プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

株式会社Labit(以下「Labit」)は、最短10秒で出品ができる本のフリマアプリ「ブクマ!」iOS版(iPhone、iPad端末向け)を 2016年8月25日(木)に提供開始いたしました。 「ブクマ!」は、世界中のすべての本の裏表紙に印字されている ISBNコード*1 をスマートフォンのカメラでかざすことで、予め用意されたタイトル・著者・出版社等のAPIデータを用いて出品できるカタログ型のフリマアプリです。 売り手は、価格・本の状態を選ぶだけで、 最短10秒で出品できることが特徴です。商品情報がデータベース化されていることから、出品が簡単になること以外にも、商品を探しているユーザーには検索サジェスト機能(検索した文字列に関連の深い語句を逐次予測して表示する機能)、 レコメンド機能(統計的データにより、利用者に合わせた本をお薦めする機能)など、売り手・買い手双方にとって、 今までにないフリマアプリ体験を目指していきます。 Labitでは、本アプリ開発を通して「たくさんの人の、人生で読む本をもっと増やす」 というサービス・ミッションを掲げ、当アプリで CtoC(利用者間取引)マーケットに新規参入し、2020年までに古本の流通市場シェア20%の獲得を目指します。過去10年間に国内で販売された本は約70億冊とも言われており、そのうち60億冊以上が各世帯の本棚に置かれたまま、古本として流通していない潜在市場であると推測しています。スマートフォン端末が普及した現在、より手軽に出品できることにより、フリマアプリ未体験のユーザーへの需要喚起も行っていきます。また、日本各地にある2,000軒以上の街の古本屋さんに対して、インターネット販売の販路としての提案も行ってまいります。 *1 ISBNコード(国際標準図書番号):世界中で発刊された全ての書籍に紐づくデータベース情報で、タイトル・出版社・本体価格など の情報を持つ。本の裏表紙などにバーコードとして印字されているもの。 ※ Android版は現在開発を進めており、2016年度中の提供を予定しております。 ※ 販売手数料は通常10%、現在はキャンペーン中で無料となっております。 続きを読む
株式会社シャノン(以下、シャノン)は、株式会社インティメート・マージャー(以下、略称IM)と提携し、インティメート・マージャー社が運営するDMPと国内マーケティング管理市場で6年連続シェア1位(*1)のマーケティングオートメーション「SHANON MARKETING PLATFORM(以下SMP)」に蓄積されたリードデータを連携させることにより、広範囲かつ高精度なターゲティング広告配信サービスを2016年9月より提供することを発表します。 *1 出典:ITR「ITR Market View:マーケティング管理市場2013~2016」売上金額ベースでの2010年度~2015年度 (予測)シェア 【連携および提供の背景と概要】 昨今、企業における広告の効果を測定する手段も整備され、効果的な広告の判断・選択が可能になり、広告投資の最適化が図られる一方で、より興味度のあるターゲットに、より広告に反応してもらうために、高い精度と大きな効果が広告そのものに求められています。 これらを実現するには、過去の実績値における広告チャネル選定や自社内に存在するリードデータに対する再アプローチだけでは不十分であり、外部のオーディエンスデータを積極的に活用し、自社サイトへのアクセスや行動履歴、ユーザ属性といった多様なデータを統合しつつ、より綿密なセグメント特定した自社のリードデータに含まれないターゲットへの広範囲な広告接触が必要になります。 今回の連携により、インティメート・マージャー社が保有する約4億の日本最大級のオーディエンスデータ(*2)と自社で保有するSMP内のリードデータを組み合わせたターゲットに広告配信が可能になります。加えて、リードデータと広告の関係性や複数広告メディアを横断した間接効果を測定・分析できる環境を、SMPをご利用されているお客様にワンストップで提供することが可能になります。 *2 Cookie情報を元にした匿名ユーザのWebでの行動履歴や属性データ 【本サービスでできること】 ●SMP内のターゲット属性データや各種行動履歴と一致するオーディエンスに対してリターゲティング広告配信 ●オーディエンスデータ内でSMPリードデータに類似するオーディエンスに対して広告配信IPアドレスから取得する企業属性情報を用いたターゲティング広告配信 ●IPアドレスから取得する企業属性情報を用いたターゲティング広告配信 これにより、SMPをご利用されているお客様は、精度の高いセグメント特定したターゲットに対して、広範囲に広告配信が可能になります。 【株式会社インティメート・マージャー 簗島 亮次 代表取締役社長 からのコメント】 インティメート・マージャーが保有する国内最大級のオープンオーディエンスデータを活用頂くことで、様々な企業が保有するデータの価値を高めることが可能となることから、今後も当社が保有する約4億のオーディエンスデータの精度を高めるとともに、膨大なデータを容易に管理・分析できるツールとの連携や開発を進めることで、企業の市場分析やマーケティング課題解決にむけてのサポートを行ってまいります。 【シャノンマーケティングプラットフォームについて】 マーケティングオートメーションと統合データ管理・活用を実現するクラウドアプリケーションです。申込フォームや告知サイトの作成、セミナー/イベントでの申込・来場管理、キャンペーン運営業務やメール配信など、マーケティング業務全般の一元的な実施・管理を実現します。オンライン・オフラインを問わず、行動履歴を自動で見込み客データと紐づけて蓄積データの管理を一本化。属性や履歴を横断したリードの検索・抽出やスコアリング機能でリード評価の品質を向上させることにより、商談機会の創出に貢献します。データを可視化する標準ダッシュボードも搭載。データ分析や共有環境など「マーケティングアナリティクス市場」の開拓も進めてまいります。 【株式会社シャノン】 シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング活動をサポートする製品・ソリューション・サービスを提供しています。イベント・セミナー運営やマーケティング業務の効率化・自動化や、見込み客管理の最適化などを実現するシャノンの製品・ソリューション・サービスは、国内における導入実績数960以上、キャンペーン実績数22万以上で、大規模イベント・展示会からマーケティング統合管理まで多様なシーンでご利用いただいています。 続きを読む

2016年08月25日(木) (アライドアーキテクツ株式会社)

中国向け動画プロモーションパッケージ「WEIQ for Video」の提供を開始

アライドアーキテクツ株式会社(以下、アライドアーキテクツ)は、中国向けSNS広告配信プラットフォーム「WEIQ(ウェイキュー)」の新たなサービスとして、中国独自の動画共有サイトを活用し動画プロモーションの企画・制作・拡散を一括で支援するパッケージ「WEIQ for Video」を提供開始いたします。 サービスの開始に先駆け、マタニティウェアなどのECサイトを展開する株式会社エンジェリーベ(本社:東京都品川区)のプロモーション動画を制作・拡散したところ、翌日の売り上げが通常の約2倍に上昇する成果を生み出しました。 ■サービスの背景と概要 アライドアーキテクツは、中国最大のSNS・Weiboの運営会社である新浪公司(Sina Corporation)が出資するWeibo公式のマーケティング会社・IMS社(本社:北京市)と独占契約を結び、中国で高い影響力を持つ「KOL(Key Opinion Leader)」と呼ばれるインフルエンサーを活用した広告配信サービス「WEIQ」を日本で唯一提供しています。 YouTubeなど海外のWebサイトの利用が規制されている中国では近年、「秒拍(MiaoPai)」や「TencentVideo」など国内独自の動画共有サイトが多数生まれ、プロモーション活用も活発化しています。しかし、SNSやECサイト、動画サイトなどのサービスが運営企業ごとに個別に展開されていることから、特にグループ関係がないサイト間においては効果的な連携が難しい状況にあります。 こういったなかアライドアーキテクツでは、中国市場に向けた動画制作やキャスティングの専門企業などと連携し、顧客企業ごとに最適な動画プロモーションの企画立案や制作、さらにはKOL(インフルエンサー)を活用した拡散までを一気通貫で支援するサービスとして、「WEIQ for Video」を開始いたします。 例えば、阿里巴巴(アリババ)グループが運営する中国最大のECモール・天猫(Tmall)に出展する企業が動画プロモーションで集客を行う場合、同グループに属する新浪微博(Sina Weibo)と連携する動画共有サイト「秒拍(MiaoPai)」を活用することで、よりスムーズな動画の拡散が可能となります。 本サービスでは、このような当社の中国向けプロモーションの知見と、「WEIQ」が擁するKOL(インフルエンサー)の大規模な拡散力を活かし、日本企業による効果的な動画プロモーションを実現してまいります。 ■エンジェリーベがプロモーション動画を制作、Weibo上で拡散 本サービスの開始に先駆け当社では、中国市場に向けた動画制作で豊富な実績を持つブレイカー株式会社(本社:東京都港区)と連携し、株式会社エンジェリーベの動画プロモーションを支援しました。 本件では、Weiboで80万人超のフォロワーを抱える人気クリエイター・IGisele(愛吉賽兒)さんを起用し、中国のママユーザーに向けてマタニティウェア商品の特性や感想を丁寧に伝える約5分間のプロモーション動画を制作。この動画をIGiseleさんのWeiboアカウントに投稿したほか、WEIQに登録するKOL(インフルエンサー)4名がWeibo上で投稿をシェアし拡散を行ったところ、約2週間でリーチ数(閲覧者数)が1,000万に達し、再生回数は150万回を突破しました。 さらに、Weiboから流入を促した天猫(Tmall)上のエンジェリーベ公式ECサイトでは、動画投稿翌日の売り上げが通常の約2倍に上昇する結果となり、動画プロモーションによる効果的な集客と販売促進を実現しました。 <Weibo/WeChat広告配信サービス「WEIQ」(ウェイキュー)とは> 「WEIQ」は、中国で2億人が利用するSNS「Weibo」や、6億人が利用するコミュニケーションアプリ「WeChat(ウィーチャット)」上の「KOL(=Key Opinion Leader)」と呼ばれる60万人超のインフルエンサーを活用し、企業の広告文やURL、動画などを発信することができる世界唯一のプラットフォームサービスです。フォロワー数やインプレッション数などWeibo上のビッグデータに基づいてKOLひとりひとりの影響力を独自に数値化しており、商品/サービスのターゲットや予算に合わせて、最短5日間で広告コンテンツを配信することができます。 続きを読む
株式会社オールアバウトの連結子会社で、ハンドメイド分野を中心とした生涯学習事業「楽習フォーラム」を企画・運営する株式会社オールアバウトライフワークスは、特定技能を有する講師育成を通じて、地域の魅力ある資源・文化・伝統の普及および次世代継承を目的としたプロジェクトを開始いたします。 その第一弾として、青森県むつ市(市長:宮下 宗一郎)と本日協定を締結し、同市の郷土料理「べこもち」を全国に普及させることを支援していきます。 ■取り組みの背景 オールアバウトライフワークスが運営する「楽習フォーラム」(http://www.gakusyu-forum.net/)は、技能認定講座による各分野のインストラクターの育成を通じ、生涯学習の普及推進を目指しています。講座修了者が指導者になることを希望する場合は、一般財団法人生涯学習開発財団によって認定を受け、開講することも可能です。全48テーマの技能認定講座のうちのひとつである「デコ巻きずし」は、千葉県の郷土料理である太巻き寿司の伝統技法をより簡単・鮮やかにアレンジしたもので、現在全国で約500人のデコ巻きずし講師が活動しています。この実績から、オールアバウトライフワークスでは、講師育成を通じた「地域の魅力ある資源・文化・伝統の普及」への協力を検討していました。 一方、むつ市をはじめとした下北半島に伝わる郷土料理「べこもち」は、もち米粉、うるち米粉、砂糖を練り合わせて作った何本もの棒状の生地を組み合わせることで、切断面に鮮やかな柄を作り出します。5月の節句や慶事に用いられ、下北半島では定番の料理ですが、むつ市では担い手の高齢化や継承者不足などから、べこもち文化の存続が危ぶまれていました。 これらの問題を解決するため、このたびオールアバウトライフワークスはむつ市と協定を締結。伝統技術の次世代継承を支援するプロジェクトの第一弾として展開します。 ■協定による具体的な取り組みについて (1) 教室事業 むつ市の郷土料理「べこもち」の絵柄をより現代的にアレンジした「デコもち」としてカリキュラム化し、講座を全国50箇所で展開。認定講師を育成します。同時に、現状開講している教室がない地域の方や、時間的な制約で教室に通うことが難しい方に向けた通信講座も行います。 あわせて、講座で使用するデコもちキットに青森県産の原材料を使用することで地域産物の消費に寄与いたします。 (2) EC事業 2016年秋頃をめどに、認定講師が考案した新デザインのデコもちをECサイト上で販売開始する予定です。デコもちはスライスされた状態で販売しますが、レシピ動画が参照できるQRコードを添付することで、魅力の一つである「切る瞬間の楽しさ」も体験可能にします。なお、デコもちの調理・販売についてはむつ市の和菓子屋「甘美堂」協力のもと、運営していきます。 (3) 関連書籍の監修 本プロジェクトでは、伝統技術を全国に普及させる手段として、出版社と協力し関連書籍の発行に注力します。今回は協定締結に先駆け、オールアバウトライフワークス監修のもと、8月10日(水)にレシピ本「切ったら絵が出る ちいさなべこもち」を誠文堂新光社より発売しました。 <むつ市・宮下市長からのコメント> 当市は、「むつ市のうまいは日本一!」を掲げ、食の安全、安心に積極的に取り組んでおり、「べこもち」などの文化、食習慣を後世に伝えていくことも、非常に重要な使命であると考えています。今後は、現代風にアレンジした「デコもち」のPRのほか、オールアバウトライフワークスによるデコもち講座の全国展開に対しても積極的に支援を行うことで、デコもちが広く日本全国に認知され、むつ市が発信されていくものと期待しております。 今後もオールアバウトライフワークスは講師育成業を通じて、「LOCAL TO GLOBAL」をキャッチフレーズに、地域の魅力ある資源・文化・伝統を次世代につなぐ活動を展開して参ります。 続きを読む
イー・ガーディアン株式会社(以下、イー・ガーディアン)の子会社であるHASHコンサルティング株式会社(https://www.hash-c.co.jp/ 東京都港区 代表取締役:徳丸 浩 以下、HASHコンサルティング)は、「脆弱性検査ハンズオンセミナーwith OWASP ZAP」を新サービスとして提供いたします。 OWASP ZAPは、オープンソースで無料提供され、世界中で使用されているWEB脆弱性診断ツールのひとつです。これを用いてセキュリティ診断を実施することで、脆弱性を検出し、WEBアプリケーションのセキュリティ対策に貢献できます。   昨今、ユーザーの個人情報や商品情報など重要な情報を扱うWEBアプリケーションへの侵入・改ざんなどによる情報漏えいが社会問題として顕在化しており、その対策は企業の情報財産を守るために不可欠とされています。しかし、使用方法が分からない、購入費用がかかるなどの理由で脆弱性診断ツールを積極的に利用していない企業が多く、スタンダードツールとしての地位を確立しつつあるOWASP ZAPもその使用方法を研修できる知識をもった人間がいないため活用されていないという課題があります。 この度HASHコンサルティングは、こうした課題を解決するためOWASP ZAPを使用した脆弱性診断の手法をハンズオン形式で説明する「脆弱性検査ハンズオンセミナー with OWASP ZAP」を新サービスとして提供開始し、WEBサイトを持っている企業の情報システム部やWEB担当者、広報の方へ基本の使用方法の指導や脆弱性の解説などを行うことで脆弱性診断ツール活用による自社診断を促進して参ります。 本セミナーでは、参加者のニーズに合わせて「ウェブ健康診断 with OWASP ZAP」および「OWASP ZAP Maniacs(マニアックス)」の二種類のコースを設け、過去30回以上OWASP ZAPセミナーの開催実績を有する松本 隆則(OWASP Japan Promotion Team 所属)をはじめとするHASHコンサルティング社員が講師を務めます。 今後も、イー・ガーディアンは、総合ネットセキュリティ企業として、ミッションである「Build Happy Internet Life」の実現に向け、インターネットを安心・安全にご利用いただくための様々なサービスの開発に尽力して参ります。 ■基本セミナー概要 ・「ウェブ健康診断 with OWASP ZAP」 2008年に財団法人地方自治情報センター(LASDEC)により策定され、現在は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に維持・発展に係る業務が移管された「ウェブ健康診断仕様」※に準拠した脆弱性検査を、OWASP ZAPにより効率良く実施する手法をお伝えいたします。 ※ウェブ健康診断仕様の策定にあたっては、HASHコンサルティングの代表取締役である徳丸浩が、技術アドバイザーおよび委員会オブザーバとして参加しております。 OWASP ZAPを使用してウェブ健康診断仕様による検査を内製化することにより、WEBアプリケーションに対する、開発フェーズからの継続的な脆弱性検査を効率よく実施することが可能となります。 料金:20万円(税抜)~ 参加者数:2~20名(応相談) ・「OWASP ZAP Maniacs(マニアックス)」 主要な脆弱性を根本的に理解したい方やOWASP ZAPの「裏ワザ」が知りたい方を対象に、クロスサイト・スクリプティングやSQLインジェクションといった、さまざまなWebアプリケーションで検出されている主要な脆弱性についての詳細な解説に加えて、実際にOWASP ZAPを操作しながら脆弱性の検出方法を解説いたします。 料金:15万円(税抜)~ 参加者数:2~20名(応相談) ■オプションメニュー 「ウェブ健康診断 with OWASP ZAP」および「OWASP ZAP Maniacs」に、オプションとして追加対応が可能です。追加対応の場合、カリキュラムや料金については別途調整いたします。 ●OWASP ZAPに搭載されているスクリプト機能による検査のカスタマイズ ●ブラウザ自動テストツールSeleniumとの連携 ●ZaaS (ZAP as a Service)を実現する、公式APIによるOWASP ZAPの操作 ●その他 ■「脆弱性検査ハンズオンセミナー with OWASP ZAP」セミナー講師紹介 松本 隆則 「脆弱性診断研究会」運営者。オープン系システム開発とセキュリティ診断の経験を元にセキュリティ診断の考え方や手法を啓発中。 OWASP Japan Promotion Teamに所属して、ITエンジニア向けサイト「CodeZine」への記事の寄稿やITイベント「July Tech Festa 2016」への登壇、Webアプリケーションのセキュリティ向上に有用な「OWASP Proactive Controls」や「OWASPコンテンツリファレンス」などの紹介をおこなっている。 ■イー・ガーディアングループ概要ついて 1998年設立。2010年に東証マザーズ上場。投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績700社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業。事業領域は年々拡大しており、ゲームサポートやアド・プロセス、そして子会社化したHASHコンサルティング株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。センターはグループで5都市9拠点を保有しており、業界でも最大級の体制を有する。 続きを読む
株式会社ペイジェント(以下ペイジェント)は、新たな決済手段として楽天株式会社(以下楽天)が提供するID決済サービス「楽天ID決済」に対応、提供を開始します。 「楽天ID決済」は、楽天会員の方が楽天グループ外のECサイトにおいても、楽天会員IDを用いてオンライン決済が利用できるサービスです。楽天会員IDに登録しているクレジットカード情報を利用して決済が完了することに加えて、決済時には「楽天スーパーポイント」の獲得・利用が可能です。 ペイジェントを通じて「楽天ID決済」を導入する加盟店様は、クレジットカード決済や銀行振込、コンビニ決済などペイジェントが提供する複数の決済手段との併用が可能です。 「楽天ID決済」導入メリット 1.約1億人登録(※)の楽天会員IDでかんたん決済 楽天グループ外のECサイトでも楽天会員IDでログインするだけで、楽天会員IDに登録したクレジットカードでの決済が可能です。多くの人が利用経験をもつ決済フローなので、決済途中の離脱を抑えることができます。 (※)「楽天会員ID」累計会員数:11,040万人(2016年6月時点) 2.個人情報やカード情報も入力・管理不要 「楽天会員ID」に登録された情報を利用するため、初めて利用するサイト訪問者でも、個人情報やカード情報を入力する手間が少なくスムーズに決済が可能です。また、情報の管理は楽天が行うので、加盟店様はセキュリティのリスクが少なく運用コストも削減できます。 3.楽天スーパーポイントが貯まる・使える 楽天グループ外のECサイトで、楽天スーパーポイントを利用した決済が可能です。楽天グループ内サービスと同等にポイントが付与されるので、「楽天ID決済」を導入したECサイトでポイントによる利用効果が期待できます。 続きを読む
株式会社メタップス(以下「メタップス」)は、お金の流れを予測する人工知能「Laplace(ラプラス)」の研究開発プロジェクトを開始しました。これまで社内外で蓄積してきたデータを人工知能(AI)に学習させて、決済、融資、投資、保険などにおける新しい金融サービスの創出に役立てていきます。 ■お金の流れを読み解くAIの開発 メタップスでは、これまでアプリ分析ツール「Metaps Analytics」や、決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」などを通して、ユーザの購買行動の分析と学習を進めてきました。また分析ツールを通してアプリストアやソーシャルメディアなどのオープンデータの収集・分析も行ってきました。現在、グループ全体の事業(アプリ、決済、ECサイト等)を通して年間2,400億円規模の取引金額を処理し、月間2,200万人以上のアクティブユーザの行動データを蓄積しています。 これらのサービスの提供を通して得られるデータと、世の中に溢れるオープンデータを機械に学習させることで、お金の流れを予測する人工知能「Laplace(ラプラス)」の研究開発プロジェクトに積極的に投資を実施していきます。 ■新しい金融サービスの創出 メタップスの成長戦略のコアテクノロジーとして、自社の経営効率化や新しいサービスの創出に役立てていきます。また、大学との共同研究や外部の金融機関との提携も積極的に実施していく予定です。 <活用例> ・決済:日々のユーザの消費傾向を学習して不正な取引を自動で検知 ・融資:決済データから新しい与信モデルを構築して新しい顧客層へ貸し出しを実行 ・投資:新しい投資モデルの構築やスタイルに合わせた資産運用の最適化 ・保険:行動データからリスクを算出して個々に最適な料率やプランを推薦 今後もメタップスでは「世界の頭脳へ」というビジョンと「テクノロジーでお金の在り方を変える」というミッションのもと、積極的な研究開発と革新的なサービスの創出に注力して参ります。 続きを読む
Plaisiter(以下 プレジテール)は、これからママになる人、ママになった女性のためのジュエリーブランド『ママになった記念日のジュエリー Plaisiter(R)(プレジテール)』のECサイトをオープンしました。 ■ブランド誕生とECサイトオープンの背景 「頑張ってママになった記念のご褒美ジュエリーとして、バースレコードや好きなフレーズなどの刻印をつけた愛用のジュエリーがあったらいいな。」といった想いがきっかけとなりました。そこで、メッセージの刻印を可能にしたファインジュエリー専門のブランド『ママになった記念日のジュエリー Plaisiter(R)』を立ち上げ、このたびECサイトも正式にオープンいたしました。 ■プレジテールとECサイトの特長 【完全オリジナル】 ベビーのいるママの気分を盛り上げるような、またはベビー待ち女性のお守りをイメージしました。女の子や男の子・木馬・ベビーカー・雲と虹・小さな星のモチーフなど、華美なチャーム型ジュエリーです。 【自由なカスタマイズで受注生産】 素材は、18金のイエロー・ホワイト・ピンクの3種の中からお選びいただけます。また、プレート状のチャーム部分には、お好きな20文字前後のレーザー刻印を3種類の書体の中からECサイト上でオーダーできるようになっています。 <オーダー例> ・名前 ・身長体重 ・誕生日時 ・星座 ・ママから子供の未来に残したいメッセージ ・ママ自身を応援するフレーズ など チャーム単品:¥43,000~66,000(税込み、刻印代込み) お届け期間 :約3週間 【増やしていける継続性】 プレジテールの代表が、仕事で接客した外国人老夫婦のジュエリーの集め方に感動し、それ以降、人生に起こった出来事をたちまち語れる素敵なチャームブレスレットを広めたいとの想いがあります。好きなところに引っ掛けられるフックタイプのチャームに、専用のブレスレットがセットになっており、記念日ごとにチャームを足していくことができるジュエリーです。 【ママになる人を応援する、One more babyを応援する】 プレジテールは、ジュエリーをお持ちいただいたママの、その先の幸せを願っています。 「これからママになる人が不安な出産を楽しみに迎えられるように。」 「赤ちゃんと会えた時の感動をいつでも昨日のことのように思い出せるように。」 「大変な育児であっても、機嫌の良いママでいられるように。」 「職場復帰が不安なママに、楽しくお仕事してもらえるように。」 応援メッセージを発信しながら、マタニティ、ベビー関連の企業と共に、ママにとって有益な活動に取り組んでまいります。小さな我が子と向き合った母の想いや人生を語ることのできるジュエリーブランドを、ママになった女性からいただいた声を反映しながら育てていき、お客様にとってより魅力的、より快適にご利用いただけるサイトを目指してまいります。 続きを読む
創業20周年を迎える奄美市誘致企業・株式会社アマミファッション研究所は、日本製オリジナルヨガウェアのブランド『amami aina(アマミアイナ)』のECサイトを2016年8月24日にオープンしました。オープンを記念して、抽選で20名様に0円で商品を提供するキャンペーンを行ないます。 奄美大島の自社工場でのみ縫製を行っているヨガウェアです。奄美大島に伝わる伝統技法「泥染め」が叶える自然な光沢が美しく、フィットするのに締め付けないので、心を休めたいヨガタイムの装いに最適です。 経済産業省「地域産業資源活用事業計画」認定。2015かごしまの新特産品コンクール県知事賞受賞。 ■サイト開設の背景 『amami aina』では、これまで百貨店等を中心に期間限定ショップでの販売を展開。しかし、近くに店舗のない地方のお客様を中心に「どこで買えるのか」「配送サービスはないか」等の声があったのをうけてこの度ネット販売を開始しました。よりお客様に手軽にお買い求めいただけるようなりました。 サイトでは、購入金額に応じて付与される独自のポイント制を導入。ポイントは、工場直営だからこそできる非売品のオリジナル商品や、奄美大島への航空券などと引き換えできます。また、カード払い、代金後払いにも対応しています。 ■『amami aina(アマミアイナ)』について 奄美大島の自社工場でのみ縫製を行っているヨガウェアです。生地にはフィットするのに締め付けない、日本製の特殊ストレッチ素材を用いてストレスフリーが特徴の商品です。染色には、奄美大島に伝わる伝統技法「泥染め※」など、地域資源を活用しています。 経済産業省より、中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けています。鹿児島県等が主催する2015かごしまの新特産品コンクール県知事賞受賞。 ※「泥染め」について 泥染めは、1300年の歴史があるといわれている「本場奄美大島紬」の代表的な染色技法です。奄美に自生しているシャリンバイ(テーチ木)という木を煎じた染液で、絹糸を数十回重ねて染めつけ、その後、鉄分をおおく含んだ泥田で染色します。シャリンバイの色素成分(タンニン)と鉄分が反応することで、茶褐色のタンニンが、黒褐色へと変化していきます。この工程を何度も何度も繰り返すことで、大島紬特有の渋い黒色になるのです。 黒以外のカラーバリエーションをお楽しみいただけるよう、テーチ木以外の草木染めを複合して用いた、女性の優しさを表現できる色を選びました。 <商品一例(価格は税込)> ◇ ガウチョキュロットパンツ 12,960円 M、L ◇ タンクトップグレコバック 6,480円 M~L、L~LL ◇ ロングTドルマン 10,260~14,040円 M~L、L~LL ◇ サルエルパンツ9分丈 12,960円 M~L オープンを記念して、今年はアマミファッション研究所創業20周年ということで、抽選で20名様に0円にて好きな商品をご提供します。「より身近に商品に接していだたけたら」との想いからの記念キャンペーンです。 ■スタッフコメント 「当店のウェアデザインは全て動きが心地よくできるということが大前提で作られています。家を出るときからヨガスタジオやフィットネスクラブ、お散歩などで身体を動かしてお家に帰る時まで、様々なシーンで使えるものを考えて作ってみました。 身体を動かした帰りにそのままでカフェやお食事、お買いものにも行ってみたい、そんな風に思ってもらえたら嬉しいです。 女性の美しさと女性であることを心から喜べるような色とデザインと感じていただければ幸いです。」 続きを読む
株式会社はるやま商事(以下、はるやま商事)は、同社が展開する2つのブランド「はるやま」「P.S.FA」のECサイトに対して、株式会社スクデット(本社:東京都中央区、代表取締役: 細江 啓太、以下、スクデット)が提供する、カゴ落ち対策のためのリマーケティングサービス「SaleCycle(セールサイクル)」を導入しました。はるやま商事は、「SaleCycle」導入により新規顧客の獲得を大幅に拡大し、6月1日~6月30日の1ヶ月間で、ECサイトを経由した売上が4.5%以上向上しました。 <背景> はるやま商事が展開する「はるやま」「P.S.FA」の2ブランドのECサイトでは、カート放棄率(買い物かごに入れた後に購入に至らずに離脱してしまう確率)が75%~80%と非常に高い状態でした。特に、既存会員顧客以外の有望な見込み顧客である新規顧客に対しては、カート放棄後にアプローチする手段がないため、せっかく買い物かご(カート)に商品を入れてくれたにも関わらず、購入に至らずに離脱してしまった顧客を呼び戻すことができず、顧客獲得の機会を逃していました。 <SaleCycleの導入と効果> そこで、スクデットが提供するカゴ落ち対策に特化したリマーケティングサービス「SaleCycle」を導入、本格的なカゴ落ち対策の一つとして、購入前にカートを放棄してしまった顧客に対して、リアルタイムによるカゴ落ちメールの配信を開始しました。 その結果、カート放棄をした新規顧客・既存会員顧客の約40%に対してカゴ落ちメールを配信することが可能になり、メール開封率65%(メール開封数/配信成功数)、開封後CVR8%(コンバージョン数/メール開封数)、クリック率30%(ユニーククリック数/メール開封数)、クリック後CVR26%(CV数/ユニーククリック数)と高い効果を発揮しました。導入からわずか1か月で、月間売上を4.5%以上向上し、今では「SaleCycle」が同社ブランドECサイトの売上を支える柱の一つともいえる重要なソリューションとなりました。 <SaleCycleが選ばれたポイント> 導入前のシミュレーションの時点で、カゴ落ち対策によって売上の大幅な向上が見込めたものの、一方、導入にあたっては、大規模なサイト改修を行わないこと、また、導入後のランニングコストを抑えた方法で対策を行えることが求められました。 「SaleCycle」はそれらの要件をすべてクリアし、はるやま商事は、実装開始からリリースまで約1ヶ月と短納期でカゴ落ち対策を開始することができました。 「SaleCycle」は、ログインIDがメールアドレスであれば1つの共通tag(※)とサブドメイン設定を行えば直ぐにでもECサイトでのカゴ落ち対策が可能となり、サイト上で取得できる情報(商品/ブランド/性別/顧客ランクなど)を掛け合わせてリアルタイムにセグメントメールを配信することができます。料金体系も、成果が出た分だけ支払う成果報酬型の課金で、その料金体系内で運用をアウトソーシングし、社内のリソースやリスクを最小限に抑えて、売上を向上していくことができます。 ※お客様のご希望によっては1tag以外の挿入を行うことも可能です。 <はるやま商事と「SaleCycle」のこれから> 今後、はるやま商事は、「SaleCycle」を提供するスクデットと共同で、サイト上の情報を有効活用し、パーソナライズされたカゴ落ちメールを、様々な生活スタイル、シーンに合わせて配信していく予定です。「SaleCycle」のプラットフォームに標準搭載されたABテスト機能を用いて、PDCAサイクルを繰り返すことで更に効果を向上させながら、カート放棄顧客から新規顧客を獲得し、継続的な売上の拡大が期待されます。 続きを読む
杭州杰恩西(J&C)網絡技術有限公司(以下、杭州J&C)が運営するアクセサリー・ファッション雑貨仕入れの卸問屋サイト「Cmall」(シーモール)では、2016年8月22日より会社設立3周年を記念し、皆さまに感謝の気持ちを込めて、「会社設立3周年大感謝SALE」を開催しております。 今回の大感謝SALEは、BIGなプレゼントやBIGなセールなどお得なキャンペーン満載です。秋物も既に値下げし、赤字覚悟の大型キャンペーンとなっております。また、人気商品ランキングや人気ショップTOP4もご紹介しており、商品選びやショップ探しが楽に行えます。 【大感謝SALE概要】 期間:2016年8月22日(月)10:00am~2016年9月19日(月)9:59am 特典1.50,000円以上(税抜)お買い上げで送料無料! 2.お友達がCmallに会員登録したら、送料割引クーポン(1000円分)プレゼント! 3.新規会員登録した方に500ポイントプレゼント! 4.一部商品20%OFF!(送料無料対象商品アリ) 【おすすめSALE品】 ▼大人可愛い 猫モチーフ ヘアゴム ▼女性のためのサングラス 2016新作 ▼ちょいSexyでキュートなワンピース ■杭州J&Cについて 中国EC企業として中国市場に精通しており、優良な中国サプライヤー企業の日本販路開拓をサポートすると同時に、日本バイヤーや消費者に安全と安心な製品を提供するために事業展開しています。 続きを読む
オプトグループの株式会社オプト(以下オプト)が提供する、LINE ビジネスコネクト(※1)配信ツール「TSUNAGARU(※2)」の「One to Oneチャット(※3)」に、「振り分けオプション機能」を実装したことについて、お知らせいたします。 「TSUNAGARU」が基本機能として提供してまいりました「One to Oneチャット」に、この度、新たに「振り分けオプション機能」を追加することで、ユーザーからのさまざまな問合せ内容に応じて、適切なオペレーターもしくは拠点に問い合わせを振り分け、LINE上で応対することが可能となりました。 ■本機能の使用イメージ ① 問合せ内容による担当振り分け - ユーザーがLINEトーク画面に特定キーワードを入力することで、自動応答機能が発動します。 - ユーザーからの問合せに自動botが返答、問合せ内容を聞きます。 - 問合せ内容(資料請求、オーダー、商品に対するQ&A、クレームなど)により、担当する専門のオペレーターにチャットが振り分けられ、オペレーターの管理画面にチャット着信のアラートが送信されます。 - アラートを受信したオペレーターが管理画面上からユーザーとのチャットに応対します。 自動botによる一次対応を行うことにより、現状のオペレーターの稼働席数を縮小することができ、応対コストの大幅な削減につながります。 ② 本店⇔支店などの拠点間振り分け - LINEトーク画面に特定キーワードをユーザーが入力することでチャット機能が発動します。 - マスターオペレーター(本店・本部・本社など)がユーザーからの問合せに対応します。 - ユーザーの希望(居住地や希望エリア、商品内容、コース内容など)を聞き、一次受けを終了します。 - マスターオペレーターが管理画面上から応対する拠点を選択、拠点担当(支店・支部・支社などの担当者)の管理画面上へアラートが送信されます。 - アラートを受信した拠点担当者が管理画面上からユーザーとのチャットに返答します。 LINEで問合せを受け、電話でフォローを行っていた企業は、ユーザーからの問合せをLINE上でのコミュニケーションに統一することが可能となり、問合せ応答率を大幅に伸ばすことが可能となります。 ■今後について オプトは、「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」の認定パートナーとして、今後も企業がLINE ビジネスコネクトを活用するために必要な、システム設計、導入支援、ツール開発、ASP提供を行っております。この度の機能追加に伴い、LINE ビジネスコネクト及びアプリマーケティングのさらなる支援・CRM活用による事業成長支援を加速させてまいります。 ※1「LINE ビジネスコネクト」とは LINE株式会社がアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能(※)になります。 ※LINEでは、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。 ※2「TSUNAGARU」とは オプトがLINE公式アカウント開設企業向けにASPサービスにて提供し、LINE ビジネスコネクトのメッセージ配信ができるマーケティングツールです。LINE上のユーザーと企業のユーザーを紐づけるIDシンク機能、メッセージ配信機能、自動応答機能、ユーザーからの問合せに返答する個別チャット機能を搭載。さらにオプション機能として、メッセージの配信シナリオ設定、クラスタ抽出、購買ユーザーに対してのLINEでのステップメッセージ配信、アンケートデータ・クリックデータによるセグメントメッセージ配信機能の利用も可能です。簡易なタグ設定のみで導入ができ、LINE ビジネスコネクト開始時の企業のシステム開発負荷を大幅に軽減し、LINEを含めたネット広告領域の効果の最大化を実現いたします。 ※3「One to Oneチャット」とは リッチメニューのボタンを押す、または予め指定したキーワード・画像・スタンプ等をユーザーがトーク画面に入力することでチャットモードが起動、企業側のオペレーターがLINEトーク上にメッセージを送信し、チャットをすることで個別のお問い合わせに応対できる機能です。企業への問い合わせ、キャンペーンの当選連絡、画像による商品査定、来店予約・前日確認、販売中の商品・サービスに対する問い合わせなど、様々な用途にご利用いただけます。 続きを読む
株式会社リアルジャパンプロジェクトは、伝統工芸の職人やプロフェッショナルに会えるサイト「The CraftsMan 1000」をオープンいたします。 このサイトは、伝統工芸や地場産業など、ものづくりを知るきっかけをつくるために生まれました。工芸品や地場産品と一口に言っても、ものをつくっているのは人。そして、長い間そのものづくりを支えているのは人の想いであり、継承された技術であると考えます。「The CraftsMan 1000」は、その道のプロと話したいけれど話す機会がない現状に対し、その架け橋となるようなサイトとして、職人やプロフェッショナルの想いを取材しご紹介しています。 ご紹介する職人の中には、家業を継承する職人からものづくりに憧れて伝統工芸士になった方、大正生まれ職人歴60年以上のベテラン職人など様々。また職人以外にも、地域に根差す地場産業が途切れないよう支える、その道のプロフェッショナル達もいます。ものづくりの達人や本物の良品を届けるプロが日頃から何を考え、感性と高度な技術を織り交ぜているのか。「The Crafts Man1000」は、それぞれの素顔にフォーカスし、現場ならではの“ものづくりの魅力”が浮き彫りになっているサイトです。 日本のものづくりの主役である、職人や作家、プロ達の想いや仕事の取り組み方を知り、日本のものづくりをもっと身近にそして未来へ繋げていきたいと考えています。 《会社概要》 リアルジャパンプロジェクトは、日本のものづくり・地場産業のブランドづくりをサポートするプロジェクトです。“日本のものづくりをもっと身近に”という想いから、2009年にプロジェクトを発足。以来、日本の伝統文化から生まれたこだわりのある品を独自の視点で販路を開拓、地域のものづくりを支援し、地域活性化を促進することを目的とした事業を展開しています。 続きを読む
今年4月にリニューアルしたライトアップショッピングクラブのオンラインショップに、さらにお買い物を楽しんでいただける二つの特集コーナーが新設されました。まず、以前から当社の通販カタログでご紹介するたびに高い反響のある「愛用者の声」特集を、オンラインショップでも掲載開始致しました。 実際に商品を愛用されているお客様に、お気に入りの点はもちろん、お使いになるシーンやコーディネートなど、着たり、使ったりしたからこそわかる商品の魅力をお話しいただいています。 もう一つは、「店長・大沼がお薦めするLightUp/Zekoo銀座店の人気商品」特集。今年3月に東急プラザ銀座にリニューアルオープンした銀座店の店長・大沼が、店頭で人気の商品をご紹介します。商品一つひとつについてのおすすめのポイントや、店頭で商品をご覧になったお客様が気に入られた点、使い方のアイデアなどを店長の大沼が語ります。 もちろん、そのほかの直営店の情報もご案内しています。オンラインショップで気になった商品は、ぜひお近くの店頭で手に取ってお確かめください。さらに新しくなったライトアップショッピングクラブのオンラインショップをご利用ください。 続きを読む
オプトグループの株式会社オプト(以下オプト)は、同グループのクロスフィニティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:加藤 毅之、以下クロスフィニティ)とCRO(コンバージョンレート最適化)ソリューションの導入を推進し、2016年上半期時点で施策実施数 800件を突破、そのコンバージョン改善率 最大390%、平均実績で120%という高い数字を出すことが出来ました。 2013年頃より、デジタルマーケティングにおける最適化手法として活発になったCROですが、そのほとんどがABテストや離脱防止策などの改善施策が主とされてきました。今回の800件の事例のなかには、改善施策立案の前提となるサイト解析やユーザーテスト(※)などのデータ分析を活用した事例も多くなってきており、そうした取り組みも改善率が大幅に向上傾向となった要因となっております。例えば、データ解析を行った人材サイトでは改善率160%、ECサイトでは改善率210%、不動産系サイトでは改善率170%と、いずれも平均改善率120%を上回る結果も出ています。 【最新のCRO施策全体像】 サイト解析やユーザーテストといったデータ分析結果を活用し、ABテストや離脱防止施策へと繋げていく。 オプトとクロスフィニティでは、今回の実績を元に、オウンドメディア内・オウンドメディアに至るまでの生活者とのコミュニケーションに着目し、CRO施策の一環としてコミュニケーション分析に取り組み、更なる企業の成果効率改善を目指します。 ※ユーザーテスト…ユーザーにwebサイトを利用してもらい、ユーザーの行動や発言から、サイトの課題やユーザーの心理状況を把握する調査手法。 【株式会社オプトについて】 オプトは持続的な成長を志す企業に対して マーケティング×テクノロジーのパートナーとなる「eマーケティングカンパニー」です。 「Action!」を合言葉にオプトと関わるすべての"個客"満足を最大化させる事でヒトと社会を豊かにします。 続きを読む
株式会社テスティー(以下テスティー)は、チャット画面を簡単に作成・回答集計出来るツール「FastSonar(ファストソナー)」の提供を開始致しました。 ■ サービス開発の背景 近年、スマートフォンにおいて、チャット型のインターフェースが注目されています。LINEやfacebookメッセージ上でのAIボットが注目されている一方、外部チャネルだけでなく、既に保有しているwebサイトやメルマガ、アプリ等自社チャネル内に簡単にチャット画面を設置したいというニーズからFastSonar(ファストソナー)を開発しました。 ■ FastSonar(ファストソナー)とは 簡単にチャット画面を作成・ユーザー回答を集計出来るツールです。 プログラミングは一切不要で、あらかじめユーザー回答に対する質問や分岐を設定することで誰でも簡単にチャット画面を作成できます。また、デザインのカスタマイズにより、埋め込み先のデザインに合わせることも可能です。 ユーザー回答に応じた広告/コンテンツの表示設定が可能であるため、LPやカスタマーサポート、登録フォームやレコメンド画面として活用され、CVRの向上やLP制作コストの削減、登録率の向上などが実績としてあります。 ■具体的な利用シーン例 <例1> CVR向上のため、チャット型LPとして利用する ユーザーの回答によりコンテンツが動的に変わるため、複数の広告が設定できます。 また、LP作成コストの削減、ユーザー属性の把握が可能です。 <例2> 既存会員のユーザー属性深掘りを行う ユーザー毎に個別のIDをURLに付与出来るため、 既存ユーザー属性のリッチ化が可能です。 <例3>おすすめ診断コンテンツとしてレコメンド利用する チャットという対話型のインターフェースにより、 ユーザー回答毎に異なった商品やキャンペーン、記事を違和感なくレコメンドできます。 ■ 株式会社TesTee(テスティー)について若年層を中心としたスマートフォンアプリユーザーを対象に意識調査を行なっているスマートフォンアプリ(iOS,Android)TesTeeの運用、アンケート結果をネタにしたメディアTesTee Labの運用やアンケート作成ツールのFastSonarの提供を行っている企業です。 続きを読む
国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピーを運営する株式会社セレスは、モッピーにおいて、株式会社セブン・カードサービスが提供する「nanacoポイント」とポイント交換を開始いたします。 nanacoは、株式会社セブン・カードサービスが発行する前払い(プリペイド)型の電子マネーで、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどの全国のnanaco加盟店(約21万店:2016年7月末時点)でご利用いただけます。「nanacoポイント」は、nanacoカードやnanacoモバイルでのお買い物に応じて貯まり、「1ポイント=1円分」として電子マネーnanacoに交換することができます。 モッピーは、累計600万人以上が利用しているポイントサイトです。サイト内で紹介するスマートフォンアプリやコンテンツの利用、ネットショップでのお買い物、アンケートの回答、無料ゲームへの参加、メールで配信される広告の閲覧などを通して、簡単にポイントを貯めることができます。貯めたポイントは、1ポイント=1円相当として「nanacoポイント」をはじめ、同じく電子マネーである楽天Edy、Suicaポイント、WAONポイント、WebMoneyやAmazonギフト券、iTunesギフトカード、Vプリカ、JALマイレージバンク、ビットコイン、現金などへの交換も可能です。 今回のポイント交換での連携により、モッピーのユーザーは獲得したポイントをいつでも手数料無料で「nanacoポイント」に交換し、全国のnanaco加盟店でご利用いただけます。今後もより利用価値の高い交換サービスをユーザーに提供することでポイント利用の活性化を図っていきます。 ※nanacoは株式会社セブン・カードサービスの商標です。 ■交換概要 交換開始日:2016年8月23日 交換単位:500ポイント(以降1ポイント単位で交換可能) 交換レート:500モッピーコイン=500 nanacoポイント 交換予定日:交換日の翌々日(SP)、交換日から1週間程度(PC) ※SP:スマートフォン 続きを読む

2016年08月24日(水) (株式会社エクスチェンジコーポレーション)

オンライン決済サービス「Paidy」をユニヴァ・ペイキャストが取扱開始

株式会社エクスチェンジコーポレーション(以下、ExCo)は、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区、代表取締役:呉 英仁、以下、ユニヴァ・ペイキャスト)と提携しました。これにより、ユニヴァ・ペイキャストは、ExCoが提供するオンライン決済サービス「Paidy(ペイディー)」の取扱を開始いたします。 Paidyは事前登録が不要で、メールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済を完了できるサービスです。本人確認はメールアドレスと携帯電話番号を入力後、SMS(ショートメール)もしくは自動音声でご案内する認証コードによって行います。当月内にPaidyを使用したお支払いは、まとめて翌月に一括払いの他、分割払いにも対応しています。 ユニヴァ・ペイキャストは、取り扱う決済サービスの種類を増やし、エンドユーザーの決済選択肢を増やしたいと考えていました。また、近年、後払い決済のニーズが高まっていること、Paidy決済を利用するアクティブリピーターも多いことから、導入を決定しました。 【エクスチェンジコーポレーションについて】 株式会社エクスチェンジコーポレーションは、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを目的に2008年に設立されました。国内1億人以上のお客様が利用可能なリアルタイムオンライン決済サービス「Paidy」 をメインサービスとして提供しております。 【Paidyについて】 「Paidy」は1億人以上が利用可能なオンライン決済サービスです。クレジットカードも事前登録も必要とせず、メールアドレスと携帯電話番号だけで、リアルタイムで決済を完了することができます。メールアドレスと携帯電話番号を入力後、SMS もしくは自動音声で送られる認証コードで本人確認が行われるため不正利用の心配もありません。利用者は、当月の利用総額を翌月 10 日までにコンビニや銀行でお支払いいただけます。加盟店へのお支払いは株式会社エクスチェンジコーポレーションが保証いたします。誰でもすぐに決済ができるため、加盟店のコンバージョン率向上と、顧客単価アップが見込めます。簡単かつ安全にご利用いただけるため、新規顧客の獲得やリピート率の向上などの効果が期待できます。 続きを読む

2016年08月23日(火) (株式会社Eストアー)

「ショップサーブ」が 「Amazonログイン&ペイメント」に対応。

ネット通販総合支援の、株式会社Eストアー(以下 Eストアー)は、10月19日(水)より、通販システム「ショップサーブ」の決済手段の一つとして、ID型決済サービスの「Amazonログイン&ペイメント」を有料オプション機能として導入いたします。 「Amazonログイン&ペイメント」の導入により、総合オンラインストアAmazon.co.jpのアカウントに登録されているクレジットカード番号や配送先情報などを利用してそのまま決済することが可能になります。これにより、情報入力の負担軽減を図ることができ、直営店(Eストアー顧客)サイトでの購買率アップが期待できます。 ■申込受付開始:2016年9月21日(水) ■サービス開始:2016年10月19日(水) ■初期費用  :無料 ■月額費用  :3,240円(税込) ※ショップサーブ利用社が対象(別途、アマゾンジャパン合同会社による審査・契約手続が必要)となります。 続きを読む

2016年08月23日(火) (佐川急便株式会社)

【佐川急便】物流業界初「レジリエンス認証」を取得

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、内閣官房国土強靭化推進室が創設しました国土強靭化貢献団体の認証制度において、「レジリエンス認証」※を、物流業界で初めて取得いたしました。これは「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に示される基準等に基づく審査を経て、事業継続に積極的に取り組み、社会全体のレジリエンス強化に貢献している企業を評価、認証するものです。 【審査・認証に関する基準(例)】 事業継続に係る方針が策定されていること 事業継続のための分析・検討がされていること 事業継続戦略・対策と検討がされていること 事業継続計画(BCP)が策定されていること 事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し適切に実施されていること 事前対策が実施されていること 教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われていること 事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当していること 他 佐川急便は、重要な社会インフラの一つである物流を担う企業として、国土強靭化に資する活動(強くてしなやかな国づくり、人づくり等)を今後も積極的に実施してまいります。 ※国土強靭化貢献団体の認証制度「レジリエンス認証」とは 内閣官房国土強靭化推進室が、国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)を掲げ、今後起こり得る大規模災害などに対して、「強くてしなやかな国」をつくるための総合的な施策づくりや、取り組みのすそ野を広げることを目的に、将来的には認証事業者へのインセンティブの付与をも視野に入れ、2016年7月より認証・公表がはじまった新しい認証制度 参考資料:佐川急便のBCP(事業継続計画)/BCM(事業継続マネジメント)について 1.佐川急便のBCP/BCM 佐川急便は、東日本大震災の経験を基に、2013年にBCP(事業継続計画)を策定し、BCP関連投資など対策推進、大規模災害訓練、行政・企業間におけるBC連携の実施など、実効性あるBCM(事業継続マネジメント)の構築・改善活動を進めています。 2.佐川急便のBCPの目標 原則として宅配便の業務を中断させない(業務が中断する場合の目標復旧時間は1日) (甚大な被害を受けた被災地においては、1週間以内に営業所受取サービスの再開を目指す) 指定公共機関として、緊急支援物資の輸送体制を24時間以内に確立する 3.実効性あるBCMに向けた取り組み (1)ソフト対策(事例) 訓練・教育 安否確認訓練(安否確認システム利用)、大規模災害対応訓練、新型インフルエンザ対策訓練、津波対策訓練 BCP情報集約・利活用 ・BCPカルテ(リスクレポート) 各拠点(支店・営業所)における地震、水害、火山、原子力等のハザード情報を評価し、マップ化するなど、拠点周辺リスク情報を可視化。また、各拠点のリソース情報(施設、車両、人員)情報や緊急連絡先等の情報を集約するなど、連絡網(情報ネットワーク)を整備 ・佐川急便株式会社防災白書(年1回発行) 災害の発生、対応等の経験、被害額等の実データを蓄積・利用 (2)ハード対策(事例) 自家給油スタンド(インタンク)の設置(全国129拠点) 軽油の貯蔵(備蓄率の運用をルール化)。電源喪失時の緊急災害用燃料油ポンプの設置を順次実施中 非常用電源設備の導入(全国14拠点) CNG(天然ガス)トラック・EV(電気自動車)の導入 CNGトラックやEVの導入を積極的に進め、環境面と併せて、燃料の多様化と、エネルギーセキュリティ面での対応強化(CNGトラックの保有数は世界一) 衛星携帯電話・災害対策PHSの導入 本社・支店等の主要な拠点に衛星携帯電話を設置。さらに全ての拠点に災害対策PHSを設置し、通信障害下での通信環境を維持 情報システムの二重化 東日本・西日本の2拠点で二重化を図ることで事業継続性を担保 4.BC(事業継続)企業連携 佐川急便は、災害時等でのリスク対応力の強化や早期の事業継続の実現のため、自社およびSGホールディングスグループ内連携を図るとともに、異業種企業間においても、交流会や各種研究会を継続的に実施しています。 (1)BC企業交流会 約50社・団体(業種:小売業、情報・通信、ガラス・土石、機械、輸送用機器、エネルギー、倉庫・運輸、化学等)とともに、BC(事業継続)活動に関する相互の情報交流の促進や各社が抱える共通課題の解決に向けた意見交換を実施 (2)BC研究会 具体的な協働事業やBCP関連ビジネスの促進に向けて、テーマ別に実施 テーマ(1)『備蓄品の利活用』 共同備蓄/保管・輸送等の連携、期限切れ等備蓄品管理、有効活用(再利用)について研究 テーマ(2)『物流と気象』 災害等による輸送障害対策のため、物流気象における情報収集・発信等のあり方、および情報連携スキーム(インフラ)等について共同研究 テーマ(3)『教育・訓練方策』 BCP訓練のあり方、訓練教材、訓練方式の開発・共有化について研究。他社のBCP訓練への参加・視察など 5.地域連携 中央省庁や自治体・団体との間で、物資輸送や佐川急便の拠点への一時避難等の協定を締結している他、平時からの関係構築・実効性の確認を目的とした協働訓練を実施。その他、自治体が運営する防災拠点備蓄基地の保管・管理を実施 【活動内容】 災害備蓄品の避難所への配送、支援物資の整理、管理および避難所への配送、支援物資の一時保管、支援協力体制 6.熊本地震の対応 4月16日(土)の本震発生の後、佐川急便のBCPに基づき、被災地である南九州支店に現地対策本部を、東京本社に統括対策本部を設置し、(1)宅配便事業の継続、(2)指定公共機関として緊急支援物資輸送対応に速やかに着手し、(1)宅配便事業は、業界ではいち早く、4月18日(月)から順次、条件付きで被災地での集荷・配達を再開いたしました。 また、(2)政府緊急災害対策本部からの物資輸送要請に対し、4月16日(土)から物資輸送を開始。その他、各企業さま・団体さま・自治体さまからの支援物資のほか、事業用製品等の輸送要請に関しても、搬入指示先への輸送を実施しました(2016年8月現在、各避難場所への支援物資の管理・輸送を実施中)。 続きを読む