プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2022年03月23日（水）　(株式会社ゼウス)

ゼウス、士業向けクレジットカード決済「士業PAY」の提供を開始～業界最安値水準3.24%の決済手数料で事業運営をサポート～

■ 背景 当社は、長年にわたりクレジットカード決済代行サービス事業を提供しておりますが、政府が推進するキャッシュレス対応や昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、さまざまな場面でクレジットカード決済へのニーズが高まっており、士業においてもオンライン相談の増加に伴い相談料・顧問料・報酬金のお支払い方法としてクレジットカード決済をご導入いただくケースが年々増えております。加えて、2021年 6 月 4 日施行の「行政書士法の一部を改正する法律」により、社員が一人の行政書士法人の設立が認められるようになるなど、士業を取り巻く環境も大きく変化しております。このような背景から、当社は士業のみなさまがクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう「士業PAY」を提供することといたしました。 ■ 「士業PAY」について 「士業PAY」は、初期費用・月額費用0円、業界最安値水準の決済手数料3.24%のみでご利用いただけるクレジットカード決済です。システム開発の手間やコストをかけずにメールでかんたんにクレジットカード決済をご案内できる「メール決済」や「URL決済」、初回お手続きいただいたクレジットカード情報で2回目以降の決済手続きが可能な「継続決済（追加決済）」を提供いたしますので、「顧問契約」における毎月の顧問料などの請求はもちろん、相談料や書類作成・調査費用などの「スポット契約」で着手金と報酬金を2段階に分けて請求するケースでもクレジットカード決済をご活用いただけます。クレジットカード決済を導入することにより、入金管理・未入金時の督促業務に係る煩雑な事務作業を軽減し、売掛金の回収率向上にも貢献いたします。月末締め翌月20日支払いの早期入金による資金繰り改善サポートや、強固なセキュリティ環境下での個人情報管理はもちろん、HDI格付けベンチマークで最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応の事業者様・お客様向けコールセンターによるサポートなど、士業のみなさまが安心して業務に専念できる環境を提供いたします。当社は、士業のみなさまのニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業運営をサポートするとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 ■ 当社について 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。続きを読む

2022年03月22日（火）　(CENTRIC株式会社)

CENTRIC株式会社代表取締役　山田のカウテレビジョン社が提供するインターネットTV番組 “社長室101”出演について

コンタクトセンター運営、コンサルティングと音声感情解析の研究・開発事業を行うCENTRIC株式会社(本社：東京都豊島区、以下当社)の代表取締役　山田亮が、株式会社カウテレビジョン(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：高橋康徳、以下「カウテレビジョン」)提供のインターネットTV番組「社長室101」に出演し、出演について当社ホームページに掲載いたしました。優良企業のリーダーに「経営のコツ」を聞くシリーズ番組にて、カウテレビジョン代表取締役社長　高橋康徳様と対談いたしました。対談VTRは以下の3部構成となっております。 (1) CENTRICの会社概要、音声感情解析の導入と効果 (2) 会社を起業したきっかけ、CENTRICの強み、他社との違い (3) 会社のポリシー、社長として大切にしていること、CENTRICの課題インタビュー動画は、以下のURL、もしくは当社ホームページに掲載しておりますバナーからご覧いただけます。 ※社長室101(カウテレビジョン) URL： http://www.cowtv.jp/channel/boss/694yamada/01.php ※当社ホームページ URL： https://centric.co.jp/ 【株式会社カウテレビジョン( http://www.douga-4-3000.com/ )会社概要】代表者　：代表取締役社長　高橋康徳所在地　：〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神3-4-5 ピエトロビル8F 設立　　：2004年5月事業内容：インターネットTV局カウテレビジョンの企画・制作・運営、　　　　　映像を活用した企業の採用活動・情報発信の支援、　　　　　テレビ番組(主にドキュメンタリー)の企画・制作備考　　：企業専門の映像制作会社として2004年創業し福岡を中心に活動。現在では福岡と東京、熊本を中心に日本全国の優れた経営者や、とある業界のニッチトップ企業、世界に誇れる100年企業などの取材も実施。インターネットTV局という客観的な独自メディアを保有し、企業の主観による情報発信ではなく“客観的な情報発信”をお手伝いすることを主眼に、報道ドキュメンタリー形式による取材を心掛けている。暗いニュースではなく、日本人や日本企業のがんばる姿から、世の中に元気と活力を発信しています。続きを読む

2022年03月22日（火）　(Shopee Singapore Private Limited)

2022年4月1日よりShopee Japan「セラーさま紹介キャンペーン2.0」が始まります

2022年4月よりShopee Japanの「セラーさま紹介キャンペーン2.0」が始まります！ Shopeeの既存セラー様から新規のセラー様をご紹介していただき出店が確認されると、ご紹介した方と、ご紹介された方のそれぞれに、15米ドル分のShopee Ads（キーワード広告）クレジットを贈呈します。1人のご紹介で15ドル分、20人のご紹介でなんと300ドル分のShopee Ads（キーワード広告）クレジットを受け取ることができます。 Shopee Ads（キーワード広告）とは：キーワードを指定すると、購入者がそのキーワードで検索した際に、入札の結果に基づいて当該商品を検索順位の上位に表示させる広告です。商品の露出頻度向上や、新規顧客の獲得に効果的です。15米ドル分をキーワード広告に投資した場合、露出頻度が18％向上、商品ページのクリック数が8倍増加した実績がございます。キャンペーンの対象マーケットに新たにマレーシアが追加され、シンガポール、台湾、そしてマレーシアでのご紹介に適用されます。またご希望の既存セラー様に「紹介コード」を発行します。紹介コードをブログやSNSなどオンライン上で拡散していただけます。紹介された方は： 1. ショッピージャパン公式ウェブサイト右上より「アカウント申請」を提出します。 2. 受信したメールからアカウント申請を継続し、ご紹介者様のUsernameまたは紹介コードを入力します。 3. ご希望のマーケットで、シンガポール、台湾またはマレーシアを選択してください。後日追加で他のマーケットへ展開することも可能です。 4. 店舗アカウントを開設し、5商品以上の出品と、Shopee Adsのアクティベーションを完了させて下さい。翌月末までに広告クレジットが提供されます。紹介する際のご注意： 1. お知り合いの方に「紹介コード」またはシンガポール、台湾またはマレーシアの店舗アカウントの「Username」をお渡しください。また、ご自身のブログやSNSで不特定多数の方に拡散していただくことも可能です。紹介コードをご希望の方は発行いたしますので、Shopeeまでお問合せください。 2. ご紹介された方が5商品以上の出品とShopee Adsのアクティベーションを完了されますと、広告クレジットがご紹介した方とご紹介された方のそれぞれに提供されます。 3. ご紹介した方が5商品以下の状態にある場合、ご紹介された方のみ広告クレジットが付与されます。 4. シンガポール、台湾、マレーシアの複数マーケットへ出店されている場合、各店舗アカウントに自動で広告費用が振り分けられ反映されます。 5. 付与された広告クレジットの有効期限は付与から30日です。（30日以上となる場合もございます。）期限を過ぎたクレジットはご利用頂けませんのでご注意下さい。当プログラムはクレジット上限に達しますと予告なく終了する場合がございます。当プログラムの詳細はこちら(https://bit.ly/ShopeeReferral2022)をご確認ください。詳しくはShopeeへお問い合わせください。続きを読む

2022年03月17日（木）　(ECデータバンク株式会社)

スマホページはもちろん、これからはPCページもEC-UPでらくらく運用！EC-UPがPC商品ページでも利用可能になりました。

EC-UPは、楽天市場に出店しているショップ向けに提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。様々な情報をスマートフォン商品ページ（楽天市場アプリ含む）に自動表示することで、回遊率や転換率を高め、ショップの売上アップに貢献しています。これまでEC-UPは、スマホページを自動更新することに特化したサービスとして提供をおこなってまいりました。現在、楽天市場ユーザーの多くはスマホ・アプリ経由で購入をしており、その割合は全ユーザーの90%以上となっています。ショップ側としては、スマホページ対策が最重要であり、EC-UPもそのためのサポートツールという位置づけでした。しかし、リリース1年が経過し、ご利用いただいているショップさまから以下のようなお声をいただくことが多くなりました。「商材によってはPC購入比率が高い場合があり、PCページでも同様の機能を使いたい」「スマホ対策に多くの時間を割くためにも、EC-UPでPCページを自動運用させたい」スマホ対策が重要なことに変わりはありませんが、日々運営をおこなう現場では、今まで通りPCページの対策が続いていることも事実です。そこで、ご要望にお答えするため、PCページでも利用できる機能をリリースすることとなりました。 PCでの販売対策としてはもちろんですが、PCページ対応の負担軽減になることを期待しています。 ■PCページ自動更新 EC-UPの基本機能となる「スマホページ自動更新」への追加機能（オプション機能）としてご提供しております。 PCページ自動更新単体でのサービス提供は行っておりません。【ご利用条件】 EC-UPご利用中のショップさま ※フリープランのショップさまにはご提供しておりません。【料金】シルバープラン：月額3,000円ゴールドプラン：無料プラチナプラン：無料 ※通常料金への追加課金方式となります。ゴールド・プラチナプランのショップさまにつきましては、通常料金のままPCページ自動更新がご利用可能となります。 ▼EC-UP https://ec-up.jp/ ▼申し込みページ https://ec-up.app/#/sign_up 続きを読む

2022年03月15日（火）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

【3/23（水）開催】SBI×Mastercard共催無料オンラインセミナー今だからこそ考えたい！法人カードと経費精算システムを用いた経理DX

■ セミナー開催の背景 電子帳簿保存法の改正や2023年10月に開始されるインボイス制度など、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、企業の経理DX、特に人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の経理業務のDX推進をサポートすることを目的として、このたび無料オンラインセミナーを開催することといたしました。本セミナーでは、Mastercard 大嶋健児氏をお招きし、「経理業務のペーパーレス化」をテーマとして、ビジネスシーンにおける法人カード活用によるキャッシュレス決済や経費精算システムとの連携メリット、AI-OCRを使った領収書・請求書の自動入力による「経理DX」について解説いたします。今まで手作業で行っていた立て替え払いや小口精算を電子化することで工数削減や業務効率化、ガバナンス強化を実現する内容となっておりますので、「経理DX」にご興味のある企業さまはぜひご参加ください。 ■ セミナーの概要 【開催日時】 2022年3月23日（水）14:00～14:50 【会場】オンライン（Zoom）お申込みいただいた方には別途視聴URLをご案内いたします。【参加費】無料（事前登録制）【申込方法】以下URLよりお申し込みください。 https://bizsol.sbi-bs.co.jp/blog-news23/ 【主催】 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社（共催：Mastercard）【内容】＜第1部＞14:00～14:20 ビジネスシーンにおける法人カード利用のメリットやキャッシュレス決済への移行で実現できること Mastercard　法人決済ソリューション　大嶋健児氏＜第2部＞14:20～14:50 改正電帳法に標準対応！OCRを活用して高速・高精度なデータ化を実現！ 10ID 3,000円のクラウド型経費精算システム「経費BankII」 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社　アカウンティング・ソリューション部　古長慶一郎 ■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について 「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。続きを読む

2022年03月15日（火）　(株式会社アクル)

アクル、クレジットカード不正防止ツール「ASUKA」をフォーシーズの「ピザーラ」「ビバパエリア」サイトに提供し、不正の撲滅を推進します。

クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤修、以下「当社」）は、株式会社フォーシーズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：淺野幸子、以下「フォーシーズ」）と共同で、フォーシーズが運営する「ピザーラ」「ビバパエリア」サイトへの「ASUKA」提供を含めたセキュリティ強化により、クレジットカード不正利用の撲滅を推進します。 ▼不正検知・認証システム『ASUKA』について「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。 ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。不正検知・認証システムASUKAサービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/ ▼フォーシーズについて 1980年4月。フォーシーズはその名の通り、小さな“4つの種”と共に誕生しました。それは、idea（アイデア）・taste（テイスト）・aggressive（アグレッシブ）・innovator（イノベーター）。4つの種の総合力で、大きな可能性を秘めた“食”の世界を、もっと豊かで楽しいものに変えていく挑戦のスタートでした。今年で35周年を迎えるピザーラを始め、フォーシーズが蒔いた“4つの種”は“食”というフィールドで芽吹き、花開き、さまざまなかたちの実を結んでいます。世界中に情報網をめぐらし、工夫を重ね、新しい“食”を創造する。“食”をとりまくたくさんのシーンを、おいしい笑顔で満たしていく・・・。小さな“アイデア”を大きなサクセスに繋げること。より多くのお客様にご満足いただける、オリジナリティ溢れる“テイスト”にこだわり続けること。常に新しいおいしさ、新しいビジネスの“イノベーター”であること。そして、どんな場面でも前向きに“アグレッシブ”に取り組むこと。フォーシーズのスタッフ一人一人が胸に抱いている“4つの種”は、今日も果てしない未来に向かって、枝葉を伸ばし続けています。 ▼アクルおよびASUKA今後の展望当社が提供するASUKAは、顧客サポートなど本来重要な業務に注力できるよう、EC運営事業者が抱えるクレジットカード不正利用対策業務における課題を解決したい、という想いのもと開発されました。今回「ピザーラ」「ビバパエリア」サイトにASUKAを導入して頂くことで、カード決済におけるセキュリティレベルを更に向上し、お客様はより安心・安全な環境でご利用頂けるようになりました。当社はASUKAの提供に限らず、クレジットカード業界における不正の排除に向けた啓蒙活動・情報交換などを推進することにより、クレジットカード加盟店各社が安心してビジネスを展開できる環境構築を目指します。続きを読む

2022年03月14日（月）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

経理の業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第9回に登壇～経理DX・電子帳簿保存法への対応を解説～

＜「Less is More.」公式サイト＞　https://lessismore-event.jp/ 本イベントは、DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるイベントです。第9回目となる今回は、請求書・会計・領収書システムをはじめとする企業の経理部門に関わるプロダクトが紹介されます。当社は、経理の働き方改革を目的として、クラウド型経費精算システム「経費BankII」が実現する経費精算業務のデジタル化について解説いたします。令和4年度税制改正大綱を踏まえた改正電子帳簿保存法への対応もご紹介いたしますので、この機会にぜひイベントにご参加ください。 ■ 当社登壇概要 【登壇日時】2022年3月24日（木）11:30～11:50 【タイトル】中小企業の経理DXは証憑のデータ化から！　　　　　　OCR搭載の「経費BankII」で工数削減と電帳法対応を実現【登壇者】アカウンティング・ソリューション部ソリューション営業課　　　　　フロントセールス外立卓巳 ■ 「Less is More.」イベント開催概要 開催日時：2022年3月23日（水）10:00～16:00（予定）オンデマンド配信　　　　　2022年3月24日（木）10:00～17:40（予定）ハイブリッド配信参加費：無料（事前登録制）実施方法：オンライン@Zoom & オフライン会場@神田明神ホールお申込み：https://lessismore-event.jp/?utm_source=pr&utm_medium=other&utm_content=09&utm_campaign=202203_seikyu_lim9 主催：株式会社インフォマート ■ イベントでご紹介予定のサービス「経費BankII」について 「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。続きを読む

2022年03月09日（水）　(Shopee Singapore Private Limited)

新規出店から3ヶ月販売手数料が無料となる「Shopeeウェルカムキャンペーン」を4月から実施

Shopee Japanは2022年4月1日より、Shopeeに新規出店するセラーを対象とした「Shopeeウェルカムキャンペーン」を実施します。本キャンペーンは、新規出店時における負担を軽減させ、初期段階から売上向上を目指していただくことを目的としています。キャンペーンの内容は以下の2点となります。【Shopeeウェルカムキャンペーン】 ①販売手数料が3ヶ月間0% Shopee Japanの日本越境サービスにご登録していただいた新規セラーは、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンの各マーケットにおいて初めの店舗アカウントの開設日から3ヶ月間（90日）、販売手数料が0%となります。 ②抽選で広告クレジットをプレゼントアカウント申請から1ヶ月以内に新規出店を完了したセラーの中で、毎月抽選で選ばれた方は30米ドル分の広告クレジットを獲得できます。この広告クレジットは、キーワード広告としてShopeeプラットフォーム上で使用していただけます。【手数料について】キャンペーンの3ヶ月販売手数料0%の適用後に発生する手数料は下記をご確認ください。販売手数料 (Commission) : 売上総額の3% 決済手数料 (Transaction Fee) : 売上総額の2%* *VAT（付加価値税）が発生するマーケットでは決済手数料にVATが課せられます。各種手数料は完了したオーダーが完了した場合にのみ発生します。オーダーがキャンセルになった場合、または出品したにも関わらず受注がない場合は手数料は発生しません。これからも多くの事業者の方々が、東南アジア・台湾への販路拡大のために、より簡単にShopeeを始めていただけるよう、サービスおよびサポートの提供に取り組んでまいります。続きを読む

2022年03月04日（金）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

SBIビジネス・ソリューションズの「経費BankII」が BOXIL SaaS AWARD 2022にて「財務・会計部門」を受賞

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、2021年で最もユーザーに評価されたサービスを表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2022」において、当社のクラウド型経費精算システム「経費BankII」が「財務・会計部門」を受賞したことをお知らせいたします。「BOXIL SaaS AWARD」は、SaaS*比較サイト「BOXIL SaaS」に掲載されている約3,000社のサービスを対象に、運営会社であるスマートキャンプ株式会社のノウハウと蓄積してきたデータなどをもとに算出した基準で、SaaSを表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD 2022」において、当社が提供する「経費BankII」は、利用ユーザーからの高い評価により「財務・会計部門」を受賞する運びとなりました。また同時に、「BOXIL SaaS」に投稿された口コミの投稿数・評価点数から、ベスト評価賞「経費精算システムサービスの安定性No.1」としても選出されております。当社はこのたびの結果について、サービスの改善や利便性の向上、セキュリティ機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。＊SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。 ■「BOXIL SaaS AWARD 2022」公式サイト https://boxil.jp/awards/2022/ ■ SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」における経費BankIIの口コミ評価 https://boxil.jp/service/5492/reviews/ ■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について 「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト<https://kb2.sbi-bs.co.jp/>をご覧ください。続きを読む

2022年03月04日（金）　(株式会社キャム)

株式会社キャムがGMOグローバルサイン株式会社と協業

【協業に至った経緯】 2023年10月より施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）により、適格請求書発行事業者の登録と共に、発行する請求書の電子化が請求書発行元における課題となりつつあります。このような時流の中で、電子化した請求書の信頼性を明示することは請求書の発行元としての責任でもあり、受領した側の安心感にもつながります。発行元の明示は、電子証明書の利用方法であるeシールによって実現可能であると考えており、こうした安心感を与えることのできるサービス構築を目指した協業となります。【協業のメリット】受注データの作成から請求書作成に至るまでのプロセスを自社サービス内で提供可能なクラウドERPサービスベンダーであるキャムと、EUでは既に適格eシールの提供を行っているGMOグローバルサインが、それぞれの分野の知見を活かすことで、EUなどで行われている請求書（インボイス）発行のプロセスに近づけたフローの構築を行います。日本におけるeシール用証明書の発行プロセスや証明書への記述内容については検討段階ですが、キャムとGMOグローバルサインではeシールの利用事例の確保を行ってまいります。【今後に向けての取り組み】まずは2社間でサービスの連携を開始し、連携完了などのタイミングで段階的に発表を行ってまいります。更に、テストとして利用を行いたいというユーザ様におかれましては、実業務に合わせた検証なども行っていければと考えていますので、ご連絡を受け付けております。続きを読む

2022年03月02日（水）　(CAFE24 JAPAN株式会社)

越境ECプラットフォーム「Cafe24」、オンライン決済「Amazon Pay」と3月2日より連携開始

初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代誠／以下、Cafe24 Japan）は、オンライン決済サービス「Amazon Pay」とのシステム連携を行い、3月2日より「Cafe24」の自社ECサイト向け拡張機能を提供するアプリストア「Cafe24 Store」にて提供を開始いたします。*1 ■「Cafe24」と「Amazon Pay」の連携について新型コロナウイルスを契機として、ECの利用者が増え、オンライン決済の需要が高まっています。デロイトトーマツミック経済研究所が発表したECにおけるネット決済代行サービス市場の調査結果*2によると、ネット決済代行サービス全体の2021年度の市場規模は前年度比116.9％の約4,170億円を見込んでいます。また、2025年度には約7190億円の市場規模になると予測されています。「Amazon Pay」は、Amazon.co.jpアカウントに登録された利用者の住所情報及びクレジットカード情報を使うことで、簡単かつ迅速に商品やサービスの決済が可能なオンライン決済サービスです。Amazon.co.jpアカウントの利用者は、新たに支払手段を登録する必要がなく、ECサイト上でシームレスに購入・支払いが可能となります。また、「Amazon Pay」は世界トップクラスのセキュリティ対策と不正防止システムなど、信頼性の高いサービスを提供し、事業者およびお客様の決済情報を安全に保護することができます。今回のシステム連携により、「Cafe24」で作成した自社サイト内に「Amazon Pay」を連携させることができるようになりました。この機能は、集客や売上アップに役立つ拡張機能をアプリで追加できる「Cafe24 Store*3」を通じて、簡単にインストールが可能です。これにより、Cafe24ご利用のEC事業者様は、信頼性・利便性の高い決済手段「Amazon Pay」を利用者へ提供することで、自社サイト運営の課題でもあるコンバージョン率の向上に期待できます。今後もCafe24 Japanはより多くの事業者の自社ECビジネスを支援し、国内ECを活性化させるため、利便性やニーズの高いさまざまなサービスの提供に力を入れてまいります。 *1 Amazon Pay の利用にはAmazonアカウントとの登録別途契約が必要となります。 *2 デロイトトーマツミック経済研究所「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2021年度版」 *3 「Amazon Pay」詳細は下記URLでご確認いただけます。 https://store.cafe24.co.jp/apps/12687 【Cafe24 Japanについて】 ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能です。2021年12月には福岡にビジネスサポートセンターも開設し、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。【Cafe24 Storeについて】ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ECサイトにアクセスしたユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。 https://store.cafe24.co.jp/ 〈会社概要〉会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル代表者 : 代表取締役社長正代誠事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業公式サイト：https://cafe24.co.jp/ ■本件に関する報道機関からのお問い合わせ CAFE24 JAPAN株式会社　広報担当メール：press@cafe24.co.jp 続きを読む

2022年03月01日（火）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

SBIビジネス・ソリューションズ、月額無料、かんたん導入と使いやすさにこだわったクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を本日より提供開始

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)を本日より提供開始することをお知らせいたします。 【サービス開発の背景】 ■迫る「経理DX元年」に向けた課題への対応策 大幅な改正を伴った2022年1月の電子帳簿保存法の施行と2年後の電子保存の義務化*1、2023年10月に開始されるインボイス制度*2など、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、2022年は翌年に向けて準備を着実に進めていく年になると考えております。一方で、経理の現場では未だにアナログな作業が根強く残り、取引とお金の記録に関わることから正確性を求められ、月末月初に膨大な負荷がかかる状況をなかなか改善できない企業が非常に多く存在します。そこで当社は、日々業務を行う「経理担当者の目線」に立ち、一人でも多くの経理担当者の業務的・心理的負担を軽減するため「請求QUICK」を開発しました。「請求QUICK」は、請求書関連業務におけるアナログ作業の代表格ともいえる紙の請求書発行と入金消込処理をデジタル化して一元管理することが可能なため、業務プロセスを短縮・効率化するだけでなく、手作業によるミスを未然に防ぐことで経理担当者のさまざまな負担を軽減します。さらに、データ連携による作業の自動化は、経理業務を効率化するだけに留まらず不正や人的ミス防止の課題解決にも繋がることから、経営者視点においてもガバナンスの向上が期待できるうえ、未回収金を素早く把握することによるスムーズな督促と資金調達の検討など、会社のキャッシュフロー改善にも貢献します。また、月額無料で始められるため、これまでバックオフィスシステムへの投資が難しかった中小企業でも気軽に導入でき、経理業務のDX推進をサポートします。＊1　［改正電子帳簿保存法］これまで電子保存導入のボトルネックとなっていた「税務署長の事前承認制度」が撤廃となり、タイムスタンプ要件も大幅に緩和される一方、電子取引の電子保存が義務化され、紙保存が税務上認められなくなる。＊2　［インボイス（適格請求書保存方式）制度］2023年10月より開始される予定の消費税に関する制度。仕入税額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）などの保存が要件となる。 【「請求QUICK」の特長・導入メリット】 ■請求書の作成・発行から入金消込・仕訳までワンストップで一元管理 「請求QUICK」は、請求書の作成・承認・発行から入金確認、その後の経理処理まで全てWeb上で完結できるクラウド型請求書発行システムです。これまで請求書発行システムを導入しても、システムで作成した請求書以外の入金消込は手作業か別のツールを使う必要がありましたが、一つのシステムでシームレスに管理できるようになったことで、入金消込を含めた請求書発行業務にかかる工数を約90％削減することに成功しました。たとえば、請求書発行枚数が月に300枚程度の企業でシミュレーションすると年間約1,944時間、月に50枚程度の企業であれば年間約324時間*3もの業務効率化になります。＊3　当社試算による。 ■月額無料で中小企業のデジタル化をしっかりサポート 「請求QUICK」は、ご利用人数5人、請求書発行枚数50枚までなら「月額無料」でご利用いただけます。また、多くの請求書を発行される企業様にも、低価格の料金設定で安心してご導入いただけます。さらに、最初の3か月はご利用人数、請求書発行枚数に関わらず、無料でお使いいただけます。人数無制限で請求書の発行からインターネットバンキングの明細取得、入金自動消込など便利な機能をお試しいただけますので、運用イメージの確認や社内での情報共有などにぜひお役立てください。電子保存の義務化やインボイス制度が控える中、「請求書を電子化したいがコスト面や運用面に不安がある」という中小企業のみなさまの経理業務のデジタル化をしっかりとサポートいたします。 ■BtoBクレジットカード決済で売掛金の回収率向上にも貢献 「請求QUICK」は、請求書に関する業務を効率化する手段の一つとしてBtoB取引におけるクレジットカード決済機能を標準搭載しています。クレジットカード決済であれば、新規取引先の与信はクレジットカード会社が行うので安心して取引できることに加え、請求書受領画面でクレジットカード情報を入力するだけで決済手続きが完了するため、売掛金の回収率向上が見込めます。初期費用・月額費用0円、決済手数料1.95％*4の業界最安値水準でご提供いたしますので、BtoB取引におけるクレジットカード決済の導入ハードルを下げ、早期入金*5による資金繰りの改善やBtoB取引の効率化・キャッシュレス化をサポートいたします。「請求QUICK」クレジットカード決済機能の詳細はこちら：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ さらにオプションプランとして、ワンクリックで請求書買取サービス*6もお申し込みいただけますので、早期資金化が必要になった場合のキャッシュフローの最適化にも貢献します。「請求QUICK」ではこういった資金管理に関する課題をさまざまな切り口から解決する機能を取り揃えて提供することで、中小企業のキャッシュフロー管理のプラットフォームの役割を果たし、経理DXの推進を支援いたします。＊4　VISA/Masterの場合。JCB/AMEX/Dinersは2.50％。＊5　月3回締め3回払い。＊6　簡単・便利な回収サポートで資金繰りの悩みを解消。2022年夏サービス提供開始予定。 ■改正電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応可能 「請求QUICK」は、発行した請求書の電子保存について、2022年1月施行の電子帳簿保存法の「電子取引」の法要件に対応しており、「請求QUICK」で作成して送付した書類の控え保存と検索が可能です。また、2023年10月から開始されるインボイス制度にも対応した消費税計算が可能です。今後も適宜制度対応を行ってまいりますので、クラウドサービスの利用で、自動化による効率化や経理業務の生産性向上と合わせて、法改正の要件にも柔軟に対応したいというニーズにもお応えできます。 ■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について 「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良等により内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。続きを読む

2022年03月01日（火）　(日本ECサービス株式会社)

「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画！「ECマスターズ」の２サービスで、郷ひろみ氏を起用したプロモーションを開始

会員数2,000社以上！日本最大級の会員制サポートサービス「ECマスターズクラブ」 楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazon.co.jpなどモールで販売している事業者向のために、質問回数無制限のお悩み解決掲示板「フォーラム」、毎日メールと音声で最新情報とノウハウが届く「サポートレター」、アクセスUP・効率化・自動化など30種類以上の「対策ツール」、学べる動画・質問できる公開コンサルティングなど「ライブ配信」の4つのサービスを提供。ライブ配信は、毎回300~400人が生配信で視聴し、人気ツールの「ECマスターズ拡張機能」は、毎日9,000人が利用中。 ECマスターズクラブ：https://ec-masters.club/ 参加者数12,000名以上！ECマスターズセミナー 楽天ショップが広告を利用せず、アクセスと売上を増やせるノウハウをテーマに、2014年から日本全国、コロナ禍ではオンラインで開催しているセミナー。2022年からは、LINE攻略法のテーマを追加し、満足度は90%以上に達する。 ECマスターズセミナー：https://seminar.ec-masters.net/ 「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」への参画理由 弊社の企業理念は、「世界中の人々に感動を与え、ニッポンを元気にする！」であり、2011年から「ECマスターズ」のブランドでサービスを開始し、2014年から「ECマスターズクラブ」を立ち上げ、日本全国47都道府県2,000社の中小企業から個人事業・個人まで利用されるサービスとなりました。コロナ禍により、ネットショップをはじめた方も増え、今後も楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazon.co.jpでの販売を開始される方も増えることが予想されるため、多くの中小企業とともに日本経済の活性化を目指す「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」の公式アンバサダーである郷ひろみ氏の肖像を用いることで、「ECマスターズ」の認知度の向上と、より多くのネットショップの課題解決ができると期待して参画しました。 中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」について 「変わろう。変えよう。挑戦で。」をビジョンに掲げ、公式アンバサダーとともに、参画された中小企業の情報発信力・PR力の強化、働く社員のモチベーション向上の機会創出、SDGs推進活動など全方位的なサポートを行っているプロジェクト。プロジェクトホームページ： https://nippon-smes-project.com/ 日本ECサービス株式会社について 日本ECサービス株式会社は、2,000以上の楽天ショップが利用される日本最大級の会員制サポートサービス「ECマスターズクラブ」を運営しています。コロナ禍により日本全国でのセミナー開催が困難になり、オンラインでも順調に会員数が増え、楽天市場に出店されている25社に1社が利用するサービスとなりました。また、645社が回答されたアンケートでは、入会後71.2%が売上が伸びたという結果であり、昨年の69.2%から2ポイント増加。コロナ禍の売上対策としてネットショップを始めた中小企業が増える中、より多くのモール出店者を支援できるよう邁進していきます。続きを読む

2022年03月01日（火）　(株式会社ゼウス)

ゼウス、自動精算機・自動販売機向けマルチ決済端末「salo-01」の提供を開始～クレジットカード・電子マネー・コード決済をオールインワンで提供！～

■背景 昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延や政府が推進するキャッシュレス対応に伴い、これまで現金による支払いが多くみられた場面におけるクレジットカード決済へのニーズが高まっております。加えて、実店舗における精算業務の効率化・スピード化、精算時の金銭授受における人的ミス防止などの観点からも、自動精算機などの無人環境下でのクレジットカード決済をはじめとするキャッシュレス決済を導入したいというご要望をいただいておりました。このような背景から、ゼウスはルミーズと提携し、自動精算機・自動販売機へのクレジットカード決済接続を可能とするマルチ決済端末「salo-01」を提供することといたしました。 ■自動精算機・自動販売機向け組込型マルチ決済端末「salo-01」について 「salo-01」は、クレジットカード・電子マネー・コード決済をオールインワンで提供する組込型マルチ決済端末です。あらゆる自動精算機や自動販売機、セルフレジと連携することが可能であり、完全な無人環境下でも安全に運用できる端末として端末監視機能や防塵防水性能IP65を搭載しておりますので、屋内はもちろん、屋外でも業種を問わず幅広いシーンで活躍する汎用性の高い決済端末です。経済産業省が主導するクレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した“クレジットカード・セキュリティガイドライン*”に準拠した「外回り接続」によってカード情報非保持化を達成しており、「salo-01」を採用する事業者様は決済専用端末を利用した「外回り方式」でカード情報の非保持化を実現できるため、導入時のさまざまな対応やセキュリティ運用に関わる負担を大幅に軽減することができます。また、クレジットカードのほか、電子マネー、コード決済にも対応しておりますので、決済手段の選択肢が増えるとともに、衛生的で安心・安全な支払い手続きが可能になります。＊クレジットカード・セキュリティガイドライン【2.0版】：https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2021.pdf ゼウスは、社会情勢を踏まえて事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 ■ゼウスについて ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。続きを読む

2022年03月01日（火）　(株式会社ハンズ)

【ECシステム初】EC構築サービスe-shopsカートSと楽天銀行マルチペイメントサービスがシステム連動し、翌日入金可能なクレジットカード決済を実現いたしました

　株式会社ハンズ（所在地：静岡県駿東郡清水町／代表取締役：長田敏彦 URL：https://www.hands-inc.co.jp/ ）が運営するASPショッピングカートサービス「e-shopsカートS」は、このたび、楽天銀行株式会社（所在地：東京都港区／代表取締役社長　永井啓之 URL：https://www.rakuten-bank.co.jp/ ）が提供する「楽天銀行マルチペイメントサービス」とシステム連動をいたしました。　e-shopsカートSは、楽天銀行マルチペイメントサービスとシステム連動をすることで、ネットショップのクレジットカード決済の翌日入金が可能となりました。　e-shopsカートSは、楽天銀行マルチペイメントサービスとシステム連動をするEC構築システムで初めてのサービスとなりますので、クレジットカード決済で翌日入金が可能なECシステムとしては非常に特徴的なサービスとなります。　新型コロナウイルスの影響によりキャッシュフローのスピード感が重要となってきていますが、楽天銀行マルチペイメントサービスでは追加料金なしの翌日入金サービスを実現しているので、資金繰りを重要視しているネットショップオーナー様の一助となることが期待できます。　ハンズと楽天銀行は、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。 ■e-shopsカートSとは　e-shopsカートSは、「本格的なネットショップを運用したいけどコストはなるべく抑えたい」というショップオーナー様向けのレンタルショッピングサービスです。　累計利用者数は１万店舗を超えており、ご愛顧いただいている店舗様は物販に限らず、オンラインセミナーやテイクアウトなど多様なシーンでサービスを活用いただいております。　オーナー様は、既存のWebサイトやWordPressなどで作成したサイトに「カゴに入れる」ボタンを設置するだけで簡単にECサイトを開設できます。また、サイトをお持ちでないオーナー様もテンプレートを使って自動でページを構築できる機能もご用意しています。 ■楽天銀行マルチペイメントサービスとは　楽天銀行マルチペイメントサービスは、物販やデジタルコンテンツなど事業者様の様々な販売商材にクレジットカード決済やコンビニ決済など多彩なニーズに対応する決済手段を提供します。　一般的にオンラインのクレジットカード決済は、月に１～２回程度の入金サイクルとなりますが、楽天銀行マルチペイメントサービスでは、翌日入金が可能(※)という特長があります。そのため、事業者様のキャッシュフロー改善にとても効果的です。 ※楽天銀行法人ビジネス口座を保有している法人の加盟店様が対象＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 株式会社ハンズ会社概要　会社名　：　株式会社ハンズ　設立　　：　1989年7月　代表　　：　代表取締役　長田敏彦　所在地　：　静岡県駿東郡清水町新宿823-1 　URL　　：　https://www.hands-inc.co.jp/ ■楽天銀行株式会社　会社概要　会社名　：　楽天銀行株式会社　設立　　：　2000年1月　代表　　：　代表取締役社長　永井啓之　所在地　：　東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー　URL　　：　https://www.rakuten-bank.co.jp/ 【本プレスリリースのお問い合わせ先】　会社名　：　株式会社ハンズ　担当者　：　長田敏彦　TEL 　　：　055-972-6655 　E-mail　：　marketing@hands-inc.co.jp 続きを読む

2022年02月28日（月）　(SAVAWAY株式会社)

「TEMPOSTAR」が清長が提供する物流サービス「LogiMoPro」と連携を開始

■連携について清長が提供する「LogiMoPro」は、中小規模のEC事業者様を対象としたクラウド物流アウトソーシングサービスです。「LogiMoPro」に委託した物流業務はクラウド上で管理でき、EC運営の少数精鋭化を実現します。今回、「TEMPOSTAR」は清長が提供する「LogiMoPro」と連携することにより、「TEMPOSTAR」で確定した受注データCSVを「LogiMoPro」側へそのままアップロードすることで受注確定から出荷業務までを容易にかつスムーズに行うことが可能となります。合わせて、商品マスタデータ、入荷実績データの連携により在庫管理も可能です。また「TEMPOSTAR」と「LogiMoPro」間のデータのアップロードをRPA（Robotic Process Automation）によって自動化も可能となります。このサービス連携によって、EC事業者様は受注確定から出荷完了までの業務の自動化が実現でき、人的リソース不足による時間の問題を解消し、空いた時間を商品開発や販促活動などのコア業務に有効活用できることが期待できます。 ■TEMPOSTARについて TEMPOSTAR（テンポスター）は複数のネットショップにおいて商品管理・在庫管理・受注管理といった業務を、一つの画面で管理できる「一元管理システム」です。一元管理をすることで、例えば受注管理では受注してからの注文確認・出荷完了メールの一括送信や、各送り状発行システムとの連携はもちろん、対応の漏れや誤出荷などのミスをなくし、物流アウトソーシングとの素早い連携が可能になるなど、業務の効率化が可能となります。 URL：https://commerce-star.com/tempostar/ ■清長が提供するクラウド物流サービス「LogiMoPro」中小企業のEC企業様に最適なオンライン上で完結する、次世代型クラウド物流アウトソーシングサービスです。操作も簡単ですぐに始められ、シンプルで格安なサービス料金を提供し、高品質かつ安定した物流サービスの提供が可能となります。 URL：https://www.logimopro.jp/ 続きを読む

2022年02月25日（金）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

【3/10・15 請求業務自動化セミナー開催】請求書発行システム「請求QUICK」、月額無料で煩雑な入金消込作業から解放される方法をご紹介

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、2022年3月1日より提供を開始するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の経理業務を効率化する機能や効果的な活用方法を解説するオンラインセミナーを3月10日（木）および3月15日（火）に開催いたしますので、お知らせいたします。 ■開催概要 【日時】2022年3月10日（木）・3月15日（火）15:00～15:45　 ※両日とも時間、内容は同じです。【会場】オンライン開催【登壇者】SBIビジネス・ソリューションズ株式会社　カスタマーサクセス石堂きよみ【対象】請求書発行業務・入金消込作業など、煩雑な経理業務を効率化したいとお考えの経理担当者・経営者の方【参加費】無料【お申し込み】事前登録制となりますので下記専用URLよりお申し込みください。お申し込みのメールアドレスに視聴用URLをご案内いたします。 3月10日（木）開催専用： https://sbi-bs.seminar-manager.com/20220310/event/ 3月15日（火）開催専用： https://sbi-bs.seminar-manager.com/20220315/event/ ※本セミナーは法人のお客様対象のセミナーとなっております。個人のお客様からのお申し込みは受け付けておりません。また、フリーメールアドレスでのお申し込みはいたしかねますのであらかじめご了承ください。 ※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。 ■本セミナーの内容 本セミナーでは、「無料でここまでのことができる！」ということをご実感いただけるよう、実際の請求書発行や入金消込、仕訳などのデモンストレーションをまじえながら、「請求QUICKでできること」をわかりやすくご紹介いたします。これまで経理の現場で人手不足やデータの利活用がうまくいかないと感じている企業様、属人的な経理業務を効率化したいが方法がよくわからないといった企業様向けに、各種課題の解決方法や具体的なサービスの導入ステップ、便利なオプション機能の効果的な活用法についても丁寧にご説明いたします。また、いち早く「請求QUICK」を導入してアナログ業務から脱却し、「経理DX」を実現した企業様の事例をふまえ、煩雑になりがちな経理業務を低コストで飛躍的に効率化するプロセス改革のポイントをお伝えいたします。 ＜このような方におすすめです＞ ・請求書の作成・発行業務をデジタルでかんたんに自動化したい方・毎月のアナログな入金消込作業を効率化したい方・未入金をいち早く把握してキャッシュフローを改善したい方・BtoB取引でクレジットカード決済を導入して未回収をなくしたい方・「請求QUICK」の機能や操作方法を詳しく知りたい方 ■「請求QUICK」の開発背景と「経理DX元年」に向けて 大幅な改正を伴った2022年1月の電子帳簿保存法の施行と2年後の電子保存の義務化*1、2023年10月に開始予定のインボイス制度*2など、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、2022年は様々な準備を進めていく年になると考えております。一方で、多くの経理業務は未だにアナログな作業が根強く残り、取引とお金の記録に関わることから正確性を求められ、月末月初に経理担当者に膨大な負荷がかかる状況をなかなか改善できない企業が非常に多く存在します。たとえば、請求書発行はデジタル化していても、入金消込は通帳のコピーやインターネットバンキングで取得した明細データと請求書を経理担当者が1件ずつ目視で確認しながら手作業で消込を行っているケースが多いと聞きます。「請求QUICK」では、デジタルで発行した請求書データと銀行口座の入金データをシステム上で自動マッチングして消込処理するため、経理担当者が属人的なアナログ作業から解放され、経理本来のクリエイティブな業務により多くのリソースを振り分けることができるようになります。＊1　［改正電子帳簿保存法］これまで電子保存導入のボトルネックとなっていた「税務署長の事前承認制度」が撤廃となり、タイムスタンプ要件も大幅に緩和される一方、電子取引の電子保存が義務化され、紙保存が税務上認められなくなる。＊2　［インボイス（適格請求書保存方式）制度］2023年10月より開始される予定の消費税に関する制度。仕入税額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）などの保存が要件となる。 ■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について 「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。無料登録の事前受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2022年02月25日（金）　(インフォニア株式会社)

リアルタイムで転売ヤーなどの検知＆排除を行う「不正対策.com」が従来の検知ルールに加え、新たに各企業専用で検知ルールをカスタマイズできる仕組みをリリース

詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku?utm_source=ECmikata&utm_medium=jyunko&utm_campaign=press ▼リリースの内容転売ヤーなど不正な購入者のさらなる検知を行うため、従来の基本の検知ルールに加え、各社専用で検知ルールの設定可能。各社が不正対処をするために所有している各チェック項目の設定ができ、チェック対象をピックアップするといった煩雑な作業をリアルタイムで自動に検知するといったことが可能。加えて、オリジナルの検知ルールが作れることで、各社単位の不正基準に合わせた運用も可能となります。 ▼不正対策．ｃｏｍについて　https://www.fuseitaisaku.com/ 「機能概要」初回購入者限定商品を狙い複数回購入し転売を行うを行う悪質ユーザーなどの検知＆購入阻害システム ------------------- ・主な検知ルール └システムからユーザーへ付与する「個体識別番号」による検知 └特定の購入挙動による検知 └システムで保有する不正者データーベースとの照合 └各企業様が所有のブラックリストデーターの登録機能など複数 ※当記事上で開示できる範囲でのみ記載・不正発覚時の対処方法検知ごとにリアルタイムでメール報告購入を行わせない（サンクスページに到達させない）購入阻害 ------------------- リアルタイムの検知だけでなく、購入阻害の対応ができることで不正ユーザーが成果報酬型広告を経由した場合に発生する不要な広告費の削減や、不正チェック業務の負担軽減、一般ユーザーが転売ヤーから買ってしまうことによる売上被害の削減を実現。詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku 続きを読む

2022年02月24日（木）　(株式会社久)

データ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター」がPOSシステム「スマレジ」と受注データ＆会員データ標準連携

この連携により「スマレジ」の受注データや会員データを「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。 ECコネクターのデータカスタマイズ機能により、スマレジのデータを基に、任意のCSVを作成することが可能です。スマレジと基幹システム、WMS、MAツールなどとの受注データまたは会員データの連携でお悩みなどございましたら、下記お問い合わせにてご相談ください。 ■活用事例スマレジから販売管理システムなどへの受注データ・会員データの連携 ■今後の連携について API連携、商品データ及び在庫データなどの標準連携を予定しております。 --------------------------- ■スマレジとはスマレジは、iPad/iPhoneアプリを用いた高機能クラウドPOSレジです。売上が自動集計されるので予算管理を簡単に行えたり、勤怠管理サービスとの連携で連携人件費を含めた売上分析なども行うことが可能です。選べるキャッシュレス決済で、電子マネー・QRコード決済にも対応できます。 ■スマレジの詳しい情報はこちらサービスサイト：https://smaregi.jp/ --------------------------- ■ECコネクター®とは異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 ■ECコネクター®の詳しい情報はこちらサービスサイト：https://www.ec-connector.com 続きを読む

2022年02月24日（木）　(インフォニア株式会社)

不正なユーザーの検知・排除を行う「不正対策.com」が定期単品リピート通販を狙う転売目的購入者データベースの共有化を開始

詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku?utm_source=ECmikata&utm_medium=jyunko&utm_campaign=press ▼リリースの内容定期単品リピート通販で行われる、初めて商品を購入した方向けの「初回限定価格」。転売ユーザーは、これを狙い個人情報を巧妙になりすまし、複数回にわたり割引価格で商品を購入し、フリマサービスや各モールで転売行為を行っております。こういった転売ユーザーの共有化については、個人情報保護の観点から同様の被害に合う企業間で、転売ユーザーの情報交換を行うこともできない為、各企業ごとで独自に不正ユーザーのリストを作り上げ対策するほかない状況にあります。こういった背景を受け各企業で発生した不正購入者を、個人情報を扱うことなく共有化できる機能を「不正対策.com」にてリリースいたしました。 ▼不正対策．ｃｏｍについて　https://www.fuseitaisaku.com/ 「機能概要」初回購入者限定商品を狙い複数回購入し転売を行うを行う悪質ユーザーなどの検知＆購入阻害システム ------------------- ・主な検知ルール └システムからユーザーへ付与する「個体識別番号」による検知 └特定の購入挙動による検知 └システムで保有する不正者データーベースとの照合 └各企業様が所有のブラックリストデーターの登録機能など複数 ※当記事上で開示できる範囲でのみ記載・不正発覚時の対処方法検知ごとにリアルタイムでメール報告購入を行わせない（サンクスページに到達させない）購入阻害 ------------------- リアルタイムの検知だけでなく、購入阻害の対応ができることで不正ユーザーが成果報酬型広告を経由した場合に発生する"不要な広告費の削減"や、"不正チェック業務の負担軽減"、"一般ユーザーが転売ヤーから買ってしまうことによる売上被害の削減"を実現。詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku 続きを読む