはこちらをご覧ください。
■パフォーマンスの計測結果
「EC-CUBE 3.0.11」のPHP Version及びキャッシュ利用時のパフォーマンス計測は「さくらのクラウド」の環境（※4）にて商品点数2点（デフォルトの状態）・1万点・10万点でそれぞれ、カテゴリ数30個、各商品に3x3の商品規格を持ったデータを用意し各ページにおける処理時間を計測いたしました。
本パフォーマンス計測結果では、トップページの処理速度計測（商品点数10万点）において、設定環境の違いで速度が最大4倍まで向上し、大きなパフォーマンス改善効果が確認されました。
■「EC-CUBE」について
ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、(株)ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして2006年9月に公開したもので、日本No.1 EC構築オープンソースとして認定されており（※）推定22,000店舗以上で実際に稼働しております（(株)ロックオン調べ）。2014年9月には企業間商取引（BtoB）向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリース。2015年7月には内部構造を全面刷新し、「拡張性の向上」を追求した「EC-CUBE 3」をリリースしております。
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2016年09月28日（水）
地域創生を主事業として行いベンチャー会社、株式会社デザインキャット(以下デザインキャット)は、この度、お米農家から自宅へお米を直送するためのECプラットフォーム『こめのま』をリリースいたしました。
1.『こめのま』とは
「本当に美味しいお米に出会って欲しい。」をコンセプトに産地直送のお米を扱うお米専用ECサイトです。私たちは、おいしいお米をもっとも美味しい状態で食べて欲しい。という想いから従来のお米を一カ所に集めてブレンドした状態で出荷するのでは無く、一つの田んぼから取れたものをそのままに生産者から直接配送する手法を選びました。そのことにより、生産者の方が食べているような美味しい状態を家庭でも再現することが可能となります。一方で、一般のスーパーなどで購入するような精米されたお米の販売を辞めました。産地から玄米の状態で配送することで、流通過程でのお米の劣化を防ぎ、家庭で精米することにより搗きたての美味しい状態を実現いたします。
2.取り扱う地域
北から、新潟県魚沼市横根地区、千葉県成田市七沢地区、島根県益田市小野地区の三地域です。私たちは、お米の産地を市町村単位でまとめのでは無くもっと細かい地区で表示することを約束します。
その理由として、現在地方の市町村は合併を繰り返し、同じ市町村内でも山もあれば海もあり、市町村内での環境に違いが生まれています。それなのに安全や品質の保証を訴えるための産地の情報が市町村のままなことに違和感を感じました。そのため、『こめのま』では産地の表記を市町村単位から地区単位に下げ、産地の特徴を添えて商品のご紹介をいたします。
『こめのま』では現在の三地域をはじめ今後も日本各地の地域を追加していく予定です。
3.玄米での配送にこだわる意味
『こめのま』ではお試し米を除いた全ての商品を、精米済みの白米ではなく、玄米でお届けします。お米は野菜と比べて保存が効くことから生鮮食品ということが見落とされがちです。しかし、精米後の白米は空気に触れることで酸化を起こし日々品質を落としてしまうのです。それを防ぐため、『こめのま』では家庭での精米もしくは、地域内にある精米機での精米を推奨しております。
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2016年09月28日（水）
株式会社ガイアックスの100％子会社である投稿モニタリングおよびカスタマーサポート事業のアディッシュ株式会社（以下 アディッシュ）は、1,000社以上のカスタマーサポートの運用実績を活かし、800社以上の導入実績のあるウェブ接客プラットフォーム「KARTE」を提供する株式会社プレイド（以下プレイド）と業務提携することをお知らせします。ECショップ向けに「KARTE」とその運用代行のパッケージサービスの提供を開始いたします。
「KARTE」は、ユーザー1人1人のサイト内動向をリアルタイムに解析・可視化・分析を行い、ユーザー毎にセグメント分けすることでユーザーが本当に必要としている提案を最適なタイミングで行うことができます。アディッシュは、この「KARTE」の運用を設計し、ユーザー毎の購買までのストーリーをシナリオ化、PDCAを回し続けることでサイトの活性化につなげます。併せて、ユーザー目線でのカスタマーサポートを行うことで導入先企業・サービスへのロイヤリティを向上させます。今回の提携により、ワンストップでのサービス導入とスムーズな運用が可能となります。
■サイト外でのSMS、メール、Facebook通知での接客もできるKARTE
「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化・分析することができ、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービスです。ウェブサイト上の「ポップアップメッセージ」によるサイト内での接客から、2016年3月より提供開始した「KARTE TALK」によるメールやプッシュ通知（チャット、SMS、メール、Facebook通知、ブラウザ通知、スマホ通知）などを利用したサイト外の接客までを提供するツールを提供しています。そして、これらの異なるコミュニケーションを1つのタイムラインで一元管理することが可能です。これにより、より円滑なコミュニケーションを実現しています。
■「KARTE」の運用で、サイト訪問者の購入率をUPさせてきたアディッシュのサポート
アディッシュは、「KARTE」を活用し、ユーザ一1人1人のサイト上での動向を分析、ユーザー毎の購入や追加購入までのストーリーをセグメント毎にシナリオ化し、セグメント毎にWebサイトにタグを設定することで、Webでの接客を運用してきました。さらに、Web接客の満足度を向上させ、サイト訪問者の購入率や満足度をUPさせるために、チャットサポートなどが可能な「KARTE TALK」では、ウェブサイト上のチャット、SMS、メール、Facebook通知、ブラウザ通知、スマホ通知を活用し、リアルタイムの接客を代行しています。特に、サイト訪問者に対して、週末や深夜のリアルタイムでのチャットサポートを代行することで、対応が手薄になりがちなサイト訪問者の購入率や満足度を向上させてきました。
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2016年09月28日（水） (株式会社エアークローゼット)
株式会社エアークローゼットは、寺田倉庫が展開する“MINIKURA”、中園ホールディングスが展開する“ホワイト急便”との連携により、史上初のファッションレンタル専用倉庫の運用を2016年9月より開始しました。
今回移転した倉庫は、取り扱う洋服に関して個品単位での管理・配送・返却・クリーニングが必要となるファッションレンタルの特性に合わせて、MINIKURAの物流情報システムを最大限に活用すると共に、ホワイト急便の品質管理センターを併設し、高品質で効率的な運用を実現しています。また、今後のサービス成長に備え、現在の約10倍規模まで対応可能なファッションレンタル専用倉庫となっています。
■新しいファッションレンタル専用倉庫の特徴
・MINIKURAの物流情報システムを活用して個品単位での洋服の管理に特化した設計
・ホワイト急便の品質管理センターが併設され、複数箇所のクリーニング工場との連携
・撮影スタジオやクリーニング時の検品レーンなどファッションレンタルに特化した設計
・倉庫規模は現在の約10万点の洋服在庫に対して約10倍の規模まで対応が可能な容量
・東北にあった倉庫を関東に移転し、品質改善のスピードアップと配送効率の向上を実現
ファッションレンタルサービスでは、通常のファッション小売・ECと異なり、同ブランド・同デザイン・同色・同サイズであってもお客様へのご提供回数によって商品の評価が異なるため、全ての洋服を個品単位で管理する必要があります。そのため、エアークローゼットでは創業当初より個品単位での管理が必要となるファッションレンタルに特化した物流オペレーションについて独自に開発を続けてまいりました。
今回、MINIKURA、ホワイト急便と連携したファッションレンタル専用倉庫を実サービスに導入し、運用を開始いたしました。これにより、配送スピードのアップや細やかな検品体制の構築など、お客様へのサービス価値の向上を目指します。今後も、ファッションレンタルに特化した物流オペレーションの開発について、ファッションレンタル業界のパイオニアとして中長期的な取組みを実施していきたいと考えております。
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2016年09月28日（水）
株式会社ペロリは、『MERY magazine』vol.3を、全国の書店・コンビニエンスストア等にて、2016年10月1日(土)より発売します。今回のvol.3では、雑誌全25企画を、普段使いに落とし込める内容にしたアプリ90記事で連動展開します。全企画を連動展開するのはMERY史上初となります。
vol.3では、「新しい服を買わなくちゃ♡」をテーマとし、より“大人感”や“憧れ感“を強めた内容になっております。雑誌の“憧れ感”に合わせて、アプリ連動の記事では、読者がより“親近感”が湧く企画を用意しています。また、「今、買いたい秋の10アイテム」では、「思わず触りたくなる、ふわふわファー」「キャラ立ちアニマルモチーフ」などオシャレな秋ガールに変身できるトレンドを特集しています。また、カバーガールには、小松菜奈さんを起用し、オールピンクの衣装に初挑戦し、大胆に背中を見せる場面も!その他、中条あやみさん、⻄内まりやさん、森川葵さん、森星さん、新木優子さん、川口春奈さん、飯豊まりえさん、ラブリさん、松井愛莉さん、佐野ひなこさんなど、豪華出演モデルがライナップ!
■『MERY magazine』vol.3の4つの特徴
1、雑誌全25企画を、普段使いに落とし込むアプリ90記事で連動展開
これまで好評だった雑誌のアプリ連動展開を、vol.3では雑誌全25企画をアプリ90記事で展開します。全企画を連動展開するのはMERY史上初です。誌面では「憧れ感を高めたビジュアルで展開」、アプリでは「明日真似できる親近感ある情報や普段みることができない撮影の舞台裏を展開」し、キュレーションプラットフォームMERYにしかできない、チャネルごとに最適なコンテンツを提供予定です。
2、いつもクールなカバーガール小松菜奈がオールピンクに初挑戦!大胆な背中見せも!
vol.3のカバーガールは、初登場で女優・モデルとして大活躍する小松菜奈さん。カメラマンには、蓮井元彦さんを迎え、普段では絶対に見られないオールピンクに初挑戦してくれました。また、大胆に背中を見せる場面もあり、スタッフ一同ドキドキする場面も!可愛いすぎる小松さんのPINKコーデは真似したくなること間違いなし! また、WEB上では、表紙撮影の裏側に迫ったオフショット記事とメイキング映像を公開!さらに、モデルさんの意外な素顔に迫る人気企画MERYカメラにも出演頂いており、先行公開したInstagramでは、ファンから「可愛すぎる!」といった声が多数寄せられています。
3、小松菜奈、⻄内まりや、新木優子など、より多くの人気女優が豪華ラインナップ
vol.2にも出演いただいた中条あやみさん、ラブリさん、森川葵さんに加え、⻄内まりやさん、森星さん、新木優子さん、飯豊まりえさん、川口春奈さん、松井愛莉さん、佐野ひなこさんなど、より多くの人気女優やモデルに出演頂いています。
4、マーク ジェイコブス✕中条あやみのファッションストーリーに注目
マーク ジェイコブスと中条あやみさんの企画では、マガジンでは「マーク ジェイコブスの最新コレクションでドリーミーなファッションストーリー」を、アプリでは「バッグ、腕時計、お財布、アクセサリーなどマーク ジェイコブスの小物コレクション」を紹介します。
■ 基本情報
●発売日:2016年10月1日(土)
●媒体名:MERY girls only magazine
●発行部数:50,000部
●体裁:A4 変形、平綴じ
●枚数:148P
●予価:500 円 (税込)
●流通:全国書店 (TSUTAYA、紀伊国屋、 三省堂、 ブックファースト、 LIBRO 等)、コンビニ (セブンイレブン、 ローソン等)、ネット書店 (amazon等)
●エグゼクティブディレクター:戶川貴詞
●編集⻑:中村香織
■編集⻑コメント
『MERY magazine』では、より多くの読者の方々に楽しんで頂きたいと考えているため、vol.3よりさらに憧れ感や大人感を強め、新規読者の方々にもお楽しみ頂ける内容となっております。誌面では「憧れ感を高めたビジュアルで展開」、アプリでは「明日真似できる親近感ある情報や普段みることができない撮影の舞台裏を展開」し、雑誌の全企画をアプリ展開させることで、MERYのアプリに興味を持って頂きやすい環境も整えました。 今後も、MERYのコンテンツを、WEBやアプリだけではなくマガジンを通してさまざまなチャネルに最適化し、より多くの女性に届けていけたらと思っています。
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2016年09月28日（水）
株式会社 PR TIMESは 2016 年 9 月 28 日（水）、 運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の新バージョンを公開しました。
「PR TIMES」は、2007 年 4 月 10 日のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向け に配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は 2016 年 8 月に 14,000 社に到達しています。 これまでも数回の大型アップデートを行い、メディア記者に伝わり生活者に広まるデザインを追求する中で、ビジュアル とストーリーテリングを工夫しアクセスを集めるコンテンツも増加し、月間666万PV（Google アナリティクス調べ）のメディア へと成長しています。 この度「PR TIMES」では、さらに多くの利用顧客の皆様が豊かな個性を発揮していただけるよう、クリエイティビティに富 んだ表現方法で、熱量や想いまで伝えられる機能を多数搭載しました。
今回の大型アップデートでは主に、コンテンツマーケティング、自社サイト更新連携、ユーザー体験の可視化という 3 つ の広報・マーケティング課題に対するソリューション提供を実現しています。 これにより「PR TIMES」企業会員は、報道関係者向けに情報開示すると同時に、プレスリリースページ読者を意識した ビジュアル活用などコンテンツマーケティング発想の記事投稿をより追求できるようになった他、これまでプレスリリース配 信と前後して自社コーポレートサイトにも情報掲載しなければならなかった二度手間を省く、ニュース一括作成・管理でき る新機能、さらにはプレスリリースページ読者の注目点や離脱箇所を可視化するデータ分析機能が加わり、情報発表に 関わる PDCA サイクルを回しやすくなりました。
①リリース配信機能の拡充
高まるコンテンツマーケティング発想の記事掲載ニーズ 情報量が爆発的に増加する中、企業・団体の PR・広報活動において、いかに自社情報を報道関係者や生活者の目に 留めてもらうかが課題となっています。また、ただ閲覧数を増やすだけでなく、接触した読者にいかに文脈理解を促し、さらなる興味喚起や次のアクション誘引へと繋げられるかが重要視されています。
掲載効果を高めるには、ビジュアル活用やストーリーテリングが重要です。今回のアップデートでは、ビジュアル活用策として、位置情報を視覚的に伝えやすくする「Google ストリートビューAPI 追加」、動きのある素材で記事ページをリッチコンテンツ化する「アニメーション GIF アップロード」を機能として本格導入しました。また、360°写真や動画など掲載することができる「VRコンテンツ掲載」（※本年3月29日にLIFE STYLE 株式会社との業務提携を発表済み）、イメージ写真画像を無料で引用掲載できる「PIXTA 画 像利用」（※本年9月9日にピクスタ株式会社との業務提携を発表済み）も導入しており、ますますリッチコンテンツ表現を追求できる環境となっております。
読者理解を促すには、コンテンツ精度を高めることも大切です。誤記・不快語・機 種依存文字などの事前判定を行う「本文校正」機能、事前チェックが必要な関係者へ 公開前に確認依頼できる「第三者プレビュー」機能、アクセス比率の高いスマホビューを事前確認しながら配信設定できる「スマートフォンプレビュー」機能も本格導入し ました。 また、本文入力の手間をカットする為、Word ファイルの内容をそのまま反映できる 「Word ファイルのインポート」機能も導入しています。
②自社サイト連携機能 二度手間になりがちな自社サイト更新問題 広報担当者の業務として、対外的な情報発信の他に、自社コーポレートサイトの更新を受け持つ人は少なくありません。 全く同じプレスリリース文書でありながら、投稿ツールが異なるという理由から、プレス配信と自社サイト更新が二度手間となり、担当者の負担となってしまうケスが多々あります。
「PR TIMES」では、この二度手間を解消し、さらに「PR TIMES」上の豊かな表 現をそのままコーポレートサイト来訪者にも見せることができるよう、新機能を搭載しました。新たに加わった「プレスリリース自社ページ作成機能」（申込みから 3 カ月間は無料利用、それ以降は 30,000 円／年）をプラン選択いただくと、簡単な設定を行うだけで「PR TIMES」で配信したプレスリリースを表示するページを生成でき、自社サイトと連携することができます。 これにより、一度プレスリリース登録するだけで、「PR TIMES」と自社サイト「プ レスリリースページ」の両方に、クリエイティビティに富んだ表現のコンテンツを掲載することが可能となり、人的リソース軽減と掲載効果向上が期待できます。
さらに当プランには他の機能も付随しており、問合せチャット機能を実装して、問合せ送受信履歴を一覧管理できる（タ グ設置で他ページに実装することも可能）「問い合わせ」機能や、ロゴや画像データ等、プレス配布したい素材をアップロードできる「プレスキット」機能も利用可能です。 煩雑になりがちな広報業務を一括管理することで、業務の生産性を高めて成果に繋げることを目指します。
③ユーザー体験の可視化 マーケティング効果を追求する為に欠かせない、データ解析と PDCA サイクル コンテンツを掲載した後、読者に何が好まれたのか、或いは何がマイナス要因となって途中離脱してしまったのか、分析して次に活かすことは重要です。こうした PDCA サイクルを回す為には、読者のアクセスデータを解析して把握することが必要です。
「PR TIMES」では、これまでも各記事のアクセス数（ページビュー数、訪問者数）はレポ ートしていましたが、今回のアップデートでさらに、読者の属性や波及経路を推測するヒントとなる「デバイス別アクセス比率」、読者の注視ポイントや離脱要因を推測するヒントとなる「簡易ヒートマップ」を搭載しました。 これにより、接点を持てたユーザーの行動・体験を考察し、次の投稿に反映していくことが可能となります。
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