プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2022年06月01日（水）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

価格で選ぶなら「経費BankII」小規模事業者でも導入しやすい新料金プランの提供を開始～業界最安水準の月額1,500円から導入可能！～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、中小企業の経理DXと法対応を強力にサポートすることを目的として、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位*1であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」を業界最安水準の月額1,500円(税抜)から導入できる、新料金プランの提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。＊1：【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日～7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名 ■ 価格で選ぶなら「経費BankII」、小規模事業者でも導入しやすい月額1,500円～で経理DX・法対応を強力にサポート 近年のテレワークニーズの高まりとともに、経理業務におけるデジタル化を通じた業務プロセスのDX実現が社会的な課題として注目される中、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、領収書や請求書をはじめとする国税関係帳簿書類の電子データの保存要件が大幅に緩和されました。一方、電子取引においては、取引情報の書面での保存が廃止され、一定の宥恕期間ののち2024年1月には電子保存の義務化が予定されています。さらに、2023年10月からはインボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始も控えるなど、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、2022年は翌年に向けて準備を着実に進めていく年になると考えております。あらゆる企業において様々な取り組みがなされる中、特にリソースの限られた中小企業においては、経費精算システムの導入が経理DX推進に欠かせないものとなる一方で、コスト面がハードルとなり躊躇されるケースも多く、「もっと手軽に利用することはできないだろうか」というお声をいただいておりました。そこで当社は、より多くの中小企業の経理DX推進を強力にサポートすべく、小規模な事業者でも導入しやすいよう最低利用料金月額1,500円(税抜)からスタートでき、追加費用なしで法対応可能な新料金プランの提供を開始することといたしました。 ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について 「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2022年06月01日（水）　(ECデータバンク株式会社)

楽天市場のスマホ回遊率・転換率をUPさせるサービス「EC-UP」の導入ショップ数が500店を突破しました。

EC-UPは、楽天市場に出店しているショップ向けに提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。様々な情報をスマートフォン商品ページ（楽天市場アプリ含む）に自動表示することで、回遊率や転換率を高め、ショップの売上アップに貢献しています。 2021年2月にリリースした「EC-UP」は「運営スタッフの手間は増やさない。ショップの転換・回遊をアップさせる。」をコンセプトにした楽天市場ショップ向けのWebサービスです。「初期設定さえ完了すれば、あとは完全放置での運用が可能」というシンプルさ・お手軽さが大変ご好評をいただいており、おかげさまで導入ショップ数が500店舗を突破いたしました。スマートフォン商品ページ向けのサービスとしてリリースしましたが、現在はPC商品ページでも運用が可能となり、さらに多くのショップさまのご要望に対応することができるようになりました。 EC-UPは、Webから簡単にサービスを利用することが可能で、最長30日間の無料トライアル期間もございます。運営にお悩みのあるショップ担当者さまは、ぜひEC-UPの導入をご検討ください。 ■EC-UPができること１．類似商品・関連商品の自動表示商品ページ毎に、その商品に類似する商品をAIにより判定し表示させるシステム２．同時購入商品の自動表示商品毎に、過去の同時購入された実績のある商品を表示させるシステム３．ラクイチアピール楽天ランキングデイリー1位獲得をアピールするシステム４. パンくずリストの表示商品毎に、パンくずリストを簡単につけられるシステム５．新着商品の自動表示ショップの新商品のみを自動的に判断して表示させるシステム６．再販商品の自動表示ショップの再販商品のみ自動的に判断して表示させるシステム７．更新日を自動表示当日の日付を表示させるシステム ▼EC-UP https://ec-up.jp/ なお、EC-UPでは、楽天市場の運営代行やコンサルティングを行っている企業さまを対象とした、パートナー制度をスタートしております。ご希望の企業さまからのお問い合わせも随時受け付けております。続きを読む

2022年05月31日（火）　(AnyReach株式会社)

AnyGift、リリース後1ヶ月で導入企業150社突破を記念に、新プランをリリース。ギフトを受け取る方の配送日時指定やドメインカスタマイズなどが可能に

■ EXPERTプランの概要 1.ギフトを受け取る方が配送日時を指定できる機能購入者ではなく、eギフトを受け取る方が商品の配送日時を指定することができます。 eギフト受け取りURLを開いたタイミングを起点に候補日時を表示します。受け取る方が自身の都合良い日程、時間帯で受け取れることによって、送り手側もより気軽にお相手の方に商品をeギフトで購入して送ることができます。 2.eギフトを購入した後に発行される受け取りURLのドメインカスタマイズ AnyGiftでは、eギフトを購入後に発行される受け取りURLのドメインがデフォルトでは「anygift.jp」ですが、そのドメインを自社のドメインなど好きなものに変更することが可能になります。 3.eギフトを購入した後に送信されるメールアドレスのドメインカスタマイズ購入後に送信される「eギフトの受け取りURLが記載されたメール」や、「期限切れの催促メール」などを送るメールアドレスのドメインが、デフォルトでは「 info@anygift.jp」ですが、そのアドレスもお好きなアドレスに変更することが可能になります。 4.eギフトについて紹介するページを無償作成自社ECサイト上で、「eギフトとは何か？」「eギフト設定した商品をどう並べるか？」などをわかりやすく伝えたい場合、AnyGiftが専用ページの作成を無料で代行いたします。このページがあることで分かりやすくお客様に伝わり、eギフトの購入率が向上します。 ■ EXPERTプランの料金＄19/月 ※ STANDARDプランは引き続き、初期・月額費用無料でお使いいただけます。 ※ 解約やダウングレードはいつでも可能です。 ■ EXPERTプランリリースの背景・受け取る方の予定に合わせてギフトをお届けしたい食品など、ギフトに相性が良い商品を販売されているD2C・EC事業者の方々にとって、お届け当日に受け取りができず再配達となってしまい、商品の価値が落ちたり、返送や廃棄となってしまうことがございました。より確実に商品を受け取っていただくために、受け取る方がURLを開いたタイミングを起点に、配送日時を指定できるようにいたしました。・受け取る方が違和感なく受け取れる体験を創りたい eギフトの受け取りURLや、送信されるメールは、現状ではAnyGiftのドメインを活用していますが、受け手に届くアドレスやURLの1つ１つまで、D2C・EC事業者の方々自身のブランド名でお届けできる体験を創りたいと考え、そのブランド独自のドメインに変更できるようにいたしました。D2C・EC事業者の方々にとってこういったドメインの変更の1つ1つが、よりブランド価値の向上に繋がると考えております。・eギフトについてさらに普及をさせていきたい 22年4月リリース後、eギフトの設定を完了してくださったD2C・EC事業者の方々のサイトに訪問をしたお客様にとって、まだまだeギフトとは何か、という疑問が多くあることが分かりました。その課題感を解決するべく、AnyGift側で分かりやすく画像の作成や、ページの作成をすることで、スムーズなギフト購入・受取体験を構築し、eギフト文化をより普及させていく一助を担います。 ■ リリースからすでに導入企業は150社を突破 2022年4月6日のサービスリリースから、すでに150社以上(2022年5月9日時点)のD2C・EC事業者の方々にご利用をいただいております。食品、ファッション、化粧品、雑貨、家電など幅広い業界のECサイトにて導入されています。今後さらなるサービスの改善やマーケティングの強化を行い、導入企業様を増やしていくことで、あらゆるECサイトでどんな商品でもeギフトとして贈れるように取り組みを進めて参ります。 ■ AnyGiftとは『AnyGift（エニーギフト）』は、相手の住所を知らなくてもLINEやメールで贈れるeギフト機能を、自社ECサイトにかんたんに導入できるサービスです。 ShopifyのアプリストアからAnyGiftをインストールして、管理画面から設定するだけで自社商品が「eギフト」として販売できるようになります。 AnyGiftのサービスサイト : https://anygift.jp/ AnyGiftのアプリインストールURL : https://apps.shopify.com/anygift?locale=ja 続きを読む

2022年05月31日（火）　(Shopee Singapore Private Limited)

Shopee Japanがセラー向けヘルプページを公開

Shopee Japanはセラーのサポート体制を強化するため、新規及び既存セラーのよくある質問に迅速かつ効率的に回答が可能なヘルプページを公開しました。こちらのヘルプページからは、Shopee Japanに新設された専任のカスタマーサポートチームに直接問い合わせることができます。ヘルプページについての詳細な情報と使い方はShopeeのホームページでご覧ください。 Shopee Japanは日本のセラーが越境ECで活躍できるよう、更なるセラーサポートの拡充に取り組んでまいります。「誰でも簡単に越境ECが始められる」環境を整え、日本のEC事業者が東南アジア地域に販路を拡大する際に、Shopeeが最も選ばれるサービスになることを目指しています。続きを読む

2022年05月31日（火）　(株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

総合決済サービス「VeriTrans4G」とServiceNowのデジタルワークフロープラットフォーム「Now Platform」が連携

株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼執行役員SEVP：篠寛、以下：DGFT）が提供する総合決済サービス「VeriTrans4G」が、ServiceNow（日本法人：ServiceNow Japan合同会社、本社：東京都港区、執行役員社長：ジェームズ・マクリディ）が提供するデジタルワークフローを実現するプラットフォーム「Now Platform」との標準連携に対応しました。政府は、日本企業が既存の老朽化・複雑化したITシステムを使用し続けることで競争力が低下し、2025年以降には年間で最大12兆円の経済損失をもたらす可能性があるとして、企業のDX推進を支援するさまざまな施策を展開しています。デジタル化の遅れが目立つ行政機関においても、データ環境の整備や行政手続きのオンライン化など、デジタル技術を駆使し行政サービスの改善を図るデジタル・ガバメントの実現を進めています。また、自治体においても、総務省が策定した「自治体DX推進計画」をもとに、行政運営の効率化、住民の利便性向上を目指しDXをより加速させていくことが期待されています。　　従来、自治体が提供する行政サービスは、紙業務を主軸に業務プロセスが構築されており、住民などから対面で申請、相談を受け付けるケースが多く、職員、住民双方の時間や手間を要していました。また、各部門で独立した業務プロセスやシステムを用いて運用しているため、サービスごとに登録や申請が必要になるなど、住民にとって使いにくい仕組みであるケースが多く見受けられます。さらに、デジタル人材が不足しているため、使いやすい仕組みの実現に重要なシステム統合が進んでいません。 ServiceNowは、上記の課題を解決し「自治体DX推進計画」を支援する取り組みとして、公的組織・公共セクター向けに専門性が高いサービスやアプリケーションを提供するパートナーと協力し、「Now Platform」を基盤とした自治体DX推進支援ソリューションを展開しています。今回の「Now Platform」と「VeriTrans4G」の連携により、自治体は各種行政サービスや業務の整流化に加え、施設予約や手数料等の支払いに対応する決済機能まで、オンライン上でワンストップに提供できるため、担当部門の業務効率化・スピード化や住民の利便性向上が可能となります。「Now Platform」はより容易に外部システムと連携するため、「Spoke」というAPI接続コネクタを用意しています。今回、「VeriTrans4G」はオンライン決済連携用のSpoke（「VeriTrans4G Connector」）として、クレジットカード決済、コンビニ決済、PayPayの３種の決済手段を提供します。ServiceNow を導入する自治体や企業は、決済や課金が必要なシーンに、システム接続で発生するコストや工数を圧縮して簡易に決済機能が導入できます。本アプリケーションは、ServiceNowが運営するパートナーソリューションを紹介する「ServiceNow Store Site日本版」にて公開され、詳細な製品紹介、トライアルの申し込みなどが可能となります。 DGFTとServiceNow Japanは今後も協力し、さまざまな業界の企業や行政・自治体におけるDX推進を支援していきます。DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を推進しています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、日本のDX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 ■ServiceNow Japanからのコメント「ServiceNow Japanは、DGFTが提供する『VeriTrans4G Connector』のリリースを歓迎します。今回の連携は、当社が提唱する、（１）”いつでも、どこでも、マルチアプリケーション”、（２）”市民が迷わないシングルポイントコンタクト”、（３）”市民と市役所をつなぐデジタルワークフロー”、（４）”データ統合可能なシングルデータベース”、（５）”システム連携を前提としたオープンなプラットフォーム構造”を実現することで『自治体DX』をより加速するものです。多様化する市民サービスに対して、ServiceNowを通じて、一貫した行政サービスが提供できる典型的なモデルになると確信しています。外部システム連携『Spoke』と業務フローを実装する『Flow Designer』を活用することで、各自治体が必要とする業務要件に柔軟に対応行政サービスを支援させていただけると期待しています。」（ServiceNow Japan合同会社　執行役員社長ジェームズ・マクリディ） ■総合決済ソリューション「VeriTrans4G」について「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。マルチチャネル型決済サービスとして、ECサイトから店舗までオンライン・オフラインを横断した幅広い業種業態を対象としており、サブスクリプションやモバイルオーダー、サービスプラットフォームなどをはじめとする、さまざまなビジネスモデルで活用されています。 ■デジタルワークフローを実現するServiceNowのプラットフォーム「Now Platform」について「ServiceNow」は、企業や自治体など各種組織の業務基盤をデジタル化し、幅広い業界のDXを推進するクラウド型のデジタルワークフローを実現します。米国のビジネス誌『フォーチュン』が売上規模に基づいて選出する「フォーチュン500」の８割を含む、約7,400社のグローバル企業で活用されています。要件やニーズに合わせて容易に活用できるポータル、データベース、ワークフロー、開発環境、機械学習機能を備えた単一プラットフォーム上で、ITサービスマネージメント、カスタマーサービス、セキュリティオペレーション、人事管理サービスといったアプリケーションを提供しており、組織の広範囲な業務プロセスを、部門を横断する形でワークフロー化することが可能です。また、独自の業務アプリケーションをノーコードで簡易に開発できるため、ITエンジニアがいなくてもスピーディーに組織のデジタル化、業務最適化を推進し、顧客や従業員への高いユーザー体験の提供が可能になります。【ServiceNowについて】詳細はこちらをご参照ください。 ServiceNow Japanサイト： https://www.servicenow.co.jp/ ServiceNow Japan Storeサイト：https://store.servicenow.co.jp/ 【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/ ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。年間決済取扱高は3.6兆円を超え、17万店以上の加盟店に決済サービスが利用されています（2022年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。 * ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow、 Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。続きを読む

2022年05月30日（月）　(株式会社アクル)

アクルとエルテックス、ＥＣサイトでのクレジットカードでの不正利用対策を目的に業務提携を開始

クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地:東京都港区、代表取締役社長:近藤修、以下「アクル」）と、ECサイト構築/通販システム構築・支援を主要事業として手掛けている株式会社エルテックス（所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区、代表取締役社長：森　久尚以下「エルテックス」）は、ECサイトにおけるクレジットカードの不正利用被害を撲滅するために業務提携を開始いたしました。 ▼業務提携の背景近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつある中で、国内発行カードにおける番号盗用被害は2021年には331億円※となり、年々増加傾向にあります。また不正使用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、いかにスピーディーかつシンプルに不正対策を実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっていました。そのような現状を踏まえ、EC運営事業者様がより効率的かつ効果的に不正対策を行う環境を整えるべく、今回の業務提携が実現しました。この提携を機にエルテックスが提供するEC/通販総合パッケージ「eltexDC」導入ユーザーは、アクルが提供するクレジットカード不正検知・認証サービス「ASUKA」をスムーズに導入ができるようになります。 ※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20220331b2.pdf ▼不正検知・認証システム「ASUKA」について「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させ、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。 ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。不正検知・認証システムASUKA　サービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/ ▼EC/通販総合パッケージ「eltexDC」について eltexDC（エルテックス・ディーシー）は、ECフロント機能と、ECおよびコンタクトセンター（電話やオーダーカード受注など）の受注機能を中核に、EC・通販業務に必要な機能を網羅した国内でも数少ないマルチチャネル対応パッケージです。 2014年の販売開始以降、その使い勝手の良さが評価され、国内大手～中堅のEC/通販事業者に数多く採用いただいています。販売チャネルを問わず、受注、在庫、顧客データなどを一元管理できます。管理効率が飛躍的に向上するだけでなく、「見たい」「使いたい」データをすぐに取り出せますので、攻めの経営や広告・プロモーションにも有効な情報活用で、事業者様の成長に寄与できるソリューションです。 EC/通販総合パッケージeltexDC　サービスページ：https://www.eltex.co.jp/service/commerce/ ▼株式会社アクルについてアクルは、チャージバック対策システムから保証まで、オンライン上でのクレジットカード決済における不正対策ソリューションを総合的に提供する、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。また、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的に不正を排除するために有効な対策について定期的に情報を配信するなど、不正対策・セキュリティ意識強化を目指した啓蒙活動も推進しています。 2020年に提供を開始した不正検知・認証システム「ASUKA」は、後発ながら導入実績を着実に積み重ねており、国内では最も注目を浴びるカード不正対策ソリューションの一つとなっています。 ▼株式会社エルテックスについてエルテックスは、PC黎明期といえる1985年に、PCとネットワークをビジネスの世界で活用しようと創業した会社です。様々な業種のお客様へ、EC/通販システム開発、業務システム開発から運用に至るまでワンストップでICTを中心としたビジネスのお手伝いをしています。培ったECのノウハウに通信販売の管理を統合したEC/通販統合パッケージ『eltexDC』や、分析・プロモーション多機能ツール『eltexCX』、インフラトータルソリューション『eltexITS』、ショートメッセージ送信サービス『eltexSMS』などを取り扱っております。続きを読む

2022年05月25日（水）　(株式会社はぴロジ)

DtoCモデルに対応！6月22日（水）カートと自動連携を行い納品書や送り状データの出力が可能となる「はぴロジ帳票機能」がついにlogiecで解禁！

◆機能の概要 logiec上で、納品書等の出荷用帳票を印刷したり、送状CSVを出力したりすることができるようにする機能です。この機能を導入することで、簡易な内容であればlogiec上のみで出荷作業処理を実施でき、自社で完結できます。「サンプルだけ自社出荷したい」といった課題をお持ちのEC事業者様や、すでに自社出荷をしているけど効率アップや出荷ミスを減らしたい方にも適した機能です。 ◆主な機能は、下記のとおり・EC事業者様側の基本機能出荷データ等の連携機能／自動連係機能／セット品やフィルタアクションなどのデータ加工機能 etc. ・出荷作業側納品書印刷機能／トータルピッキングリスト印刷機能／送状CSV出力機能（ヤマト運輸／佐川急便／日本郵便三社対応）／配送会社からの出荷実績取込機能（送状番号取込機能）「帳票（ちょうひょう）」とは帳簿と伝票のそれぞれひと文字を合わせた言葉です。「DtoC」とは Direct to Consumerの略称で、卸や販売店（代理店）などを通さず、自社ECサイトでダイレクトにユーザーに販売できるビジネスモデルを指します。 ◆6/22（水）発表の「はぴロジ帳票機能」をぜひご活用ください！続きを読む

2022年05月25日（水）　(株式会社広済堂ネクスト)

小売強化.オンライン展示会に出展

DMM.com主催のオンライン展示会に広済堂ネクストは出展しております。ネットショップ支援EXPOと小売マーケティングEXPOにD2C関連のWEB広告、フルフィルメント、コールセンター、ECと出展しております。 ◆小売強化.オンライン展示会　開催概要◆　・構成展　：店舗デジタル支援 EXPO／ネットショップ支援 EXPO 　　　　　　／小売マーケティング EXPO ・日　時　：2022/5/25(水)10:00～5/27(金)18:00 ・会　場　：オンライン・展示会ページ： https://online-event.dmm.com/week/retail2205/ ・費　用　：来場無料・主　催　：合同会社DMM.com 続きを読む

2022年05月25日（水）　(株式会社久)

データ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター/商品コネクター」が「スマレジ・アプリマーケット」に公開

この連携により「スマレジ」の商品データを「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。 ECコネクターを用いることでスマレジの商品データを他システム・サービスと簡単に連携することができます。 ※スマレジアプリでECコネクター利用にあたり ECコネクターは、連携のご用件によってカスタマイズが必要な場合がございます。スマレジアプリでECコネクターを利用する際には、一度株式会社久へご連絡ください。連携に対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきます。 https://www.ec-connector.com/contact/ ■活用事例・スマレジの商品データを販売管理システム・基幹システムへの連携・スマレジの商品データをMAツールへ連携・スマレジの商品データをマスタとして、カートシステムへ商品登録/更新など ■スマレジとはスマレジとは、iPhoneやiPadなどのスマートデバイスをハードウェアとして用いるクラウドPOSシステムです。スマレジは高性能のサービスを低価格で利用できるという特徴があります。従来のPOSレジより導入費用を削減することができ、端末とインターネット環境さえあれば誰でも利用することができます。スマレジを導入することにより電子マネーやクレジットカード、QRコード決済などさまざまなキャッシュレス決済に対応することができます。感染症対策としてセルフレジ・自動釣銭機・モバイルオーダーなどを用いてスマレジを使用することもできます。 ■スマレジの詳しい情報はこちらサービスサイト：https://smaregi.jp/ ■スマレジアプリ・マーケットとはスマレジを利用しているユーザーは、業種・業態や利用状況に合わせてアプリ（機能）を自由にカスタマイズすることができます。これらのアプリ（機能）はスマレジのマイページから購入することができます。 ■スマレジアプリ・マーケットの詳しい情報はこちらサービスサイト：https://apps.smaregi.jp/ ■ECコネクター®とは異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 ■ECコネクター®の詳しい情報はこちらサービスサイト：https://www.ec-connector.com 続きを読む

2022年05月24日（火）　(Shopee Singapore Private Limited)

Shopee Japanが新しい広告シリーズを公開

2020年7月の日本法人設立以来、Shopee Japanは日本の個人及び事業者の越境ECを活用した販路拡大を支援してきました。日本のセラーは、これまでリーチできなかった消費者へ簡単に商品を販売することができるようになり、Shopeeの数百万人に及ぶユーザーの中から新たな顧客を見つけ、売上を伸ばしています。 Shopee Japanのミッションは、「誰でも簡単に越境ECが始められる」ことであり、今回の広告では、日本の皆に馴染みがある「身近な商品」でも海外への販売で大きな成功を収めることができる、というメッセージを伝えることを目的としています。留学生を起用した背景 Shopeeは、個人の方でも、法人でもオンライン店舗を開設することができるECプラットフォームです。今回の広告でShopeeを紹介する役として留学生を起用したのは、「誰でもShopeeで成功できる可能性がある」という事実を改めて示すためです。せんべい屋という設定昔ながらの商店である「おせんべい屋さん」を舞台とし、ビジネスのデジタル化をも推進できるShopeeの可能性を示しました。東南アジアでは超有名！？ Shopeeというブランドは、豊富な品揃えで消費者のニーズに応えることができるECプラットフォームとして、東南アジア全域でその名を知られています。「東南アジアでは超有名」という表現を使い、日本の皆様が東南アジア地域に販路を拡大する際に、Shopeeが適切な選択肢になり得ることを強調しています。スタッフリストクリエイティブダイレクター　　　明円　卓プロヂューサー　　　　　　　　渡辺　雄介プロダクションマネージャー　　田中　薫ディレクター　　　　　　　　　　田中　聡カメラマン　　　　　　　　　　　松石　洪介ヘアメイク　　　　　　　　　　　さとう　夏海キャスティングディレクター　　　嶽崎　愛里出演　　　　　　　　　　　　　　薄井伸一／アイザック／カマルオフライン編集　　　　　　　　　田中　聡オンライン編集　　　　　　　　　北嶋　順カラリスト　　　　　　　　　　　長谷川　将広ミキサー　　　　　　　　　　　　村上　祐司音楽　　　　　　　　　　　　　　Monaural mini plug ナレーション　　　　　　　　　向殿　あさみ続きを読む

2022年05月23日（月）　(ピンコイ株式会社)

越境EC「Pinkoi」が国内の販売手数料15%→無料になるキャンペーンを実施中

台湾発の「Pinkoi」は越境ECサイトとして、世界各国のデザインプロダクトをデザイナーから直接購入することができるサービスを提供しています。会員数は全世界で500万人以上にのぼります。 Pinkoiはミッションとして、デザインプロダクトをグローバルな舞台へと導き、デザインのエコシステムを活性化させることを掲げ、デザインブランドの商業化、規模化、国際化へと成長していく可能性を引き出すことを目指しています。現在Pinkoiでは、台湾、香港、中国、タイ、日本などアジアを中心とした32,000以上のショップが、雑貨やファッション、インテリア、グルメなどを国内外に向けて販売しており、発送実績は93の地域にのぼります。 ◆販売手数料無料キャンペーンの背景この度、新たにPinkoiに出店する日本のショップを対象に、国内販売の成約手数料が無料になるキャンペーンを実施します。まずは日本国内への販売を強化することで、次の新たなステップとして世界への販売を目指すきっかけになれば、との思いが込められています。海外ブランドの日本販売代理店による販路拡大の一助としてもご活用いただけます。 Pinkoiはこれからも、デザインブランドの販路拡大、事業発展のために様々なサポートをしていきます。 ◆概要◆ 日本のショップによる国内販売の成約手数料が無料になります。 ■成約手数料変更前：15% + 15 台湾ドル ↓ 変更後：無料 ■対象 2022年4月1日〜6月30日の期間中に、Pinkoiに新たにオープンした日本のショップ ※日本国内のブランドの他、海外ブランドの正規販売代理店も対象です。 ※ショップを開設するには、Pinkoiによる審査が必要です。 ■キャンペーン適用期間 2022年4月1日〜9月30日まで ■出店申請はこちら https://jp.pinkoi.com/page/store-intro ■お問い合わせ先出店に関してご不明な点がございましたら下記までご連絡くださいませ。 Pinkoi カスタマーサポート info@pinkoi.com 受付：平日10:00〜17:00 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝・Pinkoiに出店するメリットとは？ 1. ショップ開設費・商品登録費用が無料・登録できる商品数は無制限。たくさんの商品が出品可能。・初期費用を抑えてショップを開設。 2.使いやすいショップ管理システム・日本語表示で分かりやすいシステム。・スムーズな操作が可能。一度の設定でPC版、モバイル版、アプリ版の全てのページに自動反映。・スマートフォンから、いつでもどこでもショップの売上チェックが可能。 3.AIとデータ分析に基づいたおすすめ機能お客様の閲覧・購入履歴に基づくレコメンド機能により、ブランドの購入意向が高いお客様へアプローチ可能。 4.安心して販売できる環境企業標準のSSL証明書サービスで安全な取引を実現。 5.海外取引を各地の専任スタッフがサポート・Pinkoiは5言語に対応、さらにページには自動翻訳機能を内蔵。・世界各地のお客様が安心して使いやすい決済方法を選択できるよう、10種類以上の決済方法を提供。 6. キャンセル率3%以下 Pinkoiにはリピーターが多数。購入頻度が高く、キャンセル率は低い傾向に。 8.海外からの注文 80% 以上海外からの注文が多く、ブランドのスピーディーな海外展開が可能。 9.多彩な宣伝チャネルとプロモーション売上に繋がるオンラインキャンペーンを持続的に開催。ブランドの知名度アップに繋がるメディア掲載実績も多数。 10.オンライン勉強会を定期的に開催各地域の担当者による、ショップ運営の基礎知識からトレンドシェアなどの勉強会を開催。 11. 世界的に有名なIPキャラクターとコラボレーションのチャンスも・Pinkoiで活躍するデザインブランドと様々なIPキャラクターとのコラボレーションプロジェクトを実施。・新星デザイナーから地元で愛されている老舗のデザイナーまで。有名キャラクターをモチーフにしたアイテムをデザインし、規模拡大のきっかけに。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ぜひこの機会にPinkoiへのご出店をご検討ください。続きを読む

2022年05月18日（水）　(株式会社マテリアルデジタル)

WEB接客ツール「Flipdesk」、わずか3年で500サイト、累計導入数が1,500サイトを突破

フリップデスク社の基幹プロダクトであるWEB接客ツール「Flipdesk」は、サービス提供当初より、有償のコンサルティングサポートを強みとして数多くの企業をサポートしてまいりました。そこで得た気づきをもとに、2021年秋頃より、「シナリオ事例集」として実際に成果が出た施策例50以上を公開し、そこから簡単にシナリオを設定できるサポート機能や、当社カスタマーサクセス担当者が課題をヒアリングした上で実施すべき施策を提案し、効果検証まで導入時を無償でサポートする「オンボーディング」を充実させることで、導入から短期間で成果を出せるように体制を整えました。このようなサポート体制が手厚いと高く評価され、わずか3年で500サイト、累計1,500を超える様々なサイトでご利用いただいております。この3年間の主な機能リリースとして、管理画面のリニューアルをはじめ、デザインテンプレートの拡充、WEBプッシュのセグメント機能の追加など、より使いやすさ・利便性を追求し、サービス改善をおこないました。今後も引き続き、顧客（クライアント）とその先にいる顧客（ユーザー）に価値を提供できるようサービス向上に努めてまいります。また、同じくフリップデスク社が提供するチャットボット「Cross Talk」においても、提供開始1年で累計導入数が100社を突破しております。Cross TalkとFlipdeskのデータを連携させることで、より良い顧客体験（CX）を提供することが可能になります。詳細はこちらをご覧ください。 https://flipdesk.jp/news/20220517-22939/ ■Flipdeskについて https://flipdesk.jp/ 「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、顧客体験（CX）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。続きを読む

2022年05月18日（水）　(株式会社マテリアルデジタル)

機械学習機能搭載のハイブリッド型チャットボット「Cross Talk」、提供開始1年で累計導入数100社を突破

「Cross Talk」は、コロナ禍における消費者行動の変容、企業のデジタルシフトなどで企業と顧客のコミュニケーションが大きく変化し、これに対応すべく、2021年3月より提供を開始いたしました。フリップデスク社の基幹プロダクトであるWEB接客ツール「Flipdesk」とのデータ連携により、”いつどのページにも出てくるチャット”ではなく、サイト内の行動に合わせた最適なタイミングでチャットを表示することが可能になり、また、チャットボットでの対話内容をもとに接客を出し分けることでより良い顧客体験（CX）を提供できます。テンプレートが豊富でチャットボットの導入が初めてでもスタートしやすいとのお声も多く、約1年で100社を超える企業様にご利用いただいております。「Flipdesk」の累計導入数も1,500サイトを超える様々なサイトにてご利用いただいております。詳細はこちらをご覧ください。 https://flipdesk.jp/news/20220517-22936/ ■Cross Talkについて「Cross Talk」は、機械学習機能を搭載したハイブリッド型チャットボットです。シナリオトーク型／QA型を用途に応じて使い分けることで、ユーザーのストレスを取り除き、顧客体験（CX）向上を実現いたします。診断コンテンツやアンケート機能としても活用いただける他、「Flipdesk」と併用することで、サイト内の行動／購買に合わせた対話の呼び出しや、チャットボットでの対話内容に合わせたサイト内接客を実現することに加え、チャットボットから有人チャットの呼び出しまでシームレスに行うことができます。 ■Flipdeskについて https://flipdesk.jp/ 「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、顧客体験（CX）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。続きを読む

2022年05月17日（火）　(株式会社キャッチボール)

コンビニ収納代行費用軽減！コンビニ後払い決済「届いてから払い」今だけ後払い保証料0.5％OFF ～5月17日(火)よりキャンペーンスタート～

■背景 近年の物流費用の値上がりに加え、2022年の秋にはコンビニ収納代行費用の値上げが予定され、通販事業者様の負担は急激に拡大を続けています。当社はこういった通販事業者様のお困りの声を受け、コスト削減のサポートとなる「届いてから払い(SM)」のサービス先行予約を4月14日に開始いたしました。この先行予約が大きな反響をいただいたことから、このたび「届いてから払い(ＳＭ)」をさらにご導入いただきやすくするため「コンビニ値上げ対策キャンペーン」を実施する運びとなりました。 ■届いてから払い(ＳＭ)とは 「届いてから払い（SM）」とは、ECサイトや通販で「商品が届いてからお支払い方法を決める」ことができる新しい後払い決済サービスです。従来からご利用いただいているコンビニ払いを中心とした現金での後払いだけでなく、業界唯一となる後払いでのクレジットカード払いやスマホ決済など多様なお支払い方法から選択が可能になる新しい後払い決済サービスです。従来のサービス同様に、事業者様に代わり、当社が未回収リスクを100％保証※1いたします。事業者様はご導入いただくことで、消費者様へECサイトや通販でもリアル店舗と同じように商品を確認してからお支払い方法を選択できる新しいショッピング様式が提供可能となります。消費者様のお支払いニーズを満たすことにより、今までの後払い決済以上に新規顧客の獲得に貢献いたします。 ※1 ご契約内容、商材によっては利用いただけない場合がございます。 ■「コンビニ値上げ対策キャンペーン」概要 「コンビニ値上げ対策キャンペーン」の詳細は下記の通りです。「届いてから払い(SM)」のご導入は、サービスリリース以降順次対応予定です。「届いてから払い(SM)」をご検討中の事業者様は、このお得な機会にぜひお申し込みください。内　容　　　　後払い保証料0.5％引き（ご利用開始月+6か月適用）対　象　　　　新たに「届いてから払い(SM)」をお申し込みされる事業者様お申し込み期間 2022年5月17日～2022年6月30日 https://www.ato-barai.com/todopay/lp/convenience.html まずはお気軽にお問合せください ※ご契約内容、商材によっては利用いただけない場合がございます。 ■「届いてから払い(SM)」がコンビニ収納代行費用値上げ対策として活用できる理由 ① コンビニ後払い以外の決済手段への誘導が可能 クレジットカード決済、スマホ決済等、商品価格によってはコンビニ収納代行費用より手数料が安価であるお支払方法のご利用を促すことで、コンビニ収納代行費用削減が可能です。 ② コンビニ収納代行企業でもある当社だからこそできる価格設定 当社はコンビニ収納代行企業でもある為、他の後払い事業者と比べて競争力のある収納費用の提示が可能です。 ■ 株式会社キャッチボールとは 創業80年を超える東証プライム市場上場企業スクロールのグループ会社で、後払い決済（BNPL）サービスを提供する企業です。2007年1月にサービス提供を開始して以来導入実績は30,000店舗を超え、長きにわたり事業者様・消費者様にご愛顧いただいております。2020年10月に保証型後払いとして業界初「後払いクレジットカード（ビシネスモデル特許出願中）」をリリース。いち早くニーズの変化に対応し、事業者様、消費者様にとって安心・安全・便利なサービスを提供します。「後払い専門会社」のキャッチボールだからできる５つのこと１．業界唯一！マルチ決済に対応した新しいコンビニ後払い「届いてから払い（SM）」の提供２．業界最安水準のコスト３．自社コールセンターが360日サポート４．10年以上培ってきた独自ノウハウによる与信審査５．スクロールソリューションセグメントとして事業者様をトータルサポート続きを読む

2022年05月17日（火）　(株式会社久)

データ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター/会員コネクター」が「スマレジ・アプリマーケット」に公開

この連携により「スマレジ」の会員データを「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。 ECコネクターを用いることでスマレジの受注データを他システム・サービスと簡単に連携することができます。 ※スマレジアプリでECコネクター利用にあたり ECコネクターは、連携のご用件によってカスタマイズが必要な場合がございます。スマレジアプリでECコネクターを利用する際には、一度株式会社久へご連絡ください。連携に対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきます。 https://www.ec-connector.com/contact/ ■活用事例・スマレジの会員データを基幹システムへ連携・スマレジの会員データをマーケティングツールへ連携・スマレジの会員データを一元管理システムへデータ連携など ■スマレジとはスマレジとは、iPhoneやiPadなどのスマートデバイスを用いたクラウドPOSシステムです。スマレジは高性能のサービスを低価格で利用できるという特徴があります。従来のPOSレジより導入費用を削減することができ、端末とインターネット環境さえあれば誰でも利用することができます。スマレジを導入することで電子マネーやクレジットカード、QRコード決済などさまざまなキャッシュレス決済に対応することができます。感染症対策としてセルフレジ・自動釣銭機・モバイルオーダーなどを用いてスマレジを使用することもできます。 ■スマレジの詳しい情報はこちらサービスサイト：https://smaregi.jp/ ■スマレジアプリ・マーケットとはスマレジを利用しているユーザーは、業種・業態や利用状況に合わせてアプリ（機能）をカスタマイズすることができます。スマレジのマイページからこれらのアプリ（機能）を購入することができます。 ■スマレジアプリ・マーケットの詳しい情報はこちらサービスサイト：https://apps.smaregi.jp/ ■ECコネクター®とは異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を行うことができるクラウドサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得しているデータ(受注、会員、商品、在庫など)から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 ■ECコネクター®の詳しい情報はこちらサービスサイト：https://www.ec-connector.com 続きを読む

2022年05月17日（火）　(株式会社ハックルベリー)

Shopifyアプリ「SNSギフト」、商品ページでのギフト設定など3機能をリリース

■ アップデートした機能について 1、商品ページのギフト設定今までカート画面でのみギフト設定が可能でしたが、マーチャント（店舗）様からも多くのご要望をいただき、商品ページからも設定ができるようになりました。これにより、商品ページでもギフトの訴求が可能となり、ギフト購入の誘導が可能となります。 2、配送日時指定の出力先設定自社配送の場合に、連携しているシステム、出荷オペレーションによりShopifyのメタフィールド、注文管理タグ、Note Attributesへの出力が選択できるようになりました。 3、受取期限超過時の自動キャンセル SNSギフトでギフトを贈る場合、受け取りURLを相手に送り配送先住所を入力してもらう際に、受け取りの有効期限を設定することが可能です。受け取りの有効期限を超過した場合、これまでは購入者の方に送付する仕様でしたが、自動でキャンセルすることも可能になりました。有効期限を超過した場合、翌日 00:00に自動で注文がキャンセルされます。 ■ 「SNSギフト」アプリについて Shopifyアプリ「SNSギフト」 https://apps.shopify.com/sns-gift?locale=ja SNSやオンラインでの交友関係が一般的になりつつある現在、「お気に入りのギフトを贈りたいけれど、相手の住所がわからない」「わざわざ住所を聞くのは申し訳ないし気が引ける」といったお悩みで、ギフトを断念する方が増えています。 Shopifyアプリ「SNSギフト」を活用すれば、LINEやTwitter、InstagramのDMで「ギフト受け取り用」のURLを送るだけで、かんたんにギフトを贈ることができます。日本製のサービスなので、管理画面もすべて日本語サポートで使え、安心してご利用いただけます。〈機能〉ギフト設定熨斗（のし）の設定（商品の指定も可能）表書きの細かな設定ラッピング、ギフトカード、手提げ袋などの対応設定（商品の指定も可能）それぞれの設定に自由に注意書きを追加可能 SNSギフト受け取りURLの発行ギフトお届け先登録・更新各出荷業務・物流サービスアプリと連携〈導入ステップ〉アプリをインストールギフトの設定のし紙 / 名入れ、ラッピング等設定〈お客様の利用ステップ〉商品をカートに入れギフト送付を有効にするサンクスページからSNSを起動し、メッセージ配信メッセージには自動で受け取りURLが記載されています受け取りURLから、配送先・配送日時を指定して登録〈アプリ詳細・ダウンロードはこちら〉 https://apps.shopify.com/sns-gift?locale=ja 本アプリは今後もアップデートを重ね、日本の商習慣に応じた機能開発を進めてまいります。また、ハックルベリーは、Shopifyのサイト構築/アプリ構築のリーディングカンパニーとして、長期的な売上の支援を簡単かつ安心して導入できるアプリを随時リリースしマーチャント（事業者）支援を行ってまいります。続きを読む

2022年05月13日（金）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

「請求QUICK」の「請求書買取」機能“Web完結ファクタリングサービス”で実現する中小企業のための資金繰り改善セミナー【5/26無料ウェビナー】

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」のオプションサービスとして2022年6月23日より提供を開始する「請求書買取」機能“Web完結ファクタリングサービス”で実現する「中小企業のための資金繰り改善セミナー（参加費無料・オンライン開催）」を5月26日（木）15時より開催いたしますので、お知らせいたします。 ■本セミナーの内容 本セミナーでは、中小企業の資金繰りを改善するWeb完結ファクタリングサービスについて、仕組みや金融機関からの借入れとの違い、メリット・デメリットなど、はじめてファクタリングに関心を持たれた方にも分かりやすく解説します。中小企業の資金ニーズは突発的に発生するケースが多く、お申し込みから入金までクイックにWebで完結するオンラインファクタリングは中小企業に適した資金調達方法です。「請求QUICK」では、中小企業の皆さまの資金ニーズにより早く、より安く、より手軽な形で対応するために、請求書発行から請求書買取まで、シームレスにWeb完結で提供することにこだわりました。「請求QUICK」の「請求書買取」機能のポイントや、実際のお申し込み方法やお振込みまでの流れについても詳しくご説明いたします。「請求QUICK」は、請求書発行から入金消込・仕訳といった経理の実務面を飛躍的に効率化するにとどまらず、業界最安水準の手数料かつ最短2営業日＊で資金調達が可能な「請求書買取」機能Web完結ファクタリングサービスまで含めて活用いただくことで、資金繰り改善の領域まで踏み込んだ「経理DX」を実現することが可能になります。ご興味のある企業様はぜひ本セミナーにご参加ください。＊初回のお振込みは「請求書買取」のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。 ■開催概要 【日時】2022年5月26日（木）15:00～15:45 【会場】オンライン開催【登壇者】SBI FinTech Solutions株式会社フィナンシャルソリューション事業部松岡亮【対象】資金繰りの改善や新しい資金調達方法に関心がある中小企業の経理財務担当者・経営者の方【参加費】無料【お申し込み】事前登録制となりますので下記専用URLよりお申し込みください。お申し込みのメールアドレスに視聴用URLをご案内いたします。 https://sbi-bs.seminar-manager.com/20220526/event/ 　　　　　 ※本セミナーは法人のお客様対象のセミナーとなっております。個人のお客様からのお申し込みは受け付けておりません。また、フリーメールアドレスでのお申し込みはお受けできかねますのであらかじめご了承ください。 ※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。 ＜このような方におすすめです＞ ・売掛金の入金までの時間を短縮して資金繰りを改善したい方・手持ち資金の余裕がない時にすぐに利用できるサービスを知りたい方・金融機関からの借入れ以外の資金調達にご興味のある方・オンラインで申し込みから入金まで完結する資金調達サービスを探されている方・「請求QUICK」から「請求書買取」機能の申し込み方法やお振込みまでの流れを詳しく知りたい方「請求QUICK」の「請求書買取」機能の詳細についてはサービスサイトをご覧ください。 https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/functions/invoice-purchase/ ■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について 「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 続きを読む

2022年05月13日（金）　(Shopee Singapore Private Limited)

Shopeeが2021年東南アジア地域における成長実績を発表

東南アジアでは引き続きテクノロジーの導入が加速しており、2021年には新たに4,000万人のデジタル消費者が生まれました。Shopeeは、より多くの人々や企業がオンラインで新しいチャンスを実現出来るようにすることで、デジタルインクルージョンを促進しています。インクルージョンと成長の促進 2021年、Shopeeを通じてより多くの人がテクノロジーへのアクセスによる恩恵を受けることができるようになりました。全マーケットでは、Shopeeの注文の6件に1件は、新たな消費者によるものでした。そして、Shopeeは全ての消費者に楽しく、便利な買い物経験を提供したと同時に、成長するデジタル経済で活躍する人材を育成しました。アクセスを広げる：Shopeeは、消費者ニーズの変化に対応した地域密着型のキャンペーンを実施し、商品を受け取ることができるように配送網を拡大し、すべての人がオンラインショッピングをより簡単に利用できるようにするための取り組みを続けています。また、より多くの中小企業、特に地域経済の中心である地元生産者や農家のデジタル化を支援するため、支援活動を強化しました。更に、東南アジアの農村部では、より多くの人々がデジタル決済の利便性を享受し、ShopeePayの利用者数は2.5倍に急増し、オンラインおよびオフラインの加盟店と新しい顧客を結びつけました。ブランドの成長を実現： Shopee Mallは、ブランドパートナーの成長をサポートする革新的なソリューションとツールを提供しました。ブランドパートナーは、2021年に4200万人の消費者がShopee Mallで初めて商品を購入するなど、力強い成長の勢いを見せ、新たなマイルストーンに到達しました。消費者にも楽しい経験を人々のEコマースへの親近感依存度が高まる中、Shopeeは2021年もセラーと密接に協力しながらイノベーションを生み出し、消費者により良い体験を提供することに成功しました。笑顔を創造: Shopeeは、セラーやブランドのコミュニティの拡大によって商品の品揃えが増加し、消費者のニーズをより確実に満たすことができるようになりました。また、5つ星の商品評価の投稿数は30億件を上回り、2020年より60％も増加したことより、消費者はより信頼性の高いショッピングを体験していると分かりました。喜びを届ける: Shopee のアプリ内機能は、消費者を楽しませる他に、人々を繋ぐ役割を果たしています。この1年で、Shopee Liveの視聴時間は4億時間を達成し、アプリ内ゲームのプレイ回数は400億回を超えました。コミュニティーの活性化 Shopeeは2021年、従業員、起業家、そして各地域コミュニティに対して、デジタル経済の環境下で成功するためのスキル取得の機会を提供しました。タレントの育成： Shopee は東南アジアの人材のスキルアップにつながる取り組みを強化しました。「Tech@Shopee」ウェビナーや「Shopee Code League」コンテストなど、Shopeeが提供するトレーニングに2万人以上の参加者が集まりました。Shopeeでは、10人に8人の従業員がShopee Academyで新しいスキルを学び、合計で27,000時間以上のトレーニングが行われました。ビジネス面でのレベルアップ： Shopeeは、様々なビジネスをオンラインで成功させるための学習リソースを提供しました。ShopeeのSeller Education Hubでは、経験豊富なビジネスオーナーから起業家志望の方まで、あらゆるレベルの方に向けた幅広いコースを提供しています。2021年、日本では11,000人以上のセラーがShopeeのSeller Education Hubのコースを受けました。続きを読む

2022年05月11日（水）　(株式会社キャム)

多通貨機能、カラー・サイズ展開受発注入力機能の追加

▼BtoBの販売における多通貨機能を追加輸入仕入の多通貨に加え、販売における多通貨機能を追加しました。見積・受注・売上を多通貨で処理でき為替レート設定で適切な円換算が可能になります。また、外貨と円を併記しているため、見積・受注などのデータを外貨と円で管理することも可能です。 ▼カラー、サイズ展開での受発注の入力機能を追加アパレルやシューズなどを取り扱う業態では、カラー・サイズ別に受発注、在庫などを管理します。今回、受発注の入力業務の効率化を図れるように、カラー・サイズ展開での入力機能を追加しました。カラー・サイズの管理や業務運営にぜひご利用ください。続きを読む

2022年05月10日（火）　(株式会社久)

データ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター/受注コネクター」が「スマレジ・アプリマーケット」に公開

この連携により「スマレジ」の受注データを「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。 ECコネクターを用いることでスマレジの受注データを他システム・サービスと簡単に連携することができます。 ※スマレジアプリでECコネクター利用にあたり ECコネクターは、連携のご用件によってカスタマイズが必要な場合がございます。スマレジアプリでECコネクターを利用する際には、一度株式会社久へご連絡ください。連携に対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきます。 https://www.ec-connector.com/contact/ ■活用事例・スマレジの注文データを販売管理システムや基幹システムへ連携・スマレジの注文データをMAツールへ連携・スマレジの注文データを発送業務システムや一元管理システムへデータ連携など ■スマレジとはスマレジとは、iPhoneやiPadなどのスマートデバイスを用いたクラウドPOSシステムです。スマレジは高性能のサービスを低価格で利用できるという特徴があります。従来のPOSレジより導入費用を削減することができ、端末とインターネット環境さえあれば誰でも利用することができます。スマレジを導入することで電子マネーやクレジットカード、QRコード決済などさまざまなキャッシュレス決済に対応することができます。感染症対策としてセルフレジ・自動釣銭機・モバイルオーダーなどを用いてスマレジを使用することもできます。 ■スマレジの詳しい情報はこちらサービスサイト：https://smaregi.jp/ ■スマレジアプリ・マーケットとはスマレジを利用しているユーザーは、業種・業態や利用状況に合わせてアプリ（機能）をカスタマイズすることができます。これらのアプリ（機能）はスマレジのマイページから自由に購入することができます。 ■スマレジアプリ・マーケットの詳しい情報はこちらサービスサイト：https://apps.smaregi.jp/ ■ECコネクター®とは異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を行うことができるクラウドサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得しているデータ(受注、会員、商品、在庫など)から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 ■ECコネクター®の詳しい情報はこちらサービスサイト：https://www.ec-connector.com 続きを読む