プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年09月20日（火） (テープス株式会社)
EC 特化ノーコードツール TēPs（テープス）が新しい接続先に 「オープンロジ」を追加 ～ 「在庫数の取得」を自動化する機能をリリース ～
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールをつなぐことで、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、オープンロジの「在庫数」を取得できる機能をリリースしました。
【新機能概要】
● 「在庫数」の取得
■ 「在庫数」の取得について
オープンロジの在庫数を自動で取得し、取得した情報をほかのサービスと連携して活用できます。
たとえば、取得した在庫数を定期的に Google スプレッドシート(※ 1 )に反映しておくことで、管理画面にログインせずとも、在庫状況を確認できるようになります。また、TēPs は Google スプレッドシートをもとに楽天市場 RMS など EC モールの在庫数を更新することもできるため、この新機能との組み合わせによって、オープンロジの在庫数を定期的に楽天市場 RMS に反映できるようになります。
さらに、取得した在庫数が任意の値を下回った場合に、チャットツールなどで発注担当者に自動で通知したり、仕入れ先に自動で発注メールを送信したりすることも可能です。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
プログラミングなしで複数のシステムを連携できる
自社の業務フローに合わせて自動化ツールを自分でつくれる
自社の運用に合わせた細かな条件設定が可能
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です
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2022年09月15日（木） (テープス株式会社)
EC 特化のノーコードツール TēPs、 Shopify の在庫数を自動で取得する新機能をリリース ~注文検索機能で取得できる項目も複数追加~
【新機能概要】
在庫数の取得
注文検索で取得できるデータに以下を追加
＜注文情報＞
■ メモ
■ 残高 (お客様の未払い額)
＜顧客情報＞
■ メモ
■ タグ
＜アイテム＞
■ 販売元
■ 在庫数の取得について
Shopify マーチャントは商品の在庫数に応じて商品情報を更新したり、発注担当者に連絡したりと、さまざまな業務を日常的に行っています。しかし、複数の販売チャネルの在庫管理に課題があり、それによって販売の機会損失や不良在庫によるコストの増加などの問題を抱えるマーチャントは多数存在しています。
この新機能により、Shopify の在庫数を取得し、その情報を他の販売チャネルやツール（ネクストエンジン・Google スプレッドシート ほか）などと連携して活用できるようになりました。
たとえば、Shopify を含むさまざまな販売チャネルの商品の在庫数を Google スプレッドシートに自動で書き出すことで、在庫の一元管理ができます。さらにその Google スプレッドシートをもとに、別の販売チャネルの在庫を自動で更新したり、在庫数が一定値を下回った商品があればチャットツールやメールで通知したり、仕入れ先に自動で発注を依頼したりすることが可能になります。
上記の例以外にも、マーチャントが在庫情報をもとに行っているさまざまな業務を自動化することにより、発注タイミングの適正化や担当者の負担軽減、ひいては売上・利益の増加に寄与します。
■ 注文検索で取得できる項目の追加について
TēPs では、Shopify の注文に含まれるさまざまなデータを扱うことができます。今回のリリースでは、注文から取得できるデータを 5 種類追加しました。
＜注文情報＞
■ メモ
■ 残高 (お客様の未払い額)
「メモ」には、ギフトオプションなどの情報が格納されます。たとえば、倉庫にあらかじめ共有しておいた Google スプレッドシートに、注文番号や配送先住所などとともに「メモ」のギフトオプション情報を書き出すことで、出荷に必要な情報を共有する手間が省け、出荷作業を効率化することができます。
＜顧客情報＞
■ メモ
■ タグ
Shopify では顧客管理と施策に「メモ」と「タグ」が利用されます。たとえば、「ゴールド」「プラチナ」といった顧客ランクをタグ付けし、ポイントの付与倍率を変えるなどのケースが挙げられます。新機能でこれらの情報が取得できるようになったことで、顧客ランクごとの売上を効率的に分析したり、特定のタグが付いている顧客にだけ自動でメールを送信したりできます。
＜アイテム＞
■ 販売元
販売元の情報の取得が可能になったことで、この情報を条件に処理を分岐できるようになりました。
たとえば、メーカー直送の商品を扱っている場合、注文のたびにメーカーに出荷依頼を出す必要があります。そこで、仕入れ先の各メーカーに出荷依頼用の Google スプレッドシートをあらかじめ共有しておき、注文アイテムの販売元に則した Google スプレッドシートに注文情報を書き出すことで、それぞれのメーカーに自動で出荷依頼ができるようになります（メールなどでの出荷依頼も可能です）。
さらに、そのシートをもとに「出荷が完了した注文の情報（配送業者など）を販売元が Google スプレッドシートに記入したら、自動で配送をフルフィルメントする」という処理を実現することもできます。
TēPs は今後とも、Shopify とほかのモールやサービスをつないで業務を効率化し、事業者の負担を軽減するような機能を開発していきます。
＜Shopify 関連のブログ記事＞
https://teps.io/?post_tag%5B%5D=shopify&s=
＜これまでにリリースした「Shoipfy」に関連する機能＞
新しい接続先に「Shopify」を追加「注文情報の取得」を自働化する機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000099189.html
注文のキャンセルや在庫数の更新などを自動化する 4 つの機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000099189.html
Shopify の注文情報を「タグ」で検索する機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年09月15日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
スマホの交通系電子マネーの利用履歴をワンクリックで一括取得！ クラウド型経費精算システム「経費BANK」が「スマートLINK機能」を提供開始
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、新たにスマホの交通系電子マネーの利用履歴をワンクリックで一括取得する「スマートLINK機能」をオプションサービスとして提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b>■ワンクリックでスマホの交通系電子マネーの利用履歴を一括取得し、交通費精算の手間を大幅削減</b>
「経費BANK」では、従前より交通系電子マネーのICカード＊1を専用の読み取り機にタッチすることで、利用履歴を一括取得する機能を提供するなど、より多くの皆さまの経費精算の効率化に貢献すべく取り組みを推進しております。
今回のアップデートでは、申請者が事前にモバイル Suica＊2やモバイルPASMO＊3と「経費BANK」を紐づけておくことで、「経費BANK」の画面上でモバイル SuicaやモバイルPASMOの利用履歴をワンクリックで一括取得可能な「スマートLINK機能」を搭載しました。申請者は、取得した履歴データの中から精算の対象となるものを選択して取り込みボタンを押すだけで、複数の伝票明細を瞬時に作成でき、そのまま申請することができます。これにより、経路や金額を調べる手間や時間をなくし、よりかんたんでラクに交通費精算が行える環境を実現します。
一方で承認者は、「スマートLINK機能」を使った申請であることが一目でわかるようになっているため、ルートの交通費を改めて検索して調べる必要もなく確認がかんたんに行えます。また、「スマートLINK機能」で取得した履歴データは、申請者が変更できないよう制御することができるため、自動的に入力ミスを防ぎつつ不正防止にも貢献いたします。
＊1：対象の交通系ICカード：Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、はやかけん、nimocaなど。
＊2：モバイルSuicaは、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
＊3：モバイルPASMOは、株式会社パスモの登録商標です。
<b>■料金について（税抜）</b>
「スマートLINK機能」オプション利用料
初期費用：0円
月額利用料(10ID単位)：1,000円＊4
＊4：「スマートLINK機能」は経費BANK契約ID数分のお申し込みが必要となります。
<b>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年09月14日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、学会・研究室・セミナー向けクレジットカード決済「学会PAY」の提供を開始～ランニングコスト不要・快適で安心のクレジット決済で入金管理の手間を大幅軽減！～
<b><u>■背景と目的</b></u>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまで対面で開催していた学会はオンライン開催の需要が急速に高まりました。オンライン開催は場所の制約を受けにくく、移動にかかる時間やコストが不要で主催者・参加者双方にとって利便性が高いことから、今後も参加する学会を決めるうえで重要な選択肢の一つになると考えられます。
一方で、対面開催時の臨場感や一体感、学会参加者同士の交流や登壇者とのインタラクティブな体験など、従来の対面開催によるメリットが再認識されています。昨年まではほとんどがオンライン開催だった学会も、人の移動やイベント開催など諸方面の規制が緩和されたことに伴い、対面開催もしくは対面とオンラインのハイブリッド開催といった形式に切り替わり始めています。
このような背景から、当社は学会・研究室・セミナーを運営する、あるいは運営を検討されている事業者様が、あらゆる開催形式に対応でき、便利な集金方法であるクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう「学会PAY」を提供することといたしました。
<b><u>■「学会PAY」について</b></u>
「学会PAY」は、初期費用・月額費用0円、決済手数料3.5%のみでご利用いただけるクレジットカード決済です。毎月のランニングコストは発生しませんので、年に数回開催される学会や研究室、セミナーの参加費など、開催状況に応じて無駄なく便利にご利用いただけます。クレジットカードによる事前決済を行うことで、対面は現地払い、オンラインは銀行振込といった開催形式による集金方法の違いや煩雑さが解消されるほか、急な開催形式の変更にも柔軟に対応できます。英語表記の決済ページも提供いたしますので、日本国内のみならず海外の参加者からもスムーズにお支払いいただけます。また、初回にお手続きいただいたクレジットカード情報で2回目以降の決済手続きが可能な「継続決済※」も提供いたしますので、学会の参加費はもちろん、年会費を請求する場面においてもクレジットカード決済をご活用いただけます。
さらに、「学会PAY」では銀行振込決済を決済手数料1.5%、売上処理料50円でご利用いただけますので、クレジットカードをお持ちでない方への請求もかんたんにご案内が可能です。銀行振込決済は当社口座へのお振込となりますので、銀行振込にかかる入金確認や消込処理といった煩雑な作業を軽減できます。クレジットカード決済と銀行振込決済の決済データは当社管理画面で一元管理し、売上代金は当社からまとめてお振込いたしますので、決済方法ごとに入金管理をする必要もありません。
強固なセキュリティ環境下での個人情報管理はもちろん、HDI格付けベンチマークで最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応の事業者様・ご利用者様向けコールセンターによるサポートなど、事業者様が運営に専念できる環境を提供いたします。
「学会PAY」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/gakkaipay/
※ 当社が提供する「継続決済」は、事業者様が当社管理画面からお好きなタイミングで決済処理を行っていただく課金方法であり、自動継続ではありません。自動継続をご希望される場合は事業者様側でのシステム開発・構築が必要になります。
当社は、学会や研究室、セミナーを運営する事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済や銀行振込決済を提供して事業運営を強力にサポートするとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
■当社について
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年09月13日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において、2023年10月1日に開始される適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度＊1」）に対応する機能の開発を順次進めており、第１弾として2023年7月をめどに、適格請求書発行事業者登録番号の自動チェック機能を搭載いたしますので、お知らせいたします。
<b><u>■インボイス制度の概要と開発の背景</b></u>
「消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度」であるインボイス制度は、制度の開始前後で請求書の発行者側および受領側においてそれぞれ対応すべき内容が異なります。インボイス制度の開始前においては、「請求書の発行」側で適格請求書発行事業者としての登録や、適格請求書発行事業者の「登録番号」など請求書記載項目の追加対応が必要になります。またこれまで「請求書の受領」側のみに課せられていた請求書の保存義務がインボイス制度開始後は「請求書の発行」側にも義務付けられるため、事前に自社で発行したインボイスの控えの保存方法などについての検討が必要となります。
一方、インボイス制度開始後は、「請求書の受領」側は仕入税額控除を受けるために、新たな記載事項である適格請求書発行事業者の「登録番号」が正しいかどうかの確認や、インボイスの要件を満たしているかの確認、および消費税額の計算などを行う必要があり、経理業務の負荷が上がることが予想されます。
<b>＜インボイス制度により請求書受領側に想定される主な業務負荷＞</b>
・取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認
・受領した請求書がインボイスの要件を満たしているかどうかの確認
・適格請求書発行事業者以外との取引について仕入税額控除経過措置の対応
・消費税額の計算 など
＊1：「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
<b><u>■「経費BANK」におけるインボイス制度への対応方針</b></u>
「経費BANK」ではお客さまの利便性向上を目的にインボイス制度対応として、以下の機能搭載を予定しております。今後も順次、インボイス制度対応の機能実装を進めていく予定です。
1. 受領した請求書に記載された適格請求書発行事業者の登録番号をAI-OCRで読み取り＊2
2. 登録番号が国税庁に登録されている正しいものであるかの自動判定と「経費BANK」への反映＊3
＊2：請求書AI-OCR機能は有償オプションとなります。
＊3：国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.html）を活用します。
※上記機能は2023年7月までに搭載予定ですが、詳しくはリリースにて順次お知らせをしていきます。
「経費BANK」では、インボイス制度の法要件を遵守し事業者の皆さまが適切な対応ができるよう、経理の実務目線で円滑な制度対応のサポートをしてまいります。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年09月13日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、2021年8月「Bizクレカ」リリース以降のBtoB事業者向けクレジットカード決済新規稼働加盟店が300社を突破！ ～BtoB決済で企業間取引のデジタル化をサポート～
ゼウスは2021年8月18日にBtoB専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」をリリースし、その後もBtoB向けサービスを提供する事業者様との連携を強化するなど、BtoB決済分野の開拓に注力しております。
BtoBにおける一般的な決済方法は、長年の商慣習もあり請求書発行による銀行振込が大半を占めますが、アナログ方式での請求・支払業務の負担は、売り手企業と買い手企業双方の大きな課題になっており、この課題を解決するための一手段としてクレジットカード決済が注目されております。クレジットカード払いを導入することで、買い手企業は銀行振込の手間と振込手数料が削減され、売り手企業は請求から入金確認までの業務効率化や売掛金の回収率向上が見込めることから、BtoBにおいてクレジットカード決済を導入される事業者様が年々増加しております。
これまでに、BtoB決済のご利用でゼウスに加盟いただいた事業者様の業種は、「SaaS※1ビジネス」「BtoBマーケティング」をはじめ、「メーカー」「卸売業」「サービス業」「金融サービス」「士業」「コンサルティング」など多岐にわたっていることからも、幅広いBtoB分野においてクレジットカード決済のニーズが広がっていることが推測されます。
働き方改革やコロナ禍を機に、急速なテレワークの普及など企業における働き方が大きく変化するなかで、多くの事業者様が業務効率化や新規顧客の獲得を目的として、取引のEC化やさまざまなSaaSビジネスの活用に取り組まれております。BtoB EC市場の拡大はもちろん、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正をきっかけとする外部環境の変革に伴う企業間取引の電子化は今後さらに進むことから、BtoB決済におけるクレジットカード利用はますます増加するものと考えられます。
<b><u>■「Bizクレカ」について</b></u>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45％※2の業界最安値水準で提供するクレジットカード決済サービスです。月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善サポートなど、事業者様のニーズにお応えすべくサービス改善に日々取り組んでおります。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
<b>＜「Bizクレカ」利用シーン＞</b>
✔ 電話・FAX・メール・SNSで受注対応されている事業者様や、オーダーメイドや見積もりが必要な商品・サービス（販促品や業務用備品の販売代金、Webサイト製作費、訪問が必要な修理・工事代金など）を販売されている事業者様
➡ 決済ページのURLをメールなどでご案内できるので、ECサイトがなくても手軽に導入できます。サービス導入にあたってのシステム開発も不要です。
✔ 業務系クラウドサービスの月額利用料、オフィス機器・備品のレンタル料金などの各種サービス利用料の定期請求をされている事業者様
➡ 初回決済時にクレジットカード情報を登録することで、2回目以降の請求は事業者様のタイミングで管理画面から簡単に操作できます。
✔ 受発注業務のEC化や新たに卸売り用ECサイトなどの立ち上げを検討されている事業者様
➡ 決済システムとの接続方式を複数ご用意していますので、事業者様のニーズに合わせてお選びいただけます。
ゼウスは、今後もBtoB分野のさらなる効率化に向けてブラッシュアップを行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス拡充に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
■ゼウスについて
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年09月09日（金） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター®」「在庫コネクター」でシステム間の在庫の相互連携が可能に機能拡張しました
■「在庫コネクター」とは
「在庫コネクター」は、カートシステム/モールと外部システム(POSシステム,WMS,一元管理システムなど)の在庫連携を行うことができるコネクターです。
複数倉庫を展開している場合や、複数カートシステム/モールを展開している場合などにも対応しております。
※在庫コネクターについて詳しくはこちら：https://www.ec-connector.com/service/
■システム間の在庫の相互連携が可能に
今までの在庫連携は、システムから別システムへの一方向の連携でしたが、今回の機能拡張によりシステム間での相互の在庫の連携が可能になりました。
■「ECコネクター®」とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年09月08日（木） (再春館システム株式会社)
◆共創プラットフォーム「AccurioDX」とは
コニカミノルタの「AccurioDX（アキュリオディーエックス）」は印刷を利用したいと考える全ての人や企業、印刷会社、物流会社、ソリューションプロバイダーといった多様なプレイヤーが参加できる共創プラットフォームです。参加する人々の専門性やアイデアで、デジタル印刷ならではの価値を共創し、新たな市場拡大を目指します。
◆「AccurioDX」参加の背景
我々再春館グループの最大の強みは、顧客満足を追求した先にあるリピート率の高さであり、その精神でもあります。お客様一人一人の悩みに向き合い「どうすれば喜んでいただけるか」を基準に「気配り」や「心遣い」による型通りではない、特別な「個対応」を大切にしています。
昨今、急激に進むデジタル化や無人化の中にあって、「人と人」の繋がりが薄れてきました。効率化、省力化を目指すDXの中にあって「個対応」はある意味逆行するものであり、前時代的な運用かもしれませんが、真に人を感動させるものは「人から受けた真心であり、特別感である」と我々は考えています。
「AccurioDX」は、これまでの印刷の価値基準であった「高速性」や「印刷品質」といった製品に関わる価値ではなく、エンドユーザー様にとって「その印刷物が届くことによる価値」に着目した新しい共創プラットフォームです。この考え方は、我々が向き合ってきた「お客様満足」と共通するものであり、当社の持つお客様管理システムや実際の運用ノウハウとコニカミノルタの持つ印刷技術を融合し、さらにお客様満足の向上に寄与する仕組みとして昇華できると考え「AccurioDX」に参加いたしました。
◆店舗や現場におけるDXと２つのサービス
DXとはデジタル技術の活用によって業務の改革を進めることですが、お客様と直接触れ合う店舗や飲食業の現場への浸透は高くありません。現場に取り入れられているシステムは在庫管理や売上、会計システムが中心であり「お客様満足の向上」は店舗スタッフさんやお店のオーナー様の個々の努力によって補われています。
再春館システムは、こういった店舗や飲食店のような実空間におけるDX支援として、「タブレットお客様カルテSHIORI」と「店舗向け顧客管理サービスnajimi」をご提供しております。
これらのサービスは、デジタル化の中にあって敢えて「手書き」や「印刷されたはがき」に着目したものであり、我々のもつ「個対応」の考え方を体現したツールです。
〇タブレットお客様カルテ「SHIORI」
シンプルなプロセスで入力業務などの手書き運用のデジタル化を実現
〇店舗向け顧客管理サービス「najimi」
顧客情報の収集管理と「はがき・チラシ」をエンドユーザーまで届けるサービスを一体化
◆実証実験（PoC）の募集
現在、najimi及びSHIORIの実証実験に参加いただけるお客様を募集しております。
ご協力いただいたお客様には、本サービス導入における優待キャンペーンを予定しております。
▼各サービスの詳細はこちら
▽タブレットお客様カルテ「SHIORI」
https://www.saishunkansys.com/service/tablet-karte/
▽店舗向け顧客管理サービス「najimi」
https://www.saishunkansys.com/service/najimi/
◆コニカミノルタ株式会社について
所在地：〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
設立：1936年12月22日
事業内容：デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業
AccurioDX URL：https://accuriodx.konicaminolta.com/
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2022年09月07日（水） (三菱倉庫株式会社)
EC（eコマース）向け物流センター「SharE Center misato」（埼玉県三郷市）の特設サイトを公開中です。
SharE Center misatoの活用事例といたしまして、お客様のインタビューも掲載しております。ぜひ以下URLからご覧ください。
https://service.mitsubishi-logistics.co.jp/SharE_Center_misato_011
最新のEC対応設備を導入した「SharE Center misato」は随時内覧を受け付けております。詳細はお問合せフォームよりお問い合わせください。
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2022年09月07日（水） (株式会社ネットショップ支援室)
ネットショップ支援室がIT導入支援事業社として「2022年度IT導入補助金」7次交付結果発表時点で採択率86.7%達成～ITツール導入時に最大350万円の補助～
◆「IT導入補助金」とは
中小企業・小規模事業社がITツール導入の際に活用可能な補助金の制度です。
令和3年度から、インボイス対応も視野に企業間取引のデジタル化推進を目的として、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤＞導入類型・複数社連携IT導入類型）が追加され、今年度は受発注ソフトやECソフト、決済ソフトなどのITツール導入時に最大350万円の補助が受けられるようになりました。
◆2022年度IT導入補助金の当社申請採択率は86.7％
今年度の当社全サービスでの申請採択率は86.7%であり、2021年度までのIT導入補助金全体の採択率と比較して高い水準となっています。
※IT導入補助金2021採択結果調べ
特に楽楽B2Bの交付決定数が年々増加しており「攻めの営業DX（売上向上）」と「守りの営業DX（業務効率化）」両軸からのDXへの寄与が高く評価されたものと理解しています。
今後もさらに日本のDX推進を牽引できるよう、機能をアップデートしていくと共に、サービスを活用できるサポートの体制強化にも努めます。
◆楽楽B2Bについて
BtoB受発注をWEB化するクラウドサービス
「楽楽B2B」は、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムです。「楽楽B2B」は、取引先毎に「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定することが出来るので、面倒なアナログ作業や処理ミスが削減され、業務がよりスピーディーになります。また、WEB化させることで新規取引先拡大が可能となります。
◆ネットショップ支援室について
名 称：株式会社ネットショップ支援室
代表取締役：山本 皓一朗
所 在 地：東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル1F
設 立：2013年11月
事業 内容：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ Ｒ Ｌ：https://netshop-pro.jp/company/
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2022年09月07日（水） (株式会社KiZUKAI)
【「東京都 DX 社会実装プロジェクト ～DX Startup Pitch～」とは】
スタートアップが開発したDX推進に資する製品やサービスの普及・実装に向け、ピッチイベントを通じた大企業等民間企業とのマッチング機会を創出し、製品などの導入をサポートする、東京都が実施するDX推進事業です。
アーリーアダプターとなり得る民間企業に導入することによって、スタートアップの成長にも寄与することを目的としています。
▶︎東京都DX社会実装プロジェクト ～DX Startup Pitch～：https://dx-project.tokyo/
【KiZUKAI登壇 ピッチイベントのご案内】
イベント名：第1回ピッチイベント
テーマ：小売 DX
イベント日時：2022年9月30日（金）14時～16時30分
形式：オンライン
申込方法：東京都DX社会実装プロジェクトサイト（https://dx-project.tokyo/information/20220905_2.html）から申込
【株式会社KiZUKAI 代表取締役 山田 耕造のコメント】
東京都が運営する社会実装プロジェクトに採択頂けたことを大変嬉しく思います。スタートアップには専門領域を革新させるサービスがあり、大企業には日本経済を発展させる影響力があると私は考えています。本プロジェクトを通して、大企業とスタートアップが力を合わせ、DXを軸にした日本経済の成長に少しでも貢献できるように取り組みたいと思います。
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2022年09月06日（火） (アートトレーディング株式会社)
アートトレーディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:藤井 玲)は、お客様と二人三脚で売れ続けるEC サイトの仕組み作りとチームを育て支援する新サービス「育成コンサルティングサービス」を本日 2022 年 9 月 6 日 (火)より提供を開始いたしました。
「育成コンサルティングサービス」は約 10 ヶ月の間、プロのノウハウを最大限に活用し、お客様の EC サイト運営チ ームを売れ続けるチームに成長させるための最短ルートを提案して構築する支援を行うサービスです。本日から公 式サイトからお問い合わせいただいた 2 社限定で 6 ヶ月間無償モニターを募集いたします。
URL：https://art-trading.co.jp/consulting-service/
昨今のECビジネスは、企業に関わらず個人でも簡単にECサイトを運用することができ、多数のECショップが乱立しておりECサイトを作れば売れるという時代は終わりを迎えつつあります。これからは自社で改善、刷新することができるEC運営チームが求められる時代になっていく中で、ECサイトの運営をあきらめず自社の販路として絶対に成り立たせたいという強い想いを抱いている物販事業者の力になりたいと考え、「育成コンサルティングサービス」の提供開始に至りました。
「育成コンサルティングサービス」は、自信のある商品を持っているが売り方がわからない、今はEC業務全てを外部委託しているけど将来的に自社で売りたい、というような悩みを持つ企業に向けたサービスとなります。ECサービスの運営を代行するだけではなく、毎月開催のノウハウやスキル伝授MTG、徹底的な調査や分析、二人三脚で行う改善ワーク、アクセス解析などのトレーニングを一緒に行うことで、プロジェクト終了後も自走することが可能なチーム構築を支援いたします。
■サービス概要
「育成コンサルティングサービス」は、ECサイトを作るだけではなく、ECについてお客様と本気で向き合い、ワークや施策などに二人三脚で問題に取り組むことで、プロジェクトが終わる頃には社内に「売れ続けるためのチーム」が完成していることを目的とするサービスです。
10ヶ月のプロジェクト期間中に、各フェーズに分けて課題に取り組み、最終的にECサイト運営を自走し、お客様自らのチカラで売れ続けることができるようノウハウと体験を提供いたします。全フェーズを体験することで、EC運営チームは「育成コンサルティングサービス」を通して多彩なスキルを習得することが可能です。
＜期間＞
10ヶ月
＜プロジェクト内容＞
1ヶ月目：ヒアリング＆提案フェーズ
2,3ヶ月目：ECサイトリニューアルフェーズ
4ヶ月目：新サイト公開＆ブログ・SNS配信フェーズ
5ヶ月目：アクセス解析の学習＆実践フェーズ
6ヶ月目：サイト改善＆ブログ・SNS経過観察フェーズ
7,8ヶ月目：客単価＆CVRアップフェーズ
9,10ヶ月目：サイト運営自走フェーズ
＜本サービスを通して習得できるスキル一覧＞
アクセス解析、SEO対策、ブログの書き方、SNS配信、広告代理店への委託方法、サイトチェック・データ更新、アプリ導入、外注コントロール、売上アップ対策立案、ディスプレイ広告、検索連動型広告、広告の検証
■料金プラン
料金は初期費用と月額費用が必要です。お客様の事業規模やお取り組み内容によりお見積りさせていただきます。
＜例＞
初期調査・ご提案費用：100万円
月額：50万円～
※初期調査には1ヶ月目：ヒアリング＆提案フェーズを含みます。
■先着2社限定、6ヶ月間無償モニター募集中
「育成コンサルティングサービス」の無償モニターを2社限定で募集いたします。期間は6ヶ月間となり、通常と同様のサービスを提供いたします。詳細は公式サイトよりお問い合わせいただいた後にご説明いたします。下記のモニター条件を満たし、ご説明後、同意いただいた先着2社へのご提供となります。ぜひお気軽にご応募ください。
＜モニター条件＞
・「育成コンサルティングサービス」を6ヶ月間に短縮（通常は10ヶ月間）
・弊社の実績紹介に掲載可能（HP,SNS）
・6ヶ月間MTG時などの動画撮影が可能
・インタビュー動画の撮影が可能
・サービス終了後撮影した動画をPRとして使用させていただくことがございます。（HP,SNS,YouTube）
公式サイトURL：https://art-trading.co.jp/
■コメント
アートトレーディング株式会社 代表取締役 藤井 玲 コメント
EC専業の会社として、運営業務を全てを委託していただくことも可能であり、それができるだけのサービスの幅を拡大してまいりました。
しかし、全てを委託いただく場合、自社の商品を販売しているにも関わらず、出店者様によっては自分事ではなく他人事になってしまったり、ECの運営業務内容を理解できていなかったという事例も今までにありました。
これは、とてももったいないことだと思いませんか？
ECサイト運営で成功した事例は、出店者様もどうすれば思いが伝わるのかを一緒に考え、当社で実行するというケースが多くみられます。こういう施策をやった方が良い、ページを追加した方が良い、などの施策案が出たときに、出店者様と当社とで役割分担して、必ず一緒に実施するという感覚を持っていただけることが大事なんだと気付きました。
この度、提供を開始する「育成コンサルティングサービス」は、当社が今までに培った知見を最大限に活かし、ECサイト運用に携わる企業様の悩みを、共に解決いたします。
■アートトレーディング株式会社について
アートトレーディングは、世界一の“売れる”バイブル企業に。をビジョンに掲げ、全世界で通用する売れる仕組みを作り、EC事業にチャレンジする全ての方が正々堂々とチャレンジできる世の中にしていきます。
また、「もっと、売れる体験を。」をミッションとして、お客様が自らのチカラで売れ続ける成功体験を提供することをお約束ごととし、ECサイトの構築/運営/コンサルティングから受注、出荷までをサポートするフルフィルメントサービスまで、ECに関する全ての業務を支援可能な体制を有しており、制作から運営、物流まで全てが叶うサービスを展開しています。
【会社概要】
社名 アートトレーディング株式会社
設立 1996年1月12日
資本金 10,000,000円
代表取締役 藤井 玲
所在地 東京都港区南青山5-13-2 菊家ビル4F
URL https://art-trading.co.jp/
＜事業内容＞
ECサイト制作、コンサルティング、運営代行、フルフィルメント、物流
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2022年09月06日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認TIME」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：古橋 智史、林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」のワークフローシステム部門において、「Good Service」「お役立ち度No.1」ならびに「機能満足度No.1」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」に掲載されている約3,000サービスの中から優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」は、2021年7月1日から2022年6月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約6,500件を審査対象としており、「承認TIME」はワークフローシステム部門で「Good Service」「お役立ち度No.1」ならびに「機能満足度No.1」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」「お役立ち度No.1バッジ」「機能満足度No.1バッジ」が、スマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<b>「Good Service」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「お役立ち度No.1」「機能満足度No.1」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2022-autumn/
<b>「BOXIL SaaS」における承認TIMEの口コミ評価</b>
https://boxil.jp/service/5493/
<b><u>■クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b></u>
「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。
また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。
「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年09月05日（月） (テープス株式会社)
【9/14（水）開催セミナー】今日からできる！Shopify と楽天・Yahoo!ショッピング・ネクストエンジンを連携 業務自動化 10 の事例
■ 開催概要
利用者が増加し、機能やアプリも増え続けている Shopify ですが、国内の EC モールやネクストエンジンなどの管理ツールとの連携機能は十分ではありません。また、Shopify は業務自動化サービスShopify Flowを提供していますが、主軸が置かれているのは Shopify を中心とした業務です。
そこで、「Shopify と他の店舗の連携を強化したい」と考える事業者に向け、EC 特化のノーコードツール TēPs（テープス）を活用した Shopify の業務自動化事例をご紹介するセミナーを開催します。内容については、Shopify と他のモールやツールを連携させた業務の自動化を中心にお送りします。
■ご紹介予定の事例（一部抜粋）
● Shopify 注文を Google スプレッドシートに自動で書き出して売上分析
● 楽天市場と Shopify の在庫を連動
● Google スプレッドシートの在庫マスタと Shopify の在庫を連動
● Shopify 注文のキャンセル処理を自動化し、ネクストエンジンの受注伝票もキャンセル
● e ギフト（ソーシャルギフト）注文をネクストエンジンで取り込んだ場合の受注処理の自動化
● 一定の期間未入金の注文の購入者に入金催促メールを自動送信
■こんな方におすすめ
● Shopify 関連の業務に時間が取られている
● Shopify と他のモールやツールとの連携に課題感がある
● Shopify を効率的に運用し、EC 事業全体の売上をアップしたい
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができる EC に特化したノーコードツールです。
■セミナー概要
＜日時＞
2022 年 9 月 14 日 (水) 16:00 - 17:00
＜登壇者＞
テープス株式会社
マーケティング責任者 堤 健一郎（つつみ けんいちろう）
市場調査会社、CRM マーケティング支援会社を経て、ヤフー株式会社でYahoo!ショッピング ショッピングのマーケティング本部にて売上の分析やキャンペーン計画の作成、広告出稿などの業務を担当。
2021 年 11 月より TēPs 事業のマーケティングを担当し、EC 事業者の業務自動化や効率化に関する情報発信を行う。
＜配信環境＞
Zoom ウェビナーを使用して配信いたします。視聴者の顔・アカウント名が表示されることはありません。
＜参加費＞
無料 (事前予約制)
＜受付人数＞
30 名
＜お問い合わせ＞
テープス株式会社 セミナー運営チーム
pr@teps.io
＜主催＞
テープス株式会社
▼詳細・お申込みはこちら
landing.teps.io/seminar/shopify
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2022年09月02日（金） (三菱倉庫株式会社)
当社は、9月13日（火）から16日（金）まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される『国際物流総合展2022 －第15回Logis-Tech Tokyo－』に出展いたします。
今回の出展では、医療・ヘルスケア、食品・飲料、機械・電機、新素材の産業分野別の物流ソリューションをご紹介するほか、先端技術を活用した物流業務効率化・高度化ツールの実機を展示します。
皆さまのご来場をお待ちしております。
https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/news/2022/20220822_01.html
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2022年08月31日（水） (株式会社ゼウス)
多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」を9月1日より提供開始 ～クレジットカード・電子マネー・コード決済をオールインワンで提供！～
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「ゼウス」）は、ルミーズ株式会社（本社：長野県小諸市、代表取締役：戸田一行、以下「ルミーズ」）と決済センター間を接続し、多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」の提供を2022年9月1日より開始いたしますので、お知らせいたします。
<b><u>■背景と概要</b></u>
政府主導でスタートしたポイント還元などのキャッシュレス推進事業からコロナ禍を経て、これまで現金による支払いが多くみられた場面において、クレジットカード決済や電子マネーといったキャッシュレス決済へのシフトが進みました。小売店や飲食店、ネイル・ヘアサロンを経営される事業者様においては、キャッシュレス決済を使いたいというお客様のニーズに応えることはもちろん、店舗としても精算業務の効率化や現金精算時の金銭授受における人的ミスなどの防止、感染症対策といった観点から導入されるケースが増えております。また、各種企業向けサービス、例えば士業・レンタルオフィス・展示会販売といった企業間取引（BtoB）においても、クレジットカード決済を導入したいというご要望が増加しております。
このような背景から、ゼウスとルミーズは双方の強みを活かし、あらゆる業種・業態における事業者様のニーズに応えられるサービス構築を目的として提携し、多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」を提供することといたしました。
<b><u>■多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」について</b></u>
「Mr.Hunt01」は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済をオールインワンで提供する多機能モバイル決済端末です。「Mr.Hunt01」を設置するだけで、お客様にさまざまなお支払方法を提供できます※1。モバイル端末なので電波のある場所であればどこでも利用でき、飲食店におけるテーブル決済はもちろん、イベントや訪問販売などの屋外でも決済手続きが可能です。「Mr.Hunt01」には動画マニュアルが搭載されており、いつでも必要な時に誰でも気軽に利用方法を確認できますので、スキルの均質化やスタッフへの効率的な研修が期待できる上に、紙のマニュアルを管理する必要もなくなります。さらに、端末の修理・故障の場合も、無償で5年保証が付いており、24時間365日対応の事業者様・お客様向けコールセンターによるサポートもありますので、安心して決済端末をご導入いただけます。
※1 JCB/AMEX/Dinersのご利用は、別途株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。また、電子マネー・QRコード決済のご利用は、別途ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社とのご契約が必要です。
<b><u>■新たにBtoB向け専用サービスも提供</b></u>
ゼウスのBtoB EC専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」がご好評いただいており、企業間取引（BtoB）での端末決済のご利用についてもニーズがあることから、BtoB専用端末決済サービス「Bizクレカ端末決済」※2を新たに提供することといたしました。
初期費用0円、月額費用2,000円、業界最安値水準の決済手数料2.45%※3にてご利用いただける上、月2回締め2回払い※4の支払いサイトで早期入金によるキャッシュフロー改善にも寄与いたします。
※2 企業間取引（BtoB）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
※3サブスクプラン（端末はリース契約）の料金となります。JCB/AMEX/Dinersは、別途株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。
企業間取引（BtoB）の一括購入プランおよびBtoC決済の料金プランについては下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01
※4 審査結果によっては「月末締め翌月20日払い」になることがございます。
また、お取り扱い商材が役務・サービスの場合は「月末締め翌月末払い」となりますことをあらかじめご了承ください。
ゼウスは、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【ルミーズについて】</b>
ルミーズは、クレジットカード決済を基盤に、EC決済サービス、実店舗向け決済サービス、コールセンター向け決済サービス、自動精算機向け決済サービスを展開し、対面および非対面双方の領域における決済センターを運営しています。長年の決済代行事業で培った豊富なナレッジは、加盟店様にとって導入しやすい開発用SDKとして提供するなど、決済ソリューションの導入をサポートする幅広い開発ノウハウが強みです。また、決済セキュリティの分野に深い知見を有しており、安全・安心な決済インフラの基盤整備と、決済業界の健全な発展に取り組んでいます。
https://www.remise.co.jp/
<b>【ゼウスについて】</b>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年08月30日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
越境ECプラットフォーム「Cafe24」韓国の主要なECモール「Gmarket」「SSG.COM」「Auction」と連携開始
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、韓国の主要な3つのECモール「Gmarket（ジーマーケット）」、「SSG.COM（エスエスジー・ドットコム）」、「Auction（オークション）」とシステム連携し、「Cafe24」のECモール一元管理サービス「Cafe24 マーケットプラス」にて提供を開始いたします。
■「Cafe24」と「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」の連携背景
経済産業省の調査によると、韓国のBtoC-EC市場規模は、2020年時点で1,106億米ドル（約14兆7,485億円）と、2019年時点の871億米ドル（約11兆6,148億円）と比較すると、1年の間で市場が大きく拡大しています（※1）。
また、インターネット利用者のインターネットショッピング利用率は６割を超えており（※2）、越境ECでの購入先のトップ3はアメリカ、中国、日本となっています（※1）。
このような背景から「Cafe24」は、今後も拡大が見込まれている韓国のEC市場と越境ECによる日本製品へのニーズに対応するとともに、日本国内のEC事業者の韓国越境ECによるビジネス成長をサポートするべく、韓国の主要な3つのECモール「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」とのシステム連携に至りました。
■「Cafe24」と「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」の連携によるメリット
今回連携したECモール1つ目の「Gmarket」は、韓国最大級のECモールであり、韓国市場では高いシェアを誇っています。化粧品や食品、アパレルなど多種多様な商品を取り扱っています。
次に「SSG.COM」は、 韓国流通最大手の新世界（シンセゲ）グループを代表する統合型ECモールです。新鮮食品からブランド品、ファッション、コスメまで、「Eマート」や「新世界百貨店」が取り扱う商品を一か所でお楽しみいただけます。
最後に「Auction」は、韓国国内初のECサイトで、パソコンや家電カテゴリーを含め、さまざまな商品を取り扱っています。
韓国のEC市場の中でも、多くの人に利用されている主要な3つのECモールとの連携により、EC事業者の更なる販路拡大によるビジネス成長に期待ができます。
【追加費用なく簡単な操作で韓国へ販路拡大】
韓国の主要な3つのECモール「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」との連携により、「Cafe24」で製作した自社サイトをECモール出店サービス「Cafe24 マーケットプラス」を通して、追加費用の発生なく簡単なクリック操作で、各ECモールで商品を販売することが可能となります。コストを抑えながら、成長を続ける韓国のEC市場へ販路拡大ができます。
【EC事業者の業務を効率化】
「Cafe24」上にある商品データを「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」でそのまま利用できるだけでなく、商品登録・変更や配送、受注情報までを一元管理することも可能です。また、容量無制限で使えるサービスのため、商品数や受注件数に関係なく「Cafe24 マーケットプラス」に備えられている全ての機能を利用でき、EC事業者の業務の効率化を実現できます。
【韓国の見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に貢献】
大型ECモールの活用により、商品に対する消費者の信頼度を高めることができます。そのため、「Cafe24 マーケットプラス」を通して「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」で商品を販売することで、これまでアプローチできなかった韓国の見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に繋がり、EC事業者のショップの宣伝効果およびビジネス拡大に期待ができます。
今後もCafe24 Japanは、多くの事業者さまのECビジネス成長を支援するため、国内企業との連携を強化しEC事業者さまのニーズに応えるサービス提供に力を入れてまいります。
※1 経済産業省「産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
※2 日本貿易振興機構（ジェトロ）「韓国における電子商取引（EC）市場調査」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2020/de7d0f19f355ec1d/korea_ec_202003.pdf
【Cafe24 Japanについて】
ネットショップの開業から広告・マーケティング、決済、配送、海外進出に至るまで、EC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供するECプラットフォーム「Cafe24」を運営しています。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 マーケットプラスについて】
国内外のECモールとシステム連携を通じて、数回のクリックで、 簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や在庫管理、統計分析などEC運営に必要な業務を一元管理することで、業務効率化を実現できます。初心者のEC事業者さまでも、楽天市場、Qoo10など国内モールにて無料かつ手軽にネット販売をはじめることが可能で、東南アジアの「Shopee」や「Qoo10 Singapore」など海外モールにて更なるビジネス成長を目指すこともできます。
https://mp.cafe24.co.jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年08月26日（金） (株式会社はぴロジ)
■株式会社はぴロジ 出展情報
〜タイムテーブル〜
DAY4 2022.9.8 (木) 17:45〜18:15
〜セールスピッチテーマ〜
購買・調達業務の工数削減！業務を効率化するサービスをまとめて紹介！
株式会社はぴロジ／株式会社MonotaRO／ソロエル株式会社
■概要
購買・調達の効率化のためのポイントの１つである「商材および納期の管理」について、登壇いたします。
1. リードタイムを見直し、適正納期を設定する
2. 適正在庫を維持し、在庫を罪庫にしない考え方
3. 物流クライシスを意識し、サステナブルな企業体質へ
はぴロジがご提供するクラウド型システム「 logiec＜ロジーク＞ 」は、主にEC事業社様が、荷物の預け先である倉庫側に出荷依頼をする際の、受注情報／在庫情報等を含む複雑なデータ連携を自働化することで、日々の物流業務を効率化します。はぴロジのサービスを活用しビジネスの成長を続けていらっしゃる事業社様の特徴も合わせてご紹介いたします。
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2022年08月26日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」中小企業向けに“経理の自動化”無料支援サービスを開始！ ～入金消込から会計ソフト連携までフル活用し、少人数でも高効率な経理DX実現をサポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」に搭載する「自動入金消込機能（消込QUICK）」と「自動仕訳連携機能」について、中小企業のみなさまに存分に活用いただくために、“経理の自動化”無料支援サービスを開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■“経理の自動化”無料支援サービス開始の背景</b></u>
「請求QUICK」は2022年3月のサービス開始以降、多くの中小企業のみなさまにご利用いただいております。足元ではご利用から数か月経過した企業様より、「請求QUICK」の「自動入金消込機能（消込QUICK）」と「仕訳連携機能」を本格的に活用し、経理DXを推進したいのでサポートしてほしいとの声を多くいただくようになりました。このようなお声を受け、予約制のWeb面談サポートにより、ご利用の会計ソフトや経理環境に合わせた設定・運用支援サービスを開始することといたしました。
<b><u>■「請求QUICK」のFinTech機能「消込QUICK」で長年の苦労を一気に解消</b></u>
入金消込作業は未だに属人的な手作業に依存している企業が数多くありますが、この理由は大きく分けて、消込作業を行うベースとなる入出金明細の取得方法がアナログであるという点と、発行した請求書のデータと入出金明細の突合がシームレスにできる環境になっていないという2点になります。銀行に出向いて記帳した通帳転記で明細表を作成したり、インターネットバンキングに毎回ログインして明細を打ち出し消込用のデータを作成したりと、デジタル化による効率化の余地が非常に大きい領域となっています。
「消込QUICK」は全国ほぼすべての金融機関とAPI連携で繋がり、入出金明細と残高情報をワンクリックで自動取得できます。さらに、「請求QUICK」で発行した請求書データは、「消込QUICK」機能で取得した銀行の入出金明細データと同じシステム上にあるため、システムが自動で突合して消込候補を出して消し込むことができます。
<b><u>■「消込QUICK」なら明細をワンクリックで自動取込み、消込作業を大幅に省力化</b></u>
「消込QUICK」で振込手数料や合算入金など消込条件を事前に設定しておけば、請求書データと入金情報がシステム上で自動マッチングされ、消込のスピードと正確性が向上し、入金消込の作業工数が大幅に削減できます。“経理の自動化”無料支援サービスでは、「消込QUICK」の最適な設定方法までアドバイスします。
「消込QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_04/）をご覧ください。
<b><u>■ご利用の会計ソフトに合わせた最適な「自動仕訳連携」が実現</b></u>
「請求QUICK」では、ご利用中の会計ソフトに合わせた「仕訳データ」が作成できます。作成した仕訳データのCSVファイルをそのまま会計ソフトに取り込めば、仕訳の入力作業が不要になります。
“経理の自動化”無料支援サービスでは、ご利用の会計ソフトに合わせた「CSV出力のマッピング」をお客様と一緒に同じ画面を見ながら仕訳連携設定をサポートします。1回あたり最大30分、必要に応じて何度でもご利用可能なので、会計仕訳に不安をもつ方でも安心して仕訳の自動連携機能をお使いいただけます。
「請求QUICK」の“経理の自動化”無料支援サービスを通じて、「自動入金消込機能」と「自動仕訳連携機能」を存分にご活用いただくことで、中小企業のみなさまに、少人数でも高効率な経理を実現する経理DXを提供いたします。
<b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化・業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて１つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年08月24日（水） (株式会社スクロール３６０)
新規獲得から継続購入促進まで“アウトバウンドによる販促支援専任チーム”発足、売上拡大を実現！
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<span style=font-weight:bold;>背景・概要</span>
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EC・通販市場の成長に伴う消費者ニーズの多様化・高度化により、EC・通販事業者様は柔軟な対応力が求められるようになり、この「顧客対応力」こそが他社との差別化や事業拡大につながるキーファクターとして重要視されています。
このような状況の変化を受け、当社はEC・通販事業者様の「顧客対応力向上」へのサポートを拡充させるため、既存のコンタクトセンター「浜松センター（静岡県浜松市）」「福岡センター（福岡県福岡市）」に加え、首都圏エリア初進出となる「<span style=font-weight:bold;>八王子センター（東京都八王子市）</span>」を開設するとともに、<span style=font-weight:bold;>アウトバウンドによる販促支援専任チーム</span>を発足いたしました。
これによりスクロール通販で培ってきた、当社こだわりのおもてなしコミュニケーション品質はそのままに、「新規獲得」「継続購入促進」「アップセル・クロスセル対応」「顧客の生の声をもとにしたコミュニケーション設計」など、従来のコンタクトセンターの枠を越えた、売上拡大へつなげる販促支援サービスの提供が可能となりました。
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<span style=font-weight:bold;>販促支援型コンタクトセンター「八王子センター」の特長</span>
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<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>1．アウトバウンド専任チームによる販促支援強化</span>
・≪新規獲得≫リスト利用による各種アウトバウンドサービス対応
・≪継続購入促進によるLTV向上≫既存顧客へのアウトバウンドコール対応
・≪顧客単価向上≫新規商品紹介などのアップセル・クロスセル対応
・≪ターゲット別設計≫年代別・都道府県別に絞り込んだ、アウトバウンド施策の実施
<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>2．豊富な実績・経験をもとにした「高品質」な顧客対応力・おもてなしコミュニケーション</span>
・ホスピタリティあふれる経験豊かなベテランオペレーターが多数在籍。「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」受賞店舗の口コミ高評価にも貢献
・スクロール通販60年のノウハウによる正確な対応や施策改善・ご提案が可能
<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>3．ご要望に沿ったカスタマイズで幅広い業務・商材に対応</span>
・電話、メール、SNS、チャット、FAX、ハガキなどマルチチャネルに対応
・単発スポットをはじめ、小規模（1席～）から大規模案件まで幅広いニーズに対応
・コスメ、サプリ、服飾雑貨、食品、家具、アウトドア用品などあらゆる商材に対応
<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>4．柔軟かつ迅速に対応できる運営体制</span>
・3拠点（八王子・浜松・福岡）による分散型運営でBCP対策を実現
・多くのECシステムの運用経験を生かした、スピーディーな立ち上げ
・繁忙期、閑散期に合わせたフレキシブルな人員確保
【コンタクトセンター サービスイメージ図】
※詳しくは、下の添付画像をご参照ください。
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<span style=font-weight:bold;>スクロール360にお任せいただくメリット</span>
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<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>～ひとつの窓口で完結！コンタクトセンターとあらゆる業務のシームレスな連携で業務効率大幅アップ！～</span>
当社ではコンタクトセンター（受注代行／コールセンター）はもちろん、物流代行、決済代行、EC運営代行、通販システム、越境EC支援など、EC・通販事業者様のあらゆる業務のアウトソーシングに360度対応。それぞれの業務から必要なものを選択、カスタマイズしてワンストップでお任せいただくことが可能です。
■<span style=font-weight:bold;>例：新商品のプロモーションから顧客対応までの業務を一元化</span>
（コンタクトセンター×EC運営代行）アウトバウンドによるプロモーションから顧客対応までの業務を一元化できるため、情報の円滑な受け渡しをはじめ、受注・在庫状況のリアルタイム連携が可能。お届け日数短縮・売逃し軽減にもつながります。
■<span style=font-weight:bold;>例：配送のお問い合わせ対応を一本化（コンタクトセンター×物流代行）</span>
ご購入者様から「お届け先変更依頼」や「追加注文によるキャンセル」などのお問い合わせがあった際、当社オペレーターから（倉庫・配送業者に対して）状況をリアルタイムで確認できるため、スピード解決いたします。
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<span style=font-weight:bold;>スクロール３６０ コンタクトセンター概要</span>
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<span style=font-weight:bold;>【八王子センター（販促支援型 コンタクトセンター）】</span><span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>※新拠点</span>
・所在地：東京都八王子市南大沢二丁目27 フレスコ南大沢9階
・最大席数：180席
<span style=font-weight:bold;>【浜松センター（EC・通販マルチ対応型 コンタクトセンター）】</span>
・所在地：静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号
・最大席数：70席
<span style=font-weight:bold;>【福岡センター（リピート通販特化型 コンタクトセンター）】</span>
・所在地：福岡市博多区博多駅南二丁目4番22号 シティコート中陽3階
(スクロール福岡支店内)
・最大席数：40席
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