プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年05月12日（木） (NPO法人アフィリエイトマーケティング協会)
特定非営利活動法人(NPO法人)アフィリエイトマーケティング協会は、このたび、2005年調査以来10回目となる意識調査として「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査2016」を実施し、本日付でその調査結果を発表した。
■調査概要
対象：国内主要ＡＳＰ各社のアフィリエイターの皆様に調査を実施
期間：2016年2月23日～2016年3月10日(17日間)
方法：インターネット上による無記名式アンケート
有効回答数：2,394件 (2013年2,345件、2014年3,017件、2015年3,103件)
【１】一番満足しているASPは？
アフィリエイターが選ぶ、一番満足しているASPとして一番多くの人数に選ばれたのは、今年も引き続き「A8.net」だった。全回答数2,394件のうち、35％超となる855件が「A8.net」を選択し、続いて「アフィリエイトＢ」「バリューコマース」の順であった。
「A8.net」の主な満足理由としては、以下があげられた。
・広告数が多い
・管理画面のレポートが見やすい
また、その他の記述回答では「初心者にわかりやすい、丁寧」「質問ページが充実」などの情報面、「自己アフィリエイトの充実」「ファンブログ」などの機能面、そして安心感をあげる回答者が多く見られた。
【２】利用しているASPは？
実際に利用中であるＡＳＰの利用率では、「A8.net」が約80%の利用率と他社を引き離し、続いて「バリューコマース」「楽天アフィリエイト」の順であった。また、今回は「過去に利用していたものの、利用をやめたASPの割合」も設問に加え、利用開始後にやめた割合が一番少ないASPは利用率1位と同様に「A8.net」だった。
【３】利用しているASPの満足度は？
続いて、利用しているＡＳＰについて、それぞれのＡＳＰごとに満足度を質問した。「とても満足」の”人数”が最も多かったのは「A8.net」であり、続いて「アフィリエイトＢ」「レントラックス」の順であった。
２位の「アフィリエイトB」の主な満足理由としては、以下があげられた。
・管理画面のレポートが見やすい
・専属担当の対応の速さ、丁寧さ
また、その他の記述回答では「問い合わせのレス対応が早い」「担当の方が丁寧に対応してくれる」などの対応面、「振込手数料」などの支払条件面、「管理画面」などの機能面、そして「誠実さと信頼感」などの安心感をあげる回答者が多く見られた。
３位の「レントラックス」の主な満足理由としては、以下があげられた。
・専属担当の対応の速さ、丁寧さ
また、その他の記述回答では「社長がアフィリエイターと積極的に関わってくれる」「スタッフ全員の人柄」をあげる回答が見られた。
前項は人数であったが、こちらでは”とても満足～とても不満”の５段階を回答者１人あたりそれぞれ５点～１点と換算し、各段階の回答者数を乗じてASPごとに平均点を算出し、「利用中の」利用者満足度とした。「利用中の」利用者満足度1位のＡＳＰは「アフィリエイトＢ」であり、続いて「レントラックス」「A8.net」の順であった。また、昨年度より一番満足度を伸ばしているASPは「i-mobile for AF」であった。
前項では”とても満足～とても不満”の５段階をそれぞれ”５点～１点”としたが、更に”利用をやめた”層を０点として各段階の回答者数を乗じてASPごとに平均点を算出し、「累計利用者の」利用者満足度とした。「累計利用者の」利用者満足度1位のＡＳＰは「A8.net」であり、続いて「アフィリエイトＢ」「アクセストレード」の順であった。
【４】アフィリエイトを始めて何年ですか？
アフィリエイトをはじめて１年未満の人が全回答者2,394名のうち31.2%と突出。また、10年以上の人は昨年度5.8%に対して8.2%と大幅に増加した。
【５】アフィリエイトでの１ヶ月の収入はいくらですか？
アフィリエイトでの１ヶ月の収入は、全回答者2,394名のうち「収入なし」が23.6％と突出し、「1000円未満」が17.4％であった。「収入なし」「1000円未満」の2回答で約40％を占めた。一方で月100万円を超える割合が、全回答者の10％超存在し、昨年度の約2倍の比率となった。アフィリエイトを３年以上続けている人のうち、５～６人にひとりは月100万円以上稼いでいるという回答であった。
【６】アフィリエイト収入は昨年より増えましたか？
昨年度と比べて、アフィリエイト収入が増えた方は全回答者2,394名のうち39.2%と約４割を占めた。収入が増えた理由としては、以下があげられる。
【７】アフィリエイトサイト運営にかける時間
アフィリエイトサイトの運営にかけている時間は、全回答者2,394名のうち「３時間以上」が27.5％と突出し、昨年度より更に増加した。アフィリエイトサイトの運営にかけている時間を月の収入別にみると、月５万円程度以上稼いでいる方のうち半数以上が１日３時間以上(３時間程度を含む)時間をかけているという回答であった。
【８】アフィリエイトサイト作成に使っているツールは？
アフィリエイトサイトの作成に利用しているツールは、「無料ブログサービス」が最も多く、続いて「WordPress」「有料ツール」であった。
【９】アフィリエイトサイトの集客手法は？
アフィリエイトサイトへの集客手法は「SEO施策」が最も多く、続いて「Twitter投稿」「ブログランキング」であった。
■調査目的
本調査の目的は、アフィリエイト・プログラムの実態、および利用者の意識を中立的な立場で調査・公表することにより、今後のアフィリエイトマーケティング業界の健全な発展と理解を促進し、現状や課題を正しく把握してゆくとともに、将来のあるべき姿を模索し、かつ提唱してゆくことにある。
■今後の展開
アフィリエイトマーケティングの健全な発展と理解を促進し、現状や課題を正しく把握してゆく一助とするため、本調査で収集した設問の単純集計結果、および本調査の生データを、当協会の法人正会員に対して無償で公開することとする。(2016年5月予定)
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2016年05月12日（木） (株式会社コマースニジュウイチ)
アメリカン・イーグル・アウトフィッターズで「LINEビジネスコネクト」を活用した 「AEO FRIENDSコネクト」がリリース
アメリカン・イーグル・アウトフィッターズで「LINEビジネスコネクト」を活用した新しいメンバーシップサービス「AEO FRIENDSコネクト」がリリース4/27（水）よりスタートしました。
アメリカンイーグルのLINE公式アカウントに友だち登録をするだけで、購買履歴が蓄積されるユニークなバーコードが発行され、その購買履歴に応じて、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズの公式メンバーシッププログラム「AEO FRIENDS」より特典クーポンが付与されるサービスです。バーコードの表示は非常に簡単に設計されており、トーク画面に表示されるボタンをタップするだけになっています。
バーコードにより、レジで端末を特定することでアメリカン・イーグル・アウトフィッターズからは各「LINE友だち」に向けて、購買履歴や購入店舗などの情報を元にパーソナライズされたOne to Oneのコミュニケーションを取る事が出来る様になります。
このLINE ビジネスコネクトを活用した会員証機能の提供は、業界問わず初めての取り組みで、名前や住所、電話番号等の個人情報を入力しないとメンバーになれないという従来のハードルを取払ったことで、より多くのファン層の獲得と自社メンバーシップサービスの活性化が期待されています。
コマース21は今回の取組みにデータ連携部分で支援しています。今後もよりお客様に快適なショッピング体験・環境を提供するため、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズを運営する株式会社イーグルリテイリングを継続してご支援、ご提案させて頂くと共に、売上拡大に貢献していく考えです。
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2016年05月12日（木） (KLab株式会社)
KLab株式会社（以下、KLab）は新規事業強化の一環として、セキュリティサービスを行う米国TeleSign社（以下、TeleSign）と業務提携を行い、セキュリティシスム提供を開始する。
■サービス提供の背景
インターネットの普及に伴い、さまざまな社会経済活動がインターネット上で行えるようになった。個人情報登録やクレジットカードによる支払が容易になり依存度を深めていく一方で、不正アクセスも近年急増しており社会問題に発展している。
今 回の業務提携により、ユーザーのセキュリティ強化を目的とし、この問題に直面する日本企業、主に4つの市場（EC、フィンテック含むインターネットバンキング、クラウドサービス、スマホアプリ）に対して、2要素認証を主としたセキュリティシステムを提供する。
ID/パスワードだけでなく他の要素も加える2要素認証は、国内では未導入企業が多く、総務省が導入を推奨していることから、今後更なる普及が予測される。
■TeleSignの主なサービスについて
１）認証用API
SMS又は音声通話により即時にワンタイムパスコードを送信する。電話による本人確認と二要素認証により、アカウントセキュリティを強化することができる。
２）モバイルSDK
モバイルアプリ開発者向けに強固かつ軽量なSDKを提供する。新規アカウント認証プロセスの簡素化や、モバイルアプリへの二要素認証の導入を容易にする。
３）データ & 分析用API
世界中の電話番号に関するリアルタイムデータと分析情報により、不正活動に対するより優れたセキュリティチェックを提供する。
＜導入企業メリット＞
・システム冗長化による安全性の確保
・世界で35億アカウント、世界大手WEB/アプリサービス企業のうちトップ20社すべて、米国においてはトップ10社のうち9社が利用している信頼性
・世界200ヶ国、87言語に対応
・認証サーバーと配信ネットワークが不要
・電話番号のみで設定可能なため、他社サービスに比べ登録設定が容易
・WEBブラウザの通信を盗聴、改ざんを行うMITB攻撃に対する防犯対策
＜エンドユーザーメリット＞
・誰もが持っているスマホから固定電話にまで対応した利便性の高いサービス
・サービス利用の登録が簡単
・アクセシビリティを考慮した音声・テキストによるパスワード発行が可能
※上記メリットは提供サービスにより異なる。
■新規事業強化の背景
KLab及びKLabグループは、モバイルの研究開発型企業として設立。2004年以降セキュリティ事業やメガバンクのモバイルバンキングなどの開発を行い、2010年以降はモバイルオンラインゲーム事業（以下、MOG事業）に参入しゲーム事業を中心に成長をしてきた。
しかし、MOG事業は売上のボラティリティが大きく、経営を安定させるため、中期的に売上の3分の1を非ゲーム事業が担うという目標を発表した。今回のインターネットセキュリティ事業再参入は、その方針に則ったものである。
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2016年05月12日（木） (株式会社はてな)
株式会社はてな（以下、はてな）は、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」においてアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）連携機能「AWSインテグレーション」をリリースした。
この機能により、Mackerelから簡単にAWSのクラウド製品を監視できる。AWSクラウド製品の中で、Amazon Relational Database Service (Amazon RDS ※1) とElastic Load Balancing（ELB ※2）から対応を開始し、順次対象サービスを拡大していく。はてなでは、世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、Mackerelの拡販を目指す。
「AWSインテグレーション」はMackerelのStandardプランを利用しているお客様向けに、Mackerel管理画面から簡単な設定をするだけでAWSクラウド製品（Amazon RDSやELBなど、インターネットを通じたシステム運用管理のためのAWSクラウド製品群）の監視が可能になる機能である。
Mackerelの特徴であるサービス・ロール・ホストの概念（※3）にあてはめてAWSクラウド製品のメトリックやイベントを中長期的に分かりやすく管理できる。また、AWSクラウド製品を複数のアカウントやリージョンをまたいで分散して利用している場合でも、Mackerelへ集約して監視することができる。
Mackerelでは今後もAWSの様々なクラウド製品を可視化できるようにするなど、AWSユーザーに向けた各種連携機能の開発を予定している。
はてなでは、Mackerelの提供を通じてサーバー監視業務の効率を圧倒的に高めるとともに、エンジニアの開発・運用プロセスの革新に取り組む。
▽ Mackerelについて
Mackerelは、エンジニアをワクワクさせる「直感的サーバー監視サービス」である。簡単で分かりやすく、かつ奥深い体験を提供する。たった数分の導入で、様々なリソースの状態が美しくグラフへ描画され、様々な視点から多角的にサービスの状況を分析できる。
多数のOSSツールやサードパーティのサービスと柔軟に連携できるため、迅速なサービス品質の向上や最適なリソース配分によるコスト抑制などの効果が狙える。
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2016年05月12日（木） (ビープラッツ株式会社)
「すべてのモノがインターネットにつながる」という「IoT」においては、センサーやロボット技術、ビッグデータなどの技術面も注目を集める一方で、昨今では特に事業者側において「IoTを利用した新ビジネスをどう展開するか」「いかにIoTを既存のビジネスに繋げていくか」といったビジネス面への取り組みが、大きな課題として着目されている。
ビープラッツではすでに、電気・機械といった大手メーカーを中心に、多くのエンタープライズ向け「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」プラットフォームの導入実績を有している。このたび、これらの実績とノウハウを元に、大手以外のベンチャーやスタートアップ企業、また海外のIoT企業など、IoTに取組む誰もが簡単に決済・管理を行えることを目指したサービスである「IoTpay」を新たに提供する。
＜「IoTpay」の特長＞
１．グローバル対応
「IoTpay」は、グローバルビジネスを視野に入れ、事業者が利用する管理画面は英語／日本語に両対応している。加えて、利用者が利用するカートやマイページの部分はさらに多言語に対応※3していく。また、多通貨への対応、グローバル決済代行事業者とのシステム連携などを行う。
２．販売・契約・決済をワンストップで実現
「IoTpay」は、多くの企業での導入実績のあるビープラッツの「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」のプラットフォームをベースにしている。そのため「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」に必須であり、市場からもニーズの高い、販売プロセス・カート・決済・契約プロセス・契約管理といった機能が、「IoTpay」には集約されている。たとえビジネス面のシステム構築に不慣れであっても、「IoTpay」を用いることで、ワンストップでの事業化が容易となる。
３．「物販」と「サービス」に両対応
「すべてのモノがインターネットにつながる」＝「モノのサービス化」であるIoTにおいては、その事業化においても、モノの「物販」と、継続課金・従量課金といった「サービスの販売・契約」の双方の考慮が必要となる。「IoTpay」は、購読型のサービスはもちろんのこと、物販のような売り切り型の商品にも対応している。
４．リンクを貼り付けるだけ、の簡単利用
「IoTpay」の導入・利用はこれまでになく容易なものとなっている。事業者は「IoTpay」に商品を登録し、その商品情報に紐づいたリンク、またはボタンを自社のIoT商材を紹介するホームページなどに貼りつけるだけで、簡単に利用することができる。
５．より高度な連携のためのAPIも提供
API（Application Programming Interface）を順次提供する。これによって、自社サービスを提供するクラウドシステムなどと連携させ、申込み受付時や解約時の自動化など、より高度なシステム間の連携を行うことが可能となる。
＜「IoTpay」の価格＞
「IoTpay」は、初期費及び月額固定費が無料※2である。以下の2つのプランにて提供を開始する。
・１決済あたり50円（税別）の「お気軽プラン」
・１決済あたり売上請求相当額の５％の「本格派プラン」
また、サービスの開始を記念して、月額の利用料が1万円まで（お気軽プランであれば、1ヶ月200決済まで）は無料となるキャンペーンを実施する。
加えて今後、「IoTpay」を自社ブランド・OEMなどで活用されたい事業者向けに、ライセンス提供、SaaSサービスでの提供も実施してゆく計画である。
ビープラッツでは、「IoTpay」を通じて、IoTを展開される事業者のビジネス面での支援強化を進めていく。
※1 初期費用ならびに月額固定費は無料。毎月の請求件数、または、売上に応じて利用料が発生する。
※2 「IoTpay」はビープラッツ株式会社の出願中商標である。
※3 サービス提供開始時には、日本語、英語に対応。随時、対応言語を拡大していく計画である。
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2016年05月12日（木） (株式会社エスキュービズム・テクノロジー)
EC/小売業向け開発・ソリューション提供の株式会社エスキュービズム・テクノロジー（以下 Sテック）は、多言語翻訳機能と特許を取得したスマホ変換機能で、手軽にコンテンツの作成、編集、情報発信に活用できるオウンドメディアCMS「OrangeMedia」の販売を開始する。
【OrangeMedia製品概要】
自社独自の集客チャネルを作り、広告やポータルサイトに依存しないWeb集客を実現する。ページの編集はテンプレートからの作成や、既存のサイトを見たまま取り込んでページを生成することが可能だ。編集もドラッグ＆ドロップでブロック位置のレイアウト変更ができる。
PC版のページはスマートフォン用サイトへ自動変換される。SNSとの連動もしており、FacebookやTwitterに自動投稿することが可能。また簡易カート機能も搭載しており、EC取引も可能だ。「OrangeMedia」はパッケージ製品のため、納期は最短1ヶ月。訪日客の集客をシステム面からサポートする。
■OrangeMediaの特長
①スマホサイトへ自動で変換：スマートフォン用にサイトを構築しなくても、PCサイトのHTMLソースをそのまま活用し、瞬時にスマートフォン用サイトのHTMLへ自動変換できる。
②外国人向けに多言語へ自動変換：複数の言語に自動変換、しかも変換内容はリアルタイムで確認・管理できる。外国人の獲得もコスト・手間をかけることなく実現できる。
③好きなだけオウンドメディアが作れる：独自ドメインで複数のオウンドメディアを管理できる。一括取り込み機能を使えば、クリック一つでデザインそのまま別テーマのオウンドメディアを作れる。
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2016年05月12日（木） (SBペイメントサービス株式会社)
EC事業者向け保証サービスを提供するイーディフェンダーズ株式会社（以下、イーディフェンダーズ）は、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下、SBPS）が提供するオンライン決済手段の「銀聯ネット決済」（以下、銀聯）、「Alipay国際決済」（以下、Alipay）「PayPal」の不正被害から売り上げを守る「越境EC安心返金保証サービス」を2016年5月11日から提供開始する。
さらに、本サービスの提供を記念したキャンペーンも実施する。
「越境EC安心返金保証サービス」は、SBPSが提供する3つの決済手段「銀聯」「Alipay」「PayPal」において、不正利用※1による売り上げの取り消しが発生した際に月間30万円を上限として売り上げを保証するサービスである。
訪日中国人観光客による「爆買い」に象徴されるように、越境ECは国内マーケット以上のポテンシャルがあると見込まれており、国内のECサイトでも「銀聯」「Alipay」などの中華圏で利用者が多い決済サービスを導入するなど、越境ECへ関心が高まっている。
その一方で、海外取引における不正や詐欺被害への懸念も増えていることから、イーディフェンダーズは「越境EC安心返金保証サービス」を開始し、越境ECへの参入を検討する事業者が安心してビジネスを展開できるようサポートする。
■「越境EC安心返金保証サービス」の特長
1． 越境EC決済での不正被害※2から売り上げを守る。
2． 月額保証料5,700円だけで月間30万円上限を保証する。
3． 面倒なシステムの連携は不要なので簡単、スピーディーに導入※3できる。
※1 本人へのなりすましなどによる不正の第三者利用によるもの。
※2 被害額はECサイトでの販売額をベースとする。
※3 本サービスを申込む際は、イーディフェンダーズとの契約が必要となる。
■キャンペーン概要
「越境EC安心返金保証サービス」のサービス提供開始を記念して、SBPSが提供する決済手段（「銀聯」「Alipay」「PayPal」）の月額保証料を特別価格で提供する。
1．対象者
キャンペーン期間中に「越境EC 安心返金保証サービス」に申込んだ事業者
2．キャンペーン期間
2016年5月11日（水）から2016年6月30日（木）まで
3．キャンペーン特典
・特典：月額保証料 3,000円（通常月額保証料 5,700円）
※キャンペーン期間終了後の通常月額保証料は5,700円。
※月間保証上限は30万円となる。
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2016年05月12日（木） (株式会社えらぶ)
株式会社えらぶは、”洋服センスに自信がない30代以上の中年男性”にプロのスタイリストが洋服を選んで家にお届けするサービス「Dress Note」を、2016年５月２日より開設した。
■ECサイトができた背景
”ちゃんとした服装はしたいけどなんかダサい” “洋服を買いに行くのは面倒くさい” “ネットで検索して選ぶのも大変“というセンスに自身のないものぐさな人は多い。一方で、「あの人は、仕事もできて性格も良いけど服のセンスが酷い」「商談に来た人の服のセンスが面白すぎて会話が全く入ってこない」みたいな話は聞いたことはないだろうか？“意外と大事だけど面倒くさいなら、プロにお願いしよう！”という発想で本サービスは生まれた。
■ECサイトの特長
１．プロが勝手に服を選ぶ
プロのスタイリストがサイズや好みのブランド、お持ちの洋服、購入したい服の用途等について、メール・チャット等でヒアリング。その上で、購入する洋服をプロが決める。利用者は、何も考えずに待つだけ。
２． 33,000円から
「良い商品を良いセンスで！」を合言葉にファストファッションではない商品をコーディネート料込で提供する。パンツとトップスのセットで33,000円から利用できる。
３．1−2週間でお届け。気に入らないなら交換可。
スタイリストとのイメージが固まったら、1−2週間で届く。万が一、サイズに問題があったり、どうしても気に入らない場合は、2回までであれば商品の交換が可能。
■今後の展開
洋服のパーソナルスタイリスト及び買物代行をベースとして、今後はアイテムのレンタルやオーダーメイドのサービスを検討。
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2016年05月11日（水） (NTTアイティ)
NTTアイティ株式会社(以下、NTTアイティ)は、ネット書き込み監視に活用できるソーシャルリスニングサービス「WatchBee(ウォッチビー)」をバージョンアップし、5月25日に提供を開始いたします。
「WatchBee」は、会社名や製品名などの任意のキーワードを登録しておくだけで、Twitterや掲示板、ブログ、ニュースサイトなどのソーシャルメディアから、一般ユーザの生の声であるクチコミ情報や企業、製品の評判情報を自動的に収集、解析、アラート通知するサービスです。風評被害対策をはじめ、トレンド解析、ネットパトロールなどに活用いただけます。
今回のバージョンアップでは、直前1時間の解析結果のグラフィカルな表示が可能となり、要因や拡散状況の把握が一層容易になりました。また、アラート通知の高度化により、状況の確認がどこからでもより詳細に行えるようになりました。これにより、企業価値を損ねる可能性のあるクチコミ情報の早期発見と拡散状況の確認が可能となります。また、収集・解析結果をグラフィカルに表示できるため、マーケティングなど様々な観点からご利用いただけます。
販売開始に先駆け、「第10回Web＆デジタル マーケティング 春EXPO(Web-Mo)」(5月11日～5月13日、東京ビッグサイト)に出展いたします。
■経緯
NTTアイティでは、SNSや掲示板などのソーシャルメディア上に散在するクチコミ情報を収集・解析して、ネットでの盛り上がり状況や好評不評傾向を、通知し状況把握できる「WatchBee(ウォッチビー)」サービスを販売、提供してまいりました。
「WatchBee」サービスをご利用いただいている多くのお客様から、SNS上のリスク監視上、特に炎上の兆候をもっと早く発見し、その要因や拡散状況が今まで以上に一目で詳細にわかるようにして欲しいとの要望をいただくようになりました。
そこで、こうしたご要望にお応えするため、好評であるグラフィカルなユーザインタフェースの機能強化を行い、価格据え置きのまま、「WatchBee Version2.0」として提供開始いたします。
■「WatchBee Version2.0」の特長
＜時間分の状況を5分刻みに解析し、グラフ、ランキング表示＞
従来の1日毎、1時間毎の表示に加え、1時間分の状況を5分刻みのグラフ、ランキングで表示する画面を追加しました。
収集キーワード、除外キーワード、絞り込みキーワード、通知設定などの設定内容をもとにクチコミ情報を即座に収集し、1時間分の状況を5分刻みに解析し、グラフ、ランキング表示します。これにより、炎上などの兆候、対処後の収束状況などをより詳細に確認することができます。
＜アラート通知の高度化＞
・収集グループ単位毎のアラートメール通知機能に「時間単位の書き込み数」、「ポジティブのみ」、「ネガティブのみ」の通知条件を追加
・送信先メールアドレスを3アドレスまでに拡大
・アラートメール内に表示する「主な投稿」表示件数を10件に拡張
これにより、アラート通知内容をより詳しくタイムリーに受け取ることができるため、状況の早期発見・対処が速やかに行えます。
＜投稿者のプロフィール情報の表示＞
・収集した書き込みの投稿者プロフィール情報の確認が可能
具体的な書き込みの確認と合わせて、投稿者のプロフィール情報を同時に表示できるようになりました。これにより、書き込み内容とプロフィール情報の両面から、問題解決に向けた対処の検討や判断がスムーズに行えます。
■利用シーン
・風評被害の早期発見から対策後の収束状況の監視
・ブランド・商品・イベントに対するネット評価のクチコミ効果測定
・学校のブランドイメージや関係者への書き込み監視および学校ネットパトロール業務
■製品構成と販売価格
＜製品名＞
「WatchBee」(クラウドサービス提供形態)
＜価格＞
・初期費用
サービス ：全サービス共通
初期料金(税別)：￥40,000
・月額料金(例)
サービス ：収集グループ1
特長 ：1収集設定の評判情報を自動収集解析
月額料金(税別)：￥35,000
サービス ：収集グループ2
特長 ：2収集設定の評判情報を自動収集解析
月額料金(税別)：￥60,000
サービス ：収集グループ3
特長 ：3収集設定の評判情報を自動収集解析
月額料金(税別)：￥85,000
・監視対象メディア
サービスプラン：全サービス共通
Twitter ：標準機能
ニュースサイト：標準機能
ブログ ：標準機能
上記以外の収集グループ、オプションに関しては直接お問い合わせください。
■販売開始日と販売目標
販売開始：2016年5月25日
販売目標：年間100契約
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2016年05月11日（水） (ヤマト運輸株式会社)
１．経緯
ヤマト運輸とFablicは、2015年9月より「フリル（FRIL）」ユーザーがよりリーズナブルに安心してご利用できるよう、独自の補償サービス「フリルあんしん補償」付きの「ネコポス」による配送サービスを開始しました。ユーザーからは安心して個人間取引ができると、大変好評をいただいております。
２．サービス概要
（１）サービス内容
従来、「フリル（FRIL）」をご利用の際は、ヤマト運輸の直営店でのみ荷物の発送を受け付けておりましたが、5月10日より、新たにFamiポートを設置の全国約11,500店のファミリーマート店舗で受付を開始します。発送窓口が飛躍的に増加し、「フリル（FRIL）」を利用するお客さまの利便性が大きく向上します。
（２）ファミリーマートから発送できる配送サービス
「フリルあんしん補償」付きの「ネコポス」は、「フリル（FRIL）」ユーザーさまに配送サービスで「ネコポス」※2をご利用いただき、万が一、「商品が届かない」などトラブルが発生した場合、Fablicが出品者さまと購入者さまに商品代金等を補償します。
・料金 ：全国一律210円（税込）
・サイズ：角形A4サイズ以内、厚さ：2.5cm以内、重さ：1kg以内
（３）サービス開始日
平成28年5月10日から
（４）料金
無料 ※ファミリーマートから発送する際の付加料金はいただきません。
３．今後について
ヤマト運輸とFablicは今後も順次発送窓口を拡大し、インターネットを通じて個人間取引をするお客さまの利便性向上に努めてまいります。
※1「フリル（FRIL）」について
2012年7月よりスタートした、日本初のフリマアプリです。
スマートフォン上で、不要なものや売りたいものをわずか3分で手軽に出品することができるほか、探していたブランド物やファッションアイテムを格安で購入することもできるサービスです。利用者の口コミにより広まり、現在ダウンロード数は500万を超えています。
※2「ネコポス」について
小さな荷物をポストに投函するサービスです。宅急便レベルの翌日配達のスピード配送と配達時のタイムリーな情報提供を実現します。
「ネコポス」は通常は法人・個人事業者向けのサービスですが、「フリル」の取引ではどなたでもご利用いただけます。
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2016年05月11日（水） (GMOイプシロン株式会社)
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOイプシロン株式会社（以下、GMO-EP）は、GMO-EPの決済サービスをご利用の加盟店向けに、オンライン振込サービス「GMOイプシロン らくらく送金」を、本日2016年5月10日（火）より提供開始いたしました。
「GMOイプシロン らくらく送金」とは、EC事業者が仕入費用やオフィス賃料などを業界最安水準(*1)の手数料で、オンライン上から口座振込できるサービスです。決済サービスの管理画面上で振り込みを指示し、専用口座に入金しておくだけで指定日に自動で振り込みが完了するほか、売上金の一部から自動振替することも可能です。加盟店は本サービスを利用することで、振込データの作成から振込指示までを決済サービスの管理画面上で完結させることができ、手数料を軽減しながら便利に口座振込を行えます。
(*1) GMO-EP調べ
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【背景と概要】
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近年、日本国内のEC市場規模は2014年時点で12.8兆円（前年比17.4％増）(*2)と成長を続ける中、インスタントカート、CtoC（個人間の売買取引）サービス、EC事業支援ツールといった多様なサービスの普及もあり、個人事業主や中小企業のEC事業者も増加しております。
ECサイトの運営には、仕入費用・オフィス賃料・公共料金などの支払いが発生しますが、中小規模のEC事業者の場合、その振込手数料は大手法人とは異なり個人振込と同じ手数料であることが多く、経費として大きな負担になっているのが現状です。
そこでGMO-EPは、事業者の規模を問わず全加盟店が安価で便利な口座振込を行えるよう、オンライン振込サービス「GMOイプシロン らくらく送金」を提供開始いたしました。これにより、決済サービスの管理画面上で簡単に振込データ作成から振込指示までを行えるほか、これまで手数料の経費が負担となっていた中小のEC事業者は、自身で個別に口座振込を行うよりも手数料を軽減できるようになります。
GMO-EPは「GMOイプシロン らくらく送金」を通じて、EC事業者の経費削減と利便性向上による利益率向上に貢献してまいります。
(*2) 経済産業省「平成26年度電子商取引に関する市場調査」より
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【「GMOイプシロン らくらく送金」について】
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GMO-EPの決済サービス導入加盟店でご利用いただけるサービスです。加盟店は、決済サービスの管理画面上で、ファイルアップロードもしくは過去の振込履歴から振込データを作成・登録して振込指示を行い、「GMOイプシロン らくらく送金」専用の口座に振込資金を入金するだけで、指定日にご指定の口座への振り込みが完了します。また、振込資金は売上金の一部を自動振替することもできるため、専用口座に入金する手間なく、振込データの作成から振込指示までの全工程を決済サービスの管理画面上で完結させることも可能です。
なお、振込手数料は他行宛、同行宛にかかわらず一律で、毎月4件（個人EC事業者の場合は毎月2件）まで無料(*3)となるため、安価で便利な振り込みが可能となります。
＜サービス概要＞
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■月額最低手数料(*3)：法人EC事業者：1,000円（税別）
個人EC事業者：500円（税別）
■振込上限額 ：100万円以下／件
■備考 ：「GMOイプシロン らくらく送金」は資金移動業に基づくサービスです。お預かりした送金資金は、資金決済法に基づいて保全しているため、安心してご利用いただけます。
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(*3) 振込手数料の合計が月額最低手数料に満たない場合、月額最低手数料
のみをお支払いいただきます。
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2016年05月11日（水） (株式会社イー・エージェンシー)
“おもてなしを科学する”株式会社イー・エージェンシー（以下、イー・エージェンシー）は、2016年5月10日よりECサイトのカゴ落ちユーザをシミュレーション出来るツール「カゴ落ちシミュレーター」を公開しました。
カゴ落ちしているユーザがどれほどいるのか、損失額はどれくらいなのかを簡単に調べることが出来るツールです。
カゴ落ちとは カゴ落ちとは、ECサイトでお客様が商品を選択し、ショッピングカートに入れたにもかかわらず、途中で買い物を中断してしまうことを表す言葉です。
せっかく集客しても途中で買い物をやめてしまうひとが多くいることがわかっています。ECサイトの平均的なカゴ落ち率は70％近くもあると言われています。
カゴ落ちシミュレーターの機能 ひと月の売上高と平均単価を入力することによって簡単にカゴ落ちしている金額と弊社のカゴ落ち改善サービス「カートリカバリー」を使うことでどれくらいのカゴ落ちを改善できるのかをシミュレーションできるようになっています。
また、より詳しいデータを知りたい場合には、タグを導入していただくことで御社のECサイトのカゴ落ち損失額を出すタグを無料で発行していますのでお気軽にお問い合わせください。
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2016年05月11日（水） (不二印刷株式会社)
不二印刷株式会社(以下、不二印刷)は、インターネットから簡単に素早くハガキDMが注文できるWebサービス「DMステーション」を2016年5月9日に開始しました。業界最安級と掲げているように、特に100～1,000部のハガキDM印刷～発送においては他の印刷通販サービスに負けない価格でご提供しております。
■サービス開始の背景
当社は、「コミュニケーションプロバイダー」としてお客様の“売るお手伝い”を事業ドメインとしております。近年、マスマーケティングからセグメンテーション～One To Oneマーケティングが注目される中で、紙媒体においても「個」客へのアプローチが重要になってきます。ただ、現実には同一内容物の一斉配信が多く存在し、施策実行のためのコストばかりが優先されております。顧客のエンゲージメントを有効にするために、紙媒体のコストを抑えつつ、簡単に素早く可変印刷が実現できる仕組みが必要です。
■「DMステーション」サービス内容
まずは、ハガキDM印刷についてのWeb注文受付を開始します。ハガキタイプ(100×148mm、1通60円・税別)、ロングハガキタイプ(120×235mm、1通100円・税別)、A4ハガキタイプ(210×297mm、1通120円・税別)の3種類をラインナップしており、全てにおいて印刷＋宛名印字＋送料を含んでおります。
ご注文方法は「DMステーション」のWebサイト内の注文フォームからご送信いただき、送信後はサービス窓口担当とのメールや電話での連絡となります。なお、One To Oneに対応するためのコンテンツ可変印刷は、オプションにて対応可能です。
■今後の展開
デジタルマーケティングにおける紙のチャネルで、一番の課題であるスピード対応ができる環境を用意します。そのため、セグメンテーション～One To OneマーケティングでのDMニーズについては、必要に応じてお客様専用のWeb注文サイトをご用意させていただきます。
また、現在API to Printを開発中です。お客様が当社提供のAPIを使うことで、顧客データや購買データ等と連携したROIの高い販促DMが実現できるようになります。
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2016年05月10日（火） (Wovn Technologies株式会社（旧株式会社ミニマル・テクノロジーズ）)
■WOVN.io(ウォーブン・ドット・アイオー: https://wovn.io/jp/trial/)とは
「世界中のすべてのWebサイトをすべての人の母国語で」という信念のもと、最短5分でWebサービスの多言語化（27ヶ国語）を可能にする多言語化開発ツールです。エンジニアを必要としないシンプル且つスピーディーな利用方法と、無料から利用できる手軽さから、サービスのリリースから僅か１年半で株式会社リクルート様、株式会社ベネッセコーポレーション様など、7,000を超える事業者様にご利用頂いております。
■「WOVN PARTNERS」リリースの背景
2020年東京オリンピック開催に向けたインバウンド需要への対応に加え、主にアジアを中心とした海外ビッグ市場での事業展開を検討される事業者数が増加している背景から、Webサイトの多言語化ニーズは急速に増加しております。一方従来の方法を用いたWebサイトの多言語化対応には多大な労力とコストがかかることから、Webサービスの多言語化対応は未だ事業者様にとって高いハードルとなっています。
また、Webサイト制作のアウトソーシング化が主流となっている昨今、クライアントに多言語化対応サービスを提供されているWeb制作会社様からも「WOVN.io」を活用したいというお問い合わせを多くいただいております。
これらの現状を踏まえ、これまで我々単体で提供してまいりました「WOVN.io」を、全国各地のWebサイト制作・運営代行事業者様に自由にご利用いただくべく「WOVN PARTNERS」をリリース致しました。
■「WOVN PARTNERS」サービス概要
「WOVN PARTNERS」の導入費用は無料です。利用をご希望の制作会社様は弊社とパートナー協定を締結いただき、その後クライアントに対し「WOVN PARTNERS」を利用して多言語対応サービスを提供された場合にのみ「WOVN PARTNERS」利用料が発生致します。詳細につきましては以下に記載されておりますお問い合わせ専用窓口からお問い合わせください。
■「WOVN PARTNERS」の主要機能/サービス
①複数のWebサイトを一括管理
複数のクライアントの多言語化対応を「WOVN PARTNERS」管理画面にて一括管理できます
②自社サービスとして「WOVN PARTNERS」を利用可能
「WOVN PARTNERS」で提供させていただくサービスやツールにつきましては、WOVN.ioのサービス名やロゴの消去が可能です。またパートナー様のサービス名やロゴに変更いただくこと等も柔軟に対応できるよう準備を進めております
③専任担当による導入/運用サポート
「WOVN PARTNERS」を導入/運用される際に必要なサポートは全て、基本無償で提供させていただきます。
その他、同時に複数のクライアントの多言語化対応を効率的に進めていただく為のワークフロー機能や、多言語化対応済Webサイトのパフォーマンス測定機能等、多言語化対応サービスの提供に纏わる作業効率を向上させる為の機能/サービスを随時アップデートしてまいります。
■「WOVN PARTNERS」導入及び導入予定企業様一覧
株式会社アラタナ様: http://www.aratana.jp/
株式会社イースト様: http://www.east-inc.jp/
株式会社AMS様: http://www.amsinc.co.jp/
株式会社オプト様:http://www.opt.ne.jp/
株式会社LIG様: http://liginc.co.jp/
（五十音順）
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2016年05月10日（火） (キヤノンITソリューションズ株式会社)
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（以下キヤノンITS）は、クラウドサービスの「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「標的型メール検知 サービス」を追加し、2016年5月11日（水）より提供を開始します。本サービスにより標的型メールの対策を低コストかつ短期間で導入できます。
特定の企業や個人を狙い重要情報を盗みとる標的型メールの被害が拡大しています。標的型メールのリスクを軽減するには、不審なメールを開かないなど、ポリシーの徹底が有効です。しかし、最近の標的型攻撃は巧妙になっており、どんなに注意していても、「なりすまし」や「やりとり型」などの偽装メールを見分けるのは困難です。日ごろの教育・訓練だけでは防ぎきれず、システムによるリスク軽減策も必要となっています。
本サービスでは、なりすましや拡張子偽装など、標的型攻撃の疑いがあるメールを検知し、件名に警告メッセージを挿入します。これによりメール受信者の不用意な開封を抑制できます。また、キヤノンITSではサービス開始にあたり、本サービスの新規契約者向けに初期費用が無償になるキャンペーンを実施します。
＜標的型メール検知 サービスの概要＞
本サービスでは、標的型攻撃によくみられる手口（送信者メールアドレスを偽装したメールや、二重拡張子の実行形式ファイルが添付されたメールなど）を検査し、該当したメールの件名に【標的型攻撃メールの恐れあり】と挿入して、メールを配信（受信）するサービスです。受信者は件名から不審なメールを確認できるようになります。また、パソコンのウイルス対策ソフトでは対応困難な“なりすまし”も検知できます。
本サービスは、クラウドサービスとして提供するもので、サーバー機器の手配などが不要なため、短期間での導入が可能です。また、他のGUARDIANセキュリティ サービスと組み合わせることにより情報漏えい対策や内部統制の強化が可能となります。
■価格情報(税別：日本国内価格)
・初期費用： 10,000円
・月額費用： 150円 / 1アカウント
※最低契約数は10アカウントからとなります。
※最低利用契約期間は1年間となります。
■キャンペーンについて
・期間 ： 2016年5月11日（水）～2016年9月30日（金）まで（お申込分）
・内容 ：「標的型メール検知 サービス」の初期費用を無料とします。
さらに、同時申込で「アンチスパム サービス」も初期費用を無料とします。
■第13回 情報セキュリティEXPO 春に出展
キヤノンITSは「第13回 情報セキュリティ EXPO 春」において、本サービスを出展し、ミニプレゼンテーションを実施します。
会期 : 2016年5月11日（水）～5月13日（金）
会場：東京ビックサイト 東ホール43-23
主催：リードエグジビション ジャパン株式会社
＜GUARDIANセキュリティ サービスのラインアップについて＞
・メール誤送信対策 サービス : 送信メールを保留して送信者や管理者が誤送信メールを削除
・添付ファイルZIP暗号化 サービス：添付ファイルを自動的に暗号化ZIPファイルに変換
・GUARDIANWALL サービス：フィルタリングやメール保存で情報漏えい対策やメール監査
・アンチスパム サービス：迷惑メールを遮断してウイルス感染のリスクを低減
・マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス: マイナンバー情報を含むメールを検知
・標的型メール検知 サービス：標的型メールを検知し、メール件名に警告文を挿入
※GUARDIAN セキュリティ サービスでは、今後もお客さまのニーズに応えてサービスを拡張していく予定です。
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2016年05月10日（火） (株式会社エフ・コード)
株式会社エフ・コード（以下エフ・コード）が提供するWEB接客ツール「f-tra CTA（エフトラ・シーティーエー）」は、ユーザー管理画面のリニューアルを実施しました。エフ・コードが提供するWebサイトの接客／離脱防止ツール「エフトラCTA（URL http://f-tra.com/ja/cta/）」では、2016年４月、ユーザー管理画面をリニューアルしました。
これまでは一部しか提供されていなかった、ポップアップを制御するための設定画面がオープンし、全ての設定項目に対し、サイト運営者自身が好きな内容を好きなタイミングで更新することが可能となったほか、実際に離脱防止ポップアップがどのような動きで実現されるかを確認できるプレビュー機能など、使いやすさのための機能が充実しました。エフトラCTAでは、今後も更なるサービス向上のため各種機能の充実化を図り、より魅力的なサービスへと進化してまいります。
リニューアル後管理画面の特徴
・ターゲティング条件、クリエイティブの登録など、離脱防止・WEB接客のポップアップ表示に係るすべての設定を管理画面から変更することが可能
・コンバージョンページを管理画面から指定可能に。1つのサイトに対し複数のコンバージョンを設定可能
・各クリエイティブのABテストの実施を簡単に切替可能
・動作確認を支援するプレビュー機能の拡充（詳細は下記）
※プレビュー機能について
「簡易プレビュー」と、「実サイト確認」の2種類のCTA確認方法を用意。検証シーンに合わせた活用が可能です。
・簡易プレビュー
管理画面内に擬似的にプレビュー画面を用意し、本番反映前に各クリエイティブの表示を確認可能
・実サイト確認
すでにツールを稼働中のサイトにおいて、一定のパラメータとともにアクセスすることで、ターゲティング条件を満たしているかにかかわらずCTAが発動され、クリエイティブの確認が可能
「エフトラCTA」は、Webサイトを離脱してしまいそうになったユーザーや、ページに長く滞在して興味を持ったユーザーに、バナーやソーシャルボタンをポップアップで見せることで「購買行動を喚起」（Call To Action）します。わずか15分程度で導入でき、セッションあたりのページ閲覧数上昇やCVR上昇などの効果が見込めます。
エフ・コードは本サービスを通じ、今まで購買にたどり着かなかったユーザーからのコンバージョンを実現します。
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2016年05月10日（火） (デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下 DAC）は、LINE ビジネスコネクトで既に実績のある「DialogOne」（※1）において、Facebook Messenger（以下、Messenger）へのメッセージ配信に対応しましたので、お知らせいたします。
2016年4月に開催されたFacebook社の開発者会議F8において、Messengerを利用した企業のチャットボットのプラットフォームが公開されました。このプラットフォームにより、企業はMessengerで見込顧客の質問への回答、カスタマー・サポート、eコマースの手続き説明など、会話形式のリアルタイム・コミュニケーションが可能となりました。
DACではこれまで「DialogOne」を通じて、LINE上での企業とユーザーのOne to Oneコミュニケーションを推進してまいりました。今回の対応により、企業は「DialogOne」を活用することで、LINEだけでなくMessengerにおいても、ユーザーとのOne to Oneコミュニケーションを実現することができます。
将来的には複数のメッセージングサービスを横断し、自社の顧客データとマッチングさせながら、最適な配信を行えるソリューションとして成長させていく予定です。また、欧米やアジアで利用者の多いメッセージングサービスへも積極的に対応を進め、サービスの拡張に努めてまいります。
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2016年05月10日（火） (株式会社わかさ生活)
株式会社わかさ生活（以下、わかさ生活）は、「一人でも多くの方に日本一目に良いサプリメントを届けたい」との想いから『ブルーベリーアイ』を誕生させ、お客様にお届けして参りました。多くのお客様からご支持いただき、今では全国310万家族のお客様に商品をご愛飲いただいております。
創業当時から「通信販売の会社だからこそ、お客様の声に耳を傾け、その声を大切にしていきたい」との想いから、お客様に直接お逢いして日頃の感謝を伝え、ご意見・ご要望などをお伺いする交流会を定期的に開催してきました。さらに、当社の商品をご愛飲いただいているお客様に感謝の気持ちを伝えるため、2010年と2013年には全国主要都市を巡り、『お客様感謝祭』を開催しました。過去二度のお客様感謝祭での累計来場者数は14,858人を記録し、大盛況の内に終えました。
そして本日2016年5月9日(月)より、待望の三度目のお客様感謝祭が大阪の地でスタートし、ヒルトン大阪の会場には約500名ものお客様がご来場いただきました。
お客様感謝祭では、会社の取組みの紹介はもちろん、遺伝子の不思議を学べる健康講座やゲスト出演者によるコンサートなどの催しもあり、来場者は初めて聞く情報や優雅なメロディに笑顔で耳を傾けていました。また会場では、当社代表取締役社長 角谷建耀知（かくたに けんいち）が『角谷式健康法』としてお勧めする商品を紹介するサプリメントコーナーや、実年齢と違うと言われている脳年齢をクイズによって鍛える「脳トレコーナー」といった、当社ならではの健康を保つための知恵を来場者に楽しみながら知ってもらう場を設けています。
本日から全国各地で開催されるお客様感謝祭でも、来場者にご満足いただける会を執り行い、感謝の気持ちをお伝えしていきます。
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2016年05月10日（火） (株式会社イーシーキューブ)
株式会社ロックオンはテックビューロ株式会社（以下テックビューロ）が提供するブロックチェーン技術「mijin」を利用したeコマース用受注エンジンの、第一段階の技術検証を完了したことを発表いたします。
eコマースにおけるブロックチェーン技術の活用は(株)ロックオンが独自の取り組みとして国内でも先駆けて実証実験を行っています。本eコマース用受注エンジンは現在(株)ロックオンが提供する日本No.1EC構築オープンソース（※1）「EC-CUBE」の最新版である3系において、ポイント管理部分をmijinプラグインとして動作させる形で、2016年4月、動作検証を実施いたしました。その結果、当初想定していた高負荷での有用性に加えて、複数ECシステムからのセキュアでリアルタイムな情報更新が可能であり、これからのオムニチャネルEC時代でのインフラ基盤になり得る技術である基礎的な確認を終えることができました。本実証実験は、次に受注・会員管理への拡張を目指して、更なる開発と検証を実施します。次回の実証実験報告は、2016年6月末を目処に行う予定です。
■検証の状況報告とブロックチェーン技術のECへの高い親和性
近年、フィンテック（※2）の分野でも注目を集めるプライベート・ブロックチェーン（※3）技術は、「消えない」「改ざんできない」「ゼロダウンタイム」といった特性を持ち、汎用的用途に利用できることが期待されています。本開発検証では、テックビューロが有する国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を、ECサイトの受注エンジンに応用することで、画期的なECインフラ基盤構築への可能性を探るものです。
今回の実証実験を通して、本検証前に想定していたブロックチェーン技術のeコマースへの親和性は、より高い可能性があると考えるに至りました。
■大規模ECサイトでの負荷コスト大幅軽減
ECサイトが成長する際に、問題となるのが受注の同時集中による機能の停止やWebサイト自体のダウンタイムです。本来は販売機会であるはずの状況が、様々なボトルネックにより大きな機会損失を生むことが多々ありました。しかし、従来の典型的なシステム構成では、ピーク時の秒間数十件の注文を滞りなく捌くためには年間数千万円ものコストが必要となり、結果的に多くの固定費が無駄になっていました。
その大きなボトルネックの一つが、在庫管理や受注部分を担うデータベースでした。ページ自体や画像ファイルについては、近年のCDNの発達により負荷の分散が比較的容易となりましたが、勘定データベースについては機器増強によるスループット向上が唯一の解決法でした。そこで、秒間数百件の受注があるような大規模ECサイトにおいて、ゼロダウンタイムで運用が可能なインフラを構築するにあたり、本技術を応用することで大幅に構築・運用コストを軽減できると想定しております。今回はポイント管理部分においてその有用性を確認することができました。今後は、受注や会員情報の管理において、更なる技術検証を進める予定です。
■オムニチャネルECの画期的インフラ基盤として
近年、独自ECサイトとモール、更には企業の機関システムと連携するような大規模なECシステムも多くなりました。更に、リアル店舗とEC店舗との連携であるオムニチャネル対応が重要なテーマとなっており、受注情報、商品情報、顧客情報、ポイント情報、在庫情報等を異なるシステムで相互に連携する必要が出てきています。通常これら情報の相互連携には定期的なバッチ処理が適用されるため、双方に正しい情報が反映されるには5分以上のタイムラグが発生し、特にリアルタイム性が要求される在庫情報やポイント情報の更新遅延が問題となっていました。
今回、本検証において、複数の独立したシステムが任意に変更するポイント情報を、簡単かつセキュアにリアルタイムで共有する仕組みへの応用が可能であることが分かりました。これは、昨今のオムニチャネルに代表される、リアル店舗やネット店舗といった「複数店舗」上で同時に情報を更新する仕組みに応用できるため、これからのオムニチャネルEC時代の最も適したインフラ基盤となり得ることを意味しています。
■セキュアでリアルタイムにポイント情報の更新が可能であることを確認
もともとブロックチェーンには、二重払いを防止する機能と、内部データの改ざんを防止する機能、そしてデータの整合性を保つ勘定機能とが備わっています。また、それらの多くがソフトウェア内の暗号技術で完結しており、従来のデータベースやアプリケーションよりもより高いセキュリティ環境を実現することができます。
これまでの実証実験により、「mijin」を「EC-CUBE」の勘定機能に応用し、ポイントの二重計上を自動的に防止し、それらデータの不整合を排除できる可能性が高いことが確認できました。これは、これからのオムニチャネル時代におけるECのインフラ基盤となり得ることを示しています。
■(株)ロックオンとテックビューロの今後の取り組み
本開発検証作業は2016年1月から開始し、2016年4月時点において、「mijin」と「EC-CUBE」との連携システムは完成いたしました。今後、セキュリティや性能といった運用上の検証に加え、EC-CUBE以外のシステムとの連携処理を開発し、ECで利用できる汎用的なインフラ基盤を構築してまいります。将来的には(株)ロックオンより「EC-CUBE」における「mijin」利用パッケージを独占販売することや、(株)ロックオンのソリューション事業部での、本技術を利用した大規模ECサイトやオムニチャネルEC構築の受注、更には本ECインフラ基盤の単体提供を視野に入れております。なお、「mijin」は2016年夏にオープンソースとして公開予定であり、商用ライセンスの価格は年間数十万円程度を予定しております。
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2016年05月10日（火） (SmartEstate)
SmartEstateは、完全にCtoCで不動産の取引を出来るようにしました。なので、オーナーと賃料や敷金、契約期間の交渉もでき、あらゆる要望にも対応してもらえるかもしれません。最大の特徴は、面倒な書類でも契約が不要なところです。オーナーがオンラインで発行した契約書を見て、同意する場合、賃料、敷金などの費用を決済した時点で契約が成立します。契約が完全にオンラインだけで完結し、賃貸の不動産をオーナーと直接、CtoCで取引をするSmartEstateをリリースしました。
特徴は、オンラインで契約書を発行するので、今まで面倒だった書類での契約書の記入をしないで契約が出来ます。オーナーが発行した契約書を見て初期費用を払うだけで契約が出来ます。契約書の発行も知識の少ないオーナーでも簡単に発行できるようになっています。
多くの人は知りませんが不動産を個人間で取引する場合は、口約束だけでも取引をする事が出来ます。そこを最大限の活かてSmartEstateを作成しました。そして、誰でもオーナーのなる事が出来ます！なぜなら、契約を完全にオンライン上で出来るようになり、さらに個人間での契約が出来るようになったことにより、面倒な手続きが不要になったからです。
1棟丸ごと不動産を持っていなくても、1部屋だけでもSmartEstateに登録できます！面倒なお金の管理も全てSmartEstateが行うのでオーナーは契約書を発行するだけです！それと、リリース前にLPなどで事前登録など一切行わなかったため、不動産の確保が出来ないです。入居したい不動産があれば、suumoやat homeなどから探してから、ご連絡をください。オーナーへ直接連絡を行いSmartEstateを利用していただくようにします。
オーナーは、物件を登録すると同時に入居者の管理も出来るようにしています。物件を公開しないでも、入居者の管理のために利用することもできます。
管理会社が一括で、物件を登録することもできます。時間の都合で、フロントの実装が出来ておらずかなり手抜き感があります。
それで5月末までに、
1、審査なしで入居できる機能の実装
2、クレジット決済の導入
3、フロントの大幅修正
4、提携企業向けアカウント
5、オプション機能
6、有料プランの実装
7、入居特典の実装
これらの実装及び修正を行います。最終的には、賃貸だけでなく都市開発や建設、売買など不動産のあらゆる取引をSmartEstateで行えるようにします。
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