プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年05月17日（火）
<b>専門知識や経験不要。誰でもビッグデータ解析が可能に</b>
ビッグデータ解析には、大規模な専用システムやデータ分析の高度な知識を持つデータサイエンティストなどの専門家が必要とされ、また専門家であっても多くの労力と時間が必要だ。特に、ビッグデータ解析のための分析軸の設定や仮設立案などはデータサイエンティストの経験に依存することが多く、仮説・検証が繰り返される非常に難しい解析ステップだ。
BIGDAT@Viewerは、データサイエンティストでなくても簡単にビッグデータを可視化することができ、新しい知見の発見を支援するソフトウェア。膨大な実験データや工場の機器ログなどが持つ様々な属性を使用してデータ間の類似性をMAP化し、データの全体構造を直感的に把握することで、属性間の相関の発見に結びつく「気づき」を得ることができる。サイバネットは、大規模データの可視化や分析のサポートにより、製造業の開発力強化・開発期間短縮を支援する。
<b>BIGDAT@Viewer の特徴</b>
●高速処理
データのMAP化処理は、株式会社toor（トア）が開発したビッグデータ可視化エンジン「toorPIA（トピア）」を採用している。これにより、従来の統計的手法の限界といわれていた処理量をはるかに超えた大規模データのクラスタリング処理が可能になった。
●ＣＳＶ形式での簡単なデータ取り込みとスムーズな MAP 表示
CSV形式でデータを取り込み、データフォーマットの自動チェックや各属性の分布傾向の分析、MAP作成までの一連の処理を、簡単な操作で行うことができる。また、独自開発の高速MAP表示コンポーネントにより、膨大なデータをプロットした場合でも、MAPの拡大・縮小、領域選択操作などをスムーズに行うことができる。
●多様な分析機能
簡単なマウス操作で、表示されたMAPの分析を直感的に行うことができる。また、作成したMAPのグループ間での共有や閲覧制限など、管理者による細かい権限設定もMAP単位で可能。
・MAP操作（移動／拡大／縮小／クラスタサイズ、表示色の変更など）
・選択した属性による色付け（フィルタリング）
・日付属性、数値属性の範囲指定
・選択領域に含まれるクラスタの特徴属性の表示
・選択領域に含まれるデータのエクスポート（CSV）
・属性の重み変更による再MAP
・選択領域、色付けされたクラスタのみを対象とした再MAP
・ユーザーグループ管理、MAP共有管理
<b>toor について</b>
株式会社 toor は、ビッグデータ可視化エンジン「toorPIA」の開発とビッグデータ分析アプリケーション開発に関わるコンサルティングを行っている。
<b>サイバネットについて</b>
サイバネットシステム株式会社は、科学技術計算分野、特にCAE（※）関連の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービスを展開しており、電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、医療、教育・研究機関など様々な業種及び適用分野におけるソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供している。具体的には、構造解析、射出成形解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、電子回路設計、汎用可視化処理、医用画像処理など多様かつ世界的レベルのソフトウェアを取扱い、様々な顧客ニーズに対応している。
※CAE（Computer Aided Engineering）とは、「ものづくり」における研究・開発時に、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品でシミュレーションし分析する技術。試作や実験の回数を劇的に減らすと共に、様々な問題をもれなく多方面に亘って予想・解決し、試作実験による廃材を激減させる環境に配慮した「ものづくり」の実現に貢献している。
続きを読む
2016年05月17日（火）
『360Channel』にて配信するオリジナル動画は、360度全方位へ自由に視点を動かすことが可能で、あたかも動画内に自分がいるかのような臨場感あふれる視聴体験を楽しめる点が最大の特長。サービスは無料で、提供開始時には「バラエティ」、「旅行」、「ライブ」、「パフォーマンス」、「体験」の5カテゴリーのチャンネルを提供予定だ。各チャンネル内にアーカイブされている動画、合計20コンテンツ（予定）を楽しめる。
『360Channel』は、Oculus Rift、Gear VR といったVR専用ヘッドマウントディスプレイ（以下「HMD」）を装着することえ、もっとも没入感の高い体験を味わうことができる。また、専用サイトにアクセスすることでPCやスマートフォンからも利用可能。
<b>【360Channel サービス概要】</b>
■提供サービス ：360度動画の視聴（アーカイブ形式）※一定期間経過後に削除される。
■開始時期 ：2016年5月中予定
■対応デバイス ：VR専用HMD（※）、PC、スマートフォン、タブレット端末
※サービス開始時はOculus Rift、Gear VRにて対応予定。
その他のVR専用HMDにも随時対応。
■チャンネル数 ：5チャンネル（「バラエティ」「旅行」「ライブ」「パフォーマンス」「体験」） ※予定
■動画数 ：20コンテンツ ※予定
■料金 ：無料
■その他 ：サービスのアカウント登録をすると、各チャンネル、動画ともに
お気に入りボタン1つでストック可能。
自分だけのページで、手軽に好きな動画を閲覧できる。
※本サービスは無料ですが、対応デバイス使用時にはそれぞれ別途通信料がかかる。
※デバイスによっては一部視聴できないコンテンツがある。
続きを読む
2016年05月17日（火） (株式会社WACUL)
この機能は、Facebookページで投稿するたび、自社のWebサイトに訪れた人数やCV数を自動的に教えてくれる。どの投稿が効果的だったか、あとから簡単に比較できるようになる。「いいね」や「シェア」の数はFacebookの管理画面でも見られるが、自社サイトへの影響はアクセス解析ツールを用いなければ分からない。AIアナリストはこの手間を省き、分析結果だけを分かりやすく報告する。
AIアナリストは、Facebook以外にも毎日データの変化をチェックしてくれる。例えば、TVCM、イベント、プレスリリース、検索順位変動などが、Webサイトに影響を与えた場合も、誰でも簡単に把握できる。さらにWebサイトに課題を見つけて、改善方法まで分かりやすく提案する。専任サポート担当もつき、企業のWebサイトの継続改善を支援する。
-------------------------------------
人工知能「AIアナリスト」とは
株式会社WACULが提供する、人工知能によるサイト分析ツール。
Googleアナリティクスを連携するだけで、人工知能がWebサイトのデータを集計し、改善提案を行う。2015年4月のリリースより、現在に至るまで累計2,800サイトで利用されている。
続きを読む
2016年05月17日（火） (株式会社イデア・レコード)
<b>1. リアルタイムコミュニケーションサービスとは</b>
企業が運営するWEBサイトにチャットツールChamo(チャモ)を設置し、イデア・レコード専門オペレーターにより来訪ユーザーと直接コミュニケーションを行う。これによりWEBページに記載された内容では網羅できない細かな質疑に対しリアルタイムに応答することが可能となり、企業の販売促進におけるCVR(コンバージョンレート)の向上に貢献、また商品・サービスに対するトラブル・サポートの対応力の強化を実現し、ビジネスのゴールへ至るルートの短縮に期待を持つことができる。
この『リアルタイムコミュニケーションサービス』は、イデア・レコードがこれまで培った全国各地の飲食店へのコンサルティング・webマーケティング戦略（2016年4月実績 約800店舗）と、エンドユーザーからの予約・問い合わせ対応、問い合わせ分析等を行うマルチチャネル対応コールセンターサービスのノウハウを最大限に活用したサービスだ。
<b>2. 導入のメリット</b>
企業に代わりイデア・レコードが窓口となり、販売促進チャネルやブランディングチャネルに来訪したユーザーに対しリアルタイムにサポートを行うことにより顧客満足度を向上させるだけではなく、検討中のユーザーに対するアプローチを可能とし、コンバージョンの向上に貢献、費用対効果の改善に期待できるサービス。
<b>3. チャモについて</b>
国内導入実績No.1！申込み・売上を飛躍的にアップさせる今までになかった"チャット接客システム”Chamo(チャモ)を展開。
ーChamoの特徴ー
・国内1,000社以上の導入実績。
・申込み・売上を飛躍的にアップさせる今までになかった"チャット接客システム”
・「自動話しかけ機能」「管理用アプリ」「SSL暗号化されたチャット通信」など、豊富な機能と安全性を兼ね備える。
<b>4. イデア・レコードについて</b>
「店舗型ビジネスにおけるWEBソリューション」を企業コンセプトとし、企業様を取り巻く外部・内部環境の課題に対しWEBマーケティング事業、ICTソリューション事業、クラウドサービス事業を主軸として展開している。
ー主なサービスー
◯飲食店向け予約コールセンター『よやくるー』
マルチチャネル対応による予約受付から送客までのトータルサポートで、店舗売上の向上を促進する予約コールセンター。
◯グルメサイト専属編集サービス『popeye(ポパイ)』
約800店舗(2016年4月実績)のWEB販促施策を手掛けてきたノウハウを基に、飲食店様のWEBサイト、グルメサイトをより集客力の高いコンテンツへと改善する専属編集サービス。
◯カンタン予約管理システム『お席トットくん』
コールセンターから生まれたクラウドサービス「お席トットくん」は、予約に関わるすべての方をつなげる予約管理プラットフォーム。
◯カンタン勤怠管理システム『CREW CHECKER(クルーチェッカー)』
勤怠管理・運用を行う上で発生する管理者・スタッフ双方の悩みを一手に解決する、低コストで始められるクラウド型カンタン勤怠管理システム。
続きを読む
2016年05月17日（火）
ハーツユナイテッドグループ及びUBICは、2015年10月より、デバッグに人工知能を活用する先進的な技術開発及び サービス開発を目的とした共同研究の取り組みを開始して以降、両社が持つ経験やノウハウ、技術を活かしたサービス化に取り組んでおり、人工知能を活用したバグへのアプローチの研究は着実に進歩を遂げるとともに、現在、成果を実用化に導く検証を実施している。
また、デバッグのみならず、マーケティング分野やセキュリティ分野においても、人工知能の活用における親和性があることから、これらの分野におけるサービス化についても積極的に取り組み、この度、その一環として、ユーザーとビッグデータの関連性及び人工知能の活用に着目したネット監視分野において、早期のサービス化を実現した。
昨今、多くの企業が、ユーザーとのコミュニケーションや自社製品・サービスの理解を浸透させるため、独自のコミュニティサイトやブログなどを運営する一方、悪意のある書き込みでコメント欄が荒れたり、製品・サービスへの誤解や誤情報が記載され、さらにはその情報が拡散することで企業イメージを毀損させるリスクが拡大している。このため、企業は対策として、インターネット上の情報監視に注力している一方、人力でのキーワード検索では多数の人材確保を要し、さらにはその能力が不均一であることから、指定したキーワード以外のリスク予見が困難となるなど、コストの増大及び作業の効率化が課題となっている。
ハーツユナイテッドグループは、ソフトウェアのバグをユーザー目線で検出・報告する「ユーザーデバッグサービス」を 提供しており、そのデバッグサービスはユーザーの繊細且つ研ぎ澄まされた感覚値・予測値を踏まえた独自のデバッグノウハウを特徴としている。また、約8,000人の登録テスターは、特にデジタルネイティブ世代が多く在籍しており、インターネットを介したコミュニケーション能力が高く、さらに、デバッグに精通していることにより、ユーザーの行動パターンを意識した感覚・予見能力が洗練されているため、インターネット上の膨大な情報の正誤判断及び取捨選択に長けている。
UBICは、人工知能「KIBIT」を通じ、ECサイトに書き込まれたVOC（Voice of Customer、お客様の声）から、企業が商品改善や顧客満足度の向上に必要なコメントを抽出したり、ソーシャルメディア分析システム「Lit i View SNS MONITORING」において、犯罪への発展につながりそうな書き込みを検知する実証実験を行なう他、膨大なテキストデー タから解析によって必要な情報を見つけ出す取り組みを数多く行っている。
このたび、両社のノウハウを融合させ、自動化によりコストを低減しながら、書き込みのニュアンスを読み取り、キーワ ード検索だけでは実現できない高速・高精度のリスク検知を行う次世代ネット書き込み監視サービス「DH-AI」を提供する。「DH-AI」は、ユーザー目線による正誤判断や取捨選択基準を「KIBIT」に学習させ、膨大な書き込みを分析することで、指定のキーワードに加え、リスクにつながる予兆のある書き込みを自動で抽出・優先度付けし、ヒトの4,000倍の処理能力により監視業務の効率化と作業コストの大幅な低減を実現する。
ハーツユナイテッドグループとUBICは、今後もさらに共同研究を行い、人工知能によるソフトウェアのデバッグのアプローチや、より安全で快適なデジタル社会を支える先進的なサイバーセキュリティ技術などのサービス開発を目指し、共に事業領域の拡大を図っていく。
続きを読む
2016年05月17日（火） (ヤマト運輸株式会社)
<b>１．背景<b/>
岩手県は、北海道に次ぐ面積を有し、豊かな自然や地域色あふれる祭り、伝統芸能など、多種多様な観光資源に恵まれている。また、広大な農地と水産物の生育に適した岩礁に恵まれ、米やりんどうの生産とあわびや鮭の養殖は、全国トップクラスとなっており、日本の食料供給基地としての役割を担っている。県では、このような地域資源を最大に活用し、人口減少社会の克服と持続的な地域発展につながるよう、さまざまな民間事業者と連携し、地域の活性化と県民サービスの向上に取り組んでいる。
ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で観光支援や高齢者の見守り支援などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。なかでも岩手県では、高齢者の見守りと買い物支援を組み合わせた「まごころ宅急便」や路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を展開し、さらに17の市町村と災害時の救援物資輸送などの連携協定を締結するなど地域活性化に向けてさまざまな取り組みを行っている。
このたび、岩手県とヤマト運輸は、「地域包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、地域の活性化や県民サービスの向上に取り組んでいく。
<b>２．「地域包括連携協定」による主な取り組み</b>
（１）県産品の販路拡大
県内から国内外への輸送リードタイムの短縮を目指して新たな輸送スキームの構築に取り組み、県産品を新鮮なままスピーディーにお届けすることで生産者や事業者の方の販路拡大を支援していく。また、生産者や事業者の方が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるように輸出支援セミナーを共同開催で行うなど、物流だけでなくビジネス全体をサポートする。
（２）高齢者・障がい者の支援
買い物に行くことが困難な高齢者などに対し、商品を自宅までお届けする買い物支援を行うなど、高齢者の生活支援を推進していく。また、ヤマト運輸の営業所に車いす専用駐車場を整備するなど、障がい者の方が生活しやすい環境づくりを行う。
（３）地域の安全・安心の確保
ヤマト運輸のセールスドライバーが業務中にお客さまの異変に気付いた場合、消防などの関係行政機関に連絡する。また、ヤマト運輸の営業所を「子ども110番の店」として活用するなど県民の安全・安心な暮らしの確保に努める。
（４）災害時の対策
災害時における支援物資の輸送協力や、ヤマト運輸のセールスドライバーが台風・豪雨等による河川の氾濫を発見した際に、警察などの関係行政機関に報告し、早急に対応することで災害対策の向上に努める。
（５）観光情報などの情報発信
ヤマト運輸は、岩手県のマスコットキャラクターである「わんこきょうだい」がデザインされた宅急便コンパクトご当地ＢＯＸを作成し、県内のヤマト運輸営業所44店と、宅急便の受付窓口である取扱店や宿泊施設にて販売する。また、観光客の利便性向上のために、盛岡駅内にあるヤマト運輸の荷受カウンターにて観光パンフレットの配布などの観光案内サービスを行う。
（６）環境保全の推進
ヤマト運輸はリヤカー付電動アシスト自転車や台車、電気自動車などを活用し、環境にやさしい集配やエコドライブを積極的に推進する。
※上記6項目は協定書連携事項の順序と異なる。
<b>３．「岩手県とヤマト運輸株式会社との地域包括連携協定」締結式について</b>
平成28年5月16日14時40分より、岩手県庁において以下の出席者による締結式を行った。
【出席者】
岩手県 知事 達増 拓也（たっそ たくや）
ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾 裕（ながお ゆたか）
続きを読む
2016年05月17日（火） (株式会社イーシーキューブ)
本制度は「EC-CUBE」でのサイト構築事例数やプラグイン提供数、「EC-CUBE」本体開発への貢献度、及び開発コミュニティへの貢献度等、「EC-CUBE」上での活動実績を点数化しランク分けする制度で、「EC-CUBE」でECサイト構築を依頼する企業にとって重要な選定基準となっている。今回の刷新は、登録企業の得意分野を明確化することにより、既存パートナーの更なる付加価値向上、新規パートナーの早期活躍化、更に、構築依頼側の選定のし易さ向上等、関係する全企業のメリット向上を目指したもので、今後の「EC-CUBE」のプラットフォーム拡大に大きく寄与するものと期待している。
<b>「EC-CUBE」のインテグレートパートナー制度とは</b>
「インテグレートパートナー制度」は2007年1月、ECサイト構築に携わるWeb制作企業と「EC-CUBE」が相互にビジネス的メリットを共有するためのパートナー制度として発足し、2016年5月現在で111社のWeb制作企業がインテグレートパートナーとして登録されている。
インテグレートパートナー企業にとっての最大のメリットは、「EC-CUBE」オフィシャルサイト上で、企業名や構築事例が紹介され、そこからECサイトの受託案件を獲得できることだ。本制度では「EC-CUBE」への貢献度がランク（ランクは上からプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、プレの5種類）に反映され、これにより「EC-CUBE」オフィシャルサイトでの掲載順や表示の大きさが変わるため、インテグレートパートナー企業による積極的な「EC-CUBE」の開発貢献やコミュニティ活動への参加に繋がった。
本制度はこのようにインテグレートパートナー企業や「EC-CUBE」運営側である(株)ロックオンにもメリットがあるだけではなく、ECサイトを依頼する企業側にとっても「EC-CUBE」のサイト構築が得意な企業が一目でわかるメリットもあるため、「EC-CUBE」プラットフォームを早期に拡大することができた最も重要なエコシステムとなっている。
<b>新インテグレートパートナー制度改定の詳細</b>
これまでの「インテグレートパートナー制度」では、 “半年に1回” 、過去の活動実績に応じて ”相対的な総合評価” でランク改訂をしていたため、既存パートナーにとっては例えばデザイン力をアピールしたいが個々の得意分野のアピールがしにくかったり、新規パートナーにとっては加入後活発に活動する意欲がある場合でもランクアップが数ヶ月後となる等、インテグレートパートナー企業だけではなく、これを参考に発注先を探す企業側にとっても、更なるマッチング精度向上のため、制度の改善が望まれていた。
今回の制度改定では、活動実績の反映スピードを上げ、登録企業の特徴をよりわかりやすくするため、シーズン中の活動実績に応じて、ジャンル毎（カスタマイズ力、デザイン力、プラグイン開発力等）に「コンピテンシー」と呼ぶ資格バッジを付与し、コンピテンシーの取得数に応じて随時ランクアップが行われるようになる。これにより各企業の評価を早期に行えるだけではなく、得意分野も一目で分かるようになるため、インテグレートパートナー企業にとっても、依頼側企業にとってもより発注しやすいパートナー制度へと生まれ変わる。
「EC-CUBE」の屋台骨である本制度を大きく刷新することにより、インテグレートパートナーが更に増加し、ECサイトの構築を検討する発注者も自身の要望にマッチする企業と相談しやすくなる事から、「EC-CUBE」のプラットフォーム拡大に大きく貢献するものと期待される。
<b>「EC-CUBE」について</b>
ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、(株)ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして2006年9月に公開したもので、日本No.1 EC構築オープンソースとして認定されており推定22,000店舗以上で実際に稼働している（(株)ロックオン調べ）。2014年9月には企業間商取引（BtoB）向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリース。2015年7月には内部構造を全面刷新し、「拡張性の向上」を追求した「EC-CUBE 3.0」をリリースしている。
※独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による
続きを読む
2016年05月17日（火） (グリニッジ株式会社)
■サービス紹介サイト http://saiyasu.greenwich.co.jp/
■グリニッジ株式会社 http://www.greenwich.co.jp/
■らくらく最安更新について
Ｑ．何ができる製品ですか？
Ａ．価格.comの価格を調査し、適正価格でモールに更新を行います。
Ｑ．どのような業務にメリットがありますか？
Ａ．手動で行っていた、価格調査と各モールへの価格更新が全て自動に行えます。365日24時間、価格調査と価格更新が自動で行われ、手間から解放されます。
Ｑ．具体的にどんなことができますか？
Ａ．価格.comに掲載された商品の価格を調査し、該当の商品の価格を、調査した価格を元に調整し反映します。合わせて項目選択肢の内容も調整した金額により変更しモールに反映することが可能です。
■機能一覧
・価格調査 価格更新対象商品の価格を監視しログを記録。
・価格更新 価格更新対象商品の価格に変動があった場合、設定した調整方法により、価格を調整・変更しモールに価格を反映する。
・オプション更新 価格調整により調整した価格を元に、オプション情報を更新。
★らくらく最安更新だけの機能。(2016/04/13現在)
・価格調査対応モール 価格.com
・価格更新対応モール 楽天、ショップサーブ、価格.com
※今後の対応予定モール：Yahoo!ショッピング、amazon、Kaago
■担当者からのメッセージ
深夜でも休日でも価格を自動更新します。価格調査、更新の手間やコストを大幅削減できます。
更新金額によって商品のオプション内容を合わせて更新を行う機能は、他社の同様のサービスに存在しない、らくらく最安更新の独自機能でイチオシ機能です！
■リリースキャンペーン
30日間の無料トライアルを実施中。 加えて、リリースを記念して、今月中に無料トライヤルを開始し、6月中に本契約となった場合、6月中の利用料は無料。
続きを読む
2016年05月16日（月） (BASE株式会社)
「BASE」がネットショップオーナー100名を対象に有料セミナー「BASE Study -集客編-」を開催！ 成功するネットショップ運営のノウハウを提供
■「BASE Study」について
20万店舗を超えるネットの個人商店が出店する「BASE」では、これまでもショップオーナー様向けにネットショップの効果的な運営方法を解説する小規模のセミナーを東京・大阪をはじめとする地域で開催して参りました。毎回定員を上回るお申込みをいただき、また参加率も9割を超える状況から、今回はより多くのネットショップの集客をサポートするため、参加者の規模を拡大し、100名を対象にしたセミナーの実施を決定いたしました。
「BASE Study」では、「BASE」で開設されたネットショップの商品が購入できる「BASE」のショッピングアプリや、商品に関するブログを掲載するショッピングメディア「BASE Mag.」を最大に活用したネットショップの集客・販促・PRのノウハウをご紹介し、「ネットショップを開設したけれど、どうやって集客すれば良いのかわからない。」、「SNSの活用方法について学びたい。」、「同じ悩みを持っているショップオーナーと情報共有をしたい。」といった主に集客に関するネットショップ運営の課題を解決いたします。また、本セミナーでは「BASE」で人気のショップオーナー様数名によるトークセッションも予定しております。
■「BASE Study -集客編-」 開催概要
開催日時： 2016年6月4日（土） 13時00分～16時30分
開催場所： 芸能花伝舎 （ 1997年に閉校した旧淀橋第三小学校を活用した施設です）
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-30
参加対象者： ネットショップの集客・販促・PRを学びたい「BASE」のショップオーナー様
お申込フォーム： http://base.ac/basestudy5
参加費： 1,000円
定員： 100名 ※お申込が定員を超える場合には抽選とさせていただきます。
応募締切： 2016年6月1日（水）中
「BASE」は、本セミナーを通じて、中小ネットショップを運営する皆様にネットショップを活性化する情報を提供し、今後も皆様の商売繁盛を支えるEコマースプラットフォームを目指して参ります。
〇Eコマースプラットフォーム「BASE」について https://thebase.in/
「BASE」は20万店舗を超える、ものづくりをされる個人、地方自治体をはじめとする行政、ビジネスを展開する法人様にご利用いただいているネットショップ開設サービスと、そこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリを提供するEコマースプラットフォームです。ショッピングアプリはApp StoreとGoogle Playにて提供しています。ファッションアイテムからタレントの公式グッズ、食品、食器、家具や植物など20万店を超える様々な店舗の商品が並び、最短5秒でスムーズにショッピングをお楽しみいただけます。出店をご希望の方は、ネットショップ開設サービス「BASE」からご登録いただけます。これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でネットショップを始めることが困難だった方も、「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要なインフラサービスを備えているので、気軽にネットショップを始めることができます。
・ショッピングアプリのダウンロードはこちら
App Storeのベストアプリ「BEST OF 2013」に選出され、日本を代表するアプリとして世界でもご紹介いただいております。
iOS版 https://itunes.apple.com/jp/app/sumahode-jian-danshoppingu/id661263905?mt=8
Android版 https://play.google.com/store/apps/details?id=in.thebase.base
【BASE株式会社の会社概要】
会社名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代表者名： 鶴岡 裕太
所在地： 東京都渋谷区道玄坂2-11-1 Gスクエア4F
設立： 2012年12月11日
資本金： 8億7,383万円（資本準備金を含む）
事業内容： ネットショップショップ開設サービスおよびショッピングアプリ「BASE」の企画・開発・運営 https://thebase.in/
オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営 https://pay.jp/
URL： http://binc.jp/ja/
続きを読む
2016年05月16日（月） (ネットイヤーグループ株式会社)
ネットイヤーグループ株式会社（以下：ネットイヤーグループ）は、小売店向けO2Oアプリクラウドサービス「ぽぷろう」に、小規模店舗向け価格「マチワリ」を導入、月額7,800円から利用できるようにしました。
店舗ごとのスマホアプリを簡単に開設、運用できる「ぽぷろう」は、 2015年11月の販売開始以来、主にチェーン店舗を中心に導入が進んでいます。店舗の旬な情報を表現力豊かに送信することで、実際に導入店舗での売上に寄与する効果が出ておりましたが、このたび、より小規模な店舗でも手軽に導入ができるよう、価格体系を変更するものです。
【マチワリについて】
年商3,000万以下のお店が対象となる割引制度です
1店舗導入で通常は初期費用30,000円、月額13,000円のところを、初期10,000円、月額7,800円でぽぷろうをお使いいただけます。※いずれも税別
【ぽぷろうについて】
ぽぷろうは、食料品店、雑貨屋、花屋、飲食店など町のお店のためのアプリ開設サービスです。申込み後約3週間で、お店の公式アプリが開設され、自店のお客さまにPOPやクーポン、メッセージの配信が可能になります。
ぽぷろうには業界初※のPOP作成機能がついています。PCで画像加工することなく、店頭からスマホだけで旬の情報を、伝わるPOPスタイルに90秒で仕上げて店舗アプリに配信できます。※2015年11月現在、当社調べ
続きを読む
2016年05月16日（月） (LINE株式会社)
LINE株式会社（以下、LINE）は、情報法制の研究等を行う「一般財団法人 情報法制研究所」の設立、および運営を支援いたしますので、お知らせいたします。
昨今のスマートフォンアプリケーション市場の急激な成長に伴い、国家間を容易に利用者やデータが行き交う時代となり、企業や利用者の環境が大きく変化しています。ICTの急激な拡大やIT技術の向上に伴い、より人々が容易にかつシームレスにネットにアクセスする時代となり、各国を容易に越境する数々の利用者やユーザーデータの処理、各国をまたぐサービス利用規約の整備、各国毎に異なるプライバシーの定義、日本における通信秘密保護等、LINEやインターネットサービス事業者が対処すべき法的な課題が多数あります。また、利用者にとって安全なネット環境を構築するためには、法制整備だけでは足りず、サイバーセキュリティの向上や、利用者のリテラシー向上対策も含め、複合的に対処すべきと考えております。
これら、複雑化するネット環境において、当研究所は、法律学、情報工学、経済学等の各学術分野の学識経験者を擁し、複数の学問の視点や英知を集めることにより、諸問題へ取り組むべき道筋やあるべき解決策を研究することを意図しております。
当研究所設立は業界の健全な発展に寄与するものであり、弊社においては研究所が行う研究成果は、我々が目指す安心安全なサービスの構築に寄与するものと考え、支援することは社会的責任活動の１つの事例として考えております。今後、弊社が研究所を積極的に支援することで、LINEに関連する調査研究等をも行い、研究成果の公表等を行っていき、LINEを含む安心安全なネットサービス構築につなげてまいります。
続きを読む
2016年05月16日（月） (株式会社ファンコミュニケーションズ)
インターネット広告事業を展開する株式会社ファンコミュニケーションズ（以下、ファンコミュニケーションズ）が運営する、国内最大級のアフィリエイトサービス「A8.net（エーハチネット）」は、特定非営利活動法人アフィリエイトマーケティング協会が調査・発表（2016年5月9日）を行った「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査 2016」（調査期間2016年2月23日～3月10日、サンプル数2,394件）において、アフィリエイターが選ぶ最も満足度の高いASP（アフィリエイトサービス・プロバイダー）第1位を6年連続で獲得いたしました。利用率（実際に利用中であるASP）、継続率（利用開始後にやめた割合が一番少ないASP）でも1位を獲得しており、多くの方に長くご支持いただいている結果となりました。
本調査では、主要アフィリエイトASP各社に会員登録しているアフィリエイトサイト運営者に対して調査が行われ、利用者の3分の1以上の方々に「A8.net」をご評価いただきました。
最も満足度の高いASP
A8.netの支持率 35％超
▼評価のポイント
・広告数が多い
・管理画面のレポートが見やすい
・初心者にわかりやすい、丁寧
・自己アフィリエイトの充実
・アフィリエイター向けブログサービス「ファンブログ」等の機能充実
・安心感がある
今後の展開
6年連続で受賞をさせていただけたのもご利用いただいているアフィリエイターの皆さまの賜物として、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。調査レポートによると、月5万円前後アフィリエイト収入を得ている人の半数は1日3時間以上アフィリエイト関連作業に取り組んでおり、また、3年以上継続している人のうち5～6人に一人が月100万円以上のアフィリエイト収入があるというデータが出ています。このことからも、コツコツと継続することはアフィリエイトにとって非常に重要なことであると考えられます。
「A8.net」では、かねてより「楽しんで継続していただく」というコンセプトのもと、管理画面の利便性向上やさまざまな企画やキャンペーンの実施、広告主や商品と触れ合えるイベントも開催しておりますが、今後も引き続き、ご利用いただいております皆さまの期待に添えますよう、サービスの向上を図ってまいります。
続きを読む
2016年05月16日（月） (株式会社大丸松坂屋百貨店)
大丸松坂屋百貨店では、ファッションＥＣサイト【クリック＆コレクト】を現在144ブランド展開しております。3月からは『23区』『組曲』『自由区』などを導入してまいりましたが、この度5月25日（水）から、ショップスタッフがＷＥＢ上に投稿する情報配信サービス【Ｓｎａｐ Ｄｉａｒｙ】の投稿商品で【クリック＆コレクト】からＷＥＢ注文できるブランドを拡大いたします。
（基幹9店舗で実施 ※大丸心斎橋店は5月31日（火）開始予定／2016年度参加目標数200ブランド）
また5月17日（火）から、千趣会と大丸松坂屋百貨店の協業による人気ブランド「Ｋcarat」（ケイカラット）を【クリック＆コレクト】で取り扱い開始いたします。
この仕組みを整えることにより、お客様は商品を欲しいと思った時に、店頭でもＷＥＢでもお好きな方法で購入していただけるようになります。当社では、今後も【クリック＆コレクト】の利便性向上や参加ブランド数の拡大に取り組み、更なるオムニチャネル・リテイリングの推進を目指します。
続きを読む
2016年05月16日（月） (株式会社LITALICO)
「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障がい者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（以下、LITALICO）と、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社UBIC（以下、UBIC）は、人工知能を活用した協業を開始いたします。協業の最初の取り組みとして、LITALICOの障がい者就労移行支援事業「ウイングル」においてこれまで約7,000人の精神障がいのある方の支援に取り組んできた知見を活かし、支援記録のテキストデータをUBICの人工知能「KIBIT」（キビット）が読み込み、分析することで、精神障がいのある方の自殺の予兆や可能性の高まりを早期に発見する仕組みを構築、ウイングルでの導入を開始しました。
2018年度からの精神障がい者の雇用義務化を控え、精神障がいのある方の雇用が活発になっており、今後も増加が見込まれています。一方、職場でのストレスなどから精神障がいを新たに発症する方が近年増加しています。精神障がいのある方の自殺率は精神障がいのない方に比べて高いとされ、日本において自殺を図った方の75%は何らかの精神障がいがあるとする調査※もあるなど、精神障がい者の自殺予防対策は、社会問題の一つとなっています。
LITALICOとUBICは、今後も自殺予防対策の強化に取り組むほか、一人ひとりの特性や個性に応じた「個別最適」な社会づくりによる、一人ひとりの幸せを実現するサービスを協力して開発、提供してまいります。
* 飛鳥井望「自殺の危険因子としての精神障害 －生命的危険性の高い企図手段をもちいた自殺失敗者の診断学的検討－」（精神神経誌 1994）より
続きを読む
2016年05月16日（月） (株式会社インテリジェント ウェイブ)
株式会社インテリジェント ウェイブは、株式会社セキュアスカイ・テクノロジーとデロイト トーマツ リスクサービス株式会社の三社共同で、企業関係者のセキュリティに対する意識の底上げを目指す『セキュリティミッション応援プロジェクト』を立ち上げ、企業の経営者とセキュリティ担当者向けにコンテンツを配信するオウンドメディア『セキュリティLABO（セキュラボ）』を2016年5月13日（金）にオープンします。
『セキュリティミッション応援プロジェクト』は、企業のセキュリティミッションを担う経営者やセキュリティ担当者を支援することで国内の企業のセキュリティの底上げを目指すために発足しました。企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、セキュリティ組織「CSIRT*」を構築する企業が急増するなど、セキュリティに対する意識が高まっていますが、一方で、担当者に必要なスキルを身につけるために必要な情報や教育の機会の不足から、セキュリティ対策を担う人材の不足が問題になっています。
そこで、セキュリティの各専門分野で活躍している6人をアドバイザーとして迎え、『セキュリティLABO（セキュラボ）』を通じて、セキュリティ対策に役立つ様々な情報やヒントをお届けします。また、情報発信だけではなくアドバイザーとの情報交換や相談ができる場として、イベントやセミナーも開催します。セキュリティ現場の担当者、経営層のどちらにも役に立つ情報発信、提供を通じて、セキュリティ対策の充実に貢献します。
* CSIRT（シーサート）： Computer Security Incident Response Teamの略。 企業などの組織内における、情報漏えい、不正侵入、Webサイト改ざんなどのセキュリティインシデントに対応する専門チームの意。
■セキュリティLABO（セキュラボ）サイトについて
本サイトでは、企業の経営者とセキュリティ担当者を対象に、各アドバイザーのテーマにあわせて、皆さまのお役にたつ情報を発信します。また、本サイトのメンバー向けに様々なお悩みや疑問、各企業の取り組みに関するアンケート調査を行い、レポート発表やアンケート結果を元にしたイベント、セミナーを開催します。
* サイト名：セキュリティ担当×経営者のための セキュリティLABO（セキュラボ）
* 運営企業：株式会社インテリジェント ウェイブ/株式会社セキュアスカイ・テクノロジー/デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
■セキュリティLABO（セキュラボ）サイトのアドバイザーご紹介
・満永 拓邦氏
東京大学大学院情報学環/一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（申請中）
テーマ：「大丈夫！私の会社はサイバー攻撃を受けない！」という希望的観測から抜け出して、イザという時のために事前の備えを
・松尾 秀樹氏
株式会社セキュアシステムスタイル 代表取締役社長
テーマ：企業のセキュリティ施策の「具体的ソリューション案」「事業現場へのアプローチ」「成果の出し方」のヒント
・徳丸 浩氏
HASHコンサルティング株式会社（イー・ガーディアングループ） 代表取締役/OWASP Japanアドバイザリーボード/IPA非常勤研究員
テーマ：Webアプリセキュリティのよろず相談ならお任せ！
・岡田 良太郎氏
株式会社アスタリスク・リサーチ 代表取締役 エグゼクティブ・リサーチャ / OWASP Japan chapter leader / 日本CISO協会 アドバイザ / ビジネスブレークスルー大学大学院 客員研究員・同大学 非常勤講師
テーマ：「サイバーセキュリティ」をあらゆるプロフェッショナル・ビジネスの現場に反映させるための「わかる」「やれる」「やりたい」セキュリティの実現
・波田野 裕一氏
運用設計ラボ合同会社 シニアアーキテクト / 日本MSP協会 特別会員
テーマ：事業継続性を担保し付加価値の高い「セキュア運用」を実現する運用設計
・瀬田 陽介氏
ｆjコンサルティング株式会社 代表取締役CEO
テーマ：クレジットカードデータセキュリティ（PCI DSSなど）
続きを読む
2016年05月12日（木） (NPO法人アフィリエイトマーケティング協会)
特定非営利活動法人(NPO法人)アフィリエイトマーケティング協会は、このたび、2005年調査以来10回目となる意識調査として「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査2016」を実施し、本日付でその調査結果を発表した。
■調査概要
対象：国内主要ＡＳＰ各社のアフィリエイターの皆様に調査を実施
期間：2016年2月23日～2016年3月10日(17日間)
方法：インターネット上による無記名式アンケート
有効回答数：2,394件 (2013年2,345件、2014年3,017件、2015年3,103件)
【１】一番満足しているASPは？
アフィリエイターが選ぶ、一番満足しているASPとして一番多くの人数に選ばれたのは、今年も引き続き「A8.net」だった。全回答数2,394件のうち、35％超となる855件が「A8.net」を選択し、続いて「アフィリエイトＢ」「バリューコマース」の順であった。
「A8.net」の主な満足理由としては、以下があげられた。
・広告数が多い
・管理画面のレポートが見やすい
また、その他の記述回答では「初心者にわかりやすい、丁寧」「質問ページが充実」などの情報面、「自己アフィリエイトの充実」「ファンブログ」などの機能面、そして安心感をあげる回答者が多く見られた。
【２】利用しているASPは？
実際に利用中であるＡＳＰの利用率では、「A8.net」が約80%の利用率と他社を引き離し、続いて「バリューコマース」「楽天アフィリエイト」の順であった。また、今回は「過去に利用していたものの、利用をやめたASPの割合」も設問に加え、利用開始後にやめた割合が一番少ないASPは利用率1位と同様に「A8.net」だった。
【３】利用しているASPの満足度は？
続いて、利用しているＡＳＰについて、それぞれのＡＳＰごとに満足度を質問した。「とても満足」の”人数”が最も多かったのは「A8.net」であり、続いて「アフィリエイトＢ」「レントラックス」の順であった。
２位の「アフィリエイトB」の主な満足理由としては、以下があげられた。
・管理画面のレポートが見やすい
・専属担当の対応の速さ、丁寧さ
また、その他の記述回答では「問い合わせのレス対応が早い」「担当の方が丁寧に対応してくれる」などの対応面、「振込手数料」などの支払条件面、「管理画面」などの機能面、そして「誠実さと信頼感」などの安心感をあげる回答者が多く見られた。
３位の「レントラックス」の主な満足理由としては、以下があげられた。
・専属担当の対応の速さ、丁寧さ
また、その他の記述回答では「社長がアフィリエイターと積極的に関わってくれる」「スタッフ全員の人柄」をあげる回答が見られた。
前項は人数であったが、こちらでは”とても満足～とても不満”の５段階を回答者１人あたりそれぞれ５点～１点と換算し、各段階の回答者数を乗じてASPごとに平均点を算出し、「利用中の」利用者満足度とした。「利用中の」利用者満足度1位のＡＳＰは「アフィリエイトＢ」であり、続いて「レントラックス」「A8.net」の順であった。また、昨年度より一番満足度を伸ばしているASPは「i-mobile for AF」であった。
前項では”とても満足～とても不満”の５段階をそれぞれ”５点～１点”としたが、更に”利用をやめた”層を０点として各段階の回答者数を乗じてASPごとに平均点を算出し、「累計利用者の」利用者満足度とした。「累計利用者の」利用者満足度1位のＡＳＰは「A8.net」であり、続いて「アフィリエイトＢ」「アクセストレード」の順であった。
【４】アフィリエイトを始めて何年ですか？
アフィリエイトをはじめて１年未満の人が全回答者2,394名のうち31.2%と突出。また、10年以上の人は昨年度5.8%に対して8.2%と大幅に増加した。
【５】アフィリエイトでの１ヶ月の収入はいくらですか？
アフィリエイトでの１ヶ月の収入は、全回答者2,394名のうち「収入なし」が23.6％と突出し、「1000円未満」が17.4％であった。「収入なし」「1000円未満」の2回答で約40％を占めた。一方で月100万円を超える割合が、全回答者の10％超存在し、昨年度の約2倍の比率となった。アフィリエイトを３年以上続けている人のうち、５～６人にひとりは月100万円以上稼いでいるという回答であった。
【６】アフィリエイト収入は昨年より増えましたか？
昨年度と比べて、アフィリエイト収入が増えた方は全回答者2,394名のうち39.2%と約４割を占めた。収入が増えた理由としては、以下があげられる。
【７】アフィリエイトサイト運営にかける時間
アフィリエイトサイトの運営にかけている時間は、全回答者2,394名のうち「３時間以上」が27.5％と突出し、昨年度より更に増加した。アフィリエイトサイトの運営にかけている時間を月の収入別にみると、月５万円程度以上稼いでいる方のうち半数以上が１日３時間以上(３時間程度を含む)時間をかけているという回答であった。
【８】アフィリエイトサイト作成に使っているツールは？
アフィリエイトサイトの作成に利用しているツールは、「無料ブログサービス」が最も多く、続いて「WordPress」「有料ツール」であった。
【９】アフィリエイトサイトの集客手法は？
アフィリエイトサイトへの集客手法は「SEO施策」が最も多く、続いて「Twitter投稿」「ブログランキング」であった。
■調査目的
本調査の目的は、アフィリエイト・プログラムの実態、および利用者の意識を中立的な立場で調査・公表することにより、今後のアフィリエイトマーケティング業界の健全な発展と理解を促進し、現状や課題を正しく把握してゆくとともに、将来のあるべき姿を模索し、かつ提唱してゆくことにある。
■今後の展開
アフィリエイトマーケティングの健全な発展と理解を促進し、現状や課題を正しく把握してゆく一助とするため、本調査で収集した設問の単純集計結果、および本調査の生データを、当協会の法人正会員に対して無償で公開することとする。(2016年5月予定)
続きを読む
2016年05月12日（木） (株式会社コマースニジュウイチ)
アメリカン・イーグル・アウトフィッターズで「LINEビジネスコネクト」を活用した 「AEO FRIENDSコネクト」がリリース
アメリカン・イーグル・アウトフィッターズで「LINEビジネスコネクト」を活用した新しいメンバーシップサービス「AEO FRIENDSコネクト」がリリース4/27（水）よりスタートしました。
アメリカンイーグルのLINE公式アカウントに友だち登録をするだけで、購買履歴が蓄積されるユニークなバーコードが発行され、その購買履歴に応じて、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズの公式メンバーシッププログラム「AEO FRIENDS」より特典クーポンが付与されるサービスです。バーコードの表示は非常に簡単に設計されており、トーク画面に表示されるボタンをタップするだけになっています。
バーコードにより、レジで端末を特定することでアメリカン・イーグル・アウトフィッターズからは各「LINE友だち」に向けて、購買履歴や購入店舗などの情報を元にパーソナライズされたOne to Oneのコミュニケーションを取る事が出来る様になります。
このLINE ビジネスコネクトを活用した会員証機能の提供は、業界問わず初めての取り組みで、名前や住所、電話番号等の個人情報を入力しないとメンバーになれないという従来のハードルを取払ったことで、より多くのファン層の獲得と自社メンバーシップサービスの活性化が期待されています。
コマース21は今回の取組みにデータ連携部分で支援しています。今後もよりお客様に快適なショッピング体験・環境を提供するため、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズを運営する株式会社イーグルリテイリングを継続してご支援、ご提案させて頂くと共に、売上拡大に貢献していく考えです。
続きを読む
2016年05月12日（木） (KLab株式会社)
KLab株式会社（以下、KLab）は新規事業強化の一環として、セキュリティサービスを行う米国TeleSign社（以下、TeleSign）と業務提携を行い、セキュリティシスム提供を開始する。
■サービス提供の背景
インターネットの普及に伴い、さまざまな社会経済活動がインターネット上で行えるようになった。個人情報登録やクレジットカードによる支払が容易になり依存度を深めていく一方で、不正アクセスも近年急増しており社会問題に発展している。
今 回の業務提携により、ユーザーのセキュリティ強化を目的とし、この問題に直面する日本企業、主に4つの市場（EC、フィンテック含むインターネットバンキング、クラウドサービス、スマホアプリ）に対して、2要素認証を主としたセキュリティシステムを提供する。
ID/パスワードだけでなく他の要素も加える2要素認証は、国内では未導入企業が多く、総務省が導入を推奨していることから、今後更なる普及が予測される。
■TeleSignの主なサービスについて
１）認証用API
SMS又は音声通話により即時にワンタイムパスコードを送信する。電話による本人確認と二要素認証により、アカウントセキュリティを強化することができる。
２）モバイルSDK
モバイルアプリ開発者向けに強固かつ軽量なSDKを提供する。新規アカウント認証プロセスの簡素化や、モバイルアプリへの二要素認証の導入を容易にする。
３）データ & 分析用API
世界中の電話番号に関するリアルタイムデータと分析情報により、不正活動に対するより優れたセキュリティチェックを提供する。
＜導入企業メリット＞
・システム冗長化による安全性の確保
・世界で35億アカウント、世界大手WEB/アプリサービス企業のうちトップ20社すべて、米国においてはトップ10社のうち9社が利用している信頼性
・世界200ヶ国、87言語に対応
・認証サーバーと配信ネットワークが不要
・電話番号のみで設定可能なため、他社サービスに比べ登録設定が容易
・WEBブラウザの通信を盗聴、改ざんを行うMITB攻撃に対する防犯対策
＜エンドユーザーメリット＞
・誰もが持っているスマホから固定電話にまで対応した利便性の高いサービス
・サービス利用の登録が簡単
・アクセシビリティを考慮した音声・テキストによるパスワード発行が可能
※上記メリットは提供サービスにより異なる。
■新規事業強化の背景
KLab及びKLabグループは、モバイルの研究開発型企業として設立。2004年以降セキュリティ事業やメガバンクのモバイルバンキングなどの開発を行い、2010年以降はモバイルオンラインゲーム事業（以下、MOG事業）に参入しゲーム事業を中心に成長をしてきた。
しかし、MOG事業は売上のボラティリティが大きく、経営を安定させるため、中期的に売上の3分の1を非ゲーム事業が担うという目標を発表した。今回のインターネットセキュリティ事業再参入は、その方針に則ったものである。
続きを読む
2016年05月12日（木） (株式会社はてな)
株式会社はてな（以下、はてな）は、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」においてアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）連携機能「AWSインテグレーション」をリリースした。
この機能により、Mackerelから簡単にAWSのクラウド製品を監視できる。AWSクラウド製品の中で、Amazon Relational Database Service (Amazon RDS ※1) とElastic Load Balancing（ELB ※2）から対応を開始し、順次対象サービスを拡大していく。はてなでは、世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、Mackerelの拡販を目指す。
「AWSインテグレーション」はMackerelのStandardプランを利用しているお客様向けに、Mackerel管理画面から簡単な設定をするだけでAWSクラウド製品（Amazon RDSやELBなど、インターネットを通じたシステム運用管理のためのAWSクラウド製品群）の監視が可能になる機能である。
Mackerelの特徴であるサービス・ロール・ホストの概念（※3）にあてはめてAWSクラウド製品のメトリックやイベントを中長期的に分かりやすく管理できる。また、AWSクラウド製品を複数のアカウントやリージョンをまたいで分散して利用している場合でも、Mackerelへ集約して監視することができる。
Mackerelでは今後もAWSの様々なクラウド製品を可視化できるようにするなど、AWSユーザーに向けた各種連携機能の開発を予定している。
はてなでは、Mackerelの提供を通じてサーバー監視業務の効率を圧倒的に高めるとともに、エンジニアの開発・運用プロセスの革新に取り組む。
▽ Mackerelについて
Mackerelは、エンジニアをワクワクさせる「直感的サーバー監視サービス」である。簡単で分かりやすく、かつ奥深い体験を提供する。たった数分の導入で、様々なリソースの状態が美しくグラフへ描画され、様々な視点から多角的にサービスの状況を分析できる。
多数のOSSツールやサードパーティのサービスと柔軟に連携できるため、迅速なサービス品質の向上や最適なリソース配分によるコスト抑制などの効果が狙える。
続きを読む
2016年05月12日（木） (ビープラッツ株式会社)
「すべてのモノがインターネットにつながる」という「IoT」においては、センサーやロボット技術、ビッグデータなどの技術面も注目を集める一方で、昨今では特に事業者側において「IoTを利用した新ビジネスをどう展開するか」「いかにIoTを既存のビジネスに繋げていくか」といったビジネス面への取り組みが、大きな課題として着目されている。
ビープラッツではすでに、電気・機械といった大手メーカーを中心に、多くのエンタープライズ向け「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」プラットフォームの導入実績を有している。このたび、これらの実績とノウハウを元に、大手以外のベンチャーやスタートアップ企業、また海外のIoT企業など、IoTに取組む誰もが簡単に決済・管理を行えることを目指したサービスである「IoTpay」を新たに提供する。
＜「IoTpay」の特長＞
１．グローバル対応
「IoTpay」は、グローバルビジネスを視野に入れ、事業者が利用する管理画面は英語／日本語に両対応している。加えて、利用者が利用するカートやマイページの部分はさらに多言語に対応※3していく。また、多通貨への対応、グローバル決済代行事業者とのシステム連携などを行う。
２．販売・契約・決済をワンストップで実現
「IoTpay」は、多くの企業での導入実績のあるビープラッツの「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」のプラットフォームをベースにしている。そのため「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」に必須であり、市場からもニーズの高い、販売プロセス・カート・決済・契約プロセス・契約管理といった機能が、「IoTpay」には集約されている。たとえビジネス面のシステム構築に不慣れであっても、「IoTpay」を用いることで、ワンストップでの事業化が容易となる。
３．「物販」と「サービス」に両対応
「すべてのモノがインターネットにつながる」＝「モノのサービス化」であるIoTにおいては、その事業化においても、モノの「物販」と、継続課金・従量課金といった「サービスの販売・契約」の双方の考慮が必要となる。「IoTpay」は、購読型のサービスはもちろんのこと、物販のような売り切り型の商品にも対応している。
４．リンクを貼り付けるだけ、の簡単利用
「IoTpay」の導入・利用はこれまでになく容易なものとなっている。事業者は「IoTpay」に商品を登録し、その商品情報に紐づいたリンク、またはボタンを自社のIoT商材を紹介するホームページなどに貼りつけるだけで、簡単に利用することができる。
５．より高度な連携のためのAPIも提供
API（Application Programming Interface）を順次提供する。これによって、自社サービスを提供するクラウドシステムなどと連携させ、申込み受付時や解約時の自動化など、より高度なシステム間の連携を行うことが可能となる。
＜「IoTpay」の価格＞
「IoTpay」は、初期費及び月額固定費が無料※2である。以下の2つのプランにて提供を開始する。
・１決済あたり50円（税別）の「お気軽プラン」
・１決済あたり売上請求相当額の５％の「本格派プラン」
また、サービスの開始を記念して、月額の利用料が1万円まで（お気軽プランであれば、1ヶ月200決済まで）は無料となるキャンペーンを実施する。
加えて今後、「IoTpay」を自社ブランド・OEMなどで活用されたい事業者向けに、ライセンス提供、SaaSサービスでの提供も実施してゆく計画である。
ビープラッツでは、「IoTpay」を通じて、IoTを展開される事業者のビジネス面での支援強化を進めていく。
※1 初期費用ならびに月額固定費は無料。毎月の請求件数、または、売上に応じて利用料が発生する。
※2 「IoTpay」はビープラッツ株式会社の出願中商標である。
※3 サービス提供開始時には、日本語、英語に対応。随時、対応言語を拡大していく計画である。
続きを読む
