プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2014年12月12日（金） (株式会社フルスピード)
株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中伸明、以下「当社」）は、「アジア富裕層向け越境O2Oサービス」の一環として、中国No.1動画配信メディア「愛奇芸（アイチ―イー、以下「アイチ―イー」）」と訪日インバウンド動画PRメディア「アイチーイー日本旅遊頻道（通称.ジャパンチャネル）」を共同開発、日本の地方自治体および企業に対し 動画を活用した中国訪日外客集客サービスの提供を開始いたしました。
▼日本旅游频道（ジャパンチャネル）[ http://www.iqiyi.com/lvyou/rblypd.html ]
本サービスは、2014年12月8日の当社プレスリリースにてお知らせしました、海外の日本旅行興味層を集客する動画PR商材「訪日インバウンド動画PR」の販売開始、およびアイチ―イーとの戦略的事業提携を更に踏み込んだサービスとして位置付けております。
▼中国最大級の動画配信メディア「愛奇芸」と業務提携
[ http://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/3c91ec1fbef7127703f1e7ca379f6e8b.pdf ]
また、この度ジャパンチャネルリリースと同時に、顧客タイアップコンテンツ第一段として、日本有数の観光外客受け入れ地である沖縄県が推進する沖縄観光グローバルブランド「Be.Okinawa」の管理財団「一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー」と共に、沖縄観光動画を集めた「ジャパンチャネル沖縄特集」コンテンツを共同企画、「沖縄ジャック」デザインにてジャパンチャネルをサービスインいたしました。
引き続き当社は、中国No.1動画配信メディア「アイチーイー」を活用した様々なソリューション、ならびに中国以外の地域・言語の動画配信サービスを順次展開してまいります。
【サービスの背景】
2014年1月～10月の訪日外客数は1100万人、通期では過去最高（前年比20%増）の1300万人前後になり、消費金額は2兆円に達する見通しとなります。その中でも、買い物意欲の旺盛な中国訪日外客は大きなウェイトを占めており、年間での200万人突破が見込まれている大きな成長市場として注目されております。
2020年東京オリンピックに加えて、昨今の円安を受け、日本観光、日本の高品質・高額商品への消費額が更に増加していくことが予測されます。
中国海外旅行者の情報入手手段はインターネットが第1位であり、特に動画コンテンツが主流となっている中、日本観光関連動画は非常に少なく、また配信されている動画はほとんど閲覧がされていない状況です。そのような背景をもとに、市場ニーズに応える形で「訪日興味層へ適切に届ける」サービスの開発に至りました。
【サービスの概要】
本サービスは、以下のコンテンツとその関連広告を提供します。
1.「ジャパンチャネル」内での顧客動画紹介 [ http://www.iqiyi.com/lvyou/rblypd.html ]
2.アイチーイー内での動画紹介ページ新設
3.訪日インバウンド観光メディア「日本旅遊網」内の「ジャパンチャネル」連携特設ページ
[ http://www.travel-japan.cn/japan-channel/ ]での顧客ミニサイト展開
例[ http://www.travel-japan.cn/okinawa/ ]
いずれも、中国のユーザーが快適にコンテンツを閲覧できる環境を整えるため、中国国内サーバで運用しています。
※サービスイメージ図は、添付資料をご確認ください。
■「アイチーイー」とは [ http://www.iqiyi.com/ ]
中国インターネット検索最大手である百度(バイドゥ)傘下の中国No.1動画配信メディア。他の中国大手動画配信メディア優酷（Youku）、土豆網（Tudou）等動画アップロードサイトと異なり、版権をクリアした合法的なコンテンツのみを配信していることが特徴で、通常、掲載するにはアイチーイーとの契約・審査が必要です。また、中国最大規模のアイチーイー旅行チャネルユーザーは、海外旅行に興味が高く、富裕層が多い傾向となっています。
■「日本旅遊網」とは [ http://www.travel-japan.cn/ ]
華僑広告伝播（北京）有限公司（本社：中国北京、代表：西田京平、以下「華僑社」）が所有する日本観光情報中文メディア。「日本旅遊網」は中国国内サイトでは初となる、本格的な日本観光情報を提供するＷｅｂサイトです。
今後当社では、引き続きアジア・中国の成長分野に注力し、訪日旅行者を実店舗・観光地へ集客する「越境O2Oサービス（訪日インバウンド事業）」、日本企業のアジア進出を支援する「越境プロモーションサービス（アジアアウトバウンド事業）」を展開してまいります。
【各種お問い合わせ先】
株式会社フルスピード
■サービスに関するお問い合わせ
アジアビジネス支援事業部 担当 西田
TEL:03-5728-4460（代表）FAX:03-5728-4461
E-Mail： asia_biz@fullspeed.co.jp
■取材に関するお問い合わせ
経営戦略室 小宮山・田中
TEL:03-5728-4460（代表）FAX:03-5728-4461
E-Mail: press@fullspeed.co.jp
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2014年12月11日（木） (株式会社ジャストシステム)
～スマートフォンでのインターネット検索は、4割以上が「キーワード候補」から選ぶ～
株式会社ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、全国の15歳から69歳の男女1,100名を対象に、『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年11月度）』を実施しました。男女別、年齢別のクロス集計データとしてまとめた全134ページの調査結果レポートを「Fastask」実例レポートページ（https://www.fast-ask.com/report/）から、無償でダウンロード提供します。
【調査結果の概要】
■10代女性の平均的な1日あたりのPC利用時間は約95分、スマートフォンは約200分
1日の平均的なスマートフォン利用時間は122.6分であることが分かりました。特に多いのは10代女性で、平日201.4分、休日・祝日207.1分でした。また、パソコンの平均的な利用時間は全体では139.1分でしたが、10代女性だけで見てみると平日95.0分、休日・祝日93.6分でした。
■スマートフォンのインターネット検索は、4割以上が「キーワード候補」から選ぶ
インターネットで検索を行う際、「キーワード入力時に表示されるキーワード候補から検索」（パソコン：39.2％、スマホ：40.8％）、「『水着』『着物』など季節アイテムに関するキーワードと掛け合わせて検索」（パソコン：17.7％、スマホ：19.4％）という方法は、パソコンよりもスマートフォンの方で行う人が多いことがわかりました。一方、「3語以上の掛け合わせキーワードで検索」（パソコン：34.5％、スマホ：28.3％）、「『価格』『クチコミ』など商品の比較検討のためのキーワードと掛け合わせて検索」（パソコン：37.0％、スマホ：33.1％）といった方法は、スマートフォンよりもパソコンで行う人が多いようです。 ※数字は、「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。
■「他の人へのクリスマスプレゼントをスマホで購入」は、6.6％に微増
今年のクリスマスプレゼントを、スマートフォンを使ってインターネットかアプリから購入する人の割合は、「自分へのご褒美」の場合は7.7％、「他の人へのプレゼント」の場合は6.6％でした。前年の調査時、「自分へのご褒美」は6.4％、「他の人へのプレゼント」は4.8％でした。
■Facebook広告を見て、16.4％がアプリをインストールした経験あり
スマートフォンでFacebookを利用し、タイムライン上の広告を「よく見る」「見たことがある」人のうち、タイムライン上の広告を見て、16.4％が「アプリをインストール」、27.4％が「いいね」、22.6％が「シェア・コメント」、32.9％が「サイトを閲覧」、15.1％が「クーポンを利用」、28.1％が「動画広告を視聴」したことがあると答えました
■Twitterのプロモツイートに、3人に1人がURLをクリックしたことがある
スマートフォンでTwitterを利用し、タイムライン上の広告を「よく見る」「見たことがある」人のうち、タイムライン上の広告を見て、21.0％が「アカウントをフォロー」、19.1％が「リツイート」、33.1％が「URLをクリック」、17.2％が「動画を視聴」、19.7％が「アプリをインストール」したことがあると答えました。合計53.5％と、半数以上の人がTwitterのタイムライン上の広告を見て、何かしらの行動をとったことがあることがわかりました。
【調査の実施概要】
調査期間 ： 2014年11月27日（木）～12月1日（月）
調査対象 ：Fastaskのモニタのうち、15歳から69歳まで5歳ごとに、男女それぞれ50名ずつ割り付けて回収（合計1,100名）
質問項目 ：
・各種メディアについて、1日に視聴したり閲覧したりする平均的な時間を答えてください。
・プライベートでここ1カ月、1日あたりの平均的なPC起動回数と平均的なPC利用時間について、平日と休日・祝日の状況を答えてください。
・プライベートでここ1カ月、1日あたりの平均的なスマートフォン起動回数と平均的なスマートフォン利用時間について、平日と休日・祝日の状況を答えてください。
・PCとスマートフォンを利用したときのインターネット検索の傾向について、答えてください。
・今年のクリスマスプレゼントの購入方法を選んでください。
・Facebook広告とTwitter広告について、あなたの状況を答えてください。
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2014年12月11日（木） (グルーポン・ジャパン株式会社)
デイリー・ディール・サイト「グルーポン（GROUPON）」を運営するグルーポン・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：根本啓）は、2014年12月11日（木）から「12月11日を『自分へのご褒美の日』にしようキャンペーン」を開始します。
■キャンペーン概要
日本を含む世界13カ国のグルーポンで、「Self Gifting Day自分へのご褒美の日」へのご賛同者を受付中。ご賛同者が世界で10万人集まった暁には、公的機関に「自分へのご褒美の日」の採用を正式に提案いたします。あなたも“新しい記念日”の創造者のひとりになりませんか？投票は無料。下記ページURLより、「申し込む！」ボタンをクリックして投票してください。
また、当キャンペーンにご応募くださった方の中から抽選で10名様に、グルーポンでご利用いただける割引チケットをプレゼントいたします。自分へのご褒美に、ぜひご活用ください。
【期間】 2014年12月11日（木）正午12：00から2014年12月18日（木）午前11：59まで
【ページURL】 http://www.groupon.jp/cid/182054
【応募対象】 日本国内にお住まいのグルーポン会員の方、またはご応募の際に新規会員登録くださる方。
【当選発表】 2014年12月25日（木）
■自分が一番！そんな日があってもいいと思いませんか？
バレンタインやクリスマスなど、大切な人へプレゼントを贈る日はあるのに、毎日頑張っている自分へご褒美を贈る日がないのはなぜだろう。そこでグルーポンは、自分へプレゼントを贈るための日を公的に制定したいと考えました。グルーポンは、世界13カ国、とりわけアメリカ、オーストラリア、香港、シンガポール、チリ、等において、12月11日を正式なインターナショナルSelf-Gifting Day（自分へのご褒美の日）に制定するための投票を呼び掛けています。罪悪感を抱かずに、自分自身にご褒美を与えることができる日です。
そのためには皆さまのお力が必要です。「Self-Gifting Day」を全世界で広げていくために、グルーポンではこの企画のご賛同者を世界中で募っています（※ご賛同者には一切費用はかかりません）。世界のグルーポンで10万票が集まった暁には、世界で最も包括的で権威があると言われている国際機関「Chases Calendar of Events」に対して、 「Self-Gifting Day（自分へのご褒美の日）」を正式に加えていただけるよう提案いたします。
いつも誰かの幸せを願う、そんな素敵なあなた。でも、あなたを幸せにするのは、きっとあなた自身でもあるはず。 「Self-Gifting day（自分へのご褒美の日）」が正式に制定されれば、堂々と、そして楽しく、自分へご褒美を贈ることができるようになるでしょう。また、制定後には、グルーポンでも「自分へのご褒美特集」を開催する予定です。
この新しくて、幸せな企画に、ぜひご協力をお願いいたします。
■投票について
Grouponは、12月11日～18日の期間に世界中で10万人の名前を集めることができた場合、Chases Calendar of World Events(チェイスの世界イベントカレンダー)に、正式に申し込みをします。Grouponがビジネスを展開する13のマーケットがこの嘆願に参加しています：オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、香港、シンガポール、台湾、日本、アメリカ、メキシコ、コロンビア、チリ、アルゼンチン、ブラジル
■世界で最も権威があると言われている国際機関
「Chases Calendar of Events（チェイスのイベントカレンダー）」は、特別行事、祝日、連邦および州の行事、儀式、歴史的な記念日に関して、最も包括的で権威がある参考文献として利用されています。
■グルーポンについて
グルーポン（Groupon）は、地域に根付いたビジネスを支えるローカルコマースのグローバルリーダーです。
お客様がいつでも、どこにいても、何かを買いたいと思った時に“まず初めにチェックする”マーケットプレイスでありたいと考えています。グルーポン（Groupon）が持つグローバルな提携関係と規模を活用することで、世界中の市場で強力なディールをお客様に提供することができます。お客様はグルーポン（Groupon）ウェブ／モバイル上で、最高のお店を見つけたい時、休暇で旅行を楽しみたい時、そして厳選された電化製品、ファッション、家具、食品、飲料などをお探しの時に、グルーポンをご活用いただけます。
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2014年12月11日（木） (楽天カード株式会社)
楽天カード株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：穂坂 雅之、以下
「楽天カード」）は、12月11日にサービス産業生産性協議会（代表幹事：
秋草 直之 富士通株式会社顧問）から発表された「2014年度JCSI（日本版顧客満足
度指数）調査」において、当社が発行する「楽天カード」が6年連続でクレジット
カード業種顧客満足度の第1位になりましたので、お知らせいたします。
本調査は、統計的な収集方法による総計12万人以上の利用者からの回答をもとに
実施する日本最大級の顧客満足度調査で、「楽天カード」はクレジットカード業種
で顧客満足度第1位(業種指数化対象企業12社)に評価されました。
今回はクレジットカード業種において、「楽天カード」は顧客満足度に加え、
知覚品質(※1)、知覚価値（※2）でも1位を獲得しました。
評価結果は以下のとおりです。
【指標】 【点数（中央値）】
・顧客期待 （企業・ブランドへの期待） 67.6 （66.7）
・知覚品質 （全体的な品質評価） 72.0 （69.1）
・知覚価値 （コストパフォーマンス） 71.0 （65.8）
・顧客満足度 （サービスの満足度） 73.8 （68.0）
・推奨意向 （他者への推奨意向） 55.5 （53.4）
・ロイヤルティ（将来の再利用意向） 68.0 （60.7）
楽天カードでは、今後も新しいサービスの開発ならびに既存サービスの改善を
行い、よりお客様が求める利便性を提供できる環境づくりに邁進してまいります。
詳細はこちらをご覧ください：
http://www.service-js.jp/modules/contents/?ACTION=content&content_id=586
■JCSI（日本版顧客満足度指数）について
「JCSI（日本版顧客満足度指数）」とは、サービス産業生産性協議会が、日本の
様々な業界を横断的に比較・検討できる数値として2009年度より実用化された
顧客満足度の構造を把握する指標です。本調査は、統計的な収集方法による年間
総計12万人以上の利用者からの回答をもとに、日本の幅広い産業をカバーした
日本最大級の顧客満足度調査です。2014年度では、約30業種、約400企業を
数値化対象企業として調査が行なわれました。お客様が感じる「満足」とは、
感覚的・主観的なものであるため、顧客満足度の原因・結果を含む6つの項目
（顧客期待・知覚品質・知覚価値・顧客満足度・推奨意向・ロイヤルティ）
について調査が行なわれています。
■サービス産業生産性協議会とは
「サービス産業生産性協議会（Service Productivity ＆ Innovation for Growth：
SPRING）」は、サービス産業の生産性向上を実現する、産学官のプラットフォームです。
サービス産業は多様であり、抱える課題も様々です。
当協議会は、生産性向上に役立つ経営革新ツールなどの情報提供、知識共有の
ための「場づくり」や業界・企業の自主的な取り組みの支援などを通じて、
サービス産業のイノベーションと生産性の向上を通じたダイナミックな成長を
支援することを目指します。特に、サービス産業の優れた取り組み
「ベストプラクティス」の集取と普及を通じて、サービス産業の発展を支援
することに力を入れています。
（※1）知覚品質：実際にサービスを利用した際に感じる、品質への評価を示す
（※2）知覚価値：受けたサービスの品質と価格を対比して、利用者が感じる
納得感、コストパフォーマンスを示す
以 上
【お問い合せ先 】
楽天カード株式会社 広報
TEL：03-6740-5544 E-mail:card-pr@mail.rakuten.com
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2014年12月11日（木） (GMOインターネットグループ)
GMOグローバルサイン株式会社
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開発者向けの新商品「EVコードサイニング証明書」を提供開始
～強固なアイデンティティ認証で、より信頼性の高いソフトウェアの配布が可能に～
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、ソフトウェアに対してデジタル署
名ができる電子証明書「EVコードサイニング証明書」を本日2014年12月11日
より、ソフトウェアなどの開発会社向けに提供開始いたしました。
「EVコードサイニング証明書」で行う電子署名は、ソフトウェアが署名後
に第三者によって改ざんされていないことに加え、厳格な審査によりソフト
ウェアの開発・提供元（配布元）の法人または公共団体の実在性を証明しま
す。ユーザーに安心してソフトウェアをご利用いただけるよう、ソフトウェ
アの信頼性を高めることが可能になります。
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【「EVコードサイニング証明書」提供開始の背景】
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オンラインで配布されているソフトウェアを安全に利用するためにも、ユー
ザーはそのソフトウェアが配布元から正規にリリースされたものであるかを
確認する必要があります。しかし、正規に配布されたものであっても配布の
過程で悪意のある改ざんが行われ、マルウェアが混入している可能性があり、
利用には注意が必要です。
GMOグローバルサイン社では、こうしたリスクへの対策として、ソフトウェ
アにデジタル署名を行うことで、署名後に第三者によって変更・改ざんされ
てないことを保証する「コードサイニング証明書」を2008年から提供してい
ます。ActiveX、Java、Microsoft Office、VBA、Adobe(R)AIR(R)といったプ
ラットフォームやアプリケーションに対応しており、個人の開発者でもご利
用いただけます。
しかし、最近では、証明書自体を盗用や偽装によって不当に獲得し、有害
なソフトウェアに署名を行う事例も出現し、ソフトウェアの開発元の身元確
認の厳格化が求められるようになっています。
そこでGMOグローバルサイン社は、「コードサイニング証明書」の機能に加
え、証明書を所有するソフトウェアの開発元（法人）の実在性や本人性といっ
た身元（＝アイデンティティ）を厳密に審査することで信頼性の高い証明書
を発行できる「EVコードサイニング証明書」の提供を開始いたしました。
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【「EVコードサイニング証明書」について】
URL：http://jp.globalsign.com/service/codesign/ev/
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「EVコードサイニング証明書」は、USBトークン（※1）によって署名鍵の
保護を強化し、CA/Browser Forum（※2）とMicrosoft社の認証ガイドライン
に準拠しているため、開発元の法人は「EVコードサイニング証明書」を利用
してデジタル署名を行うことで、より信頼性の高いアプリケーションやソフ
トウェアをユーザーに提供することができます。
（※1）IC カードと同じ技術で作られている「鍵データ」保存専用のセキュ
リティデバイス。USB フラッシュメモリと形状は似ているが中身は大きく
異なり、高度な暗号処理機能を持つ専用小型 IC チップを搭載しているた
め、銀行のキャッシュカードと同等のセキュリティ機能を持ちます。紛失
・盗難による悪用のリスクを防ぐため、USB トークンに
はPIN コードが設定されています。決められた回数以上 PIN を間違えて入
力するとロックされるので、総当たり攻撃（ブルートフォース攻撃）に対
しても高いセキュリティを発揮します。
（※2）SSLサーバ証明書の標準的な発行ガイドライン策定を目的に、2005年
に認証局とインターネットブラウザベンダー、ソフトウェアベンダーによっ
て結成された業界団体。
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┃特徴１┃より広範囲かつ厳格なアイデンティティ証明
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「EVコードサイニング証明書」で検証するアイデンティティ情報は、従来
の「コードサイニング証明書」で証明する発行者名はもちろんのこと、配布
元の組織の所在地（住所）をはじめ、法人か公共団体かといった組織タイプ
も含まれます。証明書の発行にはGMOグローバルサイン社の厳格な審査プロセ
スを経る必要があるため、有害ソフトの配布をたくらむ第三者による企業の
なりすまし（偽装）や、登記が無く悪意を持った架空の開発会社などに証明
書を不当に取得されることを防ぎます。
┏━━━┓
┃特徴２┃二要素認証
┗━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従来の「コードサイニング証明書」が開発者側のシステム内に置かれるの
に対して、「EVコードサイニング証明書」は暗号化されたUSBトークンのみに
保管されます。ハードディスク内ではなくUSBトークンに保管することで、証
明書の秘密鍵の盗難やコピーを防止し、悪質なソフトウェア配布に利用され
るといったリスクを減らします。
┏━━━┓
┃特徴３┃Microsoft社SmartScreenの高評価を獲得できる
┗━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Microsoft社のSmartScreen(スマートスクリーン)は、フィッシングサイト
やマルウェアの埋め込まれたウェブサイトなど、悪意のある Web サイトと判
断した場合、必要に応じてサイト全体をブロックし、警告を発するInternet
Explorerのセキュリティ機能です。危険性があると判断されたソフトウェア
も即座にダウンロードをブロックします。
「EVコードサイニング証明書」はMicrosoft社のサポートによって高い安全
性が保証されているため、Windows 8/Internet Explorer 9.0以降のユーザー
環境向けに配布されたソフトウェアは、配布を開始して間もなくSmartScreen
から評価を得ることができ、警告メッセージが表示されることなくユーザー
のダウンロードを促すことができます。
＜利用料金＞（税抜）
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契約期間 ／ 価格
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1年 ／ 8万5,000円
2年 ／ 16万2,000円
3年 ／ 23万4,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOグローバルサイン社 CPO（最高製品責任者） Lila Kee コメント】
『以前にも増して、インターネットは適切な保護、つまりダウンロードす
るソフトウェアが安全であることをエンドユーザーに保証するニーズが出て
きています。マルウェア開発者は不正に取得した「コードサイニング証明書」
でブラウザやオペレーティングシステムのインストーラーの抜け道をパスす
る新しい手法の知識を得てきています。顧客や開発者が、コードだけでなく
アイデンティティとソフトウェアの評判も保護するために、グローバルサイ
ンは最も厳格な認証とセキュリティを併せ持つ、新商品「EVコードサイニン
グ証明書」を販売開始いたします。』
【Microsoft社 セーフティサービス部 ゼネラルマネジャー John Scarrowコメント】
『開発者のアイデンティティ、コードサイニングのセキュリティ、ユーザー
の安全を確証する第一歩として、認証局ビジネスにおける「EVコードサイニ
ング証明書」の提供開始をサポートできて光栄に思います。開発者のアイデ
ンティティ証明だけでなく、「EVコードサイニング証明書」はコード署名プ
ロセスをさらにセキュアにするハードウェア構成が要求されます。これによ
りEVコード署名されたアプリケーションは、Microsoft社SmartScreenのアプ
リケーション評価サービスにおいて即座に評価を確立することができるので
す。』
【「GlobalSign」とは】
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※3）(BELPIC)をはじ
めとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政
府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョ
インし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売
展開しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじ
め、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、
『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、
電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っていま
す。
（※3）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID
カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入り
のIDカードが配布される。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL：03-6809-0196 FAX：03-5728-1552
E-mail：info@globalsign.co.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：http://jp.globalsign.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
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【GMOクラウド株式会社】（URL：http://www.gmocloud.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業
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【GMOインターネット株式会社】（URL：http://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
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Copyright (C) 2014 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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2014年12月11日（木） (株式会社Media Shakers)
リーマンショック以降、景気の抜本的な回復を実感する機会が決して多くはない中で、生活者は自身のライフスタイルに合わせて、上手にメリハリをつけながら購買・消費をする傾向が続いています。そんな中、既に定着した感のあるコンビニエンスストアのプライベートブランドのプレミアムスイーツジャンルや、キリンビバレッジの「別格」シリーズと呼ばれる素材や製法にこだわった高価格商品が登場するなど話題の多い飲料ジャンルなど、拡大の一途をたどるコンビニプレミアム市場。
フリーマガジン「Ｒ25」を発行する株式会社Media ShakersのM1・F1総研®では、昨今その充実ぶりが加速するコンビニエンスストアで購入できるプレミアム商品市場に注目し、コンビニユーザーのプレミアム商品消費に関する意識と実態について調査しました。
■TOPICS
１．コンビニでのプレミアム商品購入状況
コンビニユーザーの3人に2人（67.0%）がコンビニのプレミアム商品消費層。女性が多い（72.3%）が、特に男性20代が相対的に高い傾向（73.0%）。
２．コンビニでのプレミアム商品購入時のモチベーション
「美味しいものが食べたい」（73.2%）がモチベーション。コンビニで購入できるプレミアム商品消費層は「カラダにいい物を取りたい」（31.3%）が特徴的な動機に。
３．コンビニで“別格だ！”と思える商品ジャンル
“別格だ”と思える商品は「デザート・スイーツ（73.2%）に次ぎ、「飲料」（39.3%）。女性は「デザート・スイーツ」、男性は「アルコール飲料」を特に支持する傾向。
４．コンビニにあるプレミアム商品に求める重視内容
「飲料」「弁当」「デザート」「お菓子」など各ジャンルに求める重視内容は、いずれも「品質の良さ」、「素材へのこだわり」、「限定品」が上位。飲料は「機能性」も重視。
５．コンビニにあるプレミアムな『飲料』に求める重視内容
「飲料」に求める重視内容は1位「品質の良さ」（56.8%）。次いで、「素材へのこだわり」（35.6%）。男性20代で「機能性」（37.2%）が高い傾向。
■調査実施概要
●調査手法：インターネット調査
●調査機関：㈱電通マクロミルインサイト
●調査地域：関東1都3県（東京/神奈川/千葉/埼玉）
●実施日時：【事前調査】 2014年11月20日（木）～11月21日（金）
【本調査】2014年11月21日（金）～2014年11月22日（土）
●調査対象：20～49歳の男女・有職者・600サンプル
コンビニエンスストアを1週間に2-3回以上利用している人
性・年代で各セル50サンプルずつ割付
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2014年12月11日（木） (トリップアドバイザー株式会社)
世界最大の旅行口コミサイト「TripAdvisor®」 （トリップアドバイザー、本社：マサチューセッツ州ニュートン、NASDAQ：TRIP、CEO：ステファン・カウファー、日本語版サイト：http://www.tripadvisor.jp/）は、トリップアドバイザーの日本の宿泊ページへのアクセス状況をベースに、訪日意欲が高いと思われる国を発表しました。アクセス数が高かった国トップ3は米国、中国、台湾の順でしたが、前年比で見たアクセス数の増加率が最も高かった国トップ3は、フィリピン、ベトナム、カナダの順でした。特にフィリピンは前年比85%増と大きな伸びを見せ、多くのフィリピン人が訪日に意欲を持っている様子が伺えました。
アジア太平洋地域の新興国からの関心が増加
日本の宿泊ページへのアクセス数前年比85%増と、突出した訪日意欲の高さを示したのがフィリピンです。その他、ベトナムが68%増、マレーシアも52%増と上位に並んでおり、アジア太平洋地域の新興国が今後、インバウンドを更に活性化するために有望な市場となってくる可能性を示唆しています。フィリピン、ベトナムについては本年9月にビザ発給の大幅緩和も外務省から発表されていることから、今後も注目されます。また、近隣国だけでなく、アメリカやヨーロッパなどの人々にとって、日本が引き続き魅力的な旅行先であることも分かりました。
【前年比で日本への注目が最も高くなった国 トップ10*1】
順位 国名 対前年アクセス増加率
1位 フィリピン 85 %
2位 ベトナム 68%
3位 カナダ 66%
4位 マレーシア 52%
5位 アメリカ 34%
6位 スウェーデン 33%
7位 シンガポール 31%
8位 ノルウェー 29%
9位 オーストラリア 27%
10位 イギリス 27%
【トリップアドバイザー上の日本の宿泊施設へのアクセス数が最も多かった国 トップ10*2】
順位 国名
1位 アメリカ
2位 中国
3位 台湾
4位 オーストラリア
5位 シンガポール
6位 イギリス
7位 カナダ
8位 韓国
9位 マレーシア
10位 フランス
日本の宿泊施設へのアクセスが多い国は、口コミ投稿件数が多い国でもあります。過去1年間で宿泊施設の口コミを最も多く投稿したのは、アメリカ、オーストラリア、イギリス、シンガポール、中国の旅行者でした。
日本の宿泊施設へ寄せられた口コミの評価点に注目すると、面白いポイントが明らかになりました。それは、日本人の評価が外国人旅行者と比べて厳しいということです。2013年に日本人旅行者が日本国内の宿泊施設に対して投稿した口コミ評価の平均は、5段階中3.91点で、外国人旅行者が日本の宿泊施設に対して投稿した口コミ評価の平均点が5段階中4.00点であることと比較して低いという結果が分かりました。
なお、ベルギーとスペインの旅行者は日本の宿泊施設に対し、それぞれ5段階中平均3.91点と4.02点と、他の国と比較すると総じて低い口コミ評価を投稿しています。対照的に、最も高い評価点を投稿しているのがロシアとニュージーランドの旅行者で、それぞれ平均で4.35点と4.33点となっています。
トリップアドバイザーで、外国人旅行者に最も検索された日本の都道府県とその宿泊施設の総計
都道府県別の傾向として、過去1年間に最も多く検索された都道府県は東京都と大阪府でしたが、宿泊施設に関しては京都府のホテルや旅館が5段階中平均4.17と最も高い口コミ評価を獲得しています。次いで東京都が4.08、長野県が4.07と続きます。
【トリップアドバイザーで外国人旅行者に最も検索された都道府県トップ10と、各都道府県の宿泊施設に寄せられた口コミ評価の平均*3】
順位 検索された都道府県 その都道府県に存在する宿泊施設が獲得した口コミ評価平均値
1位 東京都 4.08点
2位 大阪府 3.96点
3位 京都府 4.17点
4位 沖縄県 4.05点
5位 神奈川県 3.94点
6位 長野県 4.07点
7位 福岡県 3.91点
8位 千葉県 3.89点
9位 北海道 4.01点
10位 愛知県 3.83点
トリップアドバイザー株式会社 代表取締役の原田静織は次のようにコメントしています。「新興国、先進国の両方で訪日意欲が非常に高まっていること、また日本が近隣国だけでなく比較的遠隔地の人々にとっても行きたい旅行先であることが明らかとなった今回の調査結果は、日本の宿泊施設をはじめとした旅行業界全体にとって、非常にポジティブな結果と言えます。今年のインバウンドビジネスが昨年よりも盛り上がりを見せ、更に来年もこの流れが続くと期待される中、世界最大の旅行口コミサイトであるトリップアドバイザーは、日本の宿泊施設が月間約3億1500万人のユニークユーザーにリーチし、潜在顧客を宿泊予約者へと変えることができるプラットフォームとしてサービスを提供して参ります。」
*1 2012年12月1日から2013年11月30日までの1年間と、2013年12月1日から2014年12月1日までの1年間のデータを比較。自然増の要因を考慮した上で、トリップアドバイザー上のデータを集計し、アクセス数、及びユーザーの1回あたりの接続時間数が増加した主要インバウンド市場（外国人旅行者の居住国）をランキング化。
*2 2013年12月1日から2014年11月30日の間における、トリップアドバイザー上の日本の宿泊施設ページへのアクセス数から算出
*3 2013年12月1日から2014年11月30日の間における、外国人ユーザーのアクセス数と口コミ評価平均からリスト化。
トリップアドバイザーとは：
トリップアドバイザー（本社：米国マサチューセッツ州ニュートン、NASDAQ：TRIP）は、旅行者が最高の旅行を計画し実行するための世界最大*の旅行サイト。旅行者の実体験に基づくアドバイスと、幅広い旅行の選択肢および予約ツールとシームレスにつながったプランニング機能を提供しています。世界最大の旅行者のコミュニティとして、世界45カ国でサイトを展開し、世界440万軒を超えるホテル、レストラン、観光スポットに対して2億件以上の口コミ情報を掲載しています（中国はdaodao.comとして運営）。月間ユニークユーザー数は約3億1500万人**。TripAdvisor, Inc. は、トリップアドバイザーブランドサイトのほか以下の24の旅行関連サイトを運営しています:
www.airfarewatchdog.com, www.bookingbuddy.com, www.cruisecritic.com, www.everytrail.com, www.familyvacationcritic.com, www.flipkey.com, www.gateguru.com, www.holidaylettings.co.uk, www.holidaywatchdog.com, www.independenttraveler.com, www.jetsetter.com, www.lafourchette.com, www.niumba.com, www.onetime.com, www.oyster.com, www.seatguru.com, www.smartertravel.com, www.tingo.com, www.travelpod.com, www.tripbod.com, www.vacationhomerentals.com, http://www.viator.com/, www.virtualtourist.com, www.kuxun.cn.
*出典: comScore Media Metrix for TripAdvisor Sites, worldwide 2014年8月
**出典: Google Analytics,worldwide data 2014年第3四半期 （daodao.com へのトラフィック除く）
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2014年12月11日（木） (株式会社インテージ)
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃）は、このたび利用推進パートナーに認定されている『JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）』の2014年度第4回調査結果の発表を受け、これをご案内いたします。
同調査は、サービス産業生産性協議会が調査主体で実施している日本最大級の顧客満足度調査です。
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2014年度第4回調査結果について
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2014年度第4回調査の対象業種は、スーパーマーケット、家電量販店、生活用品店/ホームセンター、生命保険、損害保険、クレジットカートの6業種98企業（ブランド）が今回の調査対象となっています。
各業界・業態のランキングは、サービス産業生産性協議会のホームページよりご覧ください。
○ 調査結果詳細
http://activity.jpc-net.jp/detail/srv/activity001428/attached.pdf
○ サービス産業生産性協議会のプレスリリース
http://www.service-js.jp/modules/contents/?ACTION=content&content_id=586
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JCSIを活用するための基本ポイント
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◆業界内のポジショニング（強み・弱み）を把握する。更に、業態・業界を超えてベンチマークとなる他の業種や企業を設定して比較も可能
◆自社の実施しているマーケティング戦略がお客様からの評価と合致しているかを把握する
当社では、JCSIの利用推進パートナーとして、JCSIを活用したリサーチ・コンサルティングを実施しています。
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JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index）とは
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実際の利用者によるアンケートに基づく日本最大級の顧客満足度調査であり、最新の知見を結集した科学的な現状分析・改善支援ツール。経済産業省の支援をもとに、開発・試行期間を経て2010年より事業化。
◆ サービス産業（33業種・業態、416社※1）を業種横断で比較・分析が可能
◆ 顧客満足の原因・結果を含む6つの指標※2による多面的な評価が可能
※1．2013年度の業種、社数
※2．6指標：『顧客期待』『知覚品質』『知覚価値』『顧客満足』『推奨意向』『ロイヤルティ』
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本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
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株式会社インテージ 広報担当
担当：中路（なかじ）／佐藤（さとう）
TEL：03-5294-6000 FAX03-5294-8318
「お問い合わせフォーム」 http://www.intage.co.jp/contact/
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JCSIデータの活用、リサーチ・コンサルティングに関するお問い合わせ先
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株式会社インテージ DCG・サービス事業本部 リサーチ&コンサルティング部
担当：石川（いしかわ）／住吉（すみよし）
TEL：03-5295-1719 mail：csi-support@intage.co.jp
※当社CSソリューションホームページ ： http://www.intage.co.jp/subjectsearch/csi/
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JCSIの調査および発表内容に関するお問い合わせ先
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サービス産業生産性協議会事務局
住所：〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1 （（公財）日本生産性本部内）
TEL：03-3409-1189 FAX：03-3409-1187 mail ： service-js@jpc-net.jp
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2014年12月11日（木） (KDDI株式会社)
「au WALLET」を提供するKDDI株式会社では、このたび、20代～40代の有職者男女500名を対象とした「消費に関する意識・実態調査」を行いました。
◆ コンビニ・ネットショッピングの性!？ つい予定外のものを買ってしまう“プチ衝動買い”
今回は、コンビニまたはネットショッピングで予定や目的にないものをつい買ってしまうことを“プチ衝動買い”と名付け、20代～40代の男女500名に、普段の消費についての意識・実態を調査しました。
“プチ衝動買い”の経験について聞いたところ、63％が“プチ衝動買い”の経験ありと回答。年代・性別ごとに見ると、20代女性が最も“プチ衝動買い”をしており、その割合は84％と大多数にのぼりました。また、女性の方が“プチ衝動買い”をする割合が多く、買い物の際、予定外のものを買ってしまいがちな傾向が明らかになりました。
どのようなものを“プチ衝動買い”しているのかを聞いたところ、コンビニでは「ごはんを買いに行ったはずが、余計なお菓子やアイスもつい買ってしまう」(35歳・女性・会社員)といった、食品・飲料をついでに買ってしまうというコメントが目立ち、「飲み物を買うだけの予定が結局店内を一周して、新商品を発見すると買ってしまう」(27歳・女性・公務員/団体職員)など、目に付いたものを買ってしまうという声も多く集まりました。
一方、ネットショッピングでは、「送料を無料にするために他のものも購入してしまう」(27歳・男性・会社員)、「関連商品をつい見てしまい、買ってしまう」(27歳・女性・会社員)など、ネットショッピングならではの経験談が寄せられています。
◆ “プチ衝動買い”癖で無意識に消費？コンビニ・ネットショッピング代は、年間16万円以上にも！
次に、“プチ衝動買い”で実際に使う金額についても調査。“プチ衝動買い”経験者に対して、コンビニ、ネットショッピングの利用頻度と、1回あたりの購入金額について調査をし、1ヵ月あたりに使う金額を算出したところ、平均は13,641円となりました。“プチ衝動買い”をする人は、年間で16万円以上をコンビニやネットショッピングで使っていることが分かりました。例えば2014年の新社会人にとってみると、16万円という金額は給与の約1ヵ月分弱。平均初任給200,400円(大学卒)※1の大部分が“プチ衝動買い”癖により消えていると言えます。
※1 『平成26年賃金構造基本統計調査結果(初任給)』(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/14/01.html)参照
一方、コンビニやネットショッピングでの1ヵ月あたりの予算(間食代・雑費含む)は、「0円～3,000円」に抑えたい人が25％、「3,000円～5,000円」に抑えたい人が16％と、予算を5,000円以下に抑えたい人が約4割となりました。調査の結果、“プチ衝動買い”癖がある人の1ヵ月の出費は13,641円。これらの人は、月の予算の2倍を上回る金額を“プチ衝動買い”で消費していると言えます。
こうした“プチ衝動買い”を防ぐ手段としては、予算を管理することが挙げられます。実際に半年以上継続して取り入れられている方法としては、「手持ちの現金を少なくする」(30％)が最も多く、「家計簿のアプリやWebサービスで記録する」(15％)、「紙の家計簿に記録する」(11％)といった回答が並びました。また、32％と約3人に1人は、「管理方法は特に何も取り入れていない」と回答しています。
◆ 約4割が「財布のひもが緩む」…冬のボーナスも“プチ衝動買い”で消えてしまう可能性あり!?
今回は、冬のボーナスシーズンにあわせ、ボーナスに関する調査も行いました。ボーナス支給額は、「昨年より上がった(上がる見込み)」が24％と2割程度。「昨年より下がった(下がる見込み)」(18％)の人も同じく2割程度で、「昨年とほぼ同じ」が58％となり半分以上を占める結果となりました。
ボーナスの使い方については、過半数が「大部分を貯金する」(58％)と回答。また、「以前から欲しかった高額なものを買う」(41％)、「用途ごとに予算を決めて計画的に使う」(41％)と、用途をと決めた上で使う予定の人もいる様子。
一方で、「大きな出費を除くと、残りはいつの間にかなくなってしまう」(36％)、「財布のひもが緩んで細かい出費が増え、いつの間にかなくなってしまう」(33％)という、“プチ衝動買い”と同様の傾向が見られる回答をしている人もおり、40％の人が「無計画に使ってしまい後悔したことがある」とも回答。金額が大きいボーナスであっても、無意識の出費がかさみ、いつの間にかお金がなくなってしまう人もいるようです。ちなみに、「ボーナスが入ると財布のひもが緩む」人は約4割(37％)。冬のボーナスで財布のひもが緩みがちな年末シーズン、“プチ衝動買い”をする人が増える可能性があるとも考えられます。
◆ 予算をチャージするだけで“プチ衝動買い”をラクラク防止！「au WALLET カード」で賢い消費を
調査結果からは、コンビニやネットショッピングでの“プチ衝動買い”で、予想以上に出費をしている実態や、ボーナスが入った際に財布のひもが緩み、いつの間にか使いきってしまう人がいる実態が明らかとなりました。
そんな、つい予想以上にお金を使ってしまう方でも簡単に予算管理ができるのが、「au WALLET カード(プリペイド)」です。毎月の給与から“コンビニ用の予算”として1万円をチャージ、といった使い方で、無理なく出費をコントロールできます。
「au WALLET カード」は、世界約3,810万※2のMaster Card(R)加盟店で使えるプリペイド式のカード。コンビニやネットショッピングでの予算を決めてチャージしておけば、簡単に“プチ衝動買い”を防ぐことができます。お買い物のたびに「WALLET ポイント」が貯まり、ポイントはカードにチャージして、次回のお買い物でも利用可能です。また、スマートフォンアプリ(対応OS：iOS 6.1.3以降 / Android 4.0以上)をダウンロードすれば、カードへのチャージのほか、カード残高やポイント残高の確認がいつでもできてさらに便利に。利用履歴も確認でき、簡単な家計簿代わりとしても活用可能です。“プチ衝動買い”を手軽に管理して賢くお金の使いすぎを防止できる「au WALLET」を、ぜひ、お得なこの機会にお試しください。
※2 Nilson Report 2014年3月号参照
なお、今回の調査については、特設サイトでもイラストとともに紹介しております。
▼特設サイト
PC版：http://www.au.kddi.com/au-id/au-wallet/pr/research/
スマートフォン版： http://www.au.kddi.com/au-id/au-wallet/pr/research/sp/
▼「au WALLET」詳細
http://www.au.kddi.com/au-id/au-wallet/
【調査概要】
・調査名称：“消費”に関する意識・実態調査
・調査対象：20～40代の有職者男女500名 ※年齢・性別ごとに均等割付
・調査期間：2014年11月20日(木)～2014年11月21日(金)
・調査方法：インターネット調査
【本リリースに関するお問い合わせ】
au WALLET 調査事務局 担当：横山(トレンダーズ株式会社)
TEL：03-5774-8871 / FAX：03-5774-8872 / MAIL：press@trenders.co.jp
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2014年12月11日（木） (株式会社フルスピード)
株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中伸明、以下「当社」）は、口コミ情報を収集・解析し結果を提供する「AdMatrix Social Antenna（アドマトリックス・ソーシャルアンテナ）」に、「風評監視モード」の機能拡張をいたしましたので、お知らせいたします。
▼アドマトリックス・ソーシャルアンテナ[ https://social-antenna.com/ ]
■「風評監視モード」概要
今回の機能拡張により搭載された「風評監視モード」は、Twitterを対象に、指定したキーワードの投稿数を一定の間隔で確認し、設定した“しきい値”を上回った場合、メールで通知する機能です。
確認間隔は、1時間、2時間、3時間、4時間、6時間、8時間、12時間、24時間からお選びいただけます。
■デモアカウント
「AdMatrix Social Antenna 」のデモアカウントをご用意しております。
ご紹介ページから、または担当者宛へ、お気軽にお申し付けください。
▼ご紹介ページ[ https://social-antenna.com/lp/ ]
■「AdMatrix Social Antenna 」7つの解析モードや料金プランについて等のサービスの詳細は
添付資料をご確認ください。
■お問い合わせ先
お問い合わせ先（URL） ： https://social-antenna.com/lp/
お問い合わせ先（mail） ： sa_support@fullspeed.co.jp
T E L : 03-5728-4460（代表）
担当: コミュニケーションデザイン部 丹野、吉田
※当社は、中堅企業から大手企業向けの、ソーシャルメディアの運用・監視を行うコンサルティングサービスプランもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい
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【株式会社フルスピード 会社概要】
設立: 2001年１月４日
資本金: 799百万円
代表者: 代表取締役社長 田中伸明
従業員数: 連結 227名 単体 182名 2014年４月末日現在
事業内容: インターネット広告代理店事業
アドネットワーク事業
情報メディア事業
クリエイティブ事業
所在地: 東京都渋谷区円山町３-６ E・スペースタワー８階
URL: http://www.fullspeed.co.jp/
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【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社フルスピード
担当者名：コミュニケーションデザイン部 丹野、吉田
TEL：03-5728-4460
Email:sa_support@fullspeed.co.jp
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2014年12月11日（木） (株式会社ネットショップ総研)
株式会社ネットショップ総研(所在地：東京都葛飾区、代表：長山衛）は、EC事業者向けのブランディング理論『C-VAIPASSの8指標』をリリースしました。当モデルは同社提唱『AFLARモデルと10の消費行動』の欲求段階におけるブランディングフレームワークとなり、同社センターラボチームから本日正式に提唱致します。
概念 Concept （コンセプト）
├可視 Visual （視覚表現）
├指向 Approach （販売路線）
├商品 Item （販売品）
├広報 Public relations （発信）
├実績 Achievement （実績）
├応対 Service （サービス）
└店主 Seller （販売者）
従来のブランディングフレームワークに比べ特徴的なのは中小EC事業者向けとして 「新たに追加する項目」ではなく 「既に保有している項目」または 「比較的保有しやすい項目」に特化した点と、 資本力に依存する項目（TVCM等）を除いた点です。
このフレームワークは資本力に頼れない中小EC事業者向けの他店との差別化指標を抽出したもので、私共が考える中小事業者のECブランドとは明確かつ圧倒的な差別化です。
活用例としては、以下の通り現状の自社の強み、差別化している項目を、総計10で各項目に配点し、今後自社が向かうべきブランディングを考察し、2つまたは3つの項目のみに再配点を行います。つまり他の項目はゼロになります。 この例では商品・応対・指向に特化した例です。
この事は限られたリソースで多岐にわたる業務を行う中小EC事業者の資源配分とも言え、
圧倒的な差別化を行う際に「何を捨てるべきか」を判断する指針となります。
この理論の着地点は消費者の記憶に残しLTV（顧客生涯価値）を引き上げ
結果として市場における競合優位性を確立するものと考えております。
総括的にこのモデル自体はさして目新しいものではありませんが、多様化した現在のEC市場環境における一定の普遍性を有するフレームワークとして有益と思い、従来は一部クライアントにお伝えしたものですが、多くのEC事業者、EC支援業者にもご活用いただけるものと考えております。
[名称]
ECブランディング理論C-VAIPASSの8指標
[詳細URL]
http://www.netshop-soken.co.jp/brand.html
[リリースの問い合わせ先]
株式会社ネットショップ総研
東京都葛飾区新小岩3-14-4
担当：鈴木
support@netshop-soken.co.jp
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2014年12月10日（水） (株式会社ニジボックス)
レシートを使った新感覚特売サイト「レシポ」を運営する株式会社ニジボックス（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：麻生要一 以下 ニジボックス）は、今までにない特売キャンペーン「レシポ祭」を開催いたしましたことをお知らせいたします。
第一弾は「肉祭」です。
●「レシポ祭」とは
ブランド、店舗名一切不問。期間内に指定品目を買ったレシートがあればだれでも応募でき、応募者全員に100ポイントをプレゼント。どこで何を買ってもOK、期間内なら毎日応募可能というまさに「祭」にふさわしい期間限定キャンペーンです。
●「肉祭」概要
・期間
2014年12月10日（水）～12月16日（火）
・対象商品
加工品を除く、加熱調理前の鶏肉・豚肉・牛肉などの精肉すべてが対象です。肉の種類や部位、購入店舗は不問です。
※加工品例：ソーセージ、ハム、ベーコン、レトルト食品等
・応募方法
対象商品を購入したレシート画像を「レシポ」でアップロードしてください。
※アップロードするレシート画像はお肉を購入したことがわかる表記のものにしてください。
※アップロード期間はレシート発行日から3日以内ですので、ご注意ください。
・応募上限
期間内であれば毎日応募可能。（お一人様1日1回まで）
●「レシポ」とは
毎日のお買いものが“超”お得になる特売情報が掲載されているサイトです。
ユーザーは、掲載商品をコンビニ・GMS等の店舗で購入し、そのレシート画像を送ることでポイント（レシポポイント）を受け取ります。付与するポイント数、数量、実施店舗は商品ごとに異なりますが、「100円の飲料水を購入すると100ptポイントバック」等もあり、圧倒的な特売感覚で買い物できることが特徴です。たまったレシポポイントに関しては、提携先ポイントに交換可能です。
※2014年12月現在の提携予定先：商品券、Amazonギフトなど
ポイントの提携先は順次拡大予定です。
利用するためには、レシポサイトへの会員登録が必要です。（PC,スマホ）
スーパー・コンビニの売れ筋商品から新商品までを幅広く取り扱う予定となっておりますので、今後にどうぞご期待ください。
URL：https://recipo.jp/?utm_source=news&utm_medium=pr&utm_campaign=niku
今後もニジボックスは、店頭実売効果を最大化されるデジタルソリューションパッケージを開発して参ります。
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2014年12月10日（水） (LINE株式会社)
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、同社が運営する無料通話･無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」 http://line.me で展開するフードデリバリーサービス「LINE WOW」において、本日ご注文分より、配達対応エリアを渋谷区エリアから港区一部地域に拡大いたします。
さらに、本日より2015年1月末までの期間限定で、最低注文個数を従来の3個から引き下げ、1個から注文いただけるようになりましたので、併せてお知らせいたします。
「LINE WOW」は、「WOWな体験を、あなたに」というコンセプトのもと、LINEとデリバリーを組み合わせ、これまでに無いプレミアムなメニューを配達するフードデリバリーサービスです。第一弾として、秋本（麹町）、ア・ニュ ルトゥルヴェ・ヴー（広尾）、おざき（麻布十番）、小熊飯店（千駄ヶ谷）、二戀（広尾）、とり喜（錦糸町）など、世界的に高い評価を受けている有名6店舗と提携し、各店が特別に開発したプレミアムランチを提供しています。
（ 参考URL：http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2014/872 ）
11月20日より渋谷区エリア限定でのソフトローンチとしてサービスを開始し、ご好評いただいていることから、本日ご注文分より配達可能エリアを東京都港区の一部地域に拡大いたしました。これにより、六本木ヒルズや東京ミッドタウン、赤坂Bizタワーなど港区内の大型オフィスビルへも配達が可能となり、役員のランチミーティングや来客時のおもてなしなど、広くオフィスでの需要を見込んでいます。
■追加配達可能エリア
東京都港区 北青山1～3丁目／南青山1～7丁目／西麻布1～4丁目／六本木4,6,7丁目／赤坂2～9丁目
※12月11日配達分より対応
また、これまでメニュー注文の際は、最低注文個数が3個以上という制限を設けておりましたが、気軽にお楽しみいただけるよう、本日から2015年1月末までの期間限定で、全提携店舗において1個からご注文いただけるようになりました。
※本サービス追加には、LINE WOWアプリバージョン1.0.2のアップデートが必要となります。
「LINE WOW」では、今後も対応エリア・対象のメニュー・価格帯・店舗・配達時間などを順次拡大し、ユーザーのランチタイムを更に楽しく特別な時間にできるよう、さらなるサービスの向上を目指して参ります。
＜概要＞
アプリ名称：LINE WOW
サイトURL：http://wow.line.me
対応環境：iOS ver6.1以降
価格：無料
対応言語：日本語
サービス開始日：2014年11月20日
開発・運営：LINE Bros.株式会社
ダウンロード ： iPhone https://itunes.apple.com/app/id934254642
公式ブログ：http://wow-blog.line.me/
Facebook：https://www.facebook.com/linewow.jp
Twitter：https://twitter.com/LINEWOW_jp
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2014年12月10日（水） (株式会社イード)
株式会社イード（代表取締役：宮川洋、本社：東京都新宿区）は、株式会社カイカ（代表取締役社長：高嶌悠人、本社：東京都杉並区）と提携し、新たに就職活動情報サイト「MyCareerCenter web（マイキャリアセンターウェブ）」の運営を2014年12月10日より開始いたします。
「MyCareerCenter web」は、就職活動中、ないしは就職活動に関心を持ち始めた学生に向け、「誰でも・いつでもアクセスすることができる理想的なキャリアセンター」をコンセプトにして運営されるサイトです。
就職活動は学生から社会人に移行するための重要な期間・機会であり、将来を左右することになる機会でもあります。ところが、学生が就職活動をする際の「資源」である情報そのものや、企業で働いていてロールモデルとなる社会人や先輩の存在、就職活動を応援しサポートしてくれるメンターとの出会いの機会などは、必ずしも平等に存在しているとは言い難い状況です。それらは特定の地域や特定の大学にはあっても、別の地域や大学には存在していなかったりし、就職活動にも地域や大学による格差が生じてしまっています。
この「就活格差」をなくし、誰もが納得のできる就職活動をできるようにという思いでスタートしたのが「MyCareerCenter web」なのです。特徴は２つ。１つ目は、就職活動を始める「前」の、「何から始めればいいかわからない」という状態の学生から、既に就職活動が進んで選考の対策をしたいという学生、さらには、内定が決まって社会人としての心構えを知りたいという学生までのさまざまなニーズに応える情報が網羅されていること。２つ目は、サイトには、毎日新たな情報が届けられること。しかもそれは、編集部のみならず、キャリア関連の専門家や学生、一般企業で働く社会人、公認会計士など、さまざまな立場で多様な視点を持ったバラエティ豊かな著者によって、その時期の就職活動生のために書き下ろされたものになります。
現在、就活生に向けたサイトで、多くの学生に支持されているものは、大きく２つあると言ってよいでしょう。１つは、企業から広告費をいただいて、その企業のPRとなる内容を掲載し、学生に企業へのエントリーを促す「集合型メディア」。もう１つは、学生の生の声・情報をリアルタイムに反映し、情報交換が行われる「掲示板型サイト」。「MyCareerCenter」はそのどちらでもなく、就職活動に必要なナレッジやノウハウを分かりやすく・面白く伝える「学生支援型サイト」として、就職活動における「第３の就活サイト」にしていきます。
それに加え、メディアと同時にリリースする、キャリアサポートスクール「MyCareerCenter（マイキャリアセンター）」では、対面でのサポートを希望する就職活動生に対して、キャリアサポートを行っていきます。通学が難しい地方の学生に対してはスカイプコースなどを用意することで、物理的な制約を取り除きサポートしていきます。
■「MyCareerCenter web（マイキャリアセンターウェブ）」概要
サイト名：MyCareerCenter web
URL： http://mycareer-centerweb.jp/
開設：2014年12月10日
■「MyCareerCenter （マイキャリアセンター）」概要
スクール名：MyCareerCenter
URL： http://mycareer-center.jp/
開校：2014年12月10日
イードはコンテンツマーケティング企業として「iid-CMP（iid Content Marketing Platform）」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、コンテンツ、EC／リサーチソリューションを提供しております。
「iid-CMP」は2009年8月にWebメディアのコンテンツマネジメントシステム（CMS）として稼動を開始しました。その後M&A、新規事業開発等により新たに増えたWebメディアが「iid-CMP」上に搭載されていくことで、メディア共通のプラットフォームとして機能を充実させてまいりました。
今回の「MyCareerCenter web（マイキャリアセンターウェブ）」のサービス開始により20ジャンル34個のWebメディア、コンテンツと8つの雑誌の運営を「iid-CMP」にて行なうこととなります。イードは今後もコンテンツマーケティング企業として、「iid-CMP」をプラットフォームとして位置付け、新しいWebメディア、コンテンツを提供してまいります。
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2014年12月10日（水） (アマゾン ジャパン株式会社)
Amazon.co.jp（以下、Amazon）では、この利便性をお試しいただくために期間限定で「ローソン店頭受取りキャンペーン」を実施しています。
これからの季節、帰省や旅行でお出かけする機会が増える方には、旅先、帰省先のコンビニで商品の受取りができる店頭受取がおすすめです。
■キャンペーン名：「ローソン店頭受取りキャンペーン」
キャンペーン期間中、Amazonで商品を購入してローソンで受け取ると、ホットコーヒー1杯無料券（S）やAmazonポイント1,000円分が抽選で当たります。
【特典１】限定50万名様 MACHI cafeホットコーヒー（S）1杯無料券
限定50万名様に、ローソンで商品を受け取る際にお渡しするレシートにて提供いたします。そのレシートで、ローソンの店頭にてコーヒーと引き換えを行ってください。
※一部MACHI cafe未導入店舗は、MACHI cafeドリップパックを提供いたします。
【特典２】Amazonポイント1,000円分を抽選で2,000名様にプレゼント
キャンペーン終了後、抽選を行います。当選されたお客様には、Amazonポイントを付与する方法により提供いたします。
キャンペーン期間：2014年12月2日（火）0：00～2014年12月25日（水）23：59（日本時間）
キャンペーンの詳細は、こちら（http://www.amazon.co.jp/lawson）をご参照ください。
■Amazon.co.jpオリジナルLINEスタンプ無料配布中
サンタの格好をしたポチほか、冬バージョンのポチのスタンプが全16種類で登場しています。ぜひこの機会にオリジナルLINEスタンプをご利用ください。スタンプの入手はこちら（www.amazon.co.jp/gp/browse.html?node=3377800051）から。
※LINEがインストールされているスマートフォンでクリックして下さい。ダウンロード対象期間は、12月2日（火）～2014年12月29日（月）までとなっております。
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2014年12月10日（水） (アマゾン ジャパン株式会社)
総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）は、Amazonマーケットプレイスに出品している販売事業者様が直接お客様に出荷する場合（以下、出品者出荷）、より迅速なお届け予定日をお伝えできる「マケプレ当日お急ぎ便」／「マケプレお急ぎ便」の提供を開始したことを発表いたしました。
本サービスは、出品者出荷のお届け予定日が、最短で「注文翌日」、東京23区内であれば最短で「注文当日」の提示が可能になるのが特徴です。
適用対象商品の商品詳細ページ・出品一覧ページで、マケプレ当日お急ぎ便／マケプレお急ぎ便を利用した場合の最短のお届け予定日が表示されます。
本サービスの導入により、迅速な発送・お届けが可能な販売事業者様のお届け予定日の表示が可能となり、お客様の利便性ならびに購買転換率が向上するとともに、販売事業者様のビジネスをより活性化させることが期待できます。
Amazonは、今後もお客様のさらなる利便性を追求し、サービスの強化に努めてまいります。
【サービス概要】
URL：https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/201553320
利用対象：大口出品サービスをご利用いただいており、Amazonの設定する配送品質基準を満たす販売事業者様
利用方法：基準を満たす販売事業者様は、出品管理ツール「セラーセントラル」上で対象地域と適用商品を設定
特徴：
・出品者出荷のお届け予定日が、最短で注文翌日（東京23区内であれば注文当日）をお客様に提示できる
・適用対象地域・配送料金は各販売事業者様が自身で設定可能 ※マケプレ当日お急ぎ便は東京23区全域のみ
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2014年12月10日（水） (アマゾン ジャパン株式会社)
Amazon.co.jp（以下「Amazon」）は、Amazonヘルス＆ビューティーストアにて、「P&Gストア」をオープンいたしました。
「P&Gストア」は、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（以下、P&G）の主要ブランドを集約した、メーカー専用ブランドストアです。当ストアでは、P&Gの主要23ブランド・商品1,200点以上の中から、目的や用途に合わせてお好みの商品をお選びいただけます。
また、P&Gストアのトップページでは、商品をお試しいただきたい方のためのトライアルセットや、数量限定商品をジャンルで簡単に探すことができるほか、「P&Gおすすめキャンペーン情報」では実施予定から実施中のお得なキャンペーンとその対象商品をまとめて見ることができます。
■P&Gストア概要
URL（PC・スマートフォン対応）：http://www.amazon.co.jp/pg（ヘルス＆ビューティーストア内）
●特長：
主要20ブランド、約1,200点
BRAUN、Gillette、PANTENE、h&s、パンパース、アリエール、レノア、ファブリーズ、IAMSなど、幅広いP&Gのブランドを包括的に紹介し、ワンストップで探せるストアを実現しています。
9つのカテゴリー
「洗濯洗剤」「食器用洗剤」「ヘアケア」「消臭芳香剤」「シェービング」「オーラルケア」「おむつ・おしりふき」「ペットケア」「生理用品」の9つのカテゴリーから、商品をお探しいただけます。
おすすめのトライアルセット・数量限定品
ヘアケア、洗濯洗剤、消臭剤、カミソリ本体のジャンルから、トライアルセットや数量限定品を紹介しています。現在販売中の商品だけでなく、「もうすぐ開始」となる販売開始を予定している商品も事前に知ることができます。お買い得な商品や、珍しい商品をお探しの方におすすめのメニューです。
スペシャルコンテンツ 「ママも1歳、おめでとう。」
赤ちゃんの1歳は、ママも1歳。パンパースから、人生でいちばん大変だった1年を乗りこえたママに贈るムービーをご紹介しています。
Amazonは、今後もお客様のさらなる利便性を追求し、サービスの強化に努めてまいります。
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2014年12月10日（水） (マネーツリー株式会社)
マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区神宮前)は、iPhone、iPadの全アプリの中から話題になったアプリ、優れたアプリを選出する「 App Store Best of 2014 今年のベスト 」のiPadカテゴリーにおいて、今年4月にリリースした「Moneytree 一生通帳､家計簿より楽チン！」のiPadバージョンが選出されたことをご報告します。
昨年、iPhoneアプリをリリースし､その年末に発表された「App Store Best of 2013」の頂点である「今年のベスト iPhone App」に選ばれました。今年の選出を受け､史上稀な2年連続の受賞をスタッフ一同、心から喜んでおります。
2013年4月末よりサービスを始め､iPhone、iPadのiOSプラットフォームのみでサービスを展開し、現在65万ダウンロードを超えました。今回の発表では、国内アプリがほとんど見られず、ファイナンスカテゴリーの資産管理の分野では弊社のみが受賞ということもあり､今後も業界のトップランナーとして、活動していきたいと思います。
iPad Best of 2014
https://itunes.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewFeature?id=940869979&mt=8&ls=1
最新の情報は、下記ブログ、Facebook、Twitterでも公開しています。
iTunes App Store：https://itunes.apple.com/jp/app/id586847189
Blog：https://moneytree.jp/blog/
Facebook：https://www.facebook.com/moneytreejp
Twitter：https://twitter.com/moneytreejp
アプリ概要
アプリ名：Moneytree - あなたの一生通帳、家計簿より楽チン
開発者名：マネーツリー株式会社
対応OS：iOS 7以降
カテゴリ：ファイナンス
価格：無料
会社概要
会社名：マネーツリー株式会社
代表取締役：ポール チャップマン
株主資本：1億8800万円
住所：東京都渋谷区神宮前 3-27-15
設立日：2012年4月23日
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2014年12月10日（水） (楽天証券株式会社)
楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都品川区、以下「楽天証券」）は、2014年12月20日（土）（予定）に、トレーディングツール「マーケットスピード」の最新バージョン（Ver.13.2）をリリースいたします。
今回のバージョンアップの主な内容は、貸株サービスおよび海外株式の特定口座といった、「新サービスへの対応」と「お客様からのご要望」の二つの視点による機能向上が中心となります。
新サービスへの対応につきましては、2014年11月29日からの「貸株」サービス開始にともない、「市況情報」画面にて貸株金利を表示いたします。これにより、お客様が保有している銘柄、注目している銘柄の貸株金利の状況を把握しやすくなります。
また、2014年12月22日（月）現地約定分から取り扱い開始予定の「海外株式の特定口座」にも対応します。マーケットスピードから米国株式の特定口座による取引が可能となり、買い付け注文に画面に表示される【口座区分】の箇所に、「特定」のボタンが追加されます。
さらに、お客様からいただいたご要望にもお応えし、寄付前の板情報の表示をはじめ、チャートのカラー印刷、FXチャートの表示、「実現損益」画面での個別銘柄の絞込み表示、「ニュース」掲載本文の行間設定など、各機能が大きく改善します。楽天証券は引き続き、お客様のニーズに即したサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
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■□ マーケットスピード Ver.13.2の概要 □■
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■ダウンロード開始日
・2014年12月20日（土）予定
■追加される新機能
－新サービス（貸株サービス・海外株式特定口座）への対応
・「市況情報」画面内に貸株金利を表示
・マーケットスピードからの米国株式の特定口座による取引
－その他の機能向上
・「チャート」画面のカラー印刷機能
・「外国為替」FXチャートの表示
・「実現損益」画面で、銘柄を指定しての絞込み表示
・「ニュース」画面内本文の行間設定
・AM7：50まで、前日の終値および板情報を表示
※その他詳細は楽天証券ホームページをご覧ください。
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社 （楽天証券ホームページ）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
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2014年12月10日（水） (株式会社インターファクトリー)
株式会社インターファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役：蕪木 登、以下インターファクトリー）が提供する、SaaS型EC プラットフォーム「えびすマート（http://www.ebisumart.com）」に、『外貨決済機能』を追加いたしました。
スマートフォンやタブレットの急速な普及に伴い EC 市場は拡大し続け、昨今では越境 EC が注目を浴び、海外展開を始める企業様が増加しています。海外に向けての販路拡大の需要が高まる中、オンラインサイトでの海外通貨決済は重要視されています。
そこで、インターファクトリーは日本円以外の海外通貨での決済を可能とする、『外貨決済機能』を追加いたしました。
当機能は、オンラインサイト上で使用する通貨が変更できる他、通貨の記号や位置、小数点・カンマの表記フォーマットの設定が可能になります。これにより、「えびすマート」を導入している EC サイト運営企業様は、追加開発を行うことなく海外通貨での決済をご提供いただくことが可能になりました。
※『外貨決済機能』は有償オプションです。
※クレジットカード決済を導入する場合、別途海外通貨決済サービスを提供している決済代行会社との契約が必要です。
インターファクトリーは、今後も利便性向上を目指し、サービス・機能の拡充に努めて参ります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社インターファクトリー
マネジメントプランニング部 鈴木 奈菜
E-mail：mp@interfactory.co.jp
TEL ：03-5211-0056（平日 9:30～18:00） FAX ：03-5211-0059
＜会社概要＞
会社名：株式会社インターファクトリー
代表者：代表取締役 蕪木 登
所在地：〒102-0071
東京都千代田区富士見 2-7-2
飯田橋プラーノステージビルディング 4 階・17 階
設 立：2003 年 6 月
事 業：EC ソリューション「えびすマート」事業
http://www.ebisumart.com
URL ：http://www.interfactory.co.jp
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