プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年04月21日（木） (株式会社トラストバンク )
この度の平成28年熊本地震にて被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク(以下、トラストバンク)は、2016年4月15日(金)より、ふるさと納税による「平成28年熊本地震」の災害時緊急支援を実施しています。『ふるさとチョイス』では、2014年より、災害時緊急寄附申込みフォームを無償提供しており、ふるさと納税制度を活用して被災地域に善意の寄附を送ることが可能となっています。寄附金は、寄附先である被災自治体に届けられ、人命救助や物資調達、復興に活用されます。
現在、被災地域では、熊本県宇城市および菊池市が災害時緊急寄附申込みフォームを開設しています。また、まだ余震が続き、全被災状況を把握することが困難な状況下にある熊本県に代わり、茨城県境町および福井県がふるさと納税による寄附を受け入れ、寄附金受領証明書の発行等、被災自治体の事務負担を軽減し、善意の寄附金を熊本県等、被災自治体に迅速に届けられるよう支援の輪が広まっています。地震発生直後に熊本県に入り、救助活動をしているA-PADジャパンは、佐賀県(※5)をプロジェクトオーナーとして、クラウドファンディング形式で寄附を募っています。
『ふるさとチョイス』では、引き続き、寄附者の想いを被災地域に届けられるよう寄り添った支援を提供して参ります。
※1 寄附金の納付方法はクレジットカード決済、銀行振込、郵便振替があり、寄附先の自治体により選択可能な納付方法は異なりますので、事前にご確認くださいませ。
※2 「平成28年熊本地震」への災害時緊急寄附による支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※3 被災地域への支援金のため、寄附先の自治体より、お礼の品はございません。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
※4 「寄附金受領証明書」は発行されますが、お手元に届くまでにお時間を要する場合がございます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
※5 佐賀県は、精力的にNPOを誘致しており、ふるさと納税の使い道に県内のNPO等を指定して寄附することができる仕組みとなっています。
□■トラストバンクが提供する主なサービス内容■□
1) ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』企画・運営
■自治体のふるさと納税の使い道・お礼の品の紹介(全国1,788自治体掲載)
■ガバメントクラウドファンディング(特定の課題解決のため、
ふるさと納税を活用し、自治体が行う資金調達)の推進
■災害等緊急時における支援(寄附申込みフォームの提供、協定等)
■ふるさと納税に関するセミナー・イベント活動等
2) 全国の生産者・事業者支援サイト『たのもし』企画・運営
3) ふるさと探しお手伝いサイト『ローカル日和。』企画・運営
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2016年04月21日（木） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下「楽天」）は本日、スマートフォン向けに電子コミックに特化したサービス「楽天マンガ」の提供を開始しました。
「楽天マンガ」は、スマートフォンのウェブブラウザから「楽天マンガ」ストアにアクセスし、電子コミックを一話単位から購入・閲覧できるサービスです。無料で閲覧できる作品を含め、人気コミック約9万冊（注１）を取り扱っており、今後順次、取り扱い作品を拡充していきます。トップページは、「様々なコミックとの出会い」をコンセプトに、目当ての作品を探しやすい「ストアモード」と、ジャンルごとの人気作品が見つけやすい「サーチモード」の2つがあり、利用目的に合わせて切り替えることが可能です。購入したコミックは、ウェブサイトだけでなく、専用アプリ（iOS、Android™）でも閲覧できます。アプリビューワーは、スマートフォンで操作しやすいよう、全作品を縦スクロールでも閲覧できるようにしました（注2）。
「楽天マンガ」での作品購入には、同ストアでの専用仮想通貨「メダル」の事前購入が必要です。「楽天ID決済」だけでなく、携帯電話料金とあわせて支払いができる「キャリア決済」（注3）にも対応しており、クレジットカードを持たない消費者でも利用可能です。「メダル」は、月額300～30,000円の最大10コースから選んで購入でき、1メダルを1円として電子コミックの購入に充てることができます。月額500円以上のコースを選んだ場合、入手できる「メダル」の数が、支払い金額に10～25％上乗せされるため（注4）、お得にサービスを利用できます。
2014年度の電子書籍市場は、推計1,266億円（前年比35.3％増）と拡大しており、ジャンル別の内訳では「電子コミック」が8割以上と市場をけん引しています（注5）。楽天は、国内における電子書籍市場のさらなる活性化のため、成長の原動力である電子コミックに特化したサービスを提供することにしました。
「楽天マンガ」は、電子書籍取次である株式会社メディアドゥとの協同事業です。電子コミックサービスのシステム開発や運営などで多くのノウハウを持つ同社との連携により、ユーザーの利便性が高いサービスの提供が可能になりました。
「楽天マンガ」では今後も、ユーザーが様々な作品と出会い、より手軽に電子コミックを楽しめるような機能拡充やプロモーションを実施してまいります。
（注1） 一巻単位での取り扱い冊数です（2016年4月15日時点）。
（注2） タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を搭載した本棚＆ビューワーアプリ「MD Viewer」は、メディアドゥの特許および商標です。
（注3） キャリアにより、選択できる月額コースの上限が異なります。
（注4） 「楽天ID決済」の場合は、月額300円のコースから、付与される「メダル」の数が支払い金額に10％上乗せされます。
（注5） 出典：「電子書籍ビジネス調査報告書2015」（株式会社インプレス インプレス総合研究所発行）
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2016年04月21日（木） (株式会社オリエントコーポレーション)
株式会社オリエントコーポレーション（以下「オリコ」）と共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は提携し、Pontaポイントがたまる、個人事業主・法人代表者向けクレジットカード「Orico Owners Card for Biz Ponta Course（オリコ オーナーズカード フォー ビズ ポンタコース）」の募集を2016年4月20日（水）より開始します。
オリコは、魅力的なポイントプログラムやインターネットを活用したサービスなど、常に一歩先を行くカード事業を展開し、中小企業・個人事業主さま向けに経理業務の効率化・ビジネスの合理化を目的とした「EX Gold for Biz」や「UPｔｙ for Bizカード」など様々な種類のカードを発行してまいりました。
LMは、「便利・おトク・楽しい」PontaのサービスをPonta会員の皆さまへ提供するとともに、個人事業主・法人代表者向けのサービスを案内する「SOHO Pontaサイト」を設置し、ビジネス領域でもPontaポイントがたまるサービスを広げています。
この度、両社が提供する「Orico Owners Card for Biz Ponta Course」は、各種経費決済でPontaポイントをためることができる初の個人事業主・法人代表者向けビジネスカードです。事業者の幅広い経費決済でのご利用が可能となり、個人用カードと使い分けることで月々の経費管理の効率化にお役立ていただけます。なお、カードの募集開始を記念し新規ご入会キャンペーンを2016年6月30日（木）まで実施します。
オリコとLMは、今後もお客さまに先進的かつ洗練された商品やサービスの提供をめざして努力していくとともに、会員となったお客さまの「もってうれしい」「使って楽しい」満足感を演出してまいります。
※当カードは「Pontaカード」との一体型ではなく、お申込みにはお持ちの「Ponta会員ID」の登録が必要となります。
■共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の概要
会員数7,547万人（2016年3月末現在）を有する共通ポイントサービスで、提携企業83社、日本全国約140,000店舗（2016年4月1日現在）にて利用が可能です。
■「SOHO Ponta」について
Pontaがご案内する、個人事業主／法人代表者向けのサービス支援サイトSOHO Ponta
【本カードの概要】
カード名称
「Orico Owners Card for Biz Ponta Course」
カードブランド
MasterCard
お申込対象者
個人事業主・法人代表者
入会方法
専用サイトからのオンライン入会
年会費
初年度無料、次年度以降2,000円(税別)
※カードショッピングを年間10万円（税込）以上ご利用の場合は次年度の年会費は無料
電子マネー
「iD」、「QUICPay」をダブル搭載
※「おサイフケータイ（R）」でも利用可能 （QUICPayは子カード型も利用可能）
会員特典
(1) 新規ご入会で500 Ponta ポイントプレゼント
(2) Orico Owners Card for Biz Ponta Courseでのご利用ならいつでも200円につき1 Ponta ポイントがたまる（0.5％還元）
(3) クラウド会計ソフト ｆｒｅｅｅ （フリー）の標準プランがお申込みから2ヶ月間無料
(4) 福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」が会員価格に割引
付帯サービス
(1) 海外旅行傷害保険（最高2,000万円）、国内旅行傷害保険（最高1,000万円）
(2) ショッピングガード（年間最高100万円）
(3) MasterCardブランド特典
・MasterCard ビジネスアシスト
・MasterCard ゴールドトラベルサービス
・MasterCard TASTE OF PREMIUM
※「おサイフケータイ」および「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
【新規入会キャンペーン概要】
キャンペーン1 ★新規ご入会で今なら！1,000Pontaポイント（通常は500P）プレゼント
期間：2016年4月20日（水）～2016年6月30日（木）まで
※キャンペーンは、カードお届け時に送付する「カード送付のご案内」に記載の「会員登録日」が2016年7月8日（金）迄の方が対象です。
キャンペーン2 ★オリコウェルカムキャンペーン
新規ご入会を頂いた方へ最大6,000円相当のオリコポイントをプレゼント！
・オリコポイントゲートウェイにご登録でもれなく1,000オリコポイント
・本カードを期間中3回以上ご利用頂くと2,000オリコポイント
・携帯電話料金のお支払いを本カードに変えるだけで1,500オリコポイント
・電気料金のお支払いを本カードに変えるだけで1,500オリコポイント
※オリコウェルカムキャンペーンの特典はオリコポイントです。キャンペーンの参加にはエントリー登録が必要です。エントリー登録方法及びキャンペーンの詳細は、キャンペーンサイト、またはカードお届け時に同封のチラシでご確認いただけます。
【ウェルカムキャンペーンのお問い合わせ先】
オリコカードセンター
期間：2016年4月1日（金）～2016年9月30日（金）まで
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2016年04月21日（木） (株式会社デジタルスタジオ)
●日本の商品を海外にどのように伝えていくのかを独自研究
2015年から商品発見SNSメディアDiscovery Japanを公開し、検索エンジンからでは検索しづらい、独特な日本の商品を海外にどのように伝えていくのかを独自研究しました。
特に売りづらいとされる国内メーカーの商品をソーシャルメディアを介し、英語で丁寧に紹介、また必要に応じて海外Youtuberを活用し現地目線で商品レビューをしてもらうことで、海外見込み客がどのように反応し、関係性を構築できるのかをこの1年余りで徹底的に研究してきました。約1年の研究結果で得られた成果をもとに、海外向けに日本の商品を売っていくための直販サイトとして、Discovery Japanモールを2016年5月に開設します。商品を無償提供していただけるメーカー様には、Youtuberによる商品レビューが可能です。
●ノーリスクで中小企業は新たな海外販路開拓が可能
中小企業にとって、海外販路開拓となると言葉の壁に始まるお問い合わせ対応、英語によるプロモーション、翻訳等、外国語が得意な専任担当者がいないと海外販路開拓は難しいとされていました。Discovery Japanモールでは商品の翻訳（Bingによる機械翻訳）、お問い合わせ対応、プロモーションがあらかじめ用意されています。商品の供給のみで海外販売を始めることができるため、新たな海外販路開拓が期待できます。
●Live Commerceについて
「Live Commerce」は、2009 年 12 月にリリースされた海外向け専用のオンラインストア（電子商店）を構築する為の EC サイト構築ソリューションです。英語、簡体字、繁體字、韓国語、タイ語、日本語に対応した多言語ECサイトを構築することができるクラウド型Eコマースソリューションです。
累計導入数は1000社を超え、日本の特徴的な商品を紹介するソーシャルメディア型商品発見サイト Discovery Japanもリリースしています。
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2016年04月21日（木） (株式会社Beer and Tech)
胡蝶蘭通販サイト「HitoHana（ひとはな）」を運営する株式会社Beer and Tech（以下、Beer and Tech）は、本日2016年4月20日より、産地直送で、フレッシュで高品質な胡蝶蘭の切り花ギフトボックスの提供を開始しました。フレッシュで高品質なお花を低価格で提供できる生産者直送の仕組みは、通常お花屋さんの手を必要としない、生産者のもとで製品化できる鉢物しか成立しづらいと言われています。
今回、胡蝶蘭の切り花のギフトボックスはお客様の手でお花をアレンジする体験自体を一つの価値として考え商品化することで、その課題を乗り越えました。
花と一緒に、母との会話をプレゼント
「どうやって飾ろうか？」
「これどうかな」
「ぴったりじゃない、綺麗だね」
そんな母との会話もプレゼントするのが胡蝶蘭の切り花ギフトのコンセプトです。切り花は鉢物やアレンジメントと違い、そのまま花瓶に飾るだけでなく、花だけ飾ったり、お風呂に浮かべたり、楽しみ方を自由自在です。楽しみ方を一緒に考える時間こそ、母の日の最高のプレゼントです。
［商品情報］
商品名：ミディ胡蝶蘭 切り花 5本入り ギフトボックス
高さ：35cm前後 / 箱サイズ：48cm X 幅15cm X 高さ14cm
価格：6500円
■胡蝶蘭通販サイト「HitoHana（ひとはな）」とは
HitoHana は最高鮮度の胡蝶蘭を生産者さんからお客様へ直送するシンプルな仕組みをもった国内トップクラスの胡蝶蘭の通販サイトです。中間流通をカットすることで、鮮度抜群の胡蝶蘭を一般生花店の30%−50%お得な価格で提供しています。また、送料やラッピング、立て札、メッセージカード等のオプションサービスを無料化し、わかりやすい料金体験で展開しています。HitoHana（ひとはな）はTechnologyを活用し、生産者様とお客様の距離を縮め、三方良しのサービスを目指しています。
■胡蝶蘭の切り花ギフトボックの提供元「森田洋蘭園」
森田洋蘭園は創業から40年、洋蘭の美しさと生命力を追求し、革新的な品種の開発に取組、個性豊かな胡蝶蘭を世に送り出してきた生産者です。個性豊かな胡蝶蘭をお届けできりる切り花のギフトボックスを通して、鉢物とは一味違う楽しみ方と洋蘭の美しさを伝えていきます。
[受賞歴]
農林水産大臣賞（1983年、1998年）
世界らん展ブルーリボン賞（トロフィー賞）※最高位
●胡蝶蘭部門：1997年、2005年、2009年、2015年
●カトレア部門：1992年
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2016年04月21日（木） (ネットイヤーグループ株式会社)
ネットイヤーグループ株式会社（以下 ネットイヤーグループ）と株式会社カレン（以下カレン）は、顧客育成型マーケティングオートメーション運用サービスの提供を目的として業務提携をいたしました。
マーティングオートメーションが注目を集め、導入企業も昨年頃から増え始めました。実績を出し始めている企業も出てきている中、マーケティングオートメーションを全社レベルでより戦略的に活用するためには十分な運用体制作りが重要です。顧客分析、カスタマージャーニー策定、データマネジメント、データベース連携、クリエイティブ制作、配信オペレーション、改善などマーケティングオートメーションを活用する上で必要な体制を両社で提供します。
カレンは、「Best Messaging Company」をミッションとして、ロイヤルカスタマー作りを支援するカスタマー・リレーション代行事業を営むデジタルCRMエージェンシーです。大手企業を中心に顧客分析・プランニングから、大規模なクリエイティブ制作、データ抽出、データマネジメント、配信オペレーション、レポート設計・分析までCRM運用の包括的な支援をしています。
ネットイヤーグループは、1999年に創業以来、大手企業を中心にWeb、モバイル、ソーシャルメディア、データ分析など総合的なデジタルマーケティング支援を行っています。2012年よりマーケティングオートメーション事業を開始、現在はセールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーション「Salesforce Marketing Cloud」の導入コンサルティング、UXシナリオ設計、顧客データベース開発、システム連携、分析を提供しています。
両社が提携することで、戦略から運用まで一気通貫で実行できる体制が生まれ、全社的なマーケティングオートメーションの活用支援ができるようになりました。
尚、本リリースに対して、株式会社セールスフォース・ドットコム様よりエンドースメントを頂いております。
株式会社セールスフォース・ドットコムは、今回のネットイヤーグループとカレンの取り組みを歓迎します。両社の取り組みは、全社的なOne to Oneカスタマージャーニーを推し進め、顧客接点を改革していくものだと確信しています。デジタルマーケティングをより推進していくためには、キャンペーンの定着やさらなる発展が必要です。その意味でも、今回の両社の連携は、市場のデジタルマーケティングを加速する重要なものだと位置づけられると期待しています。
株式会社セールスフォース・ドットコム
マーケティングクラウド本部
常務執行役員 ジェネラルマネージャ
笹 俊文
ネットイヤーグループとカレンはSalesforce Marketing Cloudの機能を最大限に引き出し、顧客体験ひいてはLTVの向上を支援してまいります。
尚、5月26日(木)に共催セミナーを開催します。本取り組みを詳しく発表する予定ですので是非ご参加ください。
「マーケティングオートメーション成功企業から紐解く戦略的な活用とは？
～顧客育成型MA運用サービスをご紹介～」
・日程 2016年5月26日（木）15:00-17:00
・対象 マーケティング部、経営企画/戦略のご担当者様、デジタルマーケティング推進のご担当者様
・会場 銀座 *詳細は以下の申込URLよりご覧いただけます
・会費 無料
・定員 30名様
・申込 http://www.netyear.net/news/eventseminar/20160526s.html
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2016年04月21日（木） (GMOペパボ株式会社)
このたび4月14日から発生しております熊本県熊本地方を震源とする地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。現在もまだ断続的に地震が発生し、予断を許さない状況が続いておりますが、一日も早く収束し、被災者の皆様が元の生活に戻れることを心よりお祈り申し上げます。
GMOペパボ株式会社が運営するオリジナルグッズ制作サービス「SUZURI(スズリ)」は、この度の地震による被災地支援として、2016年4月20日（水）～5月10日（火）の期間、売上金額の一部を「熊本地震災害義援金」を通じて被災者の皆様へ寄付することを決定いたしました。
＜「SUZURI熊本地震 義援金寄付」概要＞
■名称 ：SUZURI熊本地震 義援金寄付
■開催期間 ：2016年4月20日（水）～2016年5月10日（火）
■対象商品について：
Tシャツ／スウェット／フーディ／ベイビースタイ／ベイビーロンパース／
トートバッグ／iPhoneケース／マグカップ 1点につき300円を寄付。
※ななめリングノートを除く
■実施サイト：SUZURI
■寄付先 ：「平成28年熊本地震災害義援金
SUZURIを通じて義援活動をされているクリエーターの方は、ご協力いたしますので、SUZURIお問い合わせメールアドレ（info@suzuri.jp）もしくはSUZURI公式twitter（@suzurijp）へご一報ください。活動結果につきましてはサービスサイトおよび、コーポレートサイト上で5月中旬にご報告いたします。
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2016年04月20日（水） (株式会社サイバーセキュリティクラウド)
■導入サイト増加の経緯
近年、政府機関や国内企業のサイバー攻撃が急増しており、2014年の日本へのサイバー攻撃関連通信は256億件※あった。政府はこの状況を深刻に受け止めており、2020年に行われる東京オリンピックを視野に入れ、「サイバーセキュリティ基本法」を2014年11月に制定し、今後３年程度の基本的な施策の方向性が示された。 2015年12月末には経済産業省から「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が公表され、サイバーセキュリティに関する取組を行うことが、企業経営にとって重要なものとなってきた。
企業にとってWEBサイトは欠かせないものであり、サイバーセキュリティに関する取組への関心が高まる中、WEBサイトのセキュリティを行う「攻撃遮断くん」はサービス開始以降企業様の支持を受けて導入数が増え続けている。※Itpro 2014年の日本へのサイバー攻撃関連通信は前年比倍増、NIC調べより
「攻撃遮断くん」が企業様に支持を受け導入数を増やしてきた要因として以下の3つがあげられる。
①手軽さ
専門的な知識が無くても簡単に導入をすることが可能。サービス開始後も運用保守の作業は一切無く、技術者のいない企業様でも安心して導入が出来る。
②圧倒的安さ
従来のクラウド型WAFの３分の１以下の低価格で提供している。月額1万円からサービス開始が可能。
③高セキュリティ
NTTドコモ様をはじめ、官公庁、大手金融機関などの大手企業からも多数の支持を受け、導入されている。
また、2015年10月にFQDN数無制限プランをリリースしたことにより、多くのWEBサイトを持つ企業様でも従来よりも大幅なコストカットをしてセキュリティ対策を行うことが可能となった。2015年11月には日本初の無料攻撃可視化ツール「攻撃見えるくん」のリリースを機に導入数が増加している。このような経緯を受け、「攻撃遮断くん」はわずか3年で1200サイトの導入を突破し、2015年上期比で742％増を達成した。
<攻撃遮断くんについて>
「攻撃遮断くん」は、サーバへのあらゆる攻撃を遮断するクラウド型WAF+IPSのセキュリティサービス。革新的な仕組みにより、クラウド(IaaS)を含むほぼ全てのサーバに対応し、 ネットワーク、OS、 Webアプリケーションへの攻撃を防ぐ。保守・運用に一切の手間をかけることなく、24時間365日のセキュリティを実現する。NTTドコモ様をはじめ、官公庁、大手金融機関、大手航空会社、大手ECサイト、大手広告代理店、大手メーカーなど、250IP･1200サイト以上に導入されている。
＜主な機能＞
■リアルタイムで攻撃状況を可視化
■24時間365日 サービスの申し込み可能
■最短翌日にサービス開始可能
■国内開発、国内データセンターの運用で安心
■過去の攻撃データから分析可能
■監視センターとの接続状況確認可能
■お客様に合わせたフルカスタマイズ機能を実装
■シグネチャは自動で最新にアップデート
■クラウド（IaaS）への対応
■ご担当者様での保守・運用作業は一切必要なし
■ネットワーク構成の変更やサーバ停止の必要なし
■ほぼ全てのOSに対応
■サーバへの負荷は1%以下
＜価格＞
■攻撃見えるくん…月額0円
■攻撃遮断くんサーバセキュリティタイプ…月額40,000円～
■攻撃遮断くんWEBセキュリティタイプ…月額10,000円～
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2016年04月20日（水） (シュッピン株式会社)
■導入の背景
EC市場の増加に伴い、インターネット上で完結する決済方法が増え、クレジットカードや代引交換以外でも、その場ですぐに購入手続きが完了するスピーディな決済のニーズが高まっている。そこでお支払い方法の選択肢を広げ、更なる利便性向上を図るべく、4月19日にPay-easy決済を導入。なお、シュッピンの公式ECサイトではほかにクレジットカード、代金引換、コンビニ決済、銀行振込、ショッピングクレジットでの支払いが選択可能。シュッピン株式会社は、インターネットを利用して「価値ある中古品」を安心・安全に取引できるマーケットを創造するため、引き続きサービスの利便性を向上していく。
■手数料
無料
※金融機関によっては夜間・休日などにATMの時間外手数料がかかる場合あり
※インターネットバンキングの場合、お取引されている金融機関とのインターネットバンキング、
モバイルバンキングの契約が必要
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【仮想通貨決済のメリット】
通常のクレジットカード決済と比べると、エターナルコインを利用した仮想通貨決済は以下のメリットがある。
●エターナルコイン決済なら手数料1％
通常クレジットカード決済の場合、決済手数料は一般的に3％～7％、エターナルコイン決済導入により、決済手数料が大幅に軽減される。
●入金サイクル最長2営業日
通常のクレジットカード決済では、入金サイクルに日数を要しますが、エターナルコイン決済の入金サイクルは最長2営業日。資金繰りをスムーズに行うことが可能。
●柔軟な審査基準
また、クレジットカード決済を導入しようとしたが高い審査基準の為、審査が通らなかった事業者様、開業間もない事業者様、個人事業主様へも独自審査を行っている。導入費、初期費用も一切無料ですので、非常にメリットの高い新しい決済方法として需要が多いと見込んでいる。
【仮想通貨エターナルコインとは】
仮想通貨とはインターネットを通じて取引や決済を行うことができる新しい決済手段。仮想通貨は全世界で約3,000種類以上あるといわれている。仮想通貨の多くは投機目的で利用されることが多く、投機対象として認知されているのが現状だが、エターナルコインは他の仮想通貨との差別化を図るべく日々進化しており、リアル店舗での利用、インターネット決済利用、店舗型両替所の設立、海外取引所の開設、「DOT機能」に代表される、利便性及び保有メリットの提供を行っている。
～仮想通貨の未来～
≪エターナルコインが変えていく≫
ビットコインをはじめ、ワールドワイドでは仮想通貨事業は今注目の的だ。しかし、マウントゴックス社の問題や、ネット上を賑わす誤った認識で、日本国内においては仮想通貨が正しく理解されていないのが現状だ。こうした中、「エターナルコイン」は日本国内発として、仮想通貨の正しい理解を促し、多くの利用者に安全、安心して利用してもらう事を目指していく。多くのプロモーション活動やキャンペーンを通して、「エターナルコイン」を正しく理解していただき、仮想通貨事業の普及に貢献していきたいと考えている。
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2016年04月20日（水） (株式会社トライステージ)
双日は、国内有数の総合商社として、国内外において自動車・食料・資源・航空機・リテール事業等における実績と様々なネットワークやノウハウを有している。特にリテール事業において、アジアを中心に、食品流通事業、国内におけるショッピングセンターをはじめとする商業施設運営事業等を積極的に展開している。
トライステージは、ダイレクトマーケティング事業を実施しているクライアントに対し、テレビ通販番組等の媒体選定や番組制作、コールセンター斡旋、顧客管理に至るまでワンストップで最適なソリューションを提供している。中期経営計画では、既存のテレビ通販支援事業を中心としたオーガニックグロースに加え、投資枠100億円を設定し、ＷＥＢや海外分野を中心としたＭ＆Ａ戦略を柱に、積極的な事業拡大を目指している。特に海外においては、テレビ通販支援のみならず、リテールへの進出を展望した更なる事業拡大を推進している。
このたび、トライステージと双日は、資本業務提携を行うことにより、以下実現を目指し、相互に連携する。
1. 双日が有する総合商社ネットワークや海外事業展開ノウハウ、並びに、トライステージの海外既存および新規投資事業を相互活用することにより、トライステージおよび双日の海外事業を発展させること
2. 双日が有する商業施設運営ノウハウ、および、トライステージが有するリアル店舗展開ノウハウを相互活用することにより、トライステージまたはその子会社が展開するリアル店舗の新規出店加速、持続的成長をさせること
3. トライステージが有するテレビショッピング事業、Eコマース事業、リアル店舗等の販売網、および、双日が有する国内外の情報・ネットワークを連携させたオムニチャネル（※）事業を推進すること
今後の事業展開において、たとえば双日が取り扱う食品や各種消費財等を国内のテレビ通販枠で販売する他、インドネシアやタイで放送されるテレビ通販枠でも販売することが可能になる。ASEANでの日本商品に対する信頼度は高く、吟味された商品群は、有力な供給ルートに乗せることで大きな反響を呼ぶ可能性が期待できる。
また将来的には、付加価値の高いIT機能も提供しながら、実店舗・仮想空間店舗を融合したオムニチャネル化を図ることで、複合的に売り場を提供・運営する「リテールプラットフォーム事業」への発展を目指す。
トライステージと双日は、ASEANでの共同事業の推進を通じて両社の企業価値向上をはかりながら、成長を続ける同地域の消費市場を取り込み、ASEANの消費者の生活の豊かさの実現に向けて貢献していく。
※ オムニチャネル：実店舗とテレビ、インターネット上の店舗とを連携・融合させた、新たな商品販売の形態。
■資本提携の概要
両社における業務提携の実効性を高めることおよび中長期的なパートナーシップの構築を目的として、トライステージが保有する普通株式1,445,600株（本件自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合18.96％）を自己株式処分により双日が取得することに合意いたしました。
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2016年04月20日（水）
■『越境O2O LITE』提供の背景
2015年では、日本に訪れる訪日外国旅行者数が過去最大を更新し、国内におけるインバウンド市場が伸びている。「爆買い」が流行語にもなり、日本国内市場に大きな影響を与えた。フルスピードは2013年からインバウンド事業に本格的に取り組んできた。数百社のお客様との相談の中で、各社から成功スキームを導入したい反面、「コストを安く試してみたい」との声が数多くある。このような課題解決として、広告投資額数十倍の店舗売上を出した『越境O2O』を基に、低コストでインバウンドプロモーションを実施できる『越境O2O LITE』を用意した。
■『越境O2O LITE』とは
フルスピードではインバウンドプロモーションを支援するなかで、免税店・百貨店・メーカーなど多くの集客・売上増の成功実績を作ってきた。過去実績で培ってき たノウハウを凝縮して、ターゲット集客・インバウンドサイト（中国サーバ）・来店誘導（計測）・運用改善を一括でリーズナブルに導入できるサービスとなる。
■対象クライアント様
小売店、百貨店、メーカーなどの幅広い業界での対応が可能。
■サービス内容
Ⅰ.インバウンドのノウハウを凝縮した中国向けLPサイトをフルスピードの最適化フォーマットにて制作。
※LP指示書（日本語）・画像素材ご提示後、およそ1ヶ月で納品。
Ⅱ.LPサイトに、来店見込みの高い訪日予定中国人からの1万クリックを集客。
Ⅲ.当社で保有している中国国内サーバを利用できる。
Ⅳ.掲載完了後、分析およびレポーティング(1回)を納品。
※レポーティングの項目は、アクセスデータ(全体・媒体別・キャンペーン別・キーワード別・エリア別。
Ⅴ.契約期間は、3ヶ月間。
※オプション：貴社中文名ネーミング 100,000円
■中国国内検閲システムについて
中国国内ではインターネットサイトの検閲システムが厳しく、特に海外サーバに対しては閲覧制限を行っており、YouTube、Facebook、LINE 等が国内で閲覧できない状況だ。香港含む海外サーバへのアクセスは全て表示速度の遅延・表示不可の障害を発生させるため、中国国内サーバ利用が重要となる。引き続きフルスピードは、訪日インバウンド事業を注力事業領域と位置づけ、ソリューションの拡大及び事業ドメインの拡大に努め、中国だけでなくアジア圏を視野に訪日インバンドプロモーション市場において確固たるポジションを狙う。
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2016年04月20日（水） (株式会社WOW WORLD)
エイジアのメール配信システム「WEBCAS e-mail」、トレジャーデータ社のプライベートDMP「TREASURE DMP」と連携
インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア（以下、エイジア）は、日本人が立ち上げたシリコンバレー企業として注目を集める、米国トレジャーデータ社の日本法人・トレジャーデータ株式会社（以下、トレジャーデータ）の新製品「TREASURE DMP（トレジャーディーエムピー）」と、当社自社開発のメール配信システム「WEBCAS e-mail（ウェブキャス イーメール）」が連携したことを本日発表した。
1. トレジャーデータ社「TREASURE DMP」およびメール配信システム「WEBCAS e-mail」の連携について
トレジャーデータ主力製品である「WEBCAS e-mail」は、毎時300万通の高速配信を実現するメール配信システム。企業が保有する複数のデータベースとの連携機能や、カスタマイズが柔軟に実現することなどに評価を頂き、大手通販事業者を中心に導入いただいている。近年は、顧客の詳細な行動データ分析に基づいたメールマーケティングへの要望が高まっていることから、ユーザ行動履歴の分析・抽出を高いレベルで実現する他社マーケティングシステムとの連携に注力している。
今般「WEBCAS e-mail」が連携する「TREASURE DMP」は、トレジャーデータ株式会社が2016年4月より提供を開始した、Webやモバイルアプリ、デジタル広告などのログデータを収集・分析、そして多くのマーケティングツールやソリューションと連携するプライベートDMP※。
今生活者は、企業と多様なタッチポイントを介してコミュニケーションをし、購買行動を起こしている。トレジャーデータは、多くの企業が「部門ごと、チャネルごとにデータを収集し、分析し、コミュニケーションをとっている」ことに着目し、多様なデータを横串で統合し、ワンストップで分析・実行が行える「TREASURE DMP」を提供することにした。「TREASURE DMP」は、同社が従来から提供しているクラウド型データマネジメントサービス「トレジャーデータサービス」をもとに、以下3つの機能を提供する。
１）リアル行動モニタリングを容易にするデータ収集
様々なチャネルにおけるログデータ、例えばデジタル広告配信ログ、Webサイトの閲覧履歴、サーバログ、モバイルアプリ利用ログ、CRM、マーケティングオートメーションのデータや、入店履歴に代表されるビーコンなどのセンサーデータ、購買データなどを、自社が提供するログ収集基盤だけでなく、他社が提供するソリューションからも簡単に収集する。
２）マーケティング施策と連携した実行と検証
ユーザの広告接触、行動ログなど累積した生データをもとに、ユーザ企業特有のセグメントをSQLベースで機動的に作成し、広告配信、メール配信、プッシュ通知に至るまで様々なマーケティング施策をワンストップで実現。施策の結果は再度プライベートDMP に格納することで効果検証をしやすくし、すぐに改善することが可能になる。
３）誰もが利用しやすいデータマーケットプレイスと連携した多様な分析
統計データや天気など、誰もが使う一般的なサードパーティデータをあらかじめ用意しているので、それらデータを簡単に自社データと統合し、分析することが可能になる。さらに最適なタイミング、チャネルを割り出し、メールやWeb サイトの最適化や、アドネットワークへの出稿へと連動させることができる。
トレジャーデータは、「TREASURE DMP」と連携する各分野のソリューションを検討していたが、大手企業への豊富な導入実績、配信性能、データ連携のしやすさなどを評価し、連携先メール配信システムの一つとして当社メール配信システム「WEBCAS e-mail」を採用している。
当社は今後も、先進的なデジタルマーケティングを実現する各種ソリューションとの連携と、ユーザニーズを的確にとらえたメール制作サービスを推進し、クライアント企業のマーケティングコミュニケーションの成功を支援していく。
【注釈】
※プライベートDMP（Private Data Management Platform）
企業が自社で保有するデータを、外部の膨大かつ有効なデータと統合して分析することで、自社にとってのユーザデータの意味付けや価値付けを行い、精度の高いマーケティング活動を行うためのデータマネジメント・プラットフォーム。
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2016年04月20日（水）
爽快ドラッグは、ミネラルウォーター、健康食品、洗剤をはじめ、ペット用品、キッチン家電など生活用品を中心に20万点以上に及ぶ幅広い商品を求め やすい価格で販売するインターネット通販専業の事業会社であり、爽快ドラッグ、爽快ドリンク専門店、快適ねこ生活など、複数の店舗をインターネット上で運 営している。楽天市場「ショップ・オブ・ザ・イヤー」の7年連続グランプリ受賞を始めとし、Yahoo！ショッピング「年間ベストストア」、DeNA ショッピング「ベストショップ大賞」の受賞など、お客様からも高い評価を得ている。
また、既にお知らせのとおり、ペット用品のインターネット通販大手のココロ株式会社を昨年買収し、2016年3月1日に吸収合併し、ペットカテゴリの売上を早期に100億円まで伸ばしていく計画をたてている。昨年に越境ECにも参入し、出店した天猫国際（TmallGlobal）において出店後1年以内にかかわらず出店している日系企業においてトップクラスの売上を達成している。
あかちゃんハウスはベビーカー、チャイルドシート、ベビーベッド等のベビー用品を全品送料無料で当日17時までの注文について即日出荷を行う 「NetBabyWorld(ネットベビー)」を運営している。楽天市場「キッズ・ベビー・マタニティジャンル」で9年連続ジャンル大賞の受賞にあわせて、「あす楽大賞」「スマートフォン・タブレット大賞」を同時受賞するなど、出店する各モールにおけるベビージャンルのトップ店舗となっている。
また、 既にお知らせのとおり、千葉県八街市にて３ヶ所に分散していた物流センターを１ヶ所に集約・増床中であり、今年度はおむつ・ミルク・おしりふきなどのベビー用消耗品の商品取扱いを強化していく。
2015年度の連結売上高は311億円、前年比+21％成長となった。本合併に伴い、更なる経営効率化および事業のサービス向上を一層図ることで、2016年度については売上400億円以上、前年比+30％前後の成長を目指していく。
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2016年04月20日（水） (株式会社ワンワールド)
株式会社ワンワールド（以下、ワンワールド）は２０１６ 年４月２０ 日（水）、食品や日用雑貨などが購入できるネット通販サイト「Touch mall」のアンテナショップを大阪なんばにオープンする。地元のスーパー撤退などで買い物弱者となっているご高齢のお客様などに「Touch mall」を知っていただくきっかけ作りとして、認知しやすい繁華街に出店。仕入れ値販売をしている当サイトのサービスを実体験していただき、普段の生活で当サイトをご活用いただく狙いだ。なんば店を皮切りに、期間限定で出店地域を変えて全国を行脚し、地方をはじめ国内各地の買い物弱者の生活をサポートしていく。
【買い物弱者を支える「Touch mall」】
買い物弱者とは、経済産業省によると「流通機能や交通の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況におかれている人々」のこと。農村部など過疎化が進んだ地域はもちろん、さらには一人暮らしの高齢者が増えている都市部でも普段の買い物に困っている方が増加している状況だ。
「Touch mall」は、買い物弱者の生活を支えることをコンセプトとした新しいオンラインショッピングサービス。仕入れ値で食料品が購入できたり、電化製品や服飾品も取り扱っている。２０１６ 年２ 月２９ 日にサービスを開始して以降、ご高齢のお客様を中心に会員登録が増えている。サービス開始１カ月あまりで、会員登録は１７，０００ 人を突破。特に５０ 歳代のお客様がメインとなっている。
●Touch mallアンテナショップ・大阪なんば店
４月２０日（水）１０：００オープン
仕入れ値で食料品が購入できる「原価スーパー」や日用品雑貨、電化製品などサイト内の商品ラインナップを揃え、「Touch mall」の豊富な商品展開を実感していただけるお店づくりをしている。また、サイトの目玉でもある「コンシェルジュ機能」をリアル店舗でも実現。店内をご案内してお買い物をサポートするコンシェルジュがいる。
店舗住所：大阪市浪速区元町１－３－１１
営業時間：１１：００～２０：００（不定休）
※オープン当日イベントとして、先着１００名様に県産品プレゼント（ご購入いただきました方限定）
●「Touch mall」詳細
近年、従来型の商店街・駅前スーパーの閉店や高齢化による身体的な衰えによる外出困難者の増加によって、食品・生活用品などの購入にすら困る、いわゆる“買い物弱者”が増えている。ワンワールドでは、こうした社会背景から日本の買い物環境を変え、生活を豊かにしていくために、スマートフォンを使った新しいネットサービス・オンラインショッピング『Touch mall』を提供するに至った。インターネットサイトとスマホアプリを提供している。
●「Touch mall」２つの特徴
１．ネットなのに対面で買い物をサポート～コンシェルジュサービス
使い方に困ったら、“コンシェルジュサービス”の「ビデオチャット開始」ボタンをワンクリック。これだけでオペレーターの顔を見て、話しをしながらショッピングを進めることができる。ITとアナログを融合させることで、デジタルにそれほど慣れていなくてもオンラインショッピングが楽しめるシステムだ。（５月中旬開始予定）
２．仕入れ値で買えるオンラインショッピング～原価スーパー※会員費３００円（税抜）
利用者が月額３００円（税抜）の会費を支払うことで、日用品を仕入れ値で購入できる『原価スーパー』利用することができる。激安スーパーマーケットが近所になかったり、タイムセールの時間帯には出かけられなかったりする買い物弱者も、家に居ながらにして特売品のような価格での買い物が可能になった。
【アプリ概要】
■アプリ名：「Touch mall」
■利用料金：無料 ※各キャリアの基本料・パケット通信料はお客様ご負担と。（一部有料課金サービスあり）
■公開日：2016 年2 月29 日（月）
■主なサービス：ネットショッピングオンラインサービス
■対応機種/OS：iphone4 以降（iOS6.0 以降）、Android 搭載スマートフォン（OS2.2.3 以降）
■ダウンロード方法：iphone…App Store からダウンロード
：Android 搭載スマートフォン…Google play ストアからダウンロード
※iPhone,iPod touch,App Store は、米国およびその他の国々で登録さ れた Apple Inc. の登録商標。
※Android、Google play は、Google Inc. の商標または登録商標。
■カテゴリ：ショッピング
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2016年04月20日（水） (ヤフー株式会社)
■熊本地震緊急支援募金について
・開催期間：2016年4月15日7時30分頃 ～ 現在受付中
・寄付金額：
－ユーザーからの寄付額と寄付人数：332,456,889円、340,118人（※4月19日15時半時点）
※本寄付金額は中央共同募金会に寄付。
－Yahoo! JAPANからの寄付額：20,000,000円
※被災地で活動するNPO団体等に寄付。
「Yahoo!基金」では、熊本地震における被害状況を鑑み、4月15日朝から「Yahoo!ネット募金」上に「熊本地震緊急支援募金」の募金窓口を開設。海外からも「ぜひ支援をしたい」といった声が相次いだため、18日より従来非対応だった海外発行のクレジットカードによる寄付にも対応し、「Yahoo!ネット募金」のサイト上にも英語の説明を追記した。既に中国、台湾、韓国、アメリカ、オーストラリアなどから寄付が寄せられている。
「Yahoo!基金」では、寄付先と連携をして、今後複数回に分けて寄付を実行していく予定。ユーザーからの寄付は、寄付先である中央共同募金会を通じて、義援金や支援金として活用される。また、Yahoo! JAPANからの寄付は、柔軟な被災地支援を後押しするため、被災地で様々な支援活動を行うNPO団体等の活動支援金としても活用予定。寄付金の使途については、寄付実行後に「Yahoo!基金」の活動報告ページ上で報告される。
【Yahoo! JAPANの各サービスの「平成28年熊本地震」への対応】
・「Yahoo!地図」アプリでは、「熊本市 給水」と検索すると「給水所の場所」を表示。また「無料充電サービス」と検索すると「通信各社が提供する無料充電スポット」を表示。
・「Yahoo!天気・災害」では、市区町村別の「避難所マップ」を提供。
・「Yahoo!ニュース」では、被災地と周辺地域の皆さま向けの情報と、それ以外の地域の皆さま向けの情報にわけて特別ページを設置し、随時最新の情報に更新。
■Yahoo!基金について
Yahoo! JAPANが素早い寄付・資金助成を行うため、2006年に設立した非営利の任意団体。「災害被災者・被災地への支援」と「IT利活用による社会の発展および課題解決」の2つの目的を軸として、ヤフー株式会社からの拠出金・寄付金や「Yahoo!ネット募金」などを通じて寄せられた寄付金を資金に活動している。
■Yahoo!ネット募金について
2004年に発生した新潟県中越地震をきっかけに開始した、ネット上で気軽に募金ができるサービス。国内外を問わず甚大な災害に対して寄付を行う“緊急災害募金”と、NPO等の団体が寄付を募る形態がある。緊急災害募金の中で、東日本大震災に対する寄付額は過去最高額の13億7,000万円以上にのぼった（現在は受付終了）。
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2016年04月20日（水） (ヤマト運輸株式会社)
ヤマト運輸は、地震により一時的に中止していた全国から熊本県への宅急便の荷受けと、熊本県全域での集荷および店頭での荷受けを、本日より再開することを発表した。
（1）再開する宅急便サービス
宅急便、クール宅急便、宅急便コレクトなど
（2）お荷物のお届け
[1]ご自宅や会社などへのお届け ※1市2郡を除く
[2]ヤマト運輸営業所でのお受取り（熊本県内40センター）
※詳細は熊本県内のヤマト運輸営業所一覧にて。
（3）お客さまへのお願い
[1]お荷物のお届け遅延について
熊本県を含む九州の一部地域ではお荷物の遅延が発生しています。荷物の発送に際しては、あらかじめ遅延へのご了承をお願い申し上げます。
[2]避難所へ発送する場合
避難所へのお荷物の発送に際しては、必ずお届け先の携帯電話番号を送り状に記載していただきますようお願い申し上げます。（下記、送り状記載方法をご参照ください）
[3]携帯電話番号の記載について
たび重なる余震の影響など現地では日々道路事情などが変化しており、ご指定のお届け先にお伺いできなくなる可能性があります。その場合、お届け先のお客さまに直接ご連絡をいたしますので、避難所以外への発送に際しても送り状には携帯電話番号の記入をお願いいたします。
お届け遅延の詳細につきましては、ヤマト運輸ホームページの「お荷物のお届け遅延状況について」にて。
問い合わせは、ヤマト運輸サービスセンターまで。
（フリーダイヤル0120-01-9625 携帯電話からはナビダイヤル0570-200-000）
※自宅や会社などでの受取りができない地域
・阿蘇市
・阿蘇郡（高森町、産山村、小国町、西原村、南阿蘇村、南小国町）
・上益城郡（益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、山都町）
■最新情報については、随時ヤマト運輸ホームページで更新。
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2016年04月20日（水） (Hameeコンサルティング株式会社)
株式会社JSコンサルティング（以下、JSコンサルティング）は、月10万円の「ネットショップ運営代行」サービスを開始したと4月18日に発表した。
JSコンサルティングは、「初月無料で月5万円」のECコンサルティングサービスを展開しており、今回の運営代行サービスの開始により、中小企業に向けてのサービスの幅を拡大した。
今回の運営代行サービスも、ECコンサルサービス同様に、市場では半年～1年の契約が主流である契約期間に関して、1ヶ月単位でのサービス提供を行っている。また、運営代行サービスに関しても、コンサルティングにおける初期部分1ヶ月の無料サポート（「出店サポート・戦略策定」「集客改善」「CVR改善」「単価・リピート率増加」など）が実施される。
JSコンサルティングは、楽天からヤフーショッピング、amazon、ヤフオク、自社（本店）まで幅広いプラットフォームでのサポート実績を持ち、業種に関してもフード・ドリンクから医療品、ファッション、パソコンまで幅広く手掛けている。提携しているネットショップも出店前のところから東証一部情報企業と幅広いのも大きな特徴。
ECコンサルティンのサービスで施策の提案をするものの、手を動かす人が不足していたり、技術が不足していることで施策の実行スピードが落ちるところを、今回の運営代行サービスによりカバーし、クライアントの売上の増加速度を上げていくのが狙いとのこと。
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2016年04月19日（火） (株式会社ビデオリサーチ)
株式会社ビデオリサーチ（以下ビデオリサーチ）は、来るべきクロスプラットフォーム時代を見据えて、テレビＣＭ／動画広告クリエイティブ評価についての多用なニーズにワンストップで応える『クリエイティブカルテ』を新たに開発し、本日より提供を開始いたします。
ビデオリサーチは、来るべきクロスプラットフォーム時代を見据えて、テレビＣＭ／動画広告クリエイティブ評価についての多用なニーズにワンストップで応える『クリエイティブカルテ』を新たに開発し、本日より提供を開始いたします。
＜サービス概要＞
従来のテレビＣＭクリエイティブ評価調査は、目的毎に複数調査を使い分けるケースが主流でした。複数調査併用による調査管理の手間とコストの軽減はマーケターの積年の課題でした。
これら従来型調査は急速に進む昨今のデジタル化・視聴の分散化（フラグメンテーション）の趨勢にも対応しきれておりません。テレビとネットなど複数の認知経路を統合して把握したい、という要請も日増しに強くなっております。
そこで、弊社ではこれら多用なニーズにワンストップで応えることが可能なサービスとして『クリエイティブカルテ』をご提供させていただきます。デジタル対応支援と調査管理コスト軽減、この両面からマーケターのクリエイティブ実務に即活用していただくべく、サービス提供を開始します。
≪サービスの特徴≫
１. テレビＣＭ／オンライン動画広告の「動画での評価」かつ「他社比較」も両立
２. 申込～納品まで１週間なので、Web広告の追加出稿など出稿期中の迅速な施策修正の一助に
３. 広告認知経路も把握することで、クロスプラットフォームでの効果を把握。デジタルや交通なども含めた
統合的マーケティングコミュニケーションの施策改善の要に
４. ＢＩツール（タブロー）納品なので、データ蓄積が容易
５. 契約クリエイターによる実務的・具体的な改善示唆でクリエイティブのデータドリブン化の実現
（オプション対応）
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2016年04月19日（火） (かっこ株式会社)
インターネット通信販売事業者（以下ネット通販事業者）向けに、ビッグデータ解析等を用いて詐欺などの不正な注文を検知するサービス「O-PLUX（オープラックス）」を提供している、かっこ株式会社（以下、かっこ）は、この程、インターネットに関する社会問題の解決に取組んでいる一般社団法人セーファーインターネット協会（Safer Internet Association、以下SIA）に賛助会員として参加する運びとなりました。
SIAは、インターネットビジネスに携わる企業の有志が連携して、誰でも安心してインターネットを利用できるよう、インターネットに関する社会問題の解決や利用者のリテラシー向上のための取り組みを展開しています。特に、基幹事業である「セーフライン」では、インターネットユーザーからの違法・有害情報の通報受け付けやパトロールを実施し、その内容に基づき警察への通報やサイト管理者・プロバイダ等への削除要請を実施しています。
当社はECにおける不正取引や不正行為を検知するサービスを提供している企業として、SIAのミッションに賛同し賛助会員となることで、ECの正常・健全な発展を阻害しているインターネットの悪用・違法行為、EC万引き、詐欺の未然防止に貢献していく考えです。
■かっこ株式会社について
ECサイトにおける未払いや詐欺などの不正検知事業、決済コンサルティング事業、ビッグデータの統計解析事業を展開しています。
■「SIA」及び「セーフライン」について
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、インターネットの悪用を抑え自由なインターネット環境を護るために、統計を用いた科学的アプローチ、数値化した効果検証スキームを通して、悪用に対する実効的な対策を立案・実行することを目的にインターネット関連ビジネスを行う民間企業のヤフー株式会社、アルプス システム インテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社の3社で2013年に設立。同年11月からはインターネット利用者からの連絡等を元に、違法な情報や有害な情報が掲載されたサイトの管理者に対しての削除要請や、警察への通報を行う取組み「セーフライン」を開始いたしました。2014年7月からはインターネット利用者が安心・安全に利用するための教育事業も開始し、より安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。
現在、株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、さくらインターネット株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、アマゾン ジャパン株式会社が賛助会員として加わっています。
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