プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年03月30日（水） (株式会社空色)
導入事例
「カルビーのファンづくり」についてインタビュー記事を公開
記事の全文は画像をクリックからご覧いただけます。
すべての年代のお客様を「カルビーファン」にするための取り組み
【カルビーが取り組む「ファンづくり」】
カルビーは国内においては、スナック菓子市場で50%以上のシェアを有し、特に主力の「ポテトチップス」や「じゃがりこ」等を含むポテト系スナックにおいては70%を超える高いシェアを維持しています。今回はそんな誰もが知る企業、カルビー株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 佐山恵様に2021年12月にインタビューを行いカルビーの「ファンづくり」について迫りました。
インタビュー内容をブログにまとめて記事にアップしましたのでぜひご覧ください。
https://blog.solairo.co.jp/magazine/calbee
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2022年03月29日（火） (NE株式会社)
Hamee株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：水島育大、証券コード：東証一部 3134、以下、Hamee）は、クラウド（SaaS）型 EC Attractions「ネクストエンジン」において、GMOメイクショップ株式会社 (本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：
向畑憲良、以下、GMOメイクショップ) が提供するネットショップ構築ASPサービス「MakeShop byGMO」とのAPI連携による注文データの取り込み自動化を実現いたしました。
【API連携開始の背景】
「MakeShop byGMO」は、初期費用・月額費用ともに1万円（税抜）と低価格ながら、651種類の豊富な機能を備えたネットショップ構築ASPサービスです。2021年の年間総流通額は過去最高の2,749億円に達し、2012年以降10年連続で業界No.1を獲得しています。（GMOメイクショップ プレスリリースより）
従来、「ネクストエンジン」と「MakeShop byGMO」は連携可能だったものの、注文データの取り込み時にはCSVデータのダウンロード・アップロードの操作が必要であり、EC事業者様の作業負担となっていました。
このたび、多くのご要望を頂戴していたAPIによる自動連携機能をリリースすることで、「MakeShop byGMO」の注文データを「ネクストエンジン」にて自動で取得することが可能となりました。
これによって、サービス間のよりシームレスな連携を実現し、すでに「MakeShop byGMO」と「ネクストエンジン」の連携を開始いただいているEC事業者様の利便性向上はもちろんのこと、「MakeShop byGMO」のようなASPサービスの導入ハードルが下がり、ECの新規立ち上げによるD2C戦略の強化を検討中の事業者様にもメリットが生まれると考えております。
【API連携機能リリースにて実現した機能】
・注文データの自動取り込み
「MakeShop byGMO」の注文データを、「ネクストエンジン」に自動で取り込むことが可能になりました。
・複数配送先注文への対応
1つの注文に2つ以上の配送先が指定されている注文データ（複数配送先注文）については、「ネクストエンジン」への取り込み対象外でしたが、API連携によって取り込みが可能になりました。
・定期購入の購入回数取り込み
定期購入の注文データをAPI連携で取り込んだ場合、「ネクストエンジン」の受注伝票に定期購入のお届け回数を反映します。
【ご利用方法】
「MakeShop byGMO」にて「注文データ連携設定」を行い、発行された認証コードとショップIDを「ネクストエンジン」に登録することで各種機能をご利用いただけます。
※「ネクストエンジン」および「MakeShop byGMO」のご契約が必要です。
【ネクストエンジンを60日間無料でお試しいただけます】
このたびのAPI連携機能のリリースにあたり、キャンペーンページから「ネクストエンジン」の無料体験を申し込まれた方のみ、通常は無料体験期間30日のところ、60日間ご利用いただけるキャンペーンを行っております。この機会に、ぜひ「ネクストエンジン」をお試しください。
キャンペーンページURL：https://next-engine.net/lp/makeshop-campaign2022/
※キャンペーン期間：2022年4月30日まで
今後も「ネクストエンジン」は、EC事業者様の抱える課題解決に伴走しながら、新たなEC体験を提供する「EC Attractions」としての価値を高めて参ります。
【ネクストエンジン概要】
・URL：https://next-engine.net/
・自社ネットショップ運営の現場から生まれたシステム
・受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約
登録店舗数40,192店舗
（2022年1月31日現在 上場企業、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む)
・必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能
「ネクストエンジン」と連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供
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2022年03月29日（火） (おちゃのこネット株式会社)
おちゃのこネットとは
おちゃのこネットは中小規模事業者のエンパワーメント企業として、誰でも簡単にネットショップを開設できるシステムを提供しており、2004年にサービスを開始してから、今年で18年目になるネットショップ構築サービスです。これまでに延べ9万事業者にネットショップを開設いただき、約半数が5年以上ご利用いただいております。今年1月には月額0円でショップ開設できる「スタートアッププラン」をリリースし、トレーディングカードなど商品点数の多い商材、食品系、ハンドメイドを扱う事業者様のご利用が増えております。
おちゃのこネット
https://www.ocnk.net/
中国向けの越境EC支援サービスとは
おちゃのこネットの越境EC支援サービスとは、中国のECマーケットに参入するための支援サービスで、WeChatミニプログラムを活用した越境ECの開設をサポートいたします。おちゃのこネットをご利用いただいている事業者であれば、導入いただくことができます。
WeChatはテンセントが開発提供しているメッセージアプリで、中国、マレーシア、インドネシアなど10億人以上のユーザーが利用しています。WeChatミニプログラムはアプリ内アプリを指し、乗り換え案内や各種チケット予約、ゲーム、ショッピングなどが、他のアプリを開かずにWeChat内で完結できるのが特徴です。ショッピングはゲームや生活サービスについで人気のあるプログラムとなっており、多くのEC運営事業者が参入しています。
なお、WeChatミニプログラムの制作（アプリ内で動くネットショップのページ制作）はトリオシステムズ株式会社（東京都）に担当いただいております。
トリオシステムズ株式会社
https://triosys.co.jp/
WeChatミニプログラムの導入はスマホアプリでの越境ECショップ開発・運営に比べ、開発期間・コストともに大幅に削減可能です。10億人のWeChatユーザーの流入が見込め、高い集客効率が期待できます。また、日本円で受け取れるクロスボーダーWeChatPay決済を利用することができます。
越境EC支援サービスの経緯
おちゃのこネットの2021年度の流通総額は昨年15%増の482億円でした。また、売上ゼロの実質休眠しているショップが少なく、約8割がアクティブショップであり、2021年末時点でアクティブショップ数の割合が78.3%でした。年商1億円以上のショップは同年76件あり、新型コロナ以前から当該ショップ数は毎年増えております。売上規模の大きいショップ事業者は越境ECに関心を持っているということもあり、マーケット規模が魅力的な中国向けの支援サービスを立ち上げることになりました。
今回WeChatミニプログラム導入いただいたショップ
キャバドレス･ミニドレス･ロングドレス･コスプレ通販sugar[シュガー]
https://www.sugar-net.com/
ソーシャルメディアを活用した独自の販促手法を強みに持つキャバドレスの通販ショップ。中国のマーケットでも高い需要が見込まれるため、WeChatミニプログラムの導入支援をさせていただくことになりました。
EC業界のインキュベーターを目指す
冒頭のとおり、おちゃのこネットはサービスを開始してから18年になり、これまでに9万件以上のショップ事業者の成長を支えてきました。これからも引き続きヒット商品やショップの成長しやすい環境と必要な支援メニューを提供していきたいと考えています。
どのショップ事業者も売上ゼロから始まり、成長とともに事業規模に応じて、必要なカート機能、支援メニューは異なります。要望に応えるべく、近年は下記のような機能、支援メニューをリリースしてきました。
2020年 デザイン制作プラン
2021年 カート離脱フォロー、おちゃのこプレス（メディアリレーションサービス）
2022年 スタートアッププラン（月額0円プラン）、中国越境EC支援
今後は新カート機能、売上分析ツールのリリースを予定しております。並行して、産学連携で商品情報を使った自然言語処理の研究を進めており、長期的な視点での取り組みも進めております。
協業企業を探しています
おちゃのこネットはショップ事業者の運用フェーズごとに適切な支援できる体制を構築しておりますが、現状自社リソースだけでは困難な支援内容はあります。そこで、国内外問わず、EC業界のインキュベーターとして、一緒に取り組んでいける企業を探しています。国内志向になりがちなEC業界に一石を投じる、革新的なサービスに取り組んで行きたいと考えており、協業いただける企業様からのお問い合わせをお待ちしております。
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2022年03月25日（金） (株式会社インフォダイレクト)
美容＆ヘルスケア商品通販専門のコンタクトセンター代行サービスを提供する株式会社インフォダイレクト（本社：東京都新宿区、以下インフォダイレクト）は、社会インフラとしての通販業界の成長による持続的な社会構築に貢献するため、『グリーンオーシャン戦略 INFODIRECT VALUE～ONE AND ONLY～』を策定いたしました。
▶「SDGs」は、2015年9月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標です。SDGsには、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すグローバルな「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」が定められています。
このたびインフォダイレクトは、SDGsの17の目標のうち、下記の６つの目標の実現に向け『グリーンオーシャン戦略 INFODIRECT VALUE』をとりまとめました。今後は、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、包括的に施策を推進してまいります。
【企業サイト掲載ページはこちら】
https://infodirect.co.jp/about/green_ocean_strategy/
◆目標3
「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」
美容・健康分野に特化した通販支援事業として、積極的な情報提供やコミュニケーションの促進により、一人でも多くのお客様の健康で快適なくらしに貢献していきます。
◆目標5
「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」
多様な女性の働き方ニーズに即した制度や環境を整備し、雇用機会の拡大を目指します。また、積極的な幹部登用制度を構築し、女性の活躍を推進します。
◆目標8
「すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する」
事業展開に伴い就業機会を拡大し、従業員の自己成長につながるスキルの向上を目指します。人財育成とノウハウの蓄積・展開により、「大人の学び舎」としての価値を向上させます。
◆目標9
「強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る」
クライアント様をはじめとするステークホルダーにとって、災害時等の事業継続に加え、より成長するためのインフラとしてのシステム構築に取組みます。
◆目標11
「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」
環境に配慮した事業運営と、地域にとって不可欠な存在としての「One and Only」な事業活動をいかした取組みを推進し、地域の持続性への貢献を目指します。
◆目標17
「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」
通販支援会社としてのアライアンスとリーダーシップにより、連携プラットフォーム機能を構築しパートナーシップを強化して参ります。
インフォダイレクトでは今後も、健全で持続的な通販業界の発展による、社会貢献を目指し取組んで参ります。
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2022年03月24日（木） (日本ECサービス株式会社)
<b>利用者数600社以上！ECマスターズ LSEG</b>
日本ECサービス株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：清水 将平)は、参画している「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」にて、公式アンバサダーの郷ひろみ氏の広告素材を用いた新サービス「ECマスターズ LSEG」のプロモーション活動を開始いたします。
ECマスターズ LSEGは、楽天ショップがLINEを活用する上で、友だちを増やすためのクーポンもRMSと自動連携・発行が可能なLINE公式アカウント専用ツール。友だちに注文番号や電話番号を入力してもらうことで、購入者と未購入者をセグメントし自動でタグ付けされ、メッセージやリッチメニューを出し分けができ、メールマガジンより開封率が圧倒的に高いLINEにて、更に高い開封率やクリック率で売上アップにつなげることができる。また、楽天だけではなくYahoo!ショッピング、自社EC用など複数アカウントを連携することで、複数のLINE公式アカウントの管理も可能。ECマスターズクラブの会員は、月額基本料・最大5万通まで配信料無料で利用できる。
ECマスターズ LSEG：https://lseg.ec-masters.net/
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2022年03月24日（木） (NE株式会社)
Hamee株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：水島育大、証券コード：東証一部 3134 以下：Hamee）は、クラウド（SaaS）型 EC Attractions「ネクストエンジン」において、ヤマト運輸株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕 以下：ヤマト運輸) が提供するフルフィルメントサービス（マルチチャネル契約）とのAPI連携および、ヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：栗丸信昭 以下：ヤマトシステム開発）が提供する宅急便送り状発行業務支援システム「スマートCat（イージー出荷）」との連携機能をリリースいたしました。
【機能強化の背景】
ヤマト運輸のフルフィルメントサービスは、「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店しているEC事業者様向けに、他のECモールおよびカート店舗の商品の入庫から保管、受注後の梱包出荷、配送から代金回収までのすべての物流業務をヤマト運輸が代行するサービスです。
また、ヤマトシステム開発の「スマートCat（イージー出荷）」は、専用ソフトを使うことで一体型伝票（送り状・出荷指示書・納品書）を発行可能にし、帳票のセット組の手間を省き誤配送リスクを軽減できるほか、オリジナル伝票もカスタマイズ可能なサービスです。
上記2つのサービスは多くのEC事業者様の事業活動を根幹から支えるものであり、「ネクストエンジン」が各々のサービスとの連携を強化することで、EC事業者様の業務負担の軽減に繋がると考え、このたびの連携機能強化のリリースにいたりました。
【ヤマト運輸のフルフィルメントサービスとの連携機能概要】
このたびの連携により、受注確認作業や出荷作業等の手間のかかる業務の削減が実現します。
・自動出荷依頼
「ネクストエンジン」上でヤマト運輸のフルフィルメントサービスにて取り扱いがある商品を含む受注伝票を自動で判別し、同サービスに出荷依頼を送ることができます。
・出荷報告の自動反映
ヤマト運輸のフルフィルメントサービスにて送り状番号が発行され商品が出荷されると、「ネクストエンジン」上の受注伝票に自動で送り状番号が反映され「出荷済み」のステータスに移動します。
【ヤマト運輸のフルフィルメントサービスとの連携方法】
「ネクストエンジン」にて、ヤマト運輸のフルフィルメントサービスとの連携設定および該当する商品データに自動連携対象と判別するための設定を行うだけで自動連携機能をご利用いただけます。
※「ネクストエンジン」およびヤマト運輸のフルフィルメントサービスのお申込みが必要となります。
※詳細は以下のURLをご確認ください。
URL: https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/fulfillment/
【ヤマトシステム開発の「スマートCat（イージー出荷）」との連携機能概要】
・出荷依頼
「ネクストエンジン カスタムデータ作成」アプリにてダウンロードした注文データを「スマートCat（イージー出荷）」に取り込むことで、同サービスにて一体型伝票を発行することが可能となります。
※「スマートCat（イージー出荷）」にてマッピング設定が必要です。
・出荷報告反映
「スマートCat（イージー出荷）」にて送り状番号の発行および商品出荷後、出荷データを「ネクストエンジン」に取り込むことで送り状番号を反映させることができます。
【「スマートCat（イージー出荷）」との連携方法】
「ネクストエンジン」および「スマートCat（イージー出荷）」、「ネクストエンジン」との連携アプリ「ネクストエンジン カスタムデータ作成」のお申し込みが必要となります。
ネクストエンジン カスタムデータ作成：https://base.next-engine.org/apps/164/detail/
※お申し込みは無料です（有料オプションあり）
【ネクストエンジンを60日間無料でお試しいただけます】
このたびのリリースにあたり、キャンペーンページから「ネクストエンジン」の無料体験を申し込まれた方のみ、通常は無料体験期間30日のところ、60日間ご利用いただけるキャンペーンを行っております。この機会に、ぜひ「ネクストエンジン」をお試しください。
キャンペーンページURL：https://next-engine.net/lp/yamatofulfillment-pr/
※キャンペーン期間：2022年3月31日まで
今後も「ネクストエンジン」は、自社システム開発のみならず、積極的に各パートナー企業との連携・協業に取り組み、EC事業者様に新たなEC体験を提供する「EC Attractions」としての価値を高めて参ります。
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2022年03月23日（水） (株式会社GoQSystem)
▼「GoQSystem」が「メルカリShops」と受注管理機能の連携を開始！
「メルカリShops」の受注を「GoQSystem」にCSV形式で取り込み、その他モールの受注と併せて出荷作業を行うことが可能になりました。
詳しい連携方法は下記マニュアルをご覧ください。
＜受注の取得方法＞
https://goqsystem.com/manual/post?id=158715#article-top
＜発送通知を送る方法＞
https://goqsystem.com/manual/post?id=158744#article-top
▼料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
▼「GoQSystem」について
実際に通販店舗を運営して「あったらいいな」と感じた機能を盛り込んだ通販業務の一元管理システムです。
クラウドサービスとして提供を行っており、インストール不要でブラウザのみで利用することができます。
受注・売上・在庫・商品・物流管理機能を提供しており、通販事業者様の業務効率化を支援しております。
『「あったらいいな」をカタチにする。』のビジョンのもと、お客様の業務に貢献する機能を開発し続けてまいります。
＜GoQSystemのご紹介＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験＞
https://goqsystem.com/freetrial
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2022年03月23日（水） (株式会社久)
この連携により「EC-CUBE」の受注データや会員データを「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。※
ECコネクターのデータフォーマット変換機能により、EC-CUBEのデータを基に、任意のCSVを作成することが可能です。ECコネクターをカスタマイズすることにより、ユーザー様がご希望する連携を実現することもできます。
EC-CUBEと基幹システム、WMS、MAツールなどとの受注データ・会員データの連携でお悩みなどございましたら、下記お問い合わせにてご相談ください。
また、EC-CUBE4.1以外をお使いのユーザー様で、ECコネクターをご利用したい場合もお気軽にご相談ください。
※CSVでの取り込みとなります。
■活用事例
・EC-CUBEから基幹システムなどへの受注連携
・EC-CUBEからMAツール、POSレジなどへの会員連携
■今後の連携について
RPA使用しての自動インポート、API連携、商品コネクター標準連携、在庫コネクター標準連携などの対応を予定しております。
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■EC-CUBEとは
株式会社イーシーキューブのEC構築パッケージを誰でも無料で利用・改変できる「オープンソース」として公開したものです。ダウンロードは無料。必要な機能は揃っているので、すぐに開店することができます。改変も自由なので、カスタマイズをすれば、オンライン予約やカスタムオーダーなど、ASPサービスでは実現できない様々な販売形態のサイトを作ることもできます。さらに、物流・決済・広告などネットに留まらないリアル領域の各種EC周辺サービスととの無限の組み合わせによって、独自のショッピングプラットフォームを構築することができます。
■EC-CUBEの詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-cube.net/
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■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年03月23日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、士業向けクレジットカード決済「士業PAY」の提供を開始 ～業界最安値水準3.24%の決済手数料で事業運営をサポート～
<b>■ 背景</b>
当社は、長年にわたりクレジットカード決済代行サービス事業を提供しておりますが、政府が推進するキャッシュレス対応や昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、さまざまな場面でクレジットカード決済へのニーズが高まっており、士業においてもオンライン相談の増加に伴い相談料・顧問料・報酬金のお支払い方法としてクレジットカード決済をご導入いただくケースが年々増えております。加えて、2021年 6 月 4 日施行の「行政書士法の一部を改正する法律」により、社員が一人の行政書士法人の設立が認められるようになるなど、士業を取り巻く環境も大きく変化しております。このような背景から、当社は士業のみなさまがクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう「士業PAY」を提供することといたしました。
<b>■ 「士業PAY」について</b>
「士業PAY」は、初期費用・月額費用0円、業界最安値水準の決済手数料3.24%のみでご利用いただけるクレジットカード決済です。システム開発の手間やコストをかけずにメールでかんたんにクレジットカード決済をご案内できる「メール決済」や「URL決済」、初回お手続きいただいたクレジットカード情報で2回目以降の決済手続きが可能な「継続決済（追加決済）」を提供いたしますので、「顧問契約」における毎月の顧問料などの請求はもちろん、相談料や書類作成・調査費用などの「スポット契約」で着手金と報酬金を2段階に分けて請求するケースでもクレジットカード決済をご活用いただけます。クレジットカード決済を導入することにより、入金管理・未入金時の督促業務に係る煩雑な事務作業を軽減し、売掛金の回収率向上にも貢献いたします。月末締め翌月20日支払いの早期入金による資金繰り改善サポートや、強固なセキュリティ環境下での個人情報管理はもちろん、HDI格付けベンチマークで最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応の事業者様・お客様向けコールセンターによるサポートなど、士業のみなさまが安心して業務に専念できる環境を提供いたします。
当社は、士業のみなさまのニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業運営をサポートするとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>■ 当社について</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年03月22日（火） (CENTRIC株式会社)
CENTRIC株式会社 代表取締役 山田の カウテレビジョン社が提供するインターネットTV番組 “社長室101”出演について
コンタクトセンター運営、コンサルティングと音声感情解析の研究・開発事業を行うCENTRIC株式会社(本社：東京都豊島区、以下 当社)の代表取締役 山田 亮が、株式会社カウテレビジョン(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：高橋 康徳、以下「カウテレビジョン」)提供のインターネットTV番組「社長室101」に出演し、出演について当社ホームページに掲載いたしました。
優良企業のリーダーに「経営のコツ」を聞くシリーズ番組にて、カウテレビジョン 代表取締役社長 高橋 康徳様と対談いたしました。
対談VTRは以下の3部構成となっております。
(1) CENTRICの会社概要、音声感情解析の導入と効果
(2) 会社を起業したきっかけ、CENTRICの強み、他社との違い
(3) 会社のポリシー、社長として大切にしていること、CENTRICの課題
インタビュー動画は、以下のURL、もしくは当社ホームページに掲載しておりますバナーからご覧いただけます。
※社長室101(カウテレビジョン)
URL： http://www.cowtv.jp/channel/boss/694yamada/01.php
※当社ホームページ
URL： https://centric.co.jp/
【株式会社カウテレビジョン( http://www.douga-4-3000.com/ )会社概要】
代表者 ：代表取締役社長 高橋 康徳
所在地 ：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3-4-5 ピエトロビル8F
設立 ：2004年5月
事業内容：インターネットTV局カウテレビジョンの企画・制作・運営、
映像を活用した企業の採用活動・情報発信の支援、
テレビ番組(主にドキュメンタリー)の企画・制作
備考 ：
企業専門の映像制作会社として2004年創業し福岡を中心に活動。現在では福岡と東京、熊本を中心に日本全国の優れた経営者や、とある業界のニッチトップ企業、世界に誇れる100年企業などの取材も実施。インターネットTV局という客観的な独自メディアを保有し、企業の主観による情報発信ではなく“客観的な情報発信”をお手伝いすることを主眼に、報道ドキュメンタリー形式による取材を心掛けている。暗いニュースではなく、日本人や日本企業のがんばる姿から、世の中に元気と活力を発信しています。
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2022年03月22日（火） (Shopee Singapore Private Limited)
2022年4月よりShopee Japanの「セラーさま紹介キャンペーン2.0」が始まります！
Shopeeの既存セラー様から新規のセラー様をご紹介していただき出店が確認されると、ご紹介した方と、ご紹介された方のそれぞれに、15米ドル分のShopee Ads（キーワード広告）クレジットを贈呈します。1人のご紹介で15ドル分、20人のご紹介でなんと300ドル分のShopee Ads（キーワード広告）クレジットを受け取ることができます。
Shopee Ads（キーワード広告）とは：
キーワードを指定すると、購入者がそのキーワードで検索した際に、入札の結果に基づいて当該商品を検索順位の上位に表示させる広告です。商品の露出頻度向上や、新規顧客の獲得に効果的です。15米ドル分をキーワード広告に投資した場合、 露出頻度が18％向上、商品ページのクリック数が8倍増加した実績がございます。
キャンペーンの対象マーケットに新たにマレーシアが追加され、シンガポール、台湾、そしてマレーシアでのご紹介に適用されます。
またご希望の既存セラー様に「紹介コード」を発行します。紹介コードをブログやSNSなどオンライン上で拡散していただけます。
紹介された方は：
1. ショッピージャパン公式ウェブサイト右上より「アカウント申請」を提出します。
2. 受信したメールからアカウント申請を継続し、ご紹介者様のUsernameまたは紹介コードを入力します。
3. ご希望のマーケットで、シンガポール、台湾またはマレーシアを選択してください。後日追加で他のマーケットへ展開することも可能です。
4. 店舗アカウントを開設し、5商品以上の出品と、Shopee Adsのアクティベーションを完了させて下さい。翌月末までに広告クレジットが提供されます。
紹介する際のご注意：
1. お知り合いの方に「紹介コード」またはシンガポール、台湾またはマレーシアの店舗アカウントの「Username」をお渡しください。また、ご自身のブログやSNSで不特定多数の方に拡散していただくことも可能です。紹介コードをご希望の方は発行いたしますので、Shopeeまでお問合せください。
2. ご紹介された方が5商品以上の出品とShopee Adsのアクティベーションを完了されますと、広告クレジットがご紹介した方とご紹介された方のそれぞれに提供されます。
3. ご紹介した方が5商品以下の状態にある場合、ご紹介された方のみ広告クレジットが付与されます。
4. シンガポール、台湾、マレーシアの複数マーケットへ出店されている場合、各店舗アカウントに自動で広告費用が振り分けられ反映されます。
5. 付与された広告クレジットの有効期限は付与から30日です。（30日以上となる場合もございます。）期限を過ぎたクレジットはご利用頂けませんのでご注意下さい。
当プログラムはクレジット上限に達しますと予告なく終了する場合がございます。
当プログラムの詳細はこちら(https://bit.ly/ShopeeReferral2022)をご確認ください。詳しくはShopeeへお問い合わせください。
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2022年03月17日（木） (ECデータバンク株式会社)
スマホページはもちろん、これからはPCページもEC-UPでらくらく運用！EC-UPがPC商品ページでも利用可能になりました。
EC-UPは、楽天市場に出店しているショップ向けに提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。
様々な情報をスマートフォン商品ページ（楽天市場アプリ含む）に自動表示することで、回遊率や転換率を高め、ショップの売上アップに貢献しています。
これまでEC-UPは、スマホページを自動更新することに特化したサービスとして提供をおこなってまいりました。
現在、楽天市場ユーザーの多くはスマホ・アプリ経由で購入をしており、その割合は全ユーザーの90%以上となっています。
ショップ側としては、スマホページ対策が最重要であり、EC-UPもそのためのサポートツールという位置づけでした。
しかし、リリース1年が経過し、ご利用いただいているショップさまから以下のようなお声をいただくことが多くなりました。
「商材によってはPC購入比率が高い場合があり、PCページでも同様の機能を使いたい」
「スマホ対策に多くの時間を割くためにも、EC-UPでPCページを自動運用させたい」
スマホ対策が重要なことに変わりはありませんが、日々運営をおこなう現場では、今まで通りPCページの対策が続いていることも事実です。
そこで、ご要望にお答えするため、PCページでも利用できる機能をリリースすることとなりました。
PCでの販売対策としてはもちろんですが、PCページ対応の負担軽減になることを期待しています。
■PCページ自動更新
EC-UPの基本機能となる「スマホページ自動更新」への追加機能（オプション機能）としてご提供しております。
PCページ自動更新単体でのサービス提供は行っておりません。
【ご利用条件】
EC-UPご利用中のショップさま
※フリープランのショップさまにはご提供しておりません。
【料金】
シルバープラン：月額3,000円
ゴールドプラン：無料
プラチナプラン：無料
※通常料金への追加課金方式となります。
ゴールド・プラチナプランのショップさまにつきましては、通常料金のままPCページ自動更新がご利用可能となります。
▼EC-UP
https://ec-up.jp/
▼申し込みページ
https://ec-up.app/#/sign_up
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2022年03月15日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
【3/23（水）開催】SBI×Mastercard共催 無料オンラインセミナー 今だからこそ考えたい！法人カードと経費精算システムを用いた経理DX
<b><u>■ セミナー開催の背景</b></u>
電子帳簿保存法の改正や2023年10月に開始されるインボイス制度など、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。
当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、企業の経理DX、特に人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の経理業務のDX推進をサポートすることを目的として、このたび無料オンラインセミナーを開催することといたしました。
本セミナーでは、Mastercard 大嶋 健児 氏をお招きし、「経理業務のペーパーレス化」をテーマとして、ビジネスシーンにおける法人カード活用によるキャッシュレス決済や経費精算システムとの連携メリット、AI-OCRを使った領収書・請求書の自動入力による「経理DX」について解説いたします。
今まで手作業で行っていた立て替え払いや小口精算を電子化することで工数削減や業務効率化、ガバナンス強化を実現する内容となっておりますので、「経理DX」にご興味のある企業さまはぜひご参加ください。
<b><u>■ セミナーの概要</b></u>
【開催日時】
2022年3月23日（水）14:00～14:50
【会場】オンライン（Zoom）
お申込みいただいた方には別途視聴URLをご案内いたします。
【参加費】
無料（事前登録制）
【申込方法】
以下URLよりお申し込みください。
https://bizsol.sbi-bs.co.jp/blog-news23/
【主催】
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社（共催：Mastercard）
【内容】
＜第1部＞14:00～14:20
ビジネスシーンにおける法人カード利用のメリットや
キャッシュレス決済への移行で実現できること
Mastercard 法人決済ソリューション 大嶋 健児 氏
＜第2部＞14:20～14:50
改正電帳法に標準対応！OCRを活用して高速・高精度なデータ化を実現！
10ID 3,000円のクラウド型経費精算システム「経費BankII」
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 アカウンティング・ソリューション部 古長 慶一郎
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年03月15日（火） (株式会社アクル)
アクル、クレジットカード不正防止ツール「ASUKA」をフォーシーズの「ピザーラ」「ビバパエリア」サイトに提供し、不正の撲滅を推進します。
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）は、株式会社フォーシーズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：淺野 幸子、 以下「フォーシーズ」 ）と共同で、フォーシーズが運営する「ピザーラ」「ビバパエリア」サイトへの「ASUKA」提供を含めたセキュリティ強化により、クレジットカード不正利用の撲滅を推進します。
▼不正検知・認証システム『ASUKA』について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKAサービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
▼フォーシーズについて
1980年4月。フォーシーズはその名の通り、小さな“4つの種”と共に誕生しました。
それは、idea（アイデア）・taste（テイスト）・aggressive（アグレッシブ）・innovator（イノベーター）。4つの種の総合力で、大きな可能性を秘めた“食”の世界を、もっと豊かで楽しいものに変えていく挑戦のスタートでした。
今年で35周年を迎えるピザーラを始め、フォーシーズが蒔いた“4つの種”は“食”というフィールドで芽吹き、花開き、さまざまなかたちの実を結んでいます。世界中に情報網をめぐらし、工夫を重ね、新しい“食”を創造する。“食”をとりまくたくさんのシーンを、おいしい笑顔で満たしていく・・・。
小さな“アイデア”を大きなサクセスに繋げること。より多くのお客様にご満足いただける、オリジナリティ溢れる“テイスト”にこだわり続けること。常に新しいおいしさ、新しいビジネスの“イノベーター”であること。そして、どんな場面でも前向きに“アグレッシブ”に取り組むこと。
フォーシーズのスタッフ一人一人が胸に抱いている“4つの種”は、今日も果てしない未来に向かって、枝葉を伸ばし続けています。
▼アクルおよびASUKA今後の展望
当社が提供するASUKAは、顧客サポートなど本来重要な業務に注力できるよう、EC運営事業者が抱えるクレジットカード不正利用対策業務における課題を解決したい、という想いのもと開発されました。
今回「ピザーラ」「ビバパエリア」サイトにASUKAを導入して頂くことで、カード決済におけるセキュリティレベルを更に向上し、お客様はより安心・安全な環境でご利用頂けるようになりました。
当社はASUKAの提供に限らず、クレジットカード業界における不正の排除に向けた啓蒙活動・情報交換などを推進することにより、クレジットカード加盟店各社が安心してビジネスを展開できる環境構築を目指します。
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2022年03月14日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
経理の業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント 「Less is More.」第9回に登壇 ～経理DX・電子帳簿保存法への対応を解説～
＜「Less is More.」公式サイト＞ https://lessismore-event.jp/
本イベントは、DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるイベントです。第9回目となる今回は、請求書・会計・領収書システムをはじめとする企業の経理部門に関わるプロダクトが紹介されます。
当社は、経理の働き方改革を目的として、クラウド型経費精算システム「経費BankII」が実現する経費精算業務のデジタル化について解説いたします。令和4年度税制改正大綱を踏まえた改正電子帳簿保存法への対応もご紹介いたしますので、この機会にぜひイベントにご参加ください。
<b><u>■ 当社登壇概要</u></b>
【登壇日時】2022年3月24日（木）11:30～11:50
【タイトル】中小企業の経理DXは証憑のデータ化から！
OCR搭載の「経費BankII」で工数削減と電帳法対応を実現
【登壇者】アカウンティング・ソリューション部 ソリューション営業課
フロントセールス 外立 卓巳
<b><u>■ 「Less is More.」イベント開催概要</u></b>
開催日時：2022年3月23日（水）10:00～16:00（予定）オンデマンド配信
2022年3月24日（木）10:00～17:40（予定）ハイブリッド配信
参加費：無料（事前登録制）
実施方法：オンライン@Zoom & オフライン会場@神田明神ホール
お申込み：https://lessismore-event.jp/?utm_source=pr&utm_medium=other&utm_content=09&utm_campaign=202203_seikyu_lim9
主催：株式会社インフォマート
<b><u>■ イベントでご紹介予定のサービス「経費BankII」について</u></b>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年03月09日（水） (Shopee Singapore Private Limited)
Shopee Japanは2022年4月1日より、Shopeeに新規出店するセラーを対象とした「Shopeeウェルカムキャンペーン」を実施します。本キャンペーンは、新規出店時における負担を軽減させ、初期段階から売上向上を目指していただくことを目的としています。キャンペーンの内容は以下の2点となります。
【Shopeeウェルカムキャンペーン】
①販売手数料が3ヶ月間0%
Shopee Japanの日本越境サービスにご登録していただいた新規セラーは、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンの各マーケットにおいて初めの店舗アカウントの開設日から3ヶ月間（90日）、販売手数料が0%となります。
②抽選で広告クレジットをプレゼント
アカウント申請から1ヶ月以内に新規出店を完了したセラーの中で、毎月抽選で選ばれた方は30米ドル分の広告クレジットを獲得できます。この広告クレジットは、キーワード広告としてShopeeプラットフォーム上で使用していただけます。
【手数料について】
キャンペーンの3ヶ月販売手数料0%の適用後に発生する手数料は下記をご確認ください。
販売手数料 (Commission) : 売上総額の3%
決済手数料 (Transaction Fee) : 売上総額の2%*
*VAT（付加価値税）が発生するマーケットでは決済手数料にVATが課せられます。
各種手数料は完了したオーダーが完了した場合にのみ発生します。オーダーがキャンセルになった場合、または出品したにも関わらず受注がない場合は手数料は発生しません。
これからも多くの事業者の方々が、東南アジア・台湾への販路拡大のために、より簡単にShopeeを始めていただけるよう、サービスおよびサポートの提供に取り組んでまいります。
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2022年03月04日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「経費BankII」が BOXIL SaaS AWARD 2022にて「財務・会計部門」を受賞
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、2021年で最もユーザーに評価されたサービスを表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2022」において、当社のクラウド型経費精算システム「経費BankII」が「財務・会計部門」を受賞したことをお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD」は、SaaS*比較サイト「BOXIL SaaS」に掲載されている約3,000社のサービスを対象に、運営会社であるスマートキャンプ株式会社のノウハウと蓄積してきたデータなどをもとに算出した基準で、SaaSを表彰するイベントです。
今回の「BOXIL SaaS AWARD 2022」において、当社が提供する「経費BankII」は、利用ユーザーからの高い評価により「財務・会計部門」を受賞する運びとなりました。また同時に、「BOXIL SaaS」に投稿された口コミの投稿数・評価点数から、ベスト評価賞「経費精算システム サービスの安定性No.1」としても選出されております。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や利便性の向上、セキュリティ機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
＊SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
<b>■「BOXIL SaaS AWARD 2022」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2022/
<b>■ SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」における経費BankIIの口コミ評価</b>
https://boxil.jp/service/5492/reviews/
<u><b>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト<https://kb2.sbi-bs.co.jp/>をご覧ください。
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2022年03月04日（金） (株式会社キャム)
【協業に至った経緯】
2023年10月より施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）により、適格請求書発行事業者の登録と共に、 発行する請求書の電子化が請求書発行元における課題となりつつあります。このような時流の中で、電子化した請求書の信頼性を明示することは請求書の発行元としての責任でもあり、受領した側の安心感にもつながります。発行元の明示は、電子証明書の利用方法であるeシールによって実現可能であると考えており、こうした安心感を与えることのできるサービス構築を目指した協業となります。
【協業のメリット】
受注データの作成から請求書作成に至るまでのプロセスを自社サービス内で提供可能なクラウドERPサービスベンダーであるキャムと、EUでは既に適格eシールの提供を行っているGMOグローバルサインが、それぞれの分野の知見を活かすことで、EUなどで行われている請求書（インボイス）発行のプロセスに近づけたフローの構築を行います。日本におけるeシール用証明書の発行プロセスや証明書への記述内容については検討段階ですが、キャムとGMOグローバルサインではeシールの利用事例の確保を行ってまいります。
【今後に向けての取り組み】
まずは2社間でサービスの連携を開始し、連携完了などのタイミングで段階的に発表を行ってまいります。
更に、テストとして利用を行いたいというユーザ様におかれましては、実業務に合わせた検証なども行っていければと考えていますので、ご連絡を受け付けております。
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2022年03月02日（水） (CAFE24 JAPAN株式会社)
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、オンライン決済サービス「Amazon Pay」とのシステム連携を行い、3月2日より「Cafe24」の自社ECサイト向け拡張機能を提供するアプリストア「Cafe24 Store」にて提供を開始いたします。*1
■「Cafe24」と「Amazon Pay」の連携について
新型コロナウイルスを契機として、ECの利用者が増え、オンライン決済の需要が高まっています。デロイト トーマツ ミック経済研究所が発表したECにおけるネット決済代行サービス市場の調査結果*2によると、ネット決済代行サービス全体の2021年度の市場規模は前年度比116.9％の約4,170億円を見込んでいます。また、2025年度には約7190億円の市場規模になると予測されています。
「Amazon Pay」は、Amazon.co.jpアカウントに登録された利用者の住所情報及びクレジットカード情報を使うことで、簡単かつ迅速に商品やサービスの決済が可能なオンライン決済サービスです。Amazon.co.jpアカウントの利用者は、新たに支払手段を登録する必要がなく、ECサイト上でシームレスに購入・支払いが可能となります。
また、「Amazon Pay」は世界トップクラスのセキュリティ対策と不正防止システムなど、信頼性の高いサービスを提供し、事業者およびお客様の決済情報を安全に保護することができます。
今回のシステム連携により、「Cafe24」で作成した自社サイト内に「Amazon Pay」を連携させることができるようになりました。この機能は、集客や売上アップに役立つ拡張機能をアプリで追加できる「Cafe24 Store*3」を通じて、簡単にインストールが可能です。
これにより、Cafe24ご利用のEC事業者様は、信頼性・利便性の高い決済手段「Amazon Pay」を利用者へ提供することで、自社サイト運営の課題でもあるコンバージョン率の向上に期待できます。
今後もCafe24 Japanはより多くの事業者の自社ECビジネスを支援し、国内ECを活性化させるため、利便性やニーズの高いさまざまなサービスの提供に力を入れてまいります。
*1 Amazon Pay の利用にはAmazonアカウントとの登録別途契約が必要となります。
*2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2021年度版」
*3 「Amazon Pay」詳細は下記URLでご確認いただけます。
https://store.cafe24.co.jp/apps/12687
【Cafe24 Japanについて】
ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能です。2021年12月には福岡にビジネスサポートセンターも開設し、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 Storeについて】
ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ECサイトにアクセスしたユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。
https://store.cafe24.co.jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年03月01日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズ、月額無料、かんたん導入と使いやすさにこだわった クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を本日より提供開始
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)を本日より提供開始することをお知らせいたします。
<b>【サービス開発の背景】</b>
<u><b>■迫る「経理DX元年」に向けた課題への対応策</u></b>
大幅な改正を伴った2022年1月の電子帳簿保存法の施行と2年後の電子保存の義務化*1、2023年10月に開始されるインボイス制度*2など、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、2022年は翌年に向けて準備を着実に進めていく年になると考えております。一方で、経理の現場では未だにアナログな作業が根強く残り、取引とお金の記録に関わることから正確性を求められ、月末月初に膨大な負荷がかかる状況をなかなか改善できない企業が非常に多く存在します。
そこで当社は、日々業務を行う「経理担当者の目線」に立ち、一人でも多くの経理担当者の業務的・心理的負担を軽減するため「請求QUICK」を開発しました。「請求QUICK」は、請求書関連業務におけるアナログ作業の代表格ともいえる紙の請求書発行と入金消込処理をデジタル化して一元管理することが可能なため、業務プロセスを短縮・効率化するだけでなく、手作業によるミスを未然に防ぐことで経理担当者のさまざまな負担を軽減します。さらに、データ連携による作業の自動化は、経理業務を効率化するだけに留まらず不正や人的ミス防止の課題解決にも繋がることから、経営者視点においてもガバナンスの向上が期待できるうえ、未回収金を素早く把握することによるスムーズな督促と資金調達の検討など、会社のキャッシュフロー改善にも貢献します。また、月額無料で始められるため、これまでバックオフィスシステムへの投資が難しかった中小企業でも気軽に導入でき、経理業務のDX推進をサポートします。
＊1 ［改正電子帳簿保存法］これまで電子保存導入のボトルネックとなっていた「税務署長の事前承認制度」が撤廃となり、タイムスタンプ要件も大幅に緩和される一方、電子取引の電子保存が義務化され、紙保存が税務上認められなくなる。
＊2 ［インボイス（適格請求書保存方式）制度］2023年10月より開始される予定の消費税に関する制度。仕入税額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）などの保存が要件となる。
<b>【「請求QUICK」の特長・導入メリット】</b>
<u><b>■請求書の作成・発行から入金消込・仕訳までワンストップで一元管理</u></b>
「請求QUICK」は、請求書の作成・承認・発行から入金確認、その後の経理処理まで全てWeb上で完結できるクラウド型請求書発行システムです。これまで請求書発行システムを導入しても、システムで作成した請求書以外の入金消込は手作業か別のツールを使う必要がありましたが、一つのシステムでシームレスに管理できるようになったことで、入金消込を含めた請求書発行業務にかかる工数を約90％削減することに成功しました。たとえば、請求書発行枚数が月に300枚程度の企業でシミュレーションすると年間約1,944時間、月に50枚程度の企業であれば年間約324時間*3もの業務効率化になります。
＊3 当社試算による。
<u><b>■月額無料で中小企業のデジタル化をしっかりサポート</u></b>
「請求QUICK」は、ご利用人数5人、請求書発行枚数50枚までなら「月額無料」でご利用いただけます。また、多くの請求書を発行される企業様にも、低価格の料金設定で安心してご導入いただけます。さらに、最初の3か月はご利用人数、請求書発行枚数に関わらず、無料でお使いいただけます。人数無制限で請求書の発行からインターネットバンキングの明細取得、入金自動消込など便利な機能をお試しいただけますので、運用イメージの確認や社内での情報共有などにぜひお役立てください。
電子保存の義務化やインボイス制度が控える中、「請求書を電子化したいがコスト面や運用面に不安がある」という中小企業のみなさまの経理業務のデジタル化をしっかりとサポートいたします。
<u><b>■BtoBクレジットカード決済で売掛金の回収率向上にも貢献</u></b>
「請求QUICK」は、請求書に関する業務を効率化する手段の一つとしてBtoB取引におけるクレジットカード決済機能を標準搭載しています。クレジットカード決済であれば、新規取引先の与信はクレジットカード会社が行うので安心して取引できることに加え、請求書受領画面でクレジットカード情報を入力するだけで決済手続きが完了するため、売掛金の回収率向上が見込めます。初期費用・月額費用0円、決済手数料1.95％*4の業界最安値水準でご提供いたしますので、BtoB取引におけるクレジットカード決済の導入ハードルを下げ、早期入金*5による資金繰りの改善やBtoB取引の効率化・キャッシュレス化をサポートいたします。
「請求QUICK」クレジットカード決済機能の詳細はこちら：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/
さらにオプションプランとして、ワンクリックで請求書買取サービス*6もお申し込みいただけますので、早期資金化が必要になった場合のキャッシュフローの最適化にも貢献します。
「請求QUICK」ではこういった資金管理に関する課題をさまざまな切り口から解決する機能を取り揃えて提供することで、中小企業のキャッシュフロー管理のプラットフォームの役割を果たし、経理DXの推進を支援いたします。
＊4 VISA/Masterの場合。JCB/AMEX/Dinersは2.50％。
＊5 月3回締め3回払い。
＊6 簡単・便利な回収サポートで資金繰りの悩みを解消。2022年夏サービス提供開始予定。
<u><b>■改正電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応可能</u></b>
「請求QUICK」は、発行した請求書の電子保存について、2022年1月施行の電子帳簿保存法の「電子取引」の法要件に対応しており、「請求QUICK」で作成して送付した書類の控え保存と検索が可能です。また、2023年10月から開始されるインボイス制度にも対応した消費税計算が可能です。今後も適宜制度対応を行ってまいりますので、クラウドサービスの利用で、自動化による効率化や経理業務の生産性向上と合わせて、法改正の要件にも柔軟に対応したいというニーズにもお応えできます。
<u><b>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</u></b>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良等により内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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